瀬戸市議会 2021-09-03
09月03日－04号
令和 ３年 ９月定例会 令和３年瀬戸市議会９月定例会会議録第４号 令和３年９月３日（金曜日） 議事日程 第１８号 令和３年９月３日（金曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問日程第２ 出資法人等に係る経営状況を説明する書類の提出について日程第３ 第57号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第４ 第58号議案 南・
東庁舎空調設備更新工事請負契約の締結について日程第５ 第59号議案 押印を求める手続の見直しのための関係条例の整備に関する条例の制定について日程第６ 第61号議案 高
規格救急自動車（救急５号車）及び
高度救命処置用資器材の買入れについて日程第７ 第62号議案 瀬戸市
子ども医療費助成条例の一部改正について日程第８ 第63号議案 瀬戸市
心身障害者医療費助成条例の一部改正について日程第９ 第64号議案 瀬戸市母子・
父子家庭等医療費助成条例の一部改正について日程第10 第65号議案 瀬戸市
精神障害者医療費助成条例の一部改正について日程第11 第66号議案 瀬戸市
文化ホール舞台照明設備改修工事請負契約の締結について日程第12 第67号議案
土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について日程第13 第68号議案 市道路線の変更について日程第14 第69号議案 令和３年度瀬戸市
一般会計補正予算（第７号）日程第15 第70号議案 令和３年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第16 第71号議案 令和３年度瀬戸市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第17 認定第１号 令和２年度瀬戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第18 認定第２号 令和２年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19 認定第３号 令和２年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20 認定第４号 令和２年度瀬戸市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第21 認定第５号 令和２年度瀬戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第22 認定第６号 令和２年度瀬戸市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について日程第23 認定第７号 令和２年度瀬戸市
下水道事業会計決算の認定について 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問日程第２ 出資法人等に係る経営状況を説明する書類の提出について日程第３ 第57号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第４ 第58号議案 南・
東庁舎空調設備更新工事請負契約の締結について日程第５ 第59号議案 押印を求める手続の見直しのための関係条例の整備に関する条例の制定について日程第６ 第61号議案 高
規格救急自動車（救急５号車）及び
高度救命処置用資器材の買入れについて日程第７ 第62号議案 瀬戸市
子ども医療費助成条例の一部改正について日程第８ 第63号議案 瀬戸市
心身障害者医療費助成条例の一部改正について日程第９ 第64号議案 瀬戸市母子・
父子家庭等医療費助成条例の一部改正について日程第10 第65号議案 瀬戸市
精神障害者医療費助成条例の一部改正について日程第11 第66号議案 瀬戸市
文化ホール舞台照明設備改修工事請負契約の締結について日程第12 第67号議案
土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について日程第13 第68号議案 市道路線の変更について日程第14 第69号議案 令和３年度瀬戸市
一般会計補正予算（第７号）日程第15 第70号議案 令和３年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第16 第71号議案 令和３年度瀬戸市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第17 認定第１号 令和２年度瀬戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第18 認定第２号 令和２年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19 認定第３号 令和２年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20 認定第４号 令和２年度瀬戸市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第21 認定第５号 令和２年度瀬戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第22 認定第６号 令和２年度瀬戸市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について日程第23 認定第７号 令和２年度瀬戸市
下水道事業会計決算の認定について 一般質問の通告者、発言順、件名1. ４番 松原 大介（２６２～２７４） 1
. 老朽空き家等解体補助事業の拡充と解体後の税額減免について (1) 本市が目指す街の姿と空き家対策の現状について ① 本市では、第６次総合計画で掲げる「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現のため、瀬戸市
空家等対策計画を推進していますが、いわゆる「空き家」がどうなることが将来像の実現に繋がると考えているか伺います。 ② 本市では、瀬戸市空家等に関する
データベース整備業務委託を行い、令和２年度に実施されました。この調査は、実質的に空き家状態になっているかどうかを目視確認したもので、調査時点で空き家と思われる建物は2,324戸でした。このうち、今後修繕等により使い続けること（利活用）に適した建物もあるものの、老朽化等により利活用に適さない建物も相当数あると考えますが、調査状況を伺います。 ③ 老朽化・耐震性のひとつの目安として、昭和56年以前に建てられた建物（旧耐震建築物）かどうかが挙げられますが、旧耐震建築物の空き家率は今後上がっていくと考えられます。瀬戸市
空家等対策計画では取組目標として、
空き家率現状維持を掲げていますが、目標達成のために空き家となった旧耐震建築物をどうすることが望ましいか伺います。 ④ 本市の
老朽空き家等解体補助事業は、市街化区域内の
老朽空き家等の解体を促し、市街化区域内の土地が有効に活用されることを目的としていますが、それにより本市全体にどのような効果を与えるのか伺います。 (2
) 老朽空き家等解体補助事業のこれまでの経過と現在について ① 本市の
老朽空き家等解体補助事業は、平成28年度より中心市街地を対象に、１件90万円を上限とし、当初予算で15件程度を想定し、補正予算で予定超過分にも対応してきました。結果、平成30年度まで毎年27件を実施してきましたが、施策の効果をどのように評価しているのか伺います。 ② 本事業は、令和元年度より対象区域を市街化区域内に広げたものの、１件60万円を上限とし、件数は10件を上限としました。対象区域を広げたにも関わらず、補助額と件数を減らした理由を伺います。 ③ 本事業の令和元年度の申込件数は44件、受付件数は33件、補助件数は10件でした。令和２年度以降も同様の傾向が続いておりますが、申込件数と受付件数の差異の理由、受付件数と補助件数の差異の理由について伺います。 ④ 本市では、市街地の安全性や周辺環境の改善のため、空き家の持主に対して本事業の活用の打診も行う場合もありますが、その際の課題はどのようなものか伺います。 ⑤ 空き家を解体して更地にしたのち、土地利用が図られないと、土地の固定資産税及び都市計画税の住宅用地特例が解除され、税額が増大することがあります。本事業を活用した場合、一般的にどのようなスケジュールで現場が動いていくのか伺います。 (3) 本事業の増枠と、解体後の
固定資産税等の減免について ① 本市が目指す将来像を達成するためには、市街化区域内の老朽空き家が解体され、有効な土地利用が図られることが望まれます。本事業は、老朽空き家の解体費用に対して補助を行うもので、市民からの申し込みを受け、手続きが進みます。しかし、現在は補助要件を満たしているにも関わらず、抽選により補助を受けられない市民がいる状態です。本市が目指す将来像を達成することに繋がる本事業に、自ら手を挙げている市民に対して、行政としてどうすることが、市民からのリクエストに応えることになるのか伺います。 ② 本事業を活用しようとしたとき、(2)⑤で触れたように、早急に次の土地利用ができなければ、税額が増大することがあります。 そのため、都市計画課で判定された「老朽空き家」を解体した後は、数年間、土地の固定資産税及び都市計画税を減免することで税額を据え置くなどの制度があれば、市民が安心して本事業の利用ができると考えますが、見解を伺います。2. １番 朝井 賢次（２７４～２９１） 1
. 地域包括ケアシステムと
地域包括支援センターの今後について (1
) 地域包括ケアシステムの地域計画について
① 地域包括ケアシステムに関する現在までの取り組みに対しての評価と課題を、市が把握している実態を踏まえて具体的に伺う。
② 地域福祉計画には、「現状把握と課題分析を踏まえて地域全体で目標を共有し、地域住民、医療機関、福祉関係者、行政等がより一層連携を強化して高齢者の支援に取り組む」とあるが、この計画で指す地域の単位と共有すべき目標を、全関係機関は認識しているか伺う。 ③ 地域単位での全関係機関の連携体制の現状の評価と、より一層の連携強化のための今後の方策を伺う。 ④ 本市が策定した
地域福祉計画と瀬戸市
社会福祉協議会が策定した
地域福祉活動計画を連動させ、本市は地域福祉の推進に取り組むとしている。
地域福祉活動計画の地域単位の小サロンの定期開催は自治会や地域力を所管する
まちづくり協働課、福祉避難所の整備、充実は危機管理課が関与していくことになるが
社会福祉協議会との連携と現状の課題を伺う。
⑤ 地域包括ケアシステムの構築、深化における各々の段階において、今後はさらに投入できる財源や人的資源、時間が限られてくる。その中でより効果的効率的に取り組み、事業の優先順位を明確にするためには、地域が目指す目標及び事業推進の進捗を確認できる具体的な指標（目標達成に必要となる
アウトプット指標）を、地域ごとに設定していくことが重要と考えるが見解を伺う。 ⑥ 地域における共通の目標を達成していくためには
地域包括支援センター圏域ごとに圏域の実情に即した目標、指標を備えた計画を作成し、圏域関係機関で
ＰＤＣＡサイクルを確認、共有させ目標に向けて絶えず繰り返すことが、
地域包括ケアシステムの深化推進の速度を効果的に上げていくと考えるが見解を伺う。 (2) 今後の
地域包括ケアシステムについて ① 今年３月に完成した
本市オリジナル口腔ダンス「瀬戸の情熱」を
地域包括ケアシステムの深化に向けて今後どの様に活用していくのか、伝道師の役割も踏まえて伺う。 ② 本市においての
地域包括ケアシステムは現在まで対象者を高齢者に特化し体制整備を進めているが、
地域福祉計画にはこの取り組みを進めながら、対象となる世代を広げ、子どもから高齢者、子育て、障がい者といったすべての世代を支える
包括ケアシステムを構築していくとしている。そのためには地域に住むすべての人が役割を持ち、支えあいながら暮らし続けることができる環境を構築するとしているが、どの様に取り組んでいくのか、今後の取り組みを伺う。 ③ ②の取り組みを構築、推進していくことは６次総の幾つかの都市像の実現や今後益々増加が予想される扶助費の抑制に有効である。その実現のためには健康福祉部が関係課と連携し
地域包括ケアシステムＰＴを形成し全庁的に取り組んでいかなければと考えるが見解を伺う。 (3)
地域包括支援センターの現状と今後について ① 市内７か所及び
基幹型地域包括支援センターのこれまでの取り組みについての評価を
地域包括支援センターの意義と地域福祉に対する重要性を踏まえたうえで伺う。
② 高齢者人口がますます増加し介護予防及び
認知症早期発見が必要になってくると予想される中、
地域包括ケアの中核施設と位置付ける
地域包括支援センターの現在の体制をどう認識しているか伺う。
③ 生活支援コーディネーターが現在４名の配置であるが今後の方向性を伺う。 ④ 今年３月本市は瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進プランを策定し、業務実施における感染予防対策や行政事業の効率化を推進していくとし、この流れは今後ますます加速するものと予想される。
地域包括ケアシステムに関しても、瀬戸旭も
ーやっこネットワーク等でＩＣＴ化を構築しているが、
地域包括支援センターの業務に関する
ＩＣＴ活用推進の今後について、協議はされたのか伺う。 ⑤ 各
地域包括支援センターに本市より払われる委託料の積算方法について課題と評価を伺う。
⑥ 地域包括支援センターの人員体制、各地域の特性や事情、日々の業務を遂行する中で考える提案や意見を、
地域ケア事業パートナーとして本市はどの様に聴取し、反映しているのか伺う。
⑦ 地域福祉計画には
地域包括支援センターの充実に引き続き取り組んでいくとしている。
地域包括ケアシステムの深化を地域単位で推進していくために、中核施設である
地域包括支援センターを対外的に充実させていくのは、本市の介護予防事業の必須事項と考える。その為には
地域包括支援センターに対しての、現状を踏まえ妥当性を加味した委託料の拡充や、
生活支援コーディネーターをはじめとした多様な人員体制の支援が必要と考えるが見解を伺う。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２３番 藤 井 篤 保 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 教育長 横 山 彰 行政管理部長 尾 島 邦 彦 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕
都市整備部長 大 森 雅 之 教育部長 松 崎 太 郎 財政課長 伊 藤 哲 成 税務課長 篠 田 康 生
高齢者福祉課長 井 村 厚 仁
都市計画課長 山 村 和 宏 教育政策課長 谷 口
塁事務局出席職員氏名 局長 鈴 木 達 也 議事課長 長 谷 一 憲
議事課課長補佐兼庶務係長 印 藤 祐 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○
宮薗伸仁議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願い申し上げます。 本日の議事日程は、議事日程第18号のとおりであります。 なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承お願いいたします。
会議録署名議員は、前日同様３番西本潤議員及び、24番伊藤賢二議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。４番松原大介議員。 〔４番松原大介登壇〕（拍手）
◆４番（松原大介） おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をしてまいります。 今回の大項目は、
老朽空き家等解体補助事業の拡充と解体後の税額減免についてです。 質問趣旨といたしまして、本市の空き家対策は、瀬戸市
空家等対策計画、せとで住もまいプロジェクトとして、平成28年３月に策定され、計画の５か年が過ぎ、令和３年４月に計画の改定を行いました。 令和３年度以降の取組としては、空き家等の利活用について主眼が置かれ、今後に期待されるところですが、昭和56年以前に建てられた建物、これは旧耐震建築物といいますが、これで空き家状態となり利活用に適さない建物に対する本市の施策としては、
老朽空き家等解体補助事業が展開されています。 しかしながら、本市の
老朽空き家等解体補助事業は、縮小傾向にあるのが現状です。また、老朽空き家を放置する要因として、更地にすることで土地の
固定資産税等が増額する。正確に言うと、住宅用地特例がなくなるということで、元の固定資産税に戻るという表現が正しいかもしれませんが、市民側からすると
固定資産税等が増額するということが挙げられます。 今回の質問は、本事業の拡充に加え、市民側の負担軽減のための施策を付加することで、より高い効果が得られることを検証し、これを提案するものです。 中項目の１、本市が目指すまちの姿と空き家対策の現状について。 小項目１、本市では、第６次総合計画で掲げる「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現のため、瀬戸市
空家等対策計画を推進していますが、いわゆる空き家がどうなることが将来の実現につながると考えているか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之） おはようございます。 それでは、よろしくお願いいたします。 利用可能な空き家につきましては、
空き家情報バンク等を通じて、積極的な利活用を図ってまいります。また、周辺に影響を及ぼすおそれのある老朽空き家については、解体を促してまいります。これらのことが、将来像の実現につながると考えております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 空き家について、利活用という方向性とあとは解体を促す方向性と二つということだったと思います。 本市の施策展開を見ましても、特に空き家の利活用というところに注力しているなということはよく分かります。これについては、中心市街地を中心に、成功事例も増えてきているというところだと感じております。 ただ、空き家と一口に言っても、建築された年数や状態によって状況は様々異なってきます。その辺りを次の質問で確認していきます。 小項目２、本市では、瀬戸市空家等に関する
データベース整備業務委託を行い、令和２年度に実施されました。 この調査は、実質的に空き家状態になっているかどうかを目視確認したもので、調査時点で空き家と思われる建物は、瀬戸市内で2,324戸でした。このうち、今後、修繕等により使い続けること、いわゆる利活用に適した建物もあるものの、老朽化等により利活用に適さない建物も相当数あると考えますが、調査状況を伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之） 令和２年度に実施いたしました瀬戸市空家等に関する
データベース整備業務委託は、現地での目視調査の中で、例えば、郵便受けにチラシ等が大量に詰まっている、また、窓ガラスが割れたままになっている等の一定条件を満たしたものを空き家と思われる建物としてカウントしたものであり、空き家の状態を判断する調査としては行っておりません。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今の調査、しっかり目視確認していただいたもので非常にいいものだと思うんですが、建物の状態まで、それが利活用に適しているか、適していないかまでの調査はしていませんよというところで、そこは現実的かなとも思う中で、本市で空き家状態になっていると確認された2,324戸のそれぞれについて、利活用できるかどうかという判断は、一部主観的要素も含んでいますのでなかなか難しいですし、判定表などを用いてやることも可能ではあるとは思うんですが、作業量なども考えると非常に難しいところだとは思います。今回は、それをやりましょうとは言いません。 しかし、１点確認させていただきますが、現況、空き家のうち、今後十分利活用するのによいだろうと思われる物件もあれば、老朽化や耐震性の有無などにより利活用は難しいような物件、また、公衆の安全上、防犯上、防災上、利活用するより解体するほうが妥当だろうと思われる物件、そういう様々な種類が、空き家、一口に言ってもあるとは思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○
宮薗伸仁議長 都市計画課長。
◎
都市計画課長（山村和宏） 今、議員がおっしゃったように、利活用可能なもの、または周辺に影響のある危険な
老朽空き家等々の空き家というのは、それぞれ幾つか空き家として、種類としてあるということは認識しております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） ここでは、一口に空き家といっても、いろいろあるよというところを確認させていただきました。 今回の質問は、そのうちの利活用が難しいほうの空き家に関する質問です。くれぐれも誤解してほしくないのは、まだまだ利活用できる空き家を壊していきましょうというような質問ではないので、その辺は御理解いただきたいと思います。 次の小項目３に移ります。 老朽化、耐震性の一つの目安として、昭和56年以前に建てられた建物、いわゆる旧耐震建築物かどうかが挙げられますが、旧耐震建築物の空き家率は、今後上がっていくと考えられます。 瀬戸市
空家等対策計画では、取組目標として
空き家率現状維持を掲げていますが、目標達成のために空き家となった旧耐震建築物をどうすることが望ましいか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之） 旧耐震建築物の所有者の多く、この方々は高齢者となっております。空き家となる前に建物の利活用や、または解体等で今後の建物の在り方について御親族で話し合うことが必要であると考えております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 分かりました。 確かにそうですね。高齢者というパターンがかなり多いと思いますので、この後、今後、この建物をどうしていこうかというところは、ぜひ、健康なうちに親族で話し合ってしっかり決めていくことは大事なことだと思います。 私が、ここの中で、本市は
空き家率現状維持を取組目標に掲げていますが、その実現のためにどうすればいいか、これも確認していきたいかと思います。 私は、質問の中で、昭和56年以前に建てられた建物、旧耐震建築物の空き家率は今後上がっていくと考えられますと申しました。なぜそう言えるのか。旧耐震建築物が、例えば100あるとして、そのうち現状20が空き家だとします。今後、母数の100というのは減ることはあっても増えることはないですね、56年以前に建てられた建物という条件なので。施策を講じなければ、20の空き家はそのままの可能性が高いと思います。残りの80、これについては、どんどん築年数というのは増していきますので、数は減っていく方向です。ですので、分母は自然と減っていくのに分子はあまり減らないと、こうなるので、施策を打たなければ、やっぱり旧耐震建築物の空き家率というのは上がっていきます。 私は、空き家となった昭和56年以前に建てられた旧耐震建築物でも、耐震診断等により耐震性が確認された建物や耐震改修された建物であれば、利活用は推奨されてよいと思います。 しかし、昭和56年以前に建てられ、昭和56年というと、ちょうど私が生まれた年なので、一番新しいものでも築40年になりますね。これを耐震改修しようとすると多額の費用がかかってきます。一般的に、築年数が経過するほど改修費用も上がります。しかも、改修したとしても、柱、はりなどの基本となる主要構造部材は古いままです。人間の体でいうと、治療はするけど、体そのものはそのままということです。 また、一般的に、耐震補強は、建物の下の地盤まで保証するものではありません。ですので、耐震改修はもちろん必要な施策なんですが、費用対効果というところで見ると年々下がっていく。つまり、耐震改修に係る費用は年々上昇していき、効果は元の建物自体の築年数が進んでいくので下がっていくものと言えます。 私は、空き家となった昭和56年以前に建てられた旧耐震建築物、そのうち耐震性が確認できないもの、しかも、老朽化が著しいものについては、必ずしも利活用が最善策ではないと考えますが、これについて、いかがでしょうか。
○
宮薗伸仁議長 都市計画課長。
◎
都市計画課長（山村和宏） 耐震性のなく、老朽化の著しい、いわゆる周囲に影響のある空き家につきましては、解体等新たな土地利用を図っていただくことが望ましいと考えております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） あくまで課長の答弁でもありましたが、空き家となった56年以前の建物で、しかも耐震性が確認できないもの、これについては、土地の再利用、別の利活用が図られていくというところが望ましいというところで、一つ大事な確認が取れました。 そして、本市では、旧耐震建築物で、そのうち空き家となっているもの、しかも老朽化が著しいものを解体するときの補助制度を持っています。 それが、瀬戸市
老朽空き家等解体補助事業です。 次の小項目４番に移ります。 本市の
老朽空き家等解体補助事業は、市街化区域内の
老朽空き家等の解体を促し、市街化区域内の土地が有効に活用されることを目的としていますが、それにより、本市全体にどのような効果を与えるのか伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之
） 老朽空き家等解体補助事業により放置される空き家が減り、また、空き家解体後の土地においては、新たな土地利用が発生する等、産業活動の活性化と新しい方々が居住することにより、まちの活性化につながると考えております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） これからは少子化に伴って、人口そのものが減っていきます。その対応策としてコンパクトシティという考え方もありますので、人が住むエリアをどんどん拡大していく今までの考え方ではなくて、人口自体が減るんだから、今現在、人が住んでいるエリアをしっかり充実させましょうというのがこれからの基本線だと思います。そのためにも、市街化区域内の老朽空き家の解体を促し、土地が有効に活用されることは、都市のスポンジ化を防ぐ効果もあり、御答弁にあったように、地域の若返りや、また担い手不足解消にも寄与していきます。 大規模開発等により、子育て世代を呼び込むというのも一つ策としてはあるんですが、その場合、懸念されるのは、そのエリアだけでコミュニティが形成され、既存のコミュニティとの分断が生まれることがあるかもしれないという懸念はあります。 空き家を新陳代謝させることは、高齢化した地域に若い世代が入っていくことにもつながり、担い手不足の解消、地域の活性化など付随する効果も見込まれます。 質問の最初は、６次総のバックキャスティングにより論立ててきましたが、１事業のフォアキャスティングからの効果というのを見直してみると、また、別の効果、若返りですとか、担い手不足ですとかそういった別の効果も見えてくる。やはり、この事業は効果があるということを確認させていただきまして、次の中項目でこの事業を詳しく見ていきます。 中項目２、
老朽空き家等解体補助事業のこれまでの経過と現在について。 小項目１、本市の
老朽空き家等解体補助事業は、平成28年度より中心市街地を対象に、１件90万円を上限とし、当初予算で15件程度を想定し、補正予算で予定超過分にも対応してきました。 結果、平成30年度まで毎年27件を実施してきましたが、施策の効果をどのように評価しているのか伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之
） 老朽空き家等解体補助事業は、中心市街地において、平成28年度から平成30年度の３か年、この間で81件の補助を行いました。 周囲に影響のある老朽空き家の解体により、市街地の安全性や周辺の環境改善及び新たな土地利用が進む等の効果があったものと考えております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） しっかり効果はあったよということだったと思います。私もそう思います。 平成30年度までは、件数が超過した分についても対応してきました。これが、令和元年度になると少し変わってきます。 小項目２、本事業は、令和元年度より対象区域を市街化区域内に広げたものの、１件60万円を上限とし、件数は10件を上限としました。 対象区域を広げたにもかかわらず、補助額と件数を減らした理由を伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之
