一宮市議会 2015-12-04
12月04日－03号
平成２７年 １２月 定例会 議事日程（第３号） １２月４日（金曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 渡部晃久 ２番 佐藤英俊 ３番 井田吉彦 ４番 島津秀典 ５番 鵜飼和司 ６番 森 ひとみ ７番 河村弘保 ８番 橋本浩三 ９番 中村一仁 10番 高橋 一 11番 長谷川八十 12番 則竹安郎 13番 井上文男 14番 竹山 聡 15番 森 利明 16番 高木宏昌 17番 水谷千恵子 18番 彦坂和子 19番 服部修寛 20番 伊藤裕通 21番 岡本将嗣 22番 花谷昌章 23番 横井忠史 24番 和田彌一郎 25番 大津 純 26番 京極扶美子 27番 柴田雄二 28番 尾関宗夫 29番 西脇保廣 30番 谷 祝夫 31番 渡辺之良 32番 日比野友治 33番 浅井俊彦 34番 太田文人 35番 松井哲朗 36番 平松邦江 37番 渡辺宣之 38番 末松光生欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 企画部長 熊沢裕司 総務部長 和家 淳 市民健康部長 船橋多津雄 福祉こども部長 長野久美子 環境部長 波多野富泰 経済部長 児嶋幸治 建設部長 宮崎 哲 建設部参事（
まちづくり担当部長） 二ノ宮和雄 会計管理者 高崎 悟 教育長 中野和雄 教育文化部長 杉山弘幸
水道事業等管理者 飯田正明 上下水道部長 宇佐美光彦 上下水道部参事 真野秀夫 消防長 後藤保夫 病院事業部長
長谷川裕史事務局職員出席者 議会事務局長 平林信幸 議会事務局次長 岩田貞二 議事調査課長 古賀 聡 議事調査課副主監 神谷真吾 議事調査課主査 片岡 崇 議事調査課主査 高橋篤人 議事調査課主任 本間真介 議事調査課主事
大島淳史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（浅井俊彦君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 19番、服部修寛君。 （19番 服部修寛君 登壇 拍手）
◆19番（服部修寛君） 議長より、発言のお許しをいただきました。通告に従い、４点につき、お尋ねをいたします。 初めに、一宮市活性化への提言 歴史と文化、ロマンあふれるまちをについてお尋ねいたします。 一宮市のすばらしさを広く知ってもらうことこそが地域創生の鍵であると考え、かねてより一宮市活性化への提言として文化の薫り高いまちをを主題に、一宮市の文化の紹介、保存と活用について述べてきました。 一宮市制80周年には、いちのみやふるさと再発見企画が打ち出され、さらに市制90周年には、さらに多くの一宮市の魅力を見直す企画が行われました。一宮市を代表する歌手の舟木一夫さんの映画ロケ地をめぐる企画や、繊維関連の工場を見学する企画など、テーマを定めて市内のさまざまな場所をめぐるいちのみや感幸－－幸せを感じると書きますが－－バスツアーも実施されました。 一宮市内には、すばらしい文物、名所旧跡が数多くあり、豊かな文化の礎に、経済、産業の振興に尽くし、幾多の功績を上げ、一宮市発展に寄与した偉人、賢人が多数おられます。これら一宮市の誇りをいちのみやブランドとして認定し、広く、国内はもとより、世界に発信してはいかがでしょうか。 経済教育委員会の行政調査で栃木県小山市を訪れました。 小山市は、徳川家康が上杉討伐のために会津に進軍をした際、慶長５年（1600年）７月24日、石田三成の挙兵の知らせを受けて、急遽、翌25日に同行の諸将を本陣に集め軍議を行った小山評定で有名な、歴史に残る場所であります。この小山評定では、当時、掛川城主でありました一宮市木曽川町出身の山内一豊が、家康様に城を明け渡してまでもお味方しますと進言し、これにより体制が固まり、関ヶ原の戦いに勝利。山内一豊は、岐阜城攻めにかかわり、関ヶ原の戦いには参戦をしていないにもかかわらず、家康に、山内一豊が今回は武勲の第一人者とまで言わしめました。一宮市とも縁の深い場所でありまして、家康の天下分け目の戦いの出発地として、「開運のまち」をアピールしております。 スライドをお願いいたします。 小山市は、2002年度から、小山の自然やすぐれた産品等を７つの分野に分けて、おやまブランドとして認定し、全国に発信しています。 昨日は、中村議員が鳥取市の
シティープロモーションの紹介を行われました。 地方創生が言われている今、多くの自治体が地元アピールにさまざまなアイデアを駆使しています。小山市の事例を参考にしながら、この項目の質問とさせていただきます。 ９月議会の委員会で、一宮市
ふるさと名物商品カタログに記載されている酒類が一宮市内では購入できないことを指摘し、改善をお願いし、品目も、見てごらんいただけますように飲食物のみでありましたので、繊維関連品目への拡大をお願いいたしました。現在、どのような改善がなされましたでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） まず、酒類でございますけれども、
ふるさと名物商品ラインナップの中に、一宮市の酒蔵で醸造した地酒、一宮産の米から醸造した地酒がございます。 酒類を含む認定商品の販売事務委託をしておりますＪＡ愛知西の直販店舗７カ所のうち、一宮市内にある２カ所につきましては酒類販売の資格を保有しておりませんでしたので、以前は稲沢市にある４店舗のみで、ふるさと割として購入できるという状況でございました。 御指摘をいただきまして、一宮市民の皆さんの利便性を向上させることを勘案いたしまして、ＪＡ愛知西から酒類販売資格を保有している
一般社団法人まちこん一宮に対し、販売の委託をいただきまして、この10月６日より、本町商店街の中にありますまちこんの店舗で販売を行っております。 また、繊維関連品目につきましては、ベビーカシミヤマフラーを新たに
ふるさと名物商品に認定いたしまして、10月17日から一宮市観光案内所で販売をしておるという状況でございます。
◆19番（服部修寛君） 一宮市の観光パンフレットには、「一宮市観光協会推奨のおみやげ」の記載があります。 スライドをお願いいたします。 推奨のお土産ということで、品目はこれでございます。一宮市
ふるさと名物商品と同じものもあれば違うものもあります。 それぞれ、どのような基準で選定されておりますでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 一宮市観光物産品の選定基準と一宮市
ふるさと名物商品の選定基準についてのお尋ねでございます。 まず、一宮市観光物産品は、一宮市観光協会内の
観光物産品推奨審査委員会において選定をいたしております。推奨規程にあります物産品の定義としましては、市内で生産された加工品であること、伝統産業、地場産業とされているもの、また一宮市の歴史や文化などのイメージを強くあらわしたもの、さらには、常時、製造、市販されており、価格も適正なもの、こうした条件のいずれかの要件を具備して、法令等に合致したものから選定をいたしております。 また、一宮市
ふるさと名物商品は、
地域住民生活等緊急支援のための交付金事業の一環として、地域経済振興のため、交付金を活用して割引販売をするものでございます。商品の選定については、応募商品に対しまして、市内で生産、加工、製造されたもの、一宮市らしさを実感できるもの、複数生産が可能なもの、運搬に耐えられるもの、美術品、骨とう品でないもの、法令に違反していないものなど、この要件全てに合致したものから、経済団体などで組織しております選定委員会において協議された上で、認定をいたしております。
◆19番（服部修寛君） いずれも、選定基準としましては大変酷似をしております。いずれにしても、一宮市を代表する逸品と考えます。 11月24日には、いちのみや応援寄附金記念品の発表がありました。また、一宮商工会議所によるいちのみや一押し・
逸品ガイドブック発行も企画されており、いずれの商品も一宮市を代表するすぐれた品々であると思っております。 これらを、いちのみやブランドとして広く認定できませんでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 議員御指摘のとおり、現在は一宮市の認定をしております
ふるさと名物商品、一宮市観光協会の推奨いたしております観光物産品、そして一宮商工会議所の所管であるいちのみや
食ブランド推進協議会が認定いたしておりますいちのみや食ブランド品など、市内において複数の機関で類似のブランド認定を行っておるという状況にあります。 この状況について、ブランドの価値を高める上でも、近い将来、早い段階で統一的な見解のもとで一本化して、アピール力を高めていく必要があるものと私どもも考えております。
◆19番（服部修寛君） 御同意をいただきましてありがとうございます。 スライドをお願いいたします。 一宮市のキャラクターはいちみんでありますが、いちみんのほかにも、市内には公共関係や民間の事業所でマスコットキャラクターが作製され、さまざまなＰＲ活動を行っております。 いちみん、いっちゃん・みやちゃんは七夕まつりでございます。ビンちゃん・カンちゃんは、清掃対策課で御使用でございますが、きらりんは残念ながら活躍の場がなくなってきております。 あいちゃん、ＩＣＨＩＭＯ（イチモ）、ミズリン、ねぎみんというものがございます。また、民間のそれぞれの団体のキャラクターもございます。 これら、同じ一宮市内で活動しているキャラクターたちを、いちのみや