） 老朽空き家等解体補助事業は、重点対象地区とした中心市街地で先導的事業として、平成28年度から平成30年度までの３か年、集中して補助を行いました。 中心市街地で行った３か年の実績、補助事業の継続及び対象区域外での要望が多数寄せられたため、令和元年度には、対象区域を市街化区域に広げ、事業の中長期継続及び本市の事業規模等を考慮し、件数、補助金額を設定してまいりました。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今の御答弁、縮小したというよりは、先導的事業として前が手厚かったよという、28年から30年度が先導的事業として手厚くしていたんだというような答弁だったと思いますが、これは感覚値と他市町との比較でしかないんですけれども、確かに１件90万円ということでやっていたというのはかなり手厚いかなというふうに私も思います。かと言って、60万円の妥当性というのを示すのも難しいところであるんですが、個人的な感覚としては、１件60万円という額は、解体費用に対する補助割合、その事業を活用して解体しようとする動機づけには妥当な額だとは、私、あくまで個人的にですけれども感じております。 しかし、毎年、中心市街地だけで27件、実績としてやっていたものを、対象区域を増やして、エリアを増やして、件数を逆に10件に絞ったというところ、ここについてだけもう一度御答弁いただけないでしょうか。
○
宮薗伸仁議長 都市計画課長。
◎
都市計画課長（山村和宏） 先ほどの部長の答弁の繰り返しとなりますが、事業の中長期的継続性及び本市の事業規模等を考慮し、件数と金額を設定したものでございます。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 全庁的なところもあるので、担当課としてはなかなか答えづらい部分もあったかと思いますが、効果がある施策でありますよね。そこは、しっかり答弁いただきました。その対象エリアを広げたと、広く使えるように１件当たりの補助額も下げました。しかし、件数も大幅に絞ってしまった。そうするとどうなるか、結果が出ています。 小項目の３、本事業の令和元年度の申込み件数は44件、受付件数は33件、補助件数は10件でした。これが結果ですね。 令和２年度以降も同様の傾向が続いておりますが、申込み件数と受付件数の差異の理由、受付件数と補助件数の差異の理由について伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之
） 老朽空き家等解体補助事業は、構造体に腐朽または破損が見られる、腐朽というのは朽ちて腐るという意味なんですけれども、そういった周辺への影響が大きいものを老朽空き家として補助対象としております。 補助金の申込みはされたものの、現地確認の結果、補助対象とならない物件があるため、申込み件数と受付件数に差異が生じております。受付された件数が予算の範囲を超える件数となった場合、抽せんを行い、補助対象者を決定するため、受付件数と補助件数に差異が生じております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 申込み44から受付33の差異11件、これについては、補助対象の要件に適合しているかどうかというところなので、ちょっと心苦しいところもあるんですが、制度設計上致し方ない部分はあると思います。 ところが、ちゃんと補助対象要件に、これにちゃんと適合して受付をした33件のうち10件しか補助できなかったというのが実績です。これに関しては何とかすべきですよね。ちゃんと要件は満たしていますから。 これに対する答えは、最後の中項目でしっかりお聞きしていきますので、ここは次の小項目に移っていきます。 小項目４、本市では、市街地の安全性や周辺環境の改善のため、空き家の持ち主に対して本事業の活用の打診も行う場合がありますが、その際の課題はどのようなものか伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之） 近隣からの相談等により、空き家所有者へ空き家の適正管理を促す際に
老朽空き家等解体補助の案内を行います。しかし、所有者から問合せや申込みの多い補助事業でありまして、補助の御案内を行ったにもかかわらず、必ずしも活用ができないことが課題だと感じております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 御答弁いただいたとおり、本市では市民からの通報というと表現があれですけど、相談などを受けて、老朽化が著しくて周囲に危険を及ぼす可能性があるような空き家の持ち主に対して、本事業の活用の打診を行うことがあるんだけれども、打診を行っても抽せんに当たる保証がないということですよね。 市民側からすると、自分が持っている空き家に対して、老朽して危険です、補助制度もあるから解体できないだろうかという行政側の打診を受けて、分かりましたと承諾して申込みをした。だけれども、抽せんに落ちて補助制度が使えませんでした。こういうことが十分起こり得るということですよね。令和２年度でいうと、当選確率、これ、30％です。 ここ、ちょっと確認させてください。
○
宮薗伸仁議長 都市計画課長。
◎
都市計画課長（山村和宏） 今、議員御指摘がございましたように、こちらのほうから事業の御案内をしたにもかかわらず抽せんで漏れた方につきましては、補助の対象外ということにはなりますので、そこは先ほど大森部長の答弁ではございませんが、課題ということでは考えております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） これがよい状態か、よくない状態かというのは明らかだと思います。そして、解決策も比較的明確だと思います。答えは、同じく次の中項目で伺います。 次の小項目５、空き家を解体して更地にした後、土地利用が図られないと土地の固定資産税及び都市計画税の住宅用地特例が解除され、税額が増大することがあります。 本事業を活用した場合、一般的にどのようなスケジュールで現場が動いていくのか伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之
） 老朽空き家等解体補助事業は、毎年４月中旬頃から補助申込みを開始し、その後、現地確認の上、受付を行います。受付件数が予算を超えるときは、５月下旬に抽せんを行っております。抽せんの結果、補助金交付対象者となった方は、交付申請を行い、交付決定後、施工業者を決定し工事着手という流れになってまいります。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今おっしゃったとおりのスケジュールですね。 交付額算出のためには、見積りが必要ですから、申請時には、申請者、つまり空き家の持ち主、この方は業者に見積り依頼しています。ですので、交付決定後では、比較的速やかに解体工事に着手していく。ですので、大体、年内には、その年、申請を行った年内には、解体工事が終わることが多いと、こんなところかと思いますが、では、再質問で、土地の固定資産税及び都市計画税について、いつの時点の土地の状態で判断されますか。
○
宮薗伸仁議長 税務課長。
◎税務課長（篠田康生） 賦課期日は各年度１月１日になっておりますので、その段階の状況で課税をさせていただくということになります。 以上です。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） そうですよね。 １月１日ということでということは、年内に、４月の最初の申請から年内に解体して、更地になって半年もない数か月ぐらいで、新たな土地利用はできていないと土地の固定資産税、都市計画税というのはぐっと上がってくる。そんな理解でよろしいでしょうか。確認させてください。
○
宮薗伸仁議長 税務課長。
◎税務課長（篠田康生） 状況にもよりますが、基本的には、市議、お見込みのとおりであります。 以上です。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） その土地に、建て替えるなり売却が決まっているなり、もう次の土地の利活用を決まっている方なら問題ないとは思うんですが、そんな簡単に決まらないからこそ老朽空き家になっているというのも事実の一つかなとも思うわけで、そんな中でも、この補助制度を利用することが解体に向けて背中を押す一つにもなっているわけですよね。 本事業の有効性については、当課も私も認識しているわけですが、これはどうしても日本全体において言えることなんですけれども、老朽空き家が放置される一番の原因、わざわざ壊すより放っておいたほうが税金が安いというのが、こういうところに結局行き着いてしまうわけです。 特定空き家は別としまして、この税制度のところに一工夫することによって、もっと市民に優しい制度になるのかな、
老朽空き家等解体補助事業ももっと使いやすい事業になるのかなと思っています。 では、最後の中項目で、これまでの質問を踏まえ、二つの提案をしていきたいと思います。 中項目３、本事業の増枠と解体後の
固定資産税等の減免について。 小項目の１、本市が目指す将来像を達成するためには、市街化区域内の老朽空き家が解体され、有効な土地利用が図られることが望まれます。 本事業は、老朽空き家の解体費用に対して補助を行うもので、市民からの申込みを受け手続が進みます。しかし、現在は、補助要件を満たしているにもかかわらず、抽せんにより補助を受けられない市民がいる状態です。 本市が目指す将来像を達成することにつながる本事業に、自ら手を挙げている市民に対して、行政としてどうすることが市民からのリクエストに応えることになるのか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之） 老朽空き家の解体は、基本的には所有者の責任で行うべきと考えておりますが、周辺環境への影響が大きいことから、解体を促進し土地の有効利用につなげることを目的に
老朽空き家等解体補助事業を行っております。 抽せんにより補助対象から外れた方でも自主的に解体を行う方もいますように、補助事業が空き家の解体への動機づけとなっております。 今後も、
老朽空き家等解体補助事業を継続的に行うことが市民からのリクエストに応じることにつながると考えております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） なかなか一発回答は難しいところだと思いますけれども、では、再質問で事実確認だけさせていただきます。 中項目２、小項目３で挙げました数字、市民からの申込みに対して、受付件数33件、補助件数は抽せんで10件、これは足りていますか、足りていませんか。
○
宮薗伸仁議長 都市計画課長。
◎
都市計画課長（山村和宏） 受付件数33件、補助件数10件という数字についてでございますが、受付した全員の方、33名の方全員へ補助金の交付が行うことができなかったという実績からは、決して十分ではないと考えております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） どうすれば足りますか。
○
宮薗伸仁議長 都市計画課長。
◎
都市計画課長（山村和宏） 補助金の対象件数を増やすことも必要とは考えておりますが、先ほど部長が答弁したとおり事業の継続性も重要でございます。この両方のバランスを考慮する必要があると考えております。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） すべきことはもう見えているかと思います。バランスが大事という御答弁いただきましたが、そのとおりだと思います。 めり張りをもって削るところは削る、しっかりと効果のある施策に予算を充てる、これが本当のバランスだと私は思います。 では、最後の質問です。 小項目２、本事業を活用しようとしたとき、中項目２、小項目５で触れたように、早急に次の土地利用ができなければ、税額が増大することがあります。 そのため、都市計画課で判定された老朽空き家を解体した後は、数年間、土地の固定資産税及び都市計画税を減免することで、税額を据え置くなどの制度があれば、市民が安心して本事業の利用ができると考えますが、見解を伺います。
○
宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 御提案をいただきました制度につきましては、税制の公平性、公正性の観点から、現在のところ導入は考えておりません。引き続き、国、県、他市町村の動向を注視してまいります。
○
宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） この私の提案と似た先進事例は、実は、既に全国に複数あります。 都市計画課、税務課それぞれお調べはいただいているとは思うんですが、どの自治体も少しずつ制度は異なりますよね。据置期間や条件など様々あります。 今回は、これに関しての再質問での言及はあえてしません。というのは、もし制度設計する上での可能性、これについて広めに持っておいてほしいからです。今回の質問を通じて、趣旨はしっかり伝わったと思います。あくまで、ポイントはわざわざ壊すより放っておいたほうが税金が安いというこの事実に対して、どうアプローチしていくかだと思います。 ぜひ、先進事例も研究しつつ、国や県の動向も見つつ、瀬戸市に合った瀬戸市の制度をつくっていただければと思います。 最後に、今回の質問は、コロナ禍によりますます厳しさを増す財政運営、さらに、コロナ禍に直面した令和２年度決算の審査を行う定例会の中で、あえて事業拡充の提案、アクセルを踏むほうの質問をさせていただきました。 これからの財政運営を考えたとき、事業費を一様に削っていけば何とかなるというものではなくなってきました。これからは、ある程度のめり張りが必要になってきます。義務的経費はこれからも増え続けます。少ない余力の中で、どこに力を注ぐか。別の言い方をすれば、どこに市民から集めた税金を使うか。それは、社会的弱者や困っている人を助けるために、市として必要な部分、その次には、やはりしっかりと効果が出せるものと次世代につながるものではないでしょうか。 そういう意味におきましても、
老朽空き家等解体補助事業は、質問の中で効果はしっかり確認できましたし、土地利用促進からの財政としてのリターン効果、これも出やすい。また、その土地自体もそこに住む人も新しくなり、空き家が多い地域、つまり、高齢化が進んでいる地域ほど効果は出やすく、若返りは高齢者が多い地域の担い手不足解消にもつながることから、次世代にもつながっていきます。そして、６次総からのバックキャスティングによる発想からもつながっていきますし、現状分析からのフォアキャスティングによる発想からも有効な施策です。 この瀬戸市
老朽空き家等解体補助事業の行く末は、まず、必要十分な予算を確保すること。そして、数年後に件数はピークアウトしていきます。老朽空き家自体の減少とともに、予算額もそれに合わせて減少させていく。そして、まちはしっかりと着実に更新され、次世代に受け継がれていく。こういうストーリーが理想的だと思っております。 これからも、持続可能な瀬戸市であることを願いまして、今回の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
宮薗伸仁議長 次に移ります。１番朝井賢次議員。 〔１番朝井賢次登壇〕（拍手）
◆１番（朝井賢次） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、議長もおっしゃってみえるとおり論点を明らかにして、政策議論に資する質問を心がけて順次進めてまいります。 今回、大項目として、
地域包括ケアシステムと
地域包括支援センターの今後について質問させていただきます。 質問趣旨、現在、本市では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活支援が包括的に確保される
地域包括ケアシステムの体制整備を進めております。
地域福祉計画に、今後、本市は地域に住む全ての人が役割を持ち、支え合いながら暮らし続ける環境を構築する全ての世代を支える
地域包括ケアシステムの構築に取り組むとしております。 そのためには、現在、市内８か所の
地域包括支援センターのさらなる整備と各圏域内の地域団体や福祉事業者との連携体制を強化し、共通の目標を関係者間で共有することが必要と考えます。 介護予防事業の核となる
地域包括ケアシステムの深化、推進のため、現状と課題を共有し、今後の施策の方向性を質問させていただきます。 それでは、中項目の１、
地域包括ケアシステムの地域計画について。 小項目の１、
地域包括ケアシステムに関する現在までの取組に対しての評価と課題を市が把握している実態を踏まえて、具体的に伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） よろしくお願いいたします
。 地域包括ケアシステムの構築の取組でございますが、本市といたしまして重要視をしておりますのが、
地域包括支援センターが適切に運営されていること。それから、地域の見守りでありますとか支え合いネットワークの充実を促すということでありまして、こういった取組につきましては、第三者から成ります高齢者総合計画評価委員会において、おおむね良好であると評価をいただいているところでございます。 なお、課題につきましては、コロナ禍の新しい生活様式が求められる状況下におきまして、高齢者の集う場の拡充、そういったもの、安定した事業実施が図れるよう工夫しなければならないということだと考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 第三者委員会でおおむね評価をいただいているということで、私も、近年の本市の
地域包括ケアシステムに対する取組というのは、大いに評価をさせていただきます。 事実、2019年に厚労省から表彰を受けておりますし、昨年も日経のＰＰＰアワード2020でしたかね、こちらのほうの表彰を受けてみえるということで、ここは公民連携ですよね。名古屋学院大学との連携事業、これが大いに評価されたというところであります。この核となるところで、本市は取り組んでみえること自体は大いに評価するんですが、私も、今部長の答弁にありましたとおり、それを市民レベルで浸透させていくというところが一つ大きな課題なのではないかなと思います。 では、課題というのを共有したところで、次に、小項目の２番に行きたいと思います。
地域福祉計画には、状況把握と課題分析を踏まえて地域全体で目標を共有し、地域住民、医療機関、福祉関係者、行政等がより一層連携を強化して高齢者の支援に取り組むとありますが、この計画で指す地域の単位と共有すべき目標を全関係機関は認識してみえるのか、お伺いいたします。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
地域福祉計画の策定につきましては、地域組織や関係機関の方に策定検討会議の委員をお願いしております。 地域福祉懇談会の開催を通じまして、多くの方に計画策定に関わっていただいておりますので、地域の単位である目標について共有、御理解をいただいているものと考えておるところでございます。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） ちょっと、今答弁の中で、本市がこの計画を進めていく上で、地域というその単位を一体どういう単位で認識してみえるのかということを問うたのですけれども、そこの答弁がいまいちなかったのかなというふうに今感じましたので、この地域はどのように認識してみえるのか、その単位をお伺いしたいと思います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁）
地域福祉計画においては、計画の対象範囲は瀬戸市全域とすると、また、地域については連区を基本とするとしております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次）
地域福祉計画の２ページにそのように書いてあると。また、その取組によって、その単位は柔軟に対応していくという旨のことも書いてありました。ですが、ここの、今連区ということで課長に御答弁いただいたんですけれども、やはりこの地域をまず決めないと共有というのはできないというふうに私も理解しますので、そこも踏まえて、今連区という単位をいただきましたので、その答弁を踏まえて、小項目の３に行きたいと思います。 地域単位での全関係機関の連携体制の現状の評価と、より一層の連携強化のための今後の方策を伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市では、地域で高齢者を支える関係者間のネットワークづくりを目的といたしまして、定期的な情報共有、連携強化の場として、学識経験者、事業主体の関係者の皆様から構成します協議体を設置しております。 また、地域ケア会議、
地域包括支援センター担当者会議等を定期的に開催して、地域単位で関係機関連携体制を維持しており、高齢者総合計画評価委員会からも、その点について一定の評価をいただいているところでございます。 今後は、コロナ禍及びその後における連携体制の在り方を改めて協議するとともに、地域におきまして、主に資源開発やネットワーク構築の機能を果たす役割を持つ
生活支援コーディネーターの充実が必要と考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 今答弁の中にありました
生活支援コーディネーターの充実、これ、また、後ほど質問させていただきます。 今の答弁をいただいて確認したいのは、先ほど課長より地域の単位は連区というふうに伺いました。その連区の住民の方、地域住民の方々が、この圏域の中で、全関係者、この
地域福祉計画を進めていく上での全関係者の、どのように連携していったら効率的に進んでいくかという連携を共有しているかと、認識しているかという質問だったんですけれども、連区の方はこれを認識してみえると思いますか、再度伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 地域ケア会議の場では、民生委員の方、また自治会、地区社協の方と地域住民との連携ネットワークの構築も図っておりますので、そういった中で、連携、共有をしているというふうに捉えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、もう一つお伺いします。 小項目の２でもお伺いしましたが、計画で、目指すべき目標、共有すべき目標というのも、この連携を図る上できちんと共有されてみえると認識してみえるのか、再度伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 高齢者の方が、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らしていただくという観点で、共有していただいていると思っております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） それは、あくまで理念目標です。施策目標ではない、理念ですよね。 では、そこを確認させていただきまして、次に、小項目の４番に行きたいと思います。 小項目の４、本市が策定した
地域福祉計画と瀬戸市
社会福祉協議会が策定した
地域福祉活動計画を連動させ、本市は地域福祉の推進に取り組むとしております。
地域福祉活動計画の地域単位の小サロンの定期開催は、自治会や地域力を所管する
まちづくり協働課、福祉避難所の整備充実は危機管理課が関与していくことになるが、
社会福祉協議会との連携と現状の課題をお伺いします。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
社会福祉協議会につきましては、行政と地域のパイプ役であり、全市的なネットワーク構築のインフラとして重要な存在となっております。同時に、地域の実情に応じた福祉事業を展開しており、福祉施策の担い手として
社会福祉協議会と本市の連携は重要なものと捉えております。 新型コロナウイルス感染症対応で市民生活が大きく様変わりしており、今後、在宅重視の高齢者施策の在り方が不透明になりつつあることが課題として挙げられます。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 在宅福祉の方向性、そういうものがこれから不透明になりつつある、コロナ禍ということもあると思います。 私は、ここで、一つ論点とさせていただきたいのは、先ほど課長の中で、課長の御答弁で今その地域で共有すべき目標というのはあくまで理念目標である。施策目標というのが、逆に、今御答弁をいただいて、施策目標が不透明なので、地域がこれからなすべきこともなかなか明確化していかないのかなというふうに感じます。地域の方と協働して、この地域福祉を進めていくからには、同じ数値目標、それを達成するための施策目標、こういうものが必要なのじゃないかなと。それがあって初めて、この連携というのが明確化してくるんじゃないかなと。また、協力をしていただいている地域の方も、やりがいを持ってやっていただけるんじゃないかなと、私はそのように考えますが、その点について見解を伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 先ほど理念のほうを申しましたけれども、施策の目標につきましても、やすらぎプランを第８期作成しておりまして、それに沿って計画は、事業を進めていくというふうに捉えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） では、そのやすらぎプラン、ここに具体的な数値が示してあることに対して、これは、地域住民の方は認識をしてみえるのか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 個別を全て認識して活動していただいているというわけではないと思いますけれども、地域の方だけが活動するじゃなくて、高齢者福祉の施策を進めていく中では、我々行政、それから包括、全てが連携しながらやっておりますので、その関係機関については認識をしていただいているというふうに捉えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 先ほど、小項目の１で課題というのをお伺いしました。 課題の中で、地域住民の方に浸透していくということが、これからの課題なのではないかなという、その課題を共有しました。これを解消していく、そして、高齢者福祉計画を進めていくためには、やはり地域の方もある程度の数値目標を頭に置いた施策というのを意識して取り組んでいくとさらに進んでいくのではないかなというのが、私の今までの質問の一つの論点ではあるんですけれども、その点に関して、今課長の御答弁では、関係機関の中では共有していますと、ただ、それが地域住民の方にどこまで波及しているのかということを再度質問したわけなんですけれども、そこの点について、もう一度御答弁ください。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 波及の度合いについては、実際、私どもとしては、具体的には捉えていないですので、感覚しかお答えができませんので、以上でお答えとさせていただきたいと思います。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） では、それを踏まえて、小項目の５番に行きたいと思います
。 地域包括ケアシステムの構築、深化におけるおのおのの段階において、今後はさらに投入できる財源や人的資源、時間が限られてまいります。その中で、より効果的、効率的に取り組み、事業の優先順位を明確にするためには、地域が目指す目標及び事業推進の進捗を確認できる具体的な指標──目標達成に必要となる
アウトプット指標を指します──を地域ごとに設定していくことが重要と考えますが、見解を伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 先ほど申し上げましたが、協議体であるとか地域ケア会議、
地域包括支援センターの担当者会議などの開催を通じ、包括支援センター圏域における地域の課題を把握した上で課題解決を図るための適切な事業を順次展開しておるところでございます。 なお、その適切な事業については、先ほど申し上げたとおりコロナウイルスでフェーズが変わってまいりますので、そのフェーズの変化に対応した形を協議の中でアウトプットしていきたいということを考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、次に行きたいと思います。 小項目の６番、地域における共通の目標を達成していくためには、
地域包括支援センター圏域ごとに圏域の実情に即した目標、指標を備えた計画を作成し、圏域関係者で
ＰＤＣＡサイクルを確認、共有させ、目標に向けて絶えず繰り返すことが、
地域包括ケアシステムの深化、推進の速度を効果的に上げていくと考えますが、見解を伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 先ほどの話にもつながりますけれども、いろんな会議体の場で、地域の方々に参加をしていただいて、課題を出し、その課題の解決を図るために、適切な事業を展開しておるところでございます。そういったところで、具体的な数値はございませんけれども、
ＰＤＣＡサイクルがおのずと働いているということを考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 地域ケア会議、あとは