ブランド公認キャラクターマスコットに認定し、いちみんと同様、さまざまなイベントに共演することはできませんでしょうか。 これは、萩原町のチンドン祭での共演風景でございます。市長も御出席だと思いますが、それぞれのキャラクターがこうしてありますと、やはりいちみんだけよりはにぎやかしさがありますし、一宮市の活性にも役立つのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 以前、ケーブルテレビで市内のゆるキャラによる運動会という企画がございました。各種イベントにおける
市内キャラクターの集合は、イベントメニューの一つという位置づけで十分可能であるというふうに考えております。 しかしながら、民間事業者のキャラクターは、営利目的であったりＰＲ活動用であったり、認定定義を十分検討した上で公認とする必要があると考えられます。 そういった意味からも、民間組織による縛りのない自由な発想のもとで議論していただくべき案件ではないかというふうに考えております。
◆19番（服部修寛君） このほかにも、まださまざまなキャラクターがあると思いますので、今、経済部長が言われましたように、緩やかな発想でお願いしたいというふうに思っております。 一宮市の代表的な有形・無形文化財を述べていただきたいと思います。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 有形文化財につきましては、国指定の妙興寺の建造物や古文書類、真清田神社の資料、冨田の一里塚などがございます。 また、無形文化財につきましては、愛知県指定のばしょう踊や水法の芝馬祭などがございます。
◆19番（服部修寛君） 天然記念物や特別な景観などがあれば、また紹介をお願いいたします。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 国指定の名勝及び天然記念物には木曽川堤の桜が指定されておりまして、国指定の天然記念物には濃尾平野のイタセンパラがございます。 景観につきましては、特に指定されておりませんけれども、2003年に農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究で報告されました畑地景観として、一宮市周辺の島畑が挙げられております。
◆19番（服部修寛君） 国指定の天然記念物であり、絶滅危惧種に指定されておりますイタセンパラについては、一宮市の魚、市魚に指定をし、市民挙げて保全活動を推進すべきと考えます。日本中で、氷見市とこの一宮市しか、このイタセンパラは存在しておりません。ぜひともですが、アピールをお願いしたいし、それだけすばらしい環境であるということのＰＲにもなるかと思っております。 天然記念物に指定されている木曽川堤の桜は、広く市民に愛され、保護活動も行われ、二世桜の苗木の植樹も行われており、今後も保護活動に努めていただきたいと思います。
尾張一宮パーキングエリア北に広がる島畑景観は、一宮市と京都府城陽市のみに残る、鎌倉・室町時代の中世の農地の様相を示す貴重な世界遺産にも匹敵する景観でありますが、残念ながら一宮市民にすら十分に知られておりません。市長もごらんいただきましたでしょうかね。できましたら、見ていただければと思います。大いにＰＲに努めていただきたいと思います。 西中野には、珍しい県営の渡し船が運行されています。新濃尾大橋開通後も、愛西市の事例を参考にして保存と活用を考えるべきと思いますが、この点につきましてはいかがでございましょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 木曽川の渡し船で、愛知県内で残っているのは西中野のものが唯一となっております。 愛西市は、平成23年の愛知県の事業撤退を受け、譲渡申請を行い、現在は愛西市の観光船葛木丸として運行されております。 さきの３月議会でも答弁させていただきましたが、新濃尾大橋が完成する時期を勘案しながら、利用状況や周辺地域を含めて、観光資源として人を引き込むストックがあるのか、あるいはこれに係るコスト、こういったものを総合的に勘案した上で、保存と活用について判断してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（服部修寛君） 貴重な資源だと思います。できましたら、歌の題材にもとっていただけますと全国に広まるのではないかな、そんな思いがいたしますね。特に、渡し船というのは演歌の題材になりやすいというふうに思っておりますが、ぜひ前向きな判断をお願いしたいと思います。 次に、一宮市出身で、現在、スポーツや芸術、芸能界などで活躍されている方をいちのみや観光大使に任命し、一宮市のアピールに協力をお願いすることはできないでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 一宮市出身の著名人を観光大使などに任命して、ＰＲの協力をお願いしてはということでございますが、過去にも同様のお話を伺ったこともございます。 費用の問題、その方の観光大使の任期中及び任期後のスキャンダルなどイメージの保持の問題、諸所検討を重ねる中で、特定の人物への依頼についてはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。 また、事務所の方針で、地元のＰＲといえども協力できないと表明されている方もございますので、現在のところ、特定の人物に依頼することについては検討いたしておりません。
◆19番（服部修寛君） 先進事例を見ますと、ほとんどがそれぞれのプロダクションなり、それぞれの皆様方のボランティアと、いわゆる無料でやっていただけるというふうなことでございますが、それは一つの条件だというふうに思っておりますし、確かにお話がございましたあるプロダクションの所属の方をお聞きしましたら、なかなか難しい御返事でございました。 ただ、中には、いつやってもいいですよという方もお見えでございますし、皆さん方もよく御存じの方でございますので、この場では表明いたしませんが、そういう方もお見えでございますので、ぜひともお願いを申し上げたいなと思っております。 伝統野菜のナス、千秋ネギ、大根切り干し、うきのタマゴ、イチジク、クロガネモチの蜜なども一宮市を代表するブランドと考えます。 根尾の淡墨桜、お手植えの伝承が伝わる継体天皇にかかわる継体ロマンも、いちのみやブランドだと思っております。今は、本巣市のほうが、むしろ一生懸命やっていただいていますが、あれもむしろここが発祥でございますし、今は60キロのウオーキングをさせていただきまして、市長も御出席いただいておりますが、そういったことも、ぜひともですが、広めていただきたいなというふうに思っております。 きょうは、鳴子を持ってまいりまして、鳴らしませんが、これが鳴子でございます。よさこい踊りでございます。これは、山内一豊が土佐に入国し、高知城を建造する折に歌われた歌がもとと言われております。よさこいの源流は、この一宮市にあります。全国のよさこいとよさこいソーランのファンに大いにアピールしていただきたいと思いますし、名古屋市ではど真ん中祭りが有名でございますが、むしろこの一宮市でそれをやっていただきたいなと、そんな思いでいっぱいでございます。 いちのみやブランドの構築につきましての所見をお述べいただきたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君）
地域ブランド構築の所見ということでございます。 地域ブランドとは、地域に存在する資源をブランド化し、地域外の資金、人材を呼び込み、地域経済の活性化を図るとともに、市民もここで生きていてよかった、生活してよかったなど、自分のまちを自慢し、誇りに思えることだというふうに思います。 その範囲は幅広く、御指摘をいただいた食品を初め、一宮モーニング、コスプレ、七夕まつり、繊維のまちなど、これらもまさに一宮市の都市ブランドであるというふうに思います。 このブランド構築については、この地域の自然、歴史、文化、産業などと関連させながら、そしてこれらにかかわる企業や商工会議所、ＪＡなどともしっかり連携しながら、幅広く、産品、サービスなどの開発や高付加価値化に引き続き取り組み、地域の観光資源としても今後も活用してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（服部修寛君） 続きまして、旧西分庁舎と多目的広場に移ります。 昨日、井上議員より質問がありました。重複を避けて、現在、改築が進められております旧西分庁舎の魅力を紹介し、保存と活用についてお尋ねいたします。 この建物の所管は、どこを予定されていますでしょうか。