地域福祉計画の基礎的資料にもなりましたけれども、地域懇談会というのが各地区社協の単位ですかね、あれで行われて、そこで地域の実情、課題が出て、そこまでは私もいいと思います。もう、そこで出席された地域の方は、課題は認識している。じゃ、これを解消するために我々はどうすべきだろうかと、そのために、地域住民の方と専門機関の方が一緒になって、その地域で地域福祉を推進していくということが、私は
地域福祉計画における、この
地域包括ケアシステムの深化、推進には欠かせないことだと、キーであると思うんですけれども、今の部長の御答弁ですと、明確にはなっていないんですけれども、課題は皆さん認識してみえます。あとは、専門機関が開催することに協力していただければ、自然とＰＤＣＡは回っていくんじゃないかというふうなんですけれども、やはり地域住民の方は、ある意味、手弁当といいますか、ボランティアで参加してみえるということもあるわけですよね、自分たちの地域をよくしていくために。そのためには、明確な数値目標、そこに向かってみんなで燃えてやろうよというふうにやったほうが、私は推進をしていくのではないかなと、それをやっていかないといつまでも自分たちが目指すところがある意味ぼけてしまって、持続可能な地域福祉に、住民主体の地域福祉になっていかないんじゃないかなというふうに考えますけれども、明確な目標を地域で設定していくことに対して、どのような認識をしてみえるのか、再度伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） まずは、地域福祉の場合は、私どもの策定した
地域福祉計画、また、高齢者の福祉につきましては、やすらぎプランが元となって事業を進めていただいております。 また、地域住民の方々は、地域力の場とかで課題を話し合われて、それぞれの地域ごとでアクションプランというのを、まさしく地域住民の方が自らつくり上げて課題に取り組まれておりますので、そちらをまず実行していただいているというふうに認識しております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） では、今、地域力で実行していただいているものというのが、この介護、医療の圏域の中の関係機関の方がどこまで認識してみえると思われますか、再度伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 地域力というのは、地域のプラットホームというふうに認識をしております。そこには、自治会、地区社協、公民館、また、包括の方も関わってみえておりますので、そちらについても認識をしていただいていると考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） これ、議論が平行線になっていくと思いますので、再質はいたしませんけれども、今までの質疑、答弁の中で、ある意味、行政側は地域の方にある程度の目標というのは、もう、これ共有されている。これに向かって今のまま進んでいけば、地域福祉は自然とおのずと
ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら進んでいくんだよというような、そのような御認識であったと思いますけど、私は、この質疑を、質問を行っていく上で、やはり地域で、自分たちの課題、これを踏まえての目標、数値目標、共通の目指すべきところというのをきちっと設定して、そこで皆さん協力してこの目標を達成していきましょう、そうすることによって、自分たちの地域は
地域包括ケアシステムの本旨であります、なるべくこの地域で皆さんが快活に過ごしていくという、そういう明るい地域になっていきますよという、そこにたどり着くんだよという明るい未来に向かって進んでいけるのではないかなというふうに思います。 必ずとは言いませんけれども、この地域目標をきちっと設定していくことが、私は深化、推進につながると思いますので、これは、引き続き、また、どこかの場で提言をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、中項目の２。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員、休憩を取らせてください。 この場合暫時休憩いたします。 午前11時00分 休憩 午前11時15分 再開
○
宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、中項目の２に移りたいと思います。 中項目の２、今後の
地域包括ケアシステムについて。 小項目の１、今年３月に完成した
本市オリジナル口腔ダンス「瀬戸の情熱」を、
地域包括ケアシステムの深化に向けて、今後どのように活用していくのか、伝道師の役割も踏まえて伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 「瀬戸の情熱」につきましては、高齢者の社会参加の促進と生きがいの創出を目的とするとともに、体操、体を動かすことによりフレイル予防にもつながっていると考えております。ダンスの様々な発表の機会を通じて、伝道師の養成、また、コロナ禍においても、オンラインを活用しての普及啓発も検討しているところでございます。 これらの伝道師による活動が、全市的に介護予防の礎となり、
地域包括ケアシステム深化の一助となるものと考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次
） 地域包括ケアシステムの深化に向けて、深化に向けて具体的にどのように活用していくのかというところはどうなのかというのを再度お伺いします。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） まず、１点としては、ダンスの持つ、また口腔機能を強化するということで介護予防に資するものと思います。また、これらに参加する、また伝道、伝えていくということで、高齢者の社会参加の促進を具体化させる事業というふうに先導的な事業というふうに捉えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 地域に浸透していくために、具体的にこういう段階で広めていこうという、その施策はまだないということでよろしいですか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 今、コロナ禍の状況ですので、なかなか地域と浸透していく機会、少ないんですけれども、ただ、この春も、１連区でありますけれども、そちらの特に御婦人の団体さんにこちらのほうを御紹介して、それぞれ音源とか、そういったものをお渡しして広める活動は進めております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 私は、前回の議会でも一般質問をさせていただきました。 ３月につくって、市民の方々が目に触れる機会というのをどんどん増やしていかないと、これは多分忘れ去られていくと思います。今までの行政事業にそういうことはたくさんありました。 最初に質問させていただいた各種の表彰を受けた、ある意味、インセンティブのような感じのもので、今回、このものがつくれたというふうに思っております。 「瀬戸の情熱」という事業を突発的に行ったのではなくて、今までの取組が評価をされて、これが生まれたと。そして、これを広めていくということによって、また、このＰＤＣＡを繰り返して前に進んでいくんだと。そのためには、これをすぐ広めていくための実行計画というのは必要だと思いますけれども、それは、今のところ具体的なものはないというふうでよろしいですか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 実行計画というものは、具体的にはないんですけれども、広めていくという大目標で進めておりますし、実は、今度、下半期用につくります介護予防の一般の情報誌の中の「瀬戸の情熱」の部分の記事もさらに広めて、活動、踊りの場面とか、また、一番口腔に関わるラップの箇所を載せるなどして浸透していただくように努めてはおります。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） すばらしいもの、取組であると思いますし、これを進めていけば、地域福祉、これが上がっていくというふうに私も認識しておりますので、とにかく市民一人一人の方に届くような実行施策を速やかに立案して進めていただきたいというふうに指摘をさせていただきます。 それでは、小項目の２番、本市においての
地域包括ケアシステムは、現在まで対象者を高齢者に特化し体制整備を進めておりますが、
地域福祉計画には、この取組を進めながら、対象となる世代を広げ、子供から高齢者、子育て、障害者といった全ての世代を支える
包括ケアシステムを構築していくと記してあります。そのためには、地域に住む全ての人が役割を持ち、支え合いながら暮らし続けることができる環境を構築するとしておりますが、どのように取り組んでいかれるのか、今後の取組を伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
地域福祉活動計画の策定時に実施をさせていただきました地域懇談会、それから真に効果のある障害者施策の立案時に実施しました意見交換会、瀬戸市子ども総合計画の策定時に実施したアンケートなどにおいて、関係の機関の方々、多くの市民の皆様に参画していただき、自助、共助で取り組むことが必要なこと、公助で取り組むべきことなどについて拾い出しをさせていただきました。 今後は、支援を必要とする方々やその御家族に対し、より適切に総合的な支援ができる、いわゆる重層的な支援体制づくりを取り組んでいきたいというふうに考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） この子育て、障害者といった方々に対しても、
地域包括ケアシステムの中に取り組んでいくということの順番ですよね。今の高齢者を対象としたこのシステムが、どこまでたどり着けば次のステージに行くというような、そういうスケジュール的な目標があるのか、確認させてください。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁
） 地域包括ケアシステムがどこまでたどり着いたら次の段階にというよりも、重層的な支援体制というのは並行して取り組んでいくべきものだと思います。 例えば、8050ということであれば高齢者の方、また、高齢者への次のよりも若い世代の方の問題もありますので、これは高齢者だけ、また地域包括を進めていくだけじゃなくて、先ほど申しました各関係機関の連携の強化をしていくことが重要だというふうに考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 重層的に取り組んでいくというところを確認させていただきまして、次に、小項目の３番に行きます。 小項目２の取組を構築、推進していくことは、第６次総合計画の幾つかの都市像の実現や今後ますます増加が予想される扶助費の抑制に有効であると考えます。 その実現のためには、健康福祉部が関係課と連携し、
地域包括ケアシステムプロジェクトチームを形成し、全庁的に取り組んでいかなければいけないと考えますが、見解を伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕
） 地域包括ケアシステムの深化、推進につきましては、市行政全体の取組としてこれまで関係課と連携をし、積極的、横断的に取り組んでまいっております。様々な観点の検証を通じ、一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） プロジェクトチームの形成は今のところは必要はないと、という組織的な、まず形からというふうではなくて、今ある連携体制でいきたいというような答弁であった思います。形はどういうふうでも確かに構わないというふうなんですけれども、連携のタクトは健康福祉部がもちろん振るというふうでよろしいですね。 では、例えばですけれども、
まちづくり協働課、今地域力を担ってみえます
まちづくり協働課が、この
地域包括ケアシステムの形成のために、どこまで、今認識をして、地域にコンシェルジュとして当たってみえるのか、そこはどのような連携を取ってみえるのか、今の現在の体制を伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） １事例でございますけれども、現在、愛知県の委託をいただいて、高齢者の移動支援、外出機会を創出させる事業をモデル地区で取り組んでおりますけれども、そちらのほうの地区の方との検討に入る場合は、
まちづくり協働課と共に入って検討をして、課題とか現状を伺ったりしております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 高齢者移動支援というのは、今年、今年度が２年目ですかね。３年の計画でということなんですけれども、今、
まちづくり協働課が地域に入り込んで、この地域福祉に資するこういう事業を一緒になってやってみえると、もちろんこれには地域の方の協力というのは絶対欠かせないですね。協力していただける方も地域の方、対象になる方も地域の方ですね。そのためには、私は、地域の目標、先ほども中項目の１でお話ししましたけれども、明確なものが、確かに、それは先ほどの部長のお話もありましたけれども、効果、行政のほうからこの数値目標だよと地域に下ろしてやらせるというのは確かに難しいと思います。ただ、地域の中のまちづくりでいろんなお話をした中で、一つの目標を自分たちでつくり上げて、そこに、ちょっと行政の今の課題もエッセンスとして入れて、それを具体的な数値目標としてやっていくというのは、私は可能だと思います。ちょっと課が違いますので、課長もお答えにくいと思いますので、私の指摘としてとどめさせていただきます。 いずれにしろ、連携、横断的に取り組む、また、市民の方と一緒になって取り組むということは、一つの指標、これが絶対必要になってくる。そこで、初めてその指標を達成することによってほかのものも引っ張られて地域全体がよくなっていくというふうに、私は認識しておりますので、これは、また今後も指摘していきたいというふうに考えます。 それでは、中項目の３番に行きたいと思います。 中項目の３番、
地域包括支援センターの現状と今後について。 小項目の１番、市内７か所及び
基幹型地域包括支援センターのこれまでの取組についての評価を、
地域包括支援センターの意義と地域福祉に対する重要性を踏まえた上で伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
地域包括支援センターの事業内容の評価等を目的といたしまして、これも学識経験者や地縁団体の代表者の皆様で構成いたします