◎副市長（福井斉君） この施設につきましては、これまでは管財課がいろいろと担当しておりましが、完成の暁には、商店街に面しておるということから、当面は経済部で所管をしていきたいと思っております。 しかしながら、当該施設の認知度が高まり、市民の皆様の使われ方がどんなものか見きわめた上で、また適切な部署に変更することもあろうかと思います。その点をお含みおきいただきたいと存じます。
◆19番（服部修寛君） 法政大学の陣内秀信教授が会長を務め、
名古屋大学大学院環境学研究科の西澤泰彦准教授が常任委員を務める建築史学会は、既に壊されてしまいまして立体駐車場が建てられておりますけれども、一宮市役所の本庁舎旧館と現在改築が進んでおります西分庁舎が、国の登録有形文化財の登録要件を十分に満たしている極めて貴重な文化財建造物であると絶賛し、保存を求める要望書をかつて一宮市に提出されました。 西分庁舎は、夏目漱石の義弟で東海地方の近代建築の父と言われた、明治から昭和初期に活躍した
名古屋高等工業学校－－現在の名古屋工業大学、私の先輩になりますが－－初代建築科長の鈴木禎次教授による設計で、大正13年（1924年）に旧
名古屋銀行一宮支店として、当時の典型的な銀行建築で建設されました。 鈴木教授は、このほかにも旧名古屋銀行本店、鶴舞公園の噴水塔や奏楽堂、半田市の
ミツカングループ本社・研究所、桐華学園本館－－もともとは旧中埜家の本邸でございました、岡崎市の
岡崎信用金庫資料館、松坂屋本店、旧横浜松坂屋など約90の建物を設計しましたが、再開発で次々に姿を消しまして、現存する建物は17棟と言われております。 歴史的建造物であり、今や貴重な文化財ともいえる旧西分庁舎の保存と活用についてお尋ねいたします。 旧西分庁舎は、これまでの91年間、さまざまな変遷を重ねてきた建物でありますが、幸いにも旧
名古屋銀行一宮支店として大正13年に建築された当時の設計図が残っております。 スライドをお願いいたします。 これが、それでございます。まず、とりあえず、これは本町通りから見たということになりますが、表側になると、西側から見たものでございます。 これは内部の資料でございます。たくさんの設計図が残っておりますが、少し雰囲気のあるものを御紹介させていただいております。 これにつきまして、市のほうで、このようにまた設計をつくり直していただきましたが、先ほど見ていただいたものをわかりやすくしたものだというふうにお考えいただければ結構でございます。 こちらが公園に面する、いわゆる庁舎のほうから、市役所のほうから見た形態になります。 保存に当たりましては、できる限り創設期の大正ロマン漂う旧
名古屋銀行一宮支店の姿での保存をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎総務部長（和家淳君） ただいま御質問いただきました旧西分庁舎、公募によりましてオリナス一宮と命名をされたところでございますが、今回の工事内容につきましては、建設当時の形まで解体を行いまして、耐震補強工事と、現行の建築基準法などに適合させるために階段とエレベーターを増築いたします。 保存に当たりましては、できる限り当時の設計を踏襲し、保存できるところは残しながら改修をいたします。特に、１階部分につきましては、当時の銀行としての雰囲気を残すために、２階までの吹き抜け空間を生かし、市民の方が利用していただける多目的スペースを設けるものでございます。
◆19番（服部修寛君） スライドをお願いいたします。 かつて、旧木曽川町の議事堂でありました木曽川資料館は、現在ですが、登録有形文化財に指定をされております。 これが木曽川資料館の標識でございますけれども、そこに書いてありますように、この建造物は貴重な国民的財産です。もちろん市民の財産でございますので、そういったこともまたかみ合わせながら御検討願えればありがたいというふうに思っておりますが、登録有形文化財への登録もお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 市役所の西分庁舎につきましては、利用再開後の時点で、有識者によります詳細な調査を行って、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（服部修寛君） 旧
名古屋銀行一宮支店も一宮市の貴重な歴史的建造物であり、貴重な財産であります。登録への御努力をお願いしたいと思います。 旧
名古屋銀行一宮支店の大正ロマン漂う表玄関部分の大半が、本町アーケードに隠れて、市民の皆さんに全容を見ていただくことができないのは大変残念でありますが、この建物の東側、いわゆる公園に面した部分も、図面を見ますと大正期の面影を色濃く漂わせた様式になっております。可能な限り再現をお願いしたいと思います。 新しく造成される公園も、この大正ロマンの雰囲気に合わせて造成を進めてほしいと考えますが、いかがでございましょうか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 議員が御提案のように、大正ロマンの雰囲気を取り入れて公園を整備するという視点も、非常によい着想であるというふうに考えております。 現在、工事の資材等も既に発注済みでございますが、ベンチ、水飲み場等の色合いについては、原色等を使用しないよう配慮していきたいというふうに考えております。
◆19番（服部修寛君） 御配慮よろしくお願いを申し上げます。 整備が進められております公園及び多目的広場の活用についてお尋ねを申し上げます。 案内パンフレットによれば、多目的広場は、市民の皆様が自由に利用できる広場にするとのことでありました。この多目的広場の所管はどこでありますか。また、市民の皆様が利用したいときにはどのような手続が必要となるのか、また何らかの使用制限を考えておられますでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） ただいまの多目的広場、こちらのほうは夢織り広場と命名をされたところでありますが、こちらの所管につきましては、総務部管財課が管理をすることになります。 通常は、テーブル等を配置いたしまして、市民の皆様の休憩等に自由に御利用いただける広場となる予定でございます。 なお、市民の皆様が特定の目的で占用利用をされる場合の取り扱いにつきましては、目的外使用許可が必要となりますことから、運用のための要綱を作成するよう、現在、準備を進めているところでございます。 営利目的での利用などにつきましては、一部制限を設ける可能性もございます。
◆19番（服部修寛君） 先ほど、副市長のほうからですが、旧西分庁舎につきましては経済振興課が担当と、今お話がありましたように、多目的広場のほうはそれぞれ管財課がという話でございますし、当然公園は公園緑地という話でございますので、いろいろ使用を考えますと、３つの建物、それぞれ地域を、広場を、公園等ですが、一体的に利用するということも当然ですが考えられますが、そこが今３つの所管で果たしていいのかどうかということですが、先ほど副市長も言われましたが、使用状況を見ながらですけれども、所管もまた考えていきたいというお話でございますので、また市民の利便性に沿った形で御検討願えればありがたいと思います。 この多目的広場には織姫の像が設置されました。けさの中日新聞にも報道されておりましたが、この織姫像は、昭和34年に彫刻家、野水信により制作され、銀座ロータリーの中心部分に設置されておりましたが、ロータリーの改修により、平成11年に尾張一宮駅の南側の高架東に移設されました。 織物のまち一宮市のシンボルに対して、少し冷たい扱いに心を痛めておりましたが、このたび多目的広場に設置され、市役所を訪れた多くの市民の皆様にも見ていただくことができるようになりました。この場所が、織姫の像にとりまして安住の地となることを祈っております。 織姫像につき、制作者や設置の由来などの紹介もお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。また、この場所のオープニングイベントの企画はございますでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 御紹介の織姫像につきましては、繊維のまち一宮の象徴として、昭和34年に銀座通りのロータリーに設置をされました。 平成11年に、銀座通りロータリーの再整備のため撤去されましたが、同年６月、一宮ロータリークラブの創立50周年記念事業の一環として、尾張一宮駅南に修復、移設をされました。 そして、本年12月、本庁舎の多目的広場、夢織り広場でございますが、こちらの完成を機に、再度、一宮ロータリークラブにより修復、移設をしていただき、あわせて織姫像のいわれを記したプレートを設置し、市役所や広場を訪れる方々に見ていただく予定となっております。 オープニングイベントにつきましては、現時点では12月24日木曜日に、織姫像移設除幕式を予定しているところでございます。 今のところ、これ以外の予定はございませんが、来年３月には、こちら周辺の全ての整備が完成をいたしますので、このほかのイベント等については、今後検討してみたいと考えているところでございます。
◆19番（服部修寛君） できましたら、西分庁舎を初め、また広場、公園等につきましても、一体的にですが、市民の皆様方にごらんいただけるような機会を設けていただければありがたいと思いますし、できましたら早速の、待望の施設でございますので、イベント等も企画を願えればありがたいと思っております。 ３点目として、男女共同参画社会の実現に向けてにつき、お尋ねをいたします。 平成13年６月定例会一般質問では、ジェンダーフリーの観点から、女性職員のみ義務化されておりました事務服の貸与の廃止と使用義務の撤廃を提言し、平成14年４月より実施に踏み切っていただきました。 また、平成13年12月定例会一般質問では、旧姓使用について提言をいたしまして、御理解をいただきまして許可されました。 いずれも男女共同参画社会の実現に向けての大きな歩みであり、感謝を申し上げます。 平成11年６月23日に、国において男女共同参画社会基本法が施行され、これを受けて、愛知県は平成14年３月26日に愛知県男女共同参画推進条例を公布しました。 一宮市においては、平成12年３月に一宮市男女共同参画計画がまとめられ、種々の施策が推進されてまいりました。 平成23年度からは第２次一宮市男女共同参画計画が策定され、平成27年度からは後期計画が策定されております。 安倍内閣は、女性の社会進出を積極的に推進していく施策を打ち出し、来年４月には女性活躍推進法が施行されます。 男女共同参画社会の基本理念と目指すべき姿につきまして、具体的な一宮市の取り組みを述べていただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） ただいま、議員が御紹介いただきましたとおり、一宮市は、現在、第２次の一宮市男女共同参画計画の後期計画の取り組みに着手しております。 この計画では、男女がともに個性と能力を発揮できる社会づくりを基本理念といたしまして、目指すべき姿として６つ、１つ目が男女共同参画意識の浸透、２つ目が男女の視点による方針決定、３つ目が男女が協力し合う地域・家庭、４つ目が働きやすい就業の場、５つ目が健康で自立した生活、そして６つ目が暴力のない環境、この６つを掲げております。 こうした基本理念等の実現に向け、また男女が対等なパートナーとして互いの個性や能力を発揮できるよう、法律や慣習、そして意識など、幅広い視点から再点検と検討を加え、男女共同参画の意識啓発や社会参画の促進に努めているところでございます。
◆19番（服部修寛君） 審議会等及び委員会等の委員への女性の登用率を報告願いたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 女性の登用率についてでございますけれども、平成27年４月１日現在で、条例等で規定により設置された審議会等への登用率につきましては31.5％でございました。 また、教育委員会であるとか選挙管理委員会など、地方自治法の規定により設置が義務づけられた委員会等への登用率につきましては14.0％でございました。
◆19番（服部修寛君） 大変に、それぞれ述べてもらいましたが、特に委員会のほうは、農業委員がかなり足を引っ張っているなというふうな思いでございますが、やはり女性の進出と参加ということ自身もそれぞれお願いを申し上げたいというふうに思っております。 一宮市の職員において、医療職、消防職、保育士などの技能労務職を除いた一般行政職員について、現在、女性職員の管理職への登用人数及び管理職への登用率を、男性・女性別にお答え願いたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 本年４月１日時点での事務職と技術職を合算した一般行政職員の状況でお答えしますと、職員数1,299名のうち女性職員の管理職への登用者数は10名となっております。 また、管理職への登用率につきましては、男性職員全体が978名でございますが、そのうち245名で、これを割合にしますと25.1％、それから女性職員全体、女性職員は321名おりますので、そのうち10名ということでしたので、割合は3.1％となっております。
◆19番（服部修寛君） 女性職員の管理職への登用は、平成13年９月まではゼロでありました。 平成13年10月に、初めて課長補佐職、現在の副主監へ女性職員２名の登用がありました。 一般行政職員について、平成15年度は４名の女性職員が課長補佐職に登用されましたが、課長級以上の管理職はゼロでありまして、男女共同参画に対しての取り組みは、残念ながら一宮市は極めて冷淡であったと言わざるを得ませんでした。 以後、課長、次長、部長への女性職員の登用を進めてはいただきましたが、議場をごらんいただきましたように、女性部長は長野部長ただお一人でございます。 スライドをお願いします。 14名中１名、それでも7.1％になりますが、特に次長が誰もいないということが大変心配をしておりますので、どうぞ市長も前向きに御検討願えればと思います。 男女問わず、職員の能力開発、エンパワーメント支援が一層必要と思いますが、いかがでございましょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 議員御指摘のとおり、男女を問わず職員１人１人の職務能力の向上を図る必要があるとは考えております。 時代の潮流や市民ニーズなど環境の変化を敏感に感じ取り、みずからの力で的確に対応できる行政能力を身につけるために、政策形成研修を初めさまざまな職員研修の充実、強化に努めているところでございます。 今後も引き続き努力してまいります。
◆19番（服部修寛君） 市の施策や方針を決定する場合、女性職員が積極的に参加できる環境を整えることは極めて大切なことと思います。女性職員の管理職への登用の促進、男女職員が、互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、個性と能力を発揮することができる職場環境の形成に努めていただきたいと思います。 部長職、次長職への女性職員の一層の登用、また管理職への登用を御検討願いたいと思いますが、副市長、いかがでございましょうか。
◎副市長（福井斉君） お尋ねの件につきましては、折しも来年４月１日から、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律という法律が施行されます。その中で、管理的立場に女性職員を登用するようという、そういった指針もございます。 こういったことも踏まえまして、これからの人事異動におきましては、私どもも日ごろから多くの女性職員、優秀な職員がおることを肌で感じておりますので、人事異動の際には、そういった認識をきちんと持った上で考えていきたいと思っております。
◆19番（服部修寛君） お話がありましたように、極めて優秀な女性職員もお見えでございますので、ぜひとも目を向けていただければというふうに思っております。 市長にお願いを申し上げますが、一宮市は２名の副市長を置くことができます。男女共同参画、女性活躍推進法の具現化のためにも、２名の副市長を置きまして、そのうちの１名は女性の副市長を御検討願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎市長（中野正康君） 副市長でございますが、市役所のナンバーツーとして市政に貢献しなければいけない大変重い責任を伴うポストでございます。 人物本位ということが言われますが、総合的な判断が必要とされますので、服部議員のほうからは２名にふやして１名を女性にという御提案ございましたけれども、今後の課題とさせていただきます。
◆19番（服部修寛君） 最も市民にわかりやすい、また全国に発信して、確かに一宮市は女性を大事にしているなということの一番のこれは表明だというふうに思いますので、ぜひとも前向きに御検討願えればというふうには思っております。 女性消防団員の採用についてお尋ねをいたします。 平成23年４月１日現在で、女性消防団員を採用する消防団は全体の58.3％に当たる1,237団で、全ての都道府県に及び、近隣の江南市、稲沢市でも女性消防団員の採用が行われています。 残念ながら、一宮市では採用が行われておりませんが、男女共同参画の意味からも女性消防団員の活躍の場は多いと思います。一宮市においても、女性消防団員の採用を御検討願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎消防長（後藤保夫君） 議員のおっしゃるとおり、現在、一宮市におきましては、女性の消防団員は在籍しておりません。 過去にも女性消防団員についての質問等をいただき、検討してきたところでございます。 女性の消防団員の活動については、全国的には火災予防の広報活動に限定された消防団員が多い状況でございますが、一宮市におきましては、昭和50年ごろから活動いただいている町内会や、連区を単位とする婦人消防クラブという組織がございます。火災予防の広報活動等を実施していただいており、活動内容のすみ分けの検討が必要でございました。 そこで、一宮市としましては、活動を限定した女性のみの消防分団をつくるのではなく、各分団で女性消防団員を受け入れ、各分団内で活躍していただければと考えております。来年度から入団できるように、女性用の制服等の購入費用を予算化する予定でございます。