地域包括支援センター運営協議会を設けております。そこにおきまして、各種相談業務、権利擁護業務、認知症サポーター養成業務等、身近な地域における見守り、支え合いの取組について、工夫して実施されているという評価をいただいているところでございます。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 確かに、今の評価をいただいたという答弁でも分かるように、本当に日々、包括支援センターの方は頑張ってみえます。 後にも質問させていただきますが、私も非常に評価をいたしております。 それでは、次に、小項目の２番、高齢者人口がますます増加し、介護予防及び
認知症早期発見が必要になってくると予想される中、
地域包括ケアの中核施設と位置づける
地域包括支援センターの現在の体制をどう認識しているのか伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネ等の専門職が配置をされておりまして、地域において、公正中立な立場から、総合相談支援業務、権利擁護、包括的継続的ケアマネジメント支援等、適切に運営をされているものと考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 人員配置、あとは、その方の専門性も含めて適切に配置をされている、適切に配置はされています。これは私も認識いたしております。ですが、私は体制をどう認識しているのかというのは、今の地域福祉の対象者が増えていく中で、この今の現体制、人数、これをどのように認識してみえるのか、そこを伺いたかったです。再度伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 介護保険の制度の中で、人口6,000人までは、この３職種を各１人ずつ設置するというふうになっておりますので、適切に体制は取られているというふうに捉えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 当課としては、人員体制も含めて適切であると、そのような認識でよろしいですね。 それでは、それを伺いまして、次に、小項目の３番に行きます。 小項目の３、
生活支援コーディネーターが現在４名の配置であるが、今後の方向性を伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
生活支援コーディネーターにつきましては、地域に不足するサービスの創出、サービス提供主体間の連携体制づくり、地域ニーズとサービス提供のマッチングなどの役割がございますが、その役割をより発揮できるよう様々な視点から協議体の場で議論をしてまいりたいと考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） ４名の配置というのは、これは瀬戸市の中ですね。圏域も全て越えて、全市的に４名というふうでよろしいですね、伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 全域のコーディネーターは第１層としておりますけれども、そちらにつきましては１名。それから、第２層というのが日常生活圏域ということで、各
地域包括支援センターの圏域を瀬戸市としては捉えておりますけれども、その圏域に３名が配置されております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） ちょっとここで交通整理をしたいんですけれども、日常生活圏域というのは、私の記憶しておるところ５地区だったというふうに記憶しているんですけど、各包括支援センター圏域７か所、７地区というふうでよろしいですかね。確認させてください。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁）
生活支援コーディネーターの配置を考えるときは、各
地域包括支援センターの地区ごとを圏域と捉えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） ７地区あるうちの現在３か所のところで１名ずつというところ、ほかの４か所は、これは配置ということは、配置の必要性は感じてみえるのか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） ほかの４か所についても、将来的にやっぱり配置の必要性というのは感じております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 早急な配置というのを望みたいというふうに思います。
地域包括支援センターの方がその地区、連区、どこまで精通しているのかというふうになりますと、地元じゃない方もみえると思いますし、やはり、地域、今、瀬戸市内７地区に分かれているんですけれども、その地区によって地域の成り立ちとか、あとはその対象者の方の状態、全く違いますよね。人数だけで見ていいのかと、今の体制が適切になっていますというような答弁にもかかってくるんですけれども、やはりコーディネーターの方がしっかりと地域のことに対して調査をして、それを支援センターの職員の方に上げて、そこで一緒に協議をして効率的な対応を行っていくと、これが地域福祉推進には欠かせないことだと、地域包括支援システムの深化、推進には欠かせないことだと思いますので、とにかくこれは早く取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、次に行きます。 小項目の４番、今年３月本市は瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進プランを策定し、業務実施における感染予防対策や行政事業の効率化を推進していくとし、この流れは、今後ますます加速するものと予想されます
。 地域包括ケアシステムに関しても、瀬戸旭も
ーやっこネットワーク等でＩＣＴ化を構築しておりますが、
地域包括支援センターの業務に関する
ＩＣＴ活用推進の今後について協議はされたのか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） ＩＣＴの活用につきましては、現状の瀬戸旭もーやっこネットワークを充実させることで、
地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところでございます。 さきに御答弁を申し上げたとおり、このもーやっこネットワークシステムに災害者の要支援の情報も載せて、順次おります。こういったことを共有することで、
地域包括支援センターの業務に貢献するというような活動を行っております。ですので、こういったことで包括支援センターの業務、
地域包括ケアシステムの構築につながっていくということを考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 今部長に御答弁いただいたのは、行政と
地域包括支援センターとの連携においてのＩＣＴ化ですね。私が、それは、確かに今進んでいるというふうに私も認識しておりますが、今、行政内部のＩＣＴ化、事務の効率化というのは、進めていこうというふうな流れでありますので、この今の包括支援センターの内部の、例えば、ペーパーレス化とか、あとは連携におけるＩＣＴの活用、こういったものの協議というのは、センターの職員の方とされたことがあるのかという趣旨の質問でしたが、伺います。
○
宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（井村厚仁） 具体的にその包括センターの事務、内部のＩＣＴ化については、まだ協議には入っておりません。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 先ほども申し上げましたが、圏域内での対象者数というのはこれから増えていきます。 後ほど、質問させていただきますが、今の体制でもどうだということもあるんですけれども、人を増やす、予算をただ増やすというだけで、これは解決するものではないと思います。対象者がどんどん増えてきますので、事務の業務の効率化というのが絶対欠かせないと思います。その中で対象者に対しても、例えばこのウエアラブル端末を支給したりとか、今、見守りシステムで冷蔵庫につけてやってみえますけれども、そういったことの深化もどんどん促していく、それをセンターと連携してやっていくということが、今後ますます必要になってくると思いますので、ＩＣＴ化に向けて、ぜひ、センターの職員の方と協議する機会を設けていただきたいと思います。御指摘させていただきます。 それでは、次に伺います。 小項目の５番、各
地域包括支援センターに、本市より払われる委託料の積算方法について、課題と評価を伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 委託料の積算方法につきましては、担当地区の高齢者人口の割合に応じまして、介護保険法施行規則で定められている適切な人員が配置できるよう委託費を積算しております。 しかし、虐待や困難事例の増加や介護予防事業の充実、認知症対策の実施など業務が多様化、多忙化しておりますことから、それらの内容を踏まえた積算方法の精査が課題であると捉えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 今、御答弁いただいた課題に対して協議をしていただき、改善につなげていただきたいというふうに思います。 では、それを踏まえまして、次に、小項目の６番、
地域包括支援センターの人員体制、各地域の特性や事情、日々の業務を遂行する中で考える提案や意見を
地域ケア事業パートナーとして、本市はどのように聴取し反映しているのか伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
地域包括支援センターからの提案や意見の聴取につきましては、定期的に開催をしております
地域包括支援センターの担当者会議、
地域包括支援センターセンター長会議や日常業務のやり取りの中で十分に聴取しており、適切に対応しておると考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 十分に聴取し適切に対応していると、適切に対応していると、もう部長の御答弁で言い切られましたので、私は、それ以上は申し上げることがあれなんですけれども、これは再質ではありませんので、私も支援センターの方と今回この質問をするに当たりお話をさせていただきましたし、以前から、委員会関係で密にお話をさせていただく方もみえます。私は、その足りないことをやってくれという話ではないんですね。センターの方とお話をしていると、こういうこともできるんじゃないですか、こういうこと、例えば、高齢者の方の健康診断のときに、軽い認知症チェックって、そのときにやれば一遍に済むんじゃないですかとか、そういう現場の方じゃないとなかなか出てこない斬新なアイデアというのが、これ、出てくるんですよね。それを施策に反映していくことで、業務の効率化、あとは効果的に計画が進むということもできてくると思いますので、これはどこまでいっても、正解というのにたどり着くというのはないと思うんですけれども、ただ、改善は常にしていく必要があると思いますので、そのための原資、これを聴取のところでしっかりと聞いていただいて施策に生かしていただきたいというふうに思います。まずは、現場からと。事件は現場で起こっておりますので。 それでは、それを踏まえて、次に行きたいと思います。 小項目の７番、
地域福祉計画には、
地域包括支援センターの充実に引き続き取り組んでいくとしております
。 地域包括ケアシステムの深化を地域単位で推進していくために、中核施設である
地域包括支援センターを対外的に充実させていくのは、本市の介護予防事業の必須事項と考えます。 そのためには、
地域包括支援センターに対しての現状を踏まえた妥当性を加味した委託料の拡充や
生活支援コーディネーターをはじめとした多様な人員体制の支援が必要であると考えますが、見解を伺います。
○
宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕
） 地域包括ケアシステムを深化、推進していくためには、
地域包括支援センターは、その中核的な重要な位置づけにあり、その果たす役割は、行政としても十分に認識をしているところでございます。 引き続き、
地域包括支援センターの体制を拡充し、
地域包括支援センターが住民のための福祉に貢献できるよう支援を検討してまいりたいと考えております。
○
宮薗伸仁議長 朝井議員。
◆１番（朝井賢次） 支援を検討していく際には、ぜひ、職員の方、その方を入れて支援をしていって、支援策を構築していただきたいというふうに思います。 もう一つは、先ほどもお話ししましたが、地域によって特性があるわけです。 例えば、空き家が多い地域、例えば、買物困難な過疎地である地域、その地域によって、特性があるものを、今あるほかの事業施策、ほかの部課の、それをくっつけてより効果的にやっていくということも大事だと思います。それを
地域包括支援センターの方がどこまで認識しているかということを考えると、私は聞き取りをした中では、なかなか御存じない施策もたくさんありましたので、それだったら、今こういうことがありますから、これを、じゃ、対象者の方に紹介してくださいとかそういうこともできると思いますので、そういった意味での支援体制も今後必要になってくると思います。認識していただいて、ぜひ生かしていただきたいというふうに思います。 様々な質問をしてまいりましたが、これからますます対象者、高齢者の方、認知症の方、増えていきます。そして、子育て世代、障害者の方もこれからシステムに取り入れて、本当に
包括ケアシステムをつくっていこうという今段階でありますので、そのためには、基幹の
地域包括支援センター、そして、圏域内での住民の方々の協力、これは絶対欠かせません。その圏域が一つになるように、志を一つにできるように、ぜひ、そういう仕掛けを健康福祉部、高齢者福祉課でやっていただきたいというふうに思います。それが、市民福祉の向上、これにつながっていきます。持続可能な財政運営にもつながっていきます。 これからの時代は、とにかく福祉戦略、福祉戦略をしっかりとやっていくということが、この瀬戸市の未来のためになっていくというふうに考えますので、取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
宮薗伸仁議長 これにて一般質問を終了いたします。 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時46分 休憩 午後１時00分 再開
○
宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、出資法人等に係る経営状況を説明する書類の提出についてを議題といたします。 これにつきましては、去る８月27日の本会議において報告がなされておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。22番臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） はい、９月定例会に提出されました令和２年度瀬戸市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について、以下６点、質疑で伺ってまいります。 まず、１点目です。 当該土地開発公社の経営状況説明書、経理ですけど、公有地拡大推進法に定められた条項に従って行われて、作成をされたのかどうか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 令和２年度の瀬戸市土地開発公社の経営状況を説明する書類につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第18条第３項に基づき提出がなされたものでございまして、経理の取扱いにつきましては、総務省の土地開発公社経理基準要綱によることとなっているところでございます。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、２番目、当該公拡法ですけど、公有地拡大法の第18条では、予算、資金計画、事業計画など年度途中の変更を含めて、市長の承認を受けなければならないと、こういうふうに規定をされております。 当該資料には、土地造成事業として、これ赤津の土地造成事業として、成果物を取得しました１億7,800万円余の支出が記載をされております。そうすると、つまり、事業というんですかね、市長は、いつ、どのように、この土地造成事業として承認申請をしたのかということになるんです。その場合、造成場所、事業費の総額、完成販売予定などの収支内訳の事業計画が必要となりますが、その内容について説明を求めたいと思います。
○
宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 土地造成事業の成果物の取得につきましては、令和２年11月11日に開催がなされました瀬戸市土地開発公社理事会におきまして、事業変更計画、補正予算の議決がなされまして、瀬戸市に承認依頼があった後、公有地の拡大の推進に関する法律第18条第２項に定められた承認を11月18日に行っているところでございます。 なお、事業計画につきましては、平成19年当時から変更をいたしておりませんので、造成場所、事業費の総額、完成販売予定等の収支内訳の事業計画は含まれておりません。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、再質疑します。 今、答弁いただいたんですけれども、つまり、赤津の土地造成事業としての成果物を市から買い取ったんです、１億7,800万円ですか。つまり、これは記載しておりますので、先ほど18条のところに述べられておりますけれども、当然、この支出については、その事業計画の中に組み込まれるわけですから、事業の継続性ということも承認をしているということになると思うんですけど、いかがですか。
○
宮薗伸仁議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） まず、成果物につきましては、本来、土地開発公社が所有すべきものを取得したものでございます。この取得については、土地造成事業の枠組みを変えるものではございませんので、平成19年４月に開催した土地開発公社理事会において承認いただいた事業計画からは変更ありませんので、昨年11月に開催された理事会における承認事項に事業計画は含まれておりません。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） もう一回やれるといいんですけど、ちょっとできないので、３番目、赤津地区での土地造成事業は、10年以上も前に、前の市長が土地の完成、販売などの見通しが立たないということで凍結を発表した事業であるんですけれども、市長はこの事業が現実できるとした具体的な根拠、要は、先ほどから言っているのは、公拡法の第18条のところに一応この支出については載っていますので、要は、この事業が続行しているということの意味合いになろうかと思うんですけど、こういった具体的な根拠はどのようなものなんでしょうか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 赤津地区におきます土地の造成事業につきましては、平成20年11月に凍結の決定がなされておりますが、将来的な事業再開に備えるものでございます。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） いや、だから、成果物を、この成果物というのは、要は測量などの調査費用、物件ではないんだけれども、要は資料として買い取ったわけだから、そういう行為を取ったわけですよね、わざわざ、開発公社が、市から。つまり、それは事業として継続していくという意味合いになるんですよね、これって。会計帳簿に載っておりますから、当然、事業計画の中に、それを私は聞いているんですけど、繰り返しになりますけど、いかがですか。
○
宮薗伸仁議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 平成19年の事業実施に当たり、当該用地が工業団地の造成に適した地域であると判断したものですが、事業の凍結後もこうした立地の状況は同様であると考えており、条件が整えば再開の可能性があるものと認識をしております。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、４番目、総務省、先ほど要綱のことを言われましたけど、土地開発公社の経理基準要綱、これは2005年に改定になっておるんですけれども、この当該公社が作成する財務諸表についての用語、様式、作成方法を定めています。 損益計算書については、同要綱第39条で、事業収益及び事業原価に関する記載は、公有地取得事業、開発事業用地取得事業、土地造成事業、附帯等事業、関連施設整備事業等に区分しなければならないと、こういうふうに定められているんですけど、当該公社の土地の造成事業が、今、この決算の中では区分して記載されていないんですけど、その理由について、なぜなのか、ちょっとお尋ねします。
○
宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 令和２年度におきましては、土地造成事業における収益はございませんでしたので、損益計算書の事業収益であるとか事業原価に土地造成事業の区分はございません。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、課長に伺いますけど、今、令和２年度の記載の仕方ですけれども、これは間違っていないというそういうことでいいんですか。
○
宮薗伸仁議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） こちらの今回の成果物の決算につきましては、決算説明書におきまして、資本的支出の土地造成事業のところに決算額を計上しておるところでございます。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、間違っていないと言うんだったら５番目のところですね。 上記の同要綱第２条では、財務諸表の作成基準が示されており、同第３条には、（12）完成土地など、ア、販売可能な土地にある土地、これ、いろいろあるんですけどね。イもあるんですけど、（13）開発中土地造成事業に係る土地で、前号以外のものをいう。ただし、代替地を除くというふうに規定されております。 当該公社の貸借対照表の資産の部には、開発中土地として１億7,840万円が記載をされております。そうすると、赤津地区の土地造成事業の用地取得は、これまでも言いましたけど、10年以上も着手されず経過している状態であり、開発中土地とはおおよそ言える状態ではないんですね。総務省の定めた当該経理基準要綱に適合していると言えるんでしょうかね。その点について、当局の説明を求めたいと思います。
○
宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 総務省の土地開発公社経理基準要綱、こちらの第６条第２項では、貸借対照表の勘定科目がこの中で定められておりまして、要綱に基づき、令和２年度に取得しました成果物は、開発中土地の節における測量試験費で計上しているところでございます。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、一般原則でちょっと伺うんですけど、もう一回、これについて説明をきちっとしていただけますかね。 ここに、開発公社で、財産目録として資産の部、流動資産として開発中土地というふうに記載されていますよね。損益計算書のところも開発中土地というふうに記載されています。８ページのところも、開発中土地明細書ということで、土地造成事業という形で１億7,840万円、こういうふうに記載されているんですけど、ここで、先ほど私が言いました第３条のところの定義があります。定義の（12）のところ、これ完成土地になっていますけど、開発中の土地というのは（13）のところですね。開発中の土地というのは、土地造成事業に係る土地で前号以外のものを言っているんですよ。言っている意味、分かりますか。前号以外のうち、前号というのは（12）のところ、完成土地など土地造成事業に係る土地で、次に挙げるものをいう。販売可能な状態にある土地、ア。イが当該土地に係る開発計画が、次のような状態である土地。それは、開発工事の着工予定時からおおむね５年を経過し、開発用の土地の買収等が完了している状態。次、開発用の土地などの買収が完了後、おおむね５年を経過しても開発工事に着手していない状態。次、開発工事に着手後中断しその後おおむね２年を経過している。つまり、この記載の仕方が間違っておりまして、多分これって、開発中土地というふうな扱いじゃなくて、なぜかというと、おおむね２年から５年の経過している中でのことということに示されておりますので、赤津工業団地の事業は、平成20年２月に着工されておりますね。そこから、おおむね５年で開発中土地とは扱えなくなって、完成土地として扱わなければならないというふうになっているんです。分かりますよね、言っている意味。 第３条の第１項（13）のところは、この記載の仕方が、これ、間違っているんじゃないかなということなんですけど、開発中の土地とは、土地造成事業に係る土地で前号以外のものをいうというんですよ。じゃ、前号以外ものということはどういうことかということを説明していただけますか。この第３条のところの解釈から。 どう見ても、12の完成土地に含まれるわけですね。これが、この要綱、2005年に改定されたんです。要は、簿価と資産価値を、今までは簿価でよかったのを資産価値にしなきゃいけない部分だとかありますので、ちょっと長くなるから言いませんけど、この解釈からいって、この開発中土地というのはどういう、どこに当てはまるんですか。この３条のところで定義されていますから、きちっと。それに基づいて、決算書の記載はしなきゃいけないようになっている。これが間違うと、先ほど言った公拡法の第18条に反するわけですから、記載の仕方が間違っていることになりますので、その点、慎重にちょっと答えていただきたいんだけど、言っている意味は分かると思いますけれども、いかがですかね。
○
宮薗伸仁議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） ただいまの質疑に関しまして、まず、総務省の土地開発公社経理基準要綱では、完成土地等または開発中土地の定義について、土地の状態で区分するということになっておりますが、現在、瀬戸市開発公社において、いわゆる土地の保有はありませんので、完成土地等には該当せず成果物につきましては、要綱で定める開発土地の節であります測量試験費にて計上をしているものでございます。 なお、この決算処理につきましては、今年度、愛知県のヒアリングにおいても、特に御指導等はいただいておりません。 以上です。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、最後のところですけど、では、この報告書でいくと土地というふうに入っていないと言うんだったら、一応、この１ページのところに、用地取得の状況としては公有地というふうになっているじゃないですか。公有地のところに土地造成事業として、これ、記載されているんですよ、１億7,840万円。公有地じゃないでしょう、あそこ。でも、公有地になっているんです、これ。取得していないんだよ、これ、全部、土地。でも、公有地になっているんですよ。記載のしている場所。だから、それ、説明とはちょっと、今だとおかしくなっちゃいますねという話ですよ、伊藤さん。ここでいくと、この事業報告書でいくと、公有用地のところに記載されているんですよ、１億7,800万円。これ、質疑できないので、次、最後ですね。 当該公社決算書の財務諸表は、毎年度、国や県に報告を行わなければならないが、作成に当たっては、先ほど一部、何か今答弁ありましたけど、国、県、担当部署とは事前に協議や相談を行ったのか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 愛知県の土地開発公社取扱要領というものがございますけれども、この中では、公有地の拡大の推進に関する法律第18条第３項の規定に基づき、財務諸表等を市長に提出したとき、速やかに関係書類を添えて知事に報告することとなっておりますことから、瀬戸市土地開発公社におきましても、この規定に基づきまして対応しているところでございます。 また、この報告とは別に、先ほど財政課長も申し上げましたが、毎年、愛知県を通して総務省から土地開発公社に係る事務事業実施調査がなされておりまして、この報告内容につきましては、県のヒアリング等も実施されておりまして、この御指導に基づきこれまで作成を行ってきたところでございます。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、最後ですけど、これは財政課長が答えると思うんですけど、では、報告しているということであれば具体的にちょっと伺いたい。 国、県のどういった部署に報告したのか、そして、報告したその部署と職員ですけど、どういった協議をされたのか、その２点、お答えください。