◆19番（服部修寛君） 昨日の愛知県議会12月の定例会本会議におきまして、消防団加入促進への助成制度創設が愛知県知事から表明されています。加入促進イベントなどに対して、県から補助金が出されるという名義であります。 女性消防団員の勧誘にまことにタイムリーだと思いますので、ぜひとも有効活用していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎消防長（後藤保夫君） 新たな助成制度でございますので、詳細はわかっておりませんが、有効活用させていただけるよう前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆19番（服部修寛君） 学校教育現場についてお尋ねを申し上げます。 一宮市の小・中学校の男性・女性教職員は何名でございましょうか。
◎教育長（中野和雄君） 平成27年当初の教職員の総数、校長、教頭、事務職員、栄養教諭等を含めた正規の職員の数でお答えをいたします。 なお、産休・育休等の教員の補充として勤務している臨時的任用教員、少人数指導等の補充の非常勤講師等の数は入っておりませんので、よろしくお願いします。 一宮市の小学校の女性教職員は673名、男性教職員は414名でございます。 また、中学校の女性教員は284名、男性教員は393名でございます。
◆19番（服部修寛君） 一宮市の小・中学校における女性校長、教頭は何名でございましょうか。
◎教育長（中野和雄君） 一宮市の校長は、小学校では12名、中学校ではおりません。 また、教頭は、中学校１名、小学校８名でございます。
◆19番（服部修寛君） かつて、三河部の豊田市、豊橋市と比較しますと、女性教員の校長、教頭への登用が一宮市は大変おくれておりました。例えば、平成14年当時でありますが、一宮市の小・中学校の女性校長、教頭数は７名でございましたが、豊橋市は14名、豊田市は13名という現状でございました。 スライドをお願いします。 今年度は、一宮市では、中学校19校で女性の教頭が１名、小学校の校長、教頭は19名にふえました。 ただ、豊橋市では、中学校22校中ですが、女性の校長、教頭は５名、小学校52校中で女性の校長、教頭は27名と、豊田市は、中学校27校中ですが、女性の教頭が２名、小学校75校中ですが、女性の校長、教頭は39名が、これは37.1％でございますので、一宮市の場合でありますと22.6％でありますので、少しまだまだ差があるなというふうには思っておりますが、現在でもこれらの市に比べて、登用率は、残念ながら一宮市は低目でありますが、かつてのことを思えば進んできていると思います。 今後もですが、女性教員の校長、教頭を初め教務主任、校務主任への登用を進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎教育長（中野和雄君） 今後も、男女の性別にかかわらず、児童・生徒の教育に熱意を持って真剣に取り組み、資質や能力にすぐれた教員が指導的な立場になっていける環境づくりが大切であるというふうに考えております。
◆19番（服部修寛君） 男女平等教育の推進についてお尋ねを申し上げます。 人権尊重の精神を養う男女平等教育を推進していくことが大事だと思いますが、いかがでございましょうか。
◎教育長（中野和雄君） 障害あるいは性差など多様な人権問題を解決していくためには、人権尊重の精神を培い、差別や偏見のない学校づくりをしていくことが必要だと考えております。そのため、児童・生徒１人１人が、お互いの違いを認め、尊重し合い、それぞれのよさや可能性を発揮して、自己実現を図りながら、教師とともに信頼ある人間関係づくりを構築していけるよう、日々の学校生活の中で指導をしております。 特に、12月４日から10日までの人権週間では、校長による講話、外部からの講師を迎えての講演会、児童・生徒の話し合い活動を通して、男女差別などの解消に向けた人権意識の高揚を図っております。
◆19番（服部修寛君） まことに残念ながら、教職員による女子児童・生徒の盗撮事件が平成18年、平成24年、そして平成27年に起きました。盗撮事件は、極めて卑劣で許すことのできない行為で、男女平等教育とは対極をなすものであり、被害者である児童・生徒はもとより、保護者、地域からも一宮市への教育への信頼が失墜しかねないと思います。 昨年からことしにかけて、教職員によるさまざまな不祥事が続いております。 教育委員会として、今後どのように対処し、保護者、地域からの信頼を取り戻していくつもりかをお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（中野和雄君） 残念ながら、一部の教員の不祥事のため、児童・生徒はもちろんのこと、保護者や地域からの信頼を失うことになり、大変重く受けとめております。 そのため、教師として、子どもたちの行動の奥にある心をしっかり感じ取れる先生を育てようと、毎月行われる校長会議や教頭会議等で継続をして指導しております。 また、各学校では、職員会議等で不祥事防止の研修を定期的に繰り返し、実施をしております。
◆19番（服部修寛君） 多くの教員は、熱心に子どもたちのために指導に当たっておられますが、しかし全ての教員が指導力抜群で品行方正であるとは言えないのが現実であります。ごくわずかとはいえ、このような事件を起こす問題行動のある教員が存在しておることも事実であり、指導力不足が指摘される教員もいます。 私は、かねてよりですが、複数担任制、チームティーチングが現況の教育に合っていると考えます。教科指導、学習指導は、その２人の先生がそれぞれ児童・生徒の習熟度や特性に応じてクラスを分けて担当すればよいと考えます。クラスは１つ、授業は少人数、分割方式です。 このような問題を起こすような担任の先生の暴走もでありますが、複数担任制であれば、もう１人の担任の先生がそのことに気づいて抑止力になるかもしれません。 発達障害児教育についても、複数教員による指導体制は極めて有効であります。 平成18年、ＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」が放送されました。「功名が辻」では、妻の千代は夫・山内一豊を信じ、励まし、生き抜く知恵と勇気を与えて、一豊にとっては最高のプロデューサーであり、その生き方は男女共同参画のかがみと言えます。 平成12年に犬山市で開催された第７回一豊公＆千代様サミットでは、夫を信じ、積極的にその生き方を進言した千代の姿を捉えて、男女共同参画時代へのエールをテーマにシンポジウムが開催されました。 山内一豊は、木曽川町黒田生まれの郷土一宮市の誇る人物であります。 大河ドラマ「功名が辻」で放送された千代の生き方を紹介して、男女共同参画とはどのようなことを意味するのか具体的に示せば、男女共同参画社会の形成への市民の理解も進むと思いますが、いかがでございましょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 合併後の一宮市におきましても、大河ドラマ「功名が辻」の放送直前にサミットを開催いたしまして、当時、市民会館が満席だったという話を聞いております。それほど、一豊、千代の夫婦愛に、そして千代の内助の功に多くの方が教訓を持たれたからだと思います。 男女共同参画は、男性・女性といった性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会を目指しております。 ことしの７月に発行した男女共同参画情報誌の「いーぶん」では、女性消防士や男性保育士のインタビューを紹介することで、自分らしく生きることの大切さを周知いたしました。 今後も、一豊、千代に限らず、このような市民の方に共感いただきやすい事例を交えながら、男女共同参画の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（服部修寛君） 男女共同参画の標語が、今、玄関に飾られておりますが、それぞれごらんいただきまして、また具現化していただければありがたいと思います。 また、冒頭に紹介いたしましたが、小山評定で一豊が城を明け渡してでもというふうなお話でございましたが、これは実は千代の進言があったというふうにも伝えられております。そんな、夫を立てて、最後には土佐一国の城持ち大名にまでなったというふうな後押しも女性にはできるわけでございますので、またそういったこと自身も広めていただければというふうには思っております。 ４点目として、教員の資質向上と免許更新講座についてお尋ねいたします。 教員として必要な資質能力が保持されるよう、最新の知識・技術を身につけることで、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的として教員免許更新制度が導入されてから７年が経過します。 一宮市で対象の教員は何名でありますか。また、更新の講習はどこで受講されておりますでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 本年度は、一宮市では289人が対象となっております。 講習の場所としましては、愛知教育大学、愛知大学、中部大学、愛知県立大学、南山大学、中京大学、名城大学など、近隣の大学で受講できます。 また、テレビやラジオ、インターネットを通じて学習できる通信制の放送大学があり、さまざまな会場、方法で対象教員は講習を受けております。
◆19番（服部修寛君） 今、お話がありましたように、さまざまな方法でといいますか、それぞれの大学へ行きましてから、対象の教員が講習を受けているわけであります。 インターネットは大変発達してまいりましたが、これらの通信制受講につきましてもですが、認定のためには最終的には試験を受ける必要がございまして、それぞれ該当する大学に行って試験を受けることになります。 答弁のように、教員免許更新講習の多くは大学で開講されておりますが、それぞれ教員自身がその申し込み手続を行わなければなりません。また、各大学まで、当然でありますが受講に行かなければならないという手間と時間とお金がかかります。 大学以外に更新講座の設置が認められておりますのは、都道府県と政令市、中核市の教育委員会であり、残念ながら、現在、一宮市は特例市で、その資格はありません。中核市になれば、市が独自に免許更新講習を開設できるようになります。 岡崎市は中核市であります。岡崎市教育委員会は、平成22年度、更新講座の許可を取得しまして、市内で講座を開講して、指導主事らが講師を務めて経費と負担を抑え、講義内容も市の教育方針に沿った、現場に近い、例えば学校現場で、先ほどるる御説明しましたが、不祥事が起こったとしますと、この事例を市独自で直接議題に上げて、講習内容に取り入れて、教員の資質向上に取り組むことができるわけであります。 岡崎市は、夏休み期間中に、岡崎市総合学習センターで、岡崎市の免許更新対象教員約200名を対象に、５日間の日程で免許更新講習を開設しております。 一宮市内で独自に教員免許更新の講習や講座を開講できれば、先ほどもお話し申し上げましたが、時間と暇とお金ですね、そういったこと自身も抑えることができるわけでありますので、極めて有効と思いますが、いかがでございましょうか。
◎教育長（中野和雄君） 一宮市は中核市ではございませんので、市独自の講座を開くことはできません。 市としましては、対象教員が確実に免許更新講座を受講し、修了確認申請を行うことができるようサポートしてまいります。
◆19番（服部修寛君） 残念ながら、一宮市は中核市ではありませんので、独自に講習会を実施できませんが、人口が一宮市より少ない岡崎市や豊橋市は中核市でありますので、更新制度を独自で実施し、教員のスキルアップに努めております。 一宮市も、資質的には十分実施できると思いますし、現在、アイプラザでですが、教育センターもできました。 一宮市内で独自に教員免許更新の講習や講座が開講できないということについて、実は児童・生徒たちが一番迷惑をこうむっております。講習のために先生方が余分な時間を割かなければならないために、本来の仕事である児童・生徒への十分な指導ができないわけであります。先生がいないわけでありますから、できませんね。 特例市のままでは教育環境へのデメリットが極めて大きく、中核市への移行が実現すれば、子どもたちの教育環境に好影響をもたらすと考えます。 合併以後、さまざまな施設が整ってきている今、中核市を目指す時期が到来したと思いますが、いかがでございましょうか。中野市長には、中核市への移行につきまして、早急な決断をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎市長（中野正康君） 中核市についてのお尋ねがございました。 服部議員御承知のとおり、中核市という問題は教育分野だけではございません。環境であったり、保健衛生、幅広くかかわってくる課題がございます。これまで愛知県にお願いしておりました保健所の業務であったり、そうしますとペットの問題であったりだとか、ごみの問題、また障害者手帳、幅広い課題が一宮市役所でやらなければいけなくなるわけでございます。 もちろん、市独自の発揮ができますけれども、その分、負担もあるということで、メリット、デメリットを総合的に検討しなければなりません。 議員からは早急な決断をというお話がございましたが、私としては、じっくりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（服部修寛君） 今、デメリットと言われましたが、それはもう全部費用の負担、お金のことなんですね。あとは、市民サービスからいえば、明らかに便利です。特に、今お話ししましたが、児童・生徒にとりましては、明らかに優位性があります。特に、教育に対する投資というのは、未来への投資でありますし、それはもう何十倍、何百倍、何千倍に返ってまいります。 なぜ一宮市はここまで発達したか、そしてまたこの日本が発展してきたか。それは、教育に力を入れてきたからです。 以前にもお話ししましたが、戦後ですが、一宮市の教育につきましてもですが、その教育予算は20％を超えておりましたが、現在は10％を切る状況でございます。だから、はっきり申し上げると問題が起きるんですよ。子どもたちが迷惑しています。いじめも起こりました。 だから、そういったこと自身をなくするためには、やはり教育に全力を尽くしていく。お金のことは、やはり大人が考えればいいことですし、またもし余分な費用が出るならば、当然ですが県なり国なりからも費用負担が出てくると思いますので、その辺はやはりお願い申し上げたいと思いますし、特に中野市長にはですが、市長が誕生しましてから間もなく１年がたちます。まことに申しわけございませんが、なかなかまだ中野市政というもの自身が余りあらわれてきていません。 その具現化を、先ほど御提案を申し上げておりましたが、女性の副市長をつくっていただくと、またこういった中核市に行っていただくと、あ、やっぱり違うな、出てくるんではないかというふうに思っておりますので、慎重な御協議は結構でございますが、お願いを申し上げたいなというふうには思っております。 教育委員会にはですが、真に生徒のことを思う情熱を持った教職員の育成とバックアップを強くお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎教育長（中野和雄君） 中核市への移行につきましては、今後の検討ということでありましたので、教育委員会としましては、本年度設立をしました一宮市教育センターを中心に、教職員の資質の向上が図れるように各種の研修を実施してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（服部修寛君） 実は９月の委員会からですけれども、特に盗撮につきまして、また教職員の不祥事につきまして、どういった対策をお願いするんだということで、それぞれ教育長にもお尋ね申し上げましたが、今後このようなことがないようにという、従来と同じような答弁でございました。 正直な話、まことに残念な思いがしております。 特に、危惧をしておりますのは、今お話をしましたが、平成18年に起きました、平成24年に起きました、平成27年に起きました。間は６年あって、今度は３年なんです。それからいけば、６・３からいけば、今度は１年半。非常に危惧しています。 このままで本当にいいのか。やはり危機感を持っていただきたい。 そして、教育に本当に全力を尽くしていただきたいと思いますし、その一番の原因は、やはり男女共同の参画なんです。男女共同、平等、そういったことが、やはりちょっとどこか足りないんじゃないかな、特に先生方、そしてまた職員の皆さん方、そして幹部の皆さん方に不足しているんじゃないかなということを思いまして、きょうはこのテーマを取り上げさせていただきました。 どうぞ、男女共同参画社会、特に男女共同参画の職場というもの自身を、まず市役所が実践をしていただいて、表明をしていただければと思います。来年の４月からは活躍法が施行されますので、どうかそれに向けて全力ぶつけてお願い申し上げたいと思いますので、これにて本日の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時３０分 休憩 午前１０時４１分 再開
○議長（浅井俊彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １番、渡部晃久君。 （１番 渡部晃久君 登壇 拍手）