○
宮薗伸仁議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） まず、報告につきましては、県のほうに報告するということになっております。 これが、県の土地開発公社取扱要綱というものになっておりまして、そこを担当する部署のほうに報告をして、ヒアリングを受けておるということでございます。
◆２２番（臼井淳） 答弁漏れです。いいですか、指摘して。
○
宮薗伸仁議長 答弁漏れのところ、ちょっと指摘していただけますか。
◆２２番（臼井淳） いや、だから、具体的にどこの県のどこの部署ですか。部、課でもいいです。
○
宮薗伸仁議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 申し訳ございません。 担当の部署につきましては、ちょっと現在把握しておりませんので、こちらのほうで答弁することができません。申し訳ございません。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） いやいや、毎年報告しているんでしょう、これって。10年に１回とか20年に１回じゃなくて、毎年報告しているわけだから、分からないということはないと思うんですけど、これ。
○
宮薗伸仁議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 担当のほうがこの事務はきちっとやっておりますので、もし、そこの部分について、正確な担当ということであれば、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） いや、悪いけど、これ、業務上のことなので、当然、決裁を取ってやっているし、当然。県に行く以上は、出張命令を受けて行っているわけだから、業務上ですから、記録としては、もう簡単に、そんな、すぐ分かるはずなので。毎年行っているわけでしょう、これ、ルーチンだから。毎年、課が変わるわけじゃないので、これはすぐ答えていただけないと、本当に、それを報告しているのかどうかということまで、ちょっと疑念が残るんですよ。だって、これ、ここの場ですぐできるでしょう。答えができるんじゃないですか。
○
宮薗伸仁議長 そうしましたら、今のその担当部署、それから担当者名、分かるのであればお答えいただいて、分からないのであれば、すぐ分かるのであれば、暫時休憩したいと思いますが、どうしましょう。 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 申し訳ございません。少々お時間いただいてもよろしいでしょうか、すぐに確認いたしますので、申し訳ございません。
○
宮薗伸仁議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時21分 休憩 午後１時23分 再開
○
宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 申し訳ございませんでした。 土地開発公社の事業実施調査の担当する県の部局につきましては、市町村課の理財グループでございます。失礼しました。
○
宮薗伸仁議長 以上で質疑を終了いたします。 日程第３、第57号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第16、第71号議案令和３年度瀬戸市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までを一括して議題といたします。 これらの各議案については、去る８月27日の本会議において、提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 第67号議案について質疑の通告がありますので、発言を許します。22番臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） では、今定例会に上程されました第67号議案
土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について。 まず、１点目です。 今回の議案では、瀬戸塩草土地区画事業に伴い、新町名を塩草が丘としております。新町名の名称については、平成29年度に区画整理組合の中でアンケート調査を行ったというふうに伺っておりますが、これはどのように行って町名を決定したのか、その点について伺います。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之） 区画整理組合の中で、町名を変更するかしないかも含めて、地元住民の意見をお聞きする必要があると判断され、地元自治会に意見を求められました。 そこで、地元自治会は、平成29年５月に区画整理地区内にお住まいの世帯を対象に、町名変更に関するアンケートを実施され、107件中99件の回答をいただきました。 その結果、約７割の方が町名変更を求められ、新町名として幾つかの候補の中から塩草が丘が最も多数となったため、同年11月に組合及び自治会の連名で、新町名を塩草が丘とするよう要望書が市に提出されております。 また、本年５月に区画整理組合より、
土地区画整理事業に伴う町の区域の設定についての事前相談が文書にて提出され、御地元の意思を尊重する形で、町名、町界を設定させていただいております。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次、２点目です。 当該事業は、組合施行とはいえ、これまで本事業には多額の公費負担をかけてきた経緯があるわけですけれども、それを前提に考えれば、新町名の設定については、もっと広く募る方法、考えはなかったのかということ、今、お答えがありましたけれども、非常に限られた組合の中での、それも、今、組合員じゃない方も住んでいらっしゃいますけど、その方たちの意見ではなくて、本当、組合員さんだけですよね。非常に狭い限られた中で、町名って、これ、ずっと続きますので、市としては、もう少し幅広く、もっとこれは町名を募ればよかったのではないかなと思うんですけど、いかがですか。
○
宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大森雅之） 新町名に関しましては、対象区域にお住まいの方々が生活する上で最も影響を受けるものと考えております。住民の方々が自ら暮らすまちに愛着を持っていただけるように、組合及び自治会の連名で提出をされました要望書等に従い新町名及び区域の設定の議案を上程するものでございます。
○
宮薗伸仁議長 以上で質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております各議案は、議案付託表のとおり、所管の各委員会にそれぞれ付託いたします。 日程第17、認定第１号令和２年度瀬戸市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第23、認定第７号令和２年度瀬戸市
下水道事業会計決算の認定についてまでを一括して議題といたします。 これらの各決算につきましては、去る８月27日の本会議において、提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 認定第１号について、質疑の通告がありますので、発言を許します。22番臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 最後ですね。それでは、認定第１号令和２年度瀬戸市
一般会計歳入歳出決算の認定についての中で、教育費のところ10款１項２目事務局費、附属資料でいくと188ページのところにこの事業が該当しております。 まず、１点目です。 国際未来教育特区学校審議会運営について、審議会の支援業務のため監査法人に委託費として248万1,600円を支払っておりますが、どういう支援業務を行ったのか、中身についてお尋ねします。
○
宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） 瀬戸市国際未来教育特区学校審議会の運営支援業務につきましては、構造改革特別区域法第12条の規定に基づきまして、学校設置認可のための調査、審議に際して、学校設置会社から提出をいただきました経営計画について収益性、それから安全性、効率性の観点から分析を行ったものでございます。 具体的に申しますと、収支の計画書などの財務の観点から見た際の資料の作成及び考察、それから学校審議会の運営支援を目的とした財務資料や審議会の議事録の作成などの支援業務として行っているところでございます。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次です。 特区法の第12条に規定する学校設置会社が設置する小学校等について調査及び審議を行うこととしておりますが、どんな事務を予定し、どう行われたのか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） 瀬戸市国際未来教育特区学校審議会につきましては、学校教育法第４条第１項の規定に基づきまして、設置に関わります事項などに関する事務を担任しておるところでございます。 昨年度につきましては、３回の学校審議会を開催させていただきまして、学校設置認可の申請者による設置の趣旨などについて審議を行っていたところでございます。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 再質疑します。端的に伺いますね。 今年度もやっておりますけれども、大体あれですけど、この調査及び審議を行うことの目的は、大体この学校運営しておるこの会社の経営状況をチェックすることが主になるのかなと思うんですけど、あわせてこの事業の中身についてまでは、踏み込んで審議はされないんでしょうか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 学校設置会社の経営診断につきましては、本年度、三つの分野について学校評価を行うこととなっております。 経営診断につきましては、決算報告書をはじめとした内容もそうですけれども、議員おっしゃったような法令事項ですとか、教育内容等についてチェックをしていくということになっております。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 最後、３点目のところですけど、本決算では、
教育創造基金の積立残高が約２億2,562万円となっております。 当該基金の運営要綱第３条には、基金を処分することができる事業を、これ、抽象的に書かれているのでよく分からないですね。教育的に資するものということしか書いていないんですけど、所管課では、こういったことを含めて、現状のまず基金残高、令和２年度としては２億1,000万円ぐらい積んだのですね。これ、積んだわけですけど、この基金の残高についてと、あとはこの基金の活用、処分するのですけど、この方法についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。
○
宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） まず、昨年度におけます瀬戸市
教育創造基金につきましては、各中学校ブロックから提案のありました地域花いっぱい運動など、地域とともにある学校づくり推進事業に活用をしてまいりました。 それから、残高でございますが、本年７月末の基金残高につきましては２億3,067万6,796円となっております。 今後の基金の活用方策につきましては、
教育創造基金運営要綱に基づきまして活用し、本市の教育の充実及び振興に努めてまいりたいと考えております。
○
宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 支出について、もう一度、端的にちょっと伺いたいんですけど、基金を積むことはいいんですけど、目的基金ですけど、ただし、前提をまず考えていただきたいのか、本則の予算ありますよね、本則の予算、この一般会計予算、そこの趣旨とはやっぱり違う形にしないと当然まずくなると思うんです。一部でも係る部分については、この基金から、それは、でも、この基金というのは、たしかふるさと納税からも入っていると思うんですけど、つまり、教育費に充ててくれという寄附した人たちの思いがありますので、当然、市の一般会計の予算とは違いますよね、この計上というのが。だから、不特定多数の寄附者の方の、やっぱり考え方気持ちがありますので、その辺が一番重要視かなと思うわけですよね。 ですから、支出してもらったらいいんですけど、基金を取り崩していいんですけど、その場合はやっぱり本則ですよね。この、教育費の本則とやっぱり外れて、やっぱり寄附者のその気持ちを前提にした使い方になろうかと思うんですけど、本来は、そういう使うべきじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○
宮薗伸仁議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 一部、部長の答弁と重複するところもあろうかと思いますけれども、今後の
教育創造基金の活用につきましては、本市の特色ある教育に資するものなど、本市における教育活動の推進のために有効活用してまいりたいと考えております。 今、議員おっしゃられているようなところも含めてですけれども、この創造基金の活用につきましては、運営委員会を設けておりまして、そちら側の委員の皆さんの意見も聞きながら、瀬戸市の子供たちが利用するような施設のリノベーションなどの活用も視野に入れて、中期事業計画に盛り込むなどして資金の有効活用に努めてまいりたいと思います。
○
宮薗伸仁議長 以上で質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております７決算につきましては、議案付託表のとおり予算決算委員会に付託いたします。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、９月４日から９月20日までの17日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮薗伸仁議長 御異議なしと認めます。よって、９月４日から９月20日まで17日間の間、休会することに決しました。 なお、次の本会議は９月21日午前10時から再開をいたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。 午後１時37分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...