◆１番（渡部晃久君） 議長のお許しが出ましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。初めての一般質問でございますので、何分ふなれなところもございますが、御容赦賜りたく存じます。 本日の一般質問では、約20分で一宮市中心市街地の活性化とストック効果の向上、約10分で愛知県道一宮春日井線の進捗について、約10分で公立小中学校の隣接校選択制度について、約20分で市の競技施設、とりわけ市営球場と九品地競技場について、以上４項目について質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず、一宮市中心市街地の活性化とストック効果の向上、市役所庁舎駐車場の目的外利用への活用についてお尋ねいたします。 その前に、ストック効果と現在の問題点について整理します。 スライドをお願いします。 ストック効果という言葉ですが、整備された社会資本が機能して、社会活動の効率性や生産性の向上、生活環境の快適性や安全性の向上など多様な効果を長期にわたってもたらす、このことをストック効果と言います。 いろいろな施設や社会基盤をつくっても、うまく活用できないようでは宝の持ち腐れです。ハードの活用は、ソフト次第とも言えます。 次に、人間の行動特性というものを少し考えてみます。例えば、細い道を歩いているとき、道の反対側へ渡るときなど、車などがいなければ斜めに横断することが大半だと思います。人の心理としては、できる限り歩かずに済ませたいという方が大勢を占めています。 郊外のショッピングモールでは、中心市街地と比べて活況感があります。中心市街地と比較したとき、何が違うか、私は車での来訪のしやすさに着眼しました。 昨日の一般質問で、竹山議員が１３８タワーパーク周辺施設での駐車場の拡充にも触れておりますとおり、愛知県はとかく車社会であり、それはこの一宮市でも例外ではありません。思い出してください、真清田神社の脇で平成４年まであった大型小売店が営業を終了した理由を。車で来訪しやすいまち、これは20年以上前からはっきりしている要因だと考えています。 まちの魅力は、紙の媒体やウエブ媒体では伝え切れません。来ていただいた方が、新しい発見をし、また来てみたいと思える体感行動が重要と考えます。 中心市街地には、駐車場がないわけではありません。しかし、実際のところ、車で来訪しやすいまちとは言いにくい状況であり、高循環に乗ることすら難しいのではないでしょうか。 これを踏まえて質問をさせていただきます。スライドをありがとうございました。 平成27年９月28日より、市役所本庁舎駐車場として自走式立体駐車場が供用開始されました。改めて、確認のため、利用料金及び利用時間をお尋ねいたします。
◎総務部長（和家淳君） 御質問の件の利用料金につきましては、30分ごとに100円となっております。利用時間につきましては、365日24時間で御利用をいただけます。 ただし、市役所に御用件でおいでになられた方に対しましては、利用料金の無料処理を行っております。
◆１番（渡部晃久君） ところで、市役所の閉庁日である供用開始以降の土曜日、日曜日及び祝日、また平日の夜間における利用は、私から見ては余り使われていないように感じますが、実際のところ、状況はわかりますでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 平成27年11月末現在、先月末現在の状況でお答えをさせていただきます。 供用開始以降、土曜日、日曜日、祝日に該当する日は19日でございました。19日間の有料駐車台数の合計は504台で、１日平均いたしまして約27台の御利用となっております。 また、平日夜間につきましては、２カ月間の平均で１日当たり約５台の御利用となっております。
◆１番（渡部晃久君） 本庁舎自走式立体駐車場を、本町商店街を中心とした市街地の活性化に活用することはできませんでしょうか。 郊外のショッピングセンターなどが活況な一方、まちの顔と言える中心市街地が及ばない理由の一つに、自動車で行きづらいというものが、先ほどの説明のとおり、あると考えています。そうした背景で、本庁舎自走式立体駐車場は、365日24時間休むことなく営業し、約200台の駐車が可能な駐車場というハード面の整備がなされました。 そこで、中心市街地を活性させるため、この駐車場のソフト面を工夫することが必要ではないかと考えています。 そこで、無理を承知で、あえてお尋ねいたします。 思い切って、閉庁日である土曜、日曜及び祝日を無料開放することはできますでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 議員から、ただいま、土曜日、日曜日及び祝日を無料開放という御提案がございましたが、議員も御承知のとおり、一宮駅及び市役所の周囲には民間の駐車場が多数ございます。市役所駐車場を無料開放するということは、民業を圧迫することになるため、現段階では無料開放するという考え方はございませんので、よろしくお願いをいたします。
◆１番（渡部晃久君） やはり、当然無理であると理解しました。 それでは、ちょっと視点を変えて質問させていただきます。 本庁舎自走式立体駐車場でも、本町商店街などの店舗で配布される共通駐車券を利用することができると聞いております。しかし、共通駐車券は、多くの店舗で買い物を前提に配布されているのが状況で、買いたいものが見つからなければ駐車料金は自己負担というリスクが、買い物客が訪れにくいまち、体感行動に結びつきにくいまちとなっている一面があると考えています。 土曜日、日曜日及び祝日に、市内または市外から商店街で買い物をする目的で車でふらりと来た人が、自走式立体駐車場を利用する場合は30分までは無料にするということはできませんでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（和家淳君） ただいま、30分までを無料にするという御提案でございますが、まずは市役所周辺における民間の駐車場の利用料金体系などの調査を行うことが必要であろうかというふうに思います。 調査結果を踏まえた上で、民業の圧迫にならず、なおかつ中心市街地の活性化に役立てられる市役所駐車場の運用方法が可能かどうか、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆１番（渡部晃久君） 今後、研究されるという答弁をいただきました。 民業への配慮も、まちの活性化の上で行うべきと考えていますので、実際にはこの30分無料のかわりの逆インセンティブ、例えば上限料金などを今後も設定しないなど、うまく折り合いがつく運用方法になることを願っています。 さらに、もう１点、提案させていただきます。 例えば、神奈川県川崎市では、庁舎駐車場を市が建設し、プロポーザル方式により民間事業者に貸し付け、借り受け業者より市が賃料を受け取る仕組みで運営されていると聞き及んでいるところです。 民間にできることは民間にさせる、また料金施策を検討する中で、民業間での調整に期待することなどありますが、今後、一宮市でもこのような運営方式を取り入れる考えはあるのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（和家淳君） 当市と川崎市の状況は大きく違うと思います。今後、川崎市の取り組みを調査させていただいた上で、当市の状況等を踏まえ、研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（渡部晃久君） 中心市街地の活性化に役立つための提案をさせていただきました。早急にはなかなか難しい問題もあると認識しておりますが、よろしくお願いし、まず１項目めを終わらせていただきます。 引き続きまして、尾張一宮駅前ビル内施設の利用についてお尋ねいたします。 一宮市の中心市街地における中核施設として、平成24年11月にグランドオープンした尾張一宮駅前ビル、通称ｉ－ビルがございます。 開館以来３年が経過しておりますが、中央図書館、市民活動支援センター、中央子育て支援センターなど多くの公共施設の来館者は大変多く、あわせましてシビックテラス、シビックホールなど貸し館施設での各種イベントなどの来場者も多くなっており、にぎわいを創出している状況であると認識しております。 そこでまず、確認でございますが、現在の貸し館施設の稼働率はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎経済部長（児嶋幸治君） ｉ－ビルの貸し館施設における稼働率のお尋ねでございますが、館内には貸し館施設が７カ所ございます。それぞれ所在する階と施設名称、平成26年度の稼働率を申し上げます。なお、稼働率につきましては、午前、午後、夜間の３区分のうち、１区分でも使用された場合に１カウントとして算出しております。 まず、２階の大会議室でございますが、これが85.5％、３階、シビックテラスのイベントスペースが47.9％、同じくシビックテラスのオープンギャラリーが27.4％、３階の多目的ルームの大きいほうが95.9％、同じく多目的ルームの小さいほうが86.8％、６階の小会議室が95.3％、最後になりますが、７階のシビックホールが52.3％、こんな状況でございます。
◆１番（渡部晃久君） 稼働率もかなり高い施設もあるということで結構なことでございます。 スライドをお願いします。 今、御答弁いただきました稼働率を表にしてみました。 しかしながら、シビックテラスとともに、ｉ－ビルの看板施設である７階のシビックホールは、全く使われない日が52.3％と、365日のうち約半分は稼働していない状況のようでございます。収容人数が多いこの施設については、もう少し稼働率を上げるべきだと思っています。 確認でございますが、シビックホールの利用方法で一番多いのはどのようなものであるでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） シビックホールの利用でございますが、一番多いものは同窓会の開催でございます。ほかには、各種団体の総会ですとか講演会あるいはセミナー、そういったものの利用が多いという状況でございます。
◆１番（渡部晃久君） 小学校、中学校、高校、大学と、同窓会が盛んに行われるとお聞きしております。同窓会に中心駅直結のｉ－ビルを使っていただくと、参加される市外に居住の皆様には一宮市が進化しているとお感じになると思いますし、対外的なＰＲにつながると思います。大変結構なことだと思っております。 そこで、確認ですが、その会場となるシビックホールの利用料金体系はどのようになっているでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 先ほど、貸し出し区分について少し申し上げましたが、これについては、３つに、午前、午後、夜間と分かれております。また、連続して午前・午後もしくは午後・夜間、さらには終日という貸し出しも可能となっております。 使用目的によりまして料金体系が分かれておりまして、基本となる非営利行為の場合、午前、午後それぞれの区分の使用料金は全面使用で５万円、夜間は６万円、そして午前・午後は８万円、午後・夜間は９万円、終日は12万円というふうになっております。半面使用の場合は、その半額に設定をいたしております。 さらに、営利営業行為での物販・展示のない場合は、その料金の1.5倍、物販・展示がある場合は３倍の料金設定をいたしております。
◆１番（渡部晃久君） スライドをお願いします。 これは、今、御答弁いただきましたシビックホールの利用料金です。 使用料金設定について、市内の民間施設の料金を調査され、民業に支障を来さないよう配慮された上での設定だと聞いております。公の施設ということで、民間とのバランスは大切なことだと考えますが、一方、市民の声でしばしばお聞きいたしますのは、使用料金が高いということではなく、申請時に全て一括払いとなっているのがネックになっているということです。 先ほどお聞きしました使用方法の第１は同窓会ということでございますが、申請時に幹事の方が、夜間の開催であれば６万円という、この大金を一旦立てかえて払わなければならなくなり、その負担を考慮して名古屋市内の施設へ変更されたということもよくあると聞いております。 特に、これから地域を支える若年層の皆さんにとって、６万円を立てかえるというのは極めて重い負担であると推測いたしますが、そのような御意見などをお聞きになったことはないでしょうか、お伺いします。
◎経済部長（児嶋幸治君） 同窓会での御利用が一番多いという中で、同様の御意見はお聞きいたしております。 その対応策として、ケータリング業務について提携をしている業者５社の中で、３社においては代理申請により料金を支払っていただき、同窓会当日に幹事の方と精算をしていただくことで御負担を軽減する方法を御紹介いたしております。
◆１番（渡部晃久君） その方法については、ホームページに紹介されているわけではなく、実際に事務所に出向いて話を聞くとわかるというようなことでした。 あくまで、特定ケータリング業者のサービスの一環ということで、なかなか掲載できないのかもしれませんが、ホームページだけを見て、申請時の利用料一括支払いが負担になるとの判断から会場の候補から外れてしまう場合が多々あると思います。また、ケータリング業者は、その分リスクや負担がかかり、逆にチャリティーバザーを開くなど特定ケータリング業者を使わない場合は対応できないなど、本来、制度整備によるべきところ、余り健全な対応とは思えません。 市民の声に耳を傾けるということ、シビックホールの稼働率向上に寄与する可能性があることなど、開館３年を経過して、改善は必要だと思います。 そこで、申請時の使用料金を、一括払い込み制度から、キャンセル料を勘案した少額の予約金納入制度への改善を提案したいと思います。 まず、現在のシビックホールの使用料金のキャンセルに関する期日、費用を改めて確認させてください。
◎経済部長（児嶋幸治君） 使用許可の取り消し申請が使用日前30日までになされた場合は90％の還付、10％がキャンセル料ということになります。使用日前20日までになされた場合は70％の還付、30％がキャンセル料、使用日前10日までになされた場合は30％の還付、70％がキャンセル料、それ以降、当日を含めた時点での還付はなく、100％キャンセル料として納付していただくという基準を規則に規定いたしております。
◆１番（渡部晃久君） スライドをお願いします。 今、御答弁いただきましたキャンセル料を表にいたしました。 現在のキャンセル料は、30日前まで10％、20日前まで30％、10日前までは70％、それを過ぎると全額戻らない仕組みであれば、例えば還付されない10％分の予約金を申請時に納付し、残りを30日前までには納付するという仕組みであってもつじつまが合うように思います。 今の問題は、全額払い込まなければ予約が確定しないことです。 予約が確定できれば告知ができるようになり、幹事さんも世話人などの多くの皆様から力をかりやすくなるなど、幹事さんの負担も軽減し、またその内容をホームページに記載することで、事前に会場の候補から外れることも少なくなると思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） ｉ－ビルも開館３年を経過いたしまして、必要な部分については積極的に改善してまいりたいというふうに考えております。 ｉ－ビルの運営については、平成28年４月から指定管理者への移行を予定する中で、１年２カ月先までの予約が可能となっており、例えば年度をまたぐ使用料金収納についての対応など整理する材料が多々ございますし、今、御指摘いただいたような使用料金の納付方法の改善も積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（渡部晃久君） 実際の制度整備に当たっては、制度変更に伴う影響面、例えば特定の申し込み者による予約の乱発や、カジュアルキャンセルの防止も念頭に入れて、ぜひとも御検討のほどお願い申し上げます。 質問の表題に上げておりますが、ストック効果の向上ということで、ストック、つまり社会資本たるハードができたら、動かすソフトを充実させなければ意味はありません。せっかくの立派なハード、一宮市が誇るｉ－ビルを生かさない手はないと思っています。 小さなことかもしれませんが、一宮市で同窓会がしたいのに名古屋市でしかできないの声に耳を傾け、半分の稼働率を向上、市として収入増になり、市民も名古屋市へ持ち出すことなく、結果、喜ぶことになります。 ストック効果の向上をぜひ考えていただきまして、この項を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 次に、都市計画道路の一宮春日井線について質問させていただきます。 スライドをお願いします。 都市計画道路一宮春日井線は、一宮市内の西尾張中央道から国道22号を連絡し、岩倉市で名鉄犬山線を立体交差、さらに小牧市、春日井市へと続く重要な東西交通を担う幹線道路です。現在、このうち一宮市においては、青木川の付近で整備がとまっており、道路がつながっていない、いわゆるミッシングリンクになってしまっております。そのため、
千秋町浅野羽根地区の市道に通過交通が流入し、危険な状態であるとも聞いております。 そこで、浅野羽根地区周辺の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎建設部長（宮崎哲君） お尋ねの一宮春日井線につきましては、その図にもありますように、県道浅井清須線から都市計画道路の加茂伝法寺線までの区間を、昭和61年度に愛知県が事業着手いたしまして、その図にありますように、西のほうから順次整備をしてきたところでございます。 現在の進捗状況でございますけれども、浅野羽根地区では用地取得は完了して、そこにありますような形で供用しているというところでございます。 重吉地区におきましては、用地買収は完了と、残りの塩尻地区につきましては、地区との合意形成が十分図られていないというような状況でございます。 したがいまして、一宮春日井線につきましては、平成７年度から事業が中止というような状況になっているということでございます。
◆１番（渡部晃久君） 平成７年度から中止状態ということですが、約20年間、これまで何も動きがなかったということでしょうか。
◎建設部長（宮崎哲君） 特に、合意が得られていない塩尻地区におきましては、平成７年度以降も何度となく地区との調整を重ねてまいりました。 その結果、平成22年度に現況測量に関する地区の御理解をいただきまして、23年度に現況測量を行ったところでございます。 さらに、今年度から、地区主催の道路計画に関する勉強会が、県・市も参加して始まったところでございます。
◆１番（渡部晃久君） 現況の測量までは実施したということですが、道路はネットワークを形成してその機能を発揮できるものと考えています。この状態では、用地買収が済んでいる区間の事業効果がいつまでも発揮されないままでございます。 今後、いつ整備をしていただけるのか、事業再開の見込みと、そのときの事業区間はどこまでか、お尋ねいたします。
◎建設部長（宮崎哲君） 事業再開の見込みと事業区間はどうだという御質問でございます。 先ほども申しましたように、この事業については県がやっているということで、一宮建設事務所管内においては数多くの事業を行っているというところでございます。したがいまして、既着工事業について、早急に完成させていきたいというのが県サイドのお考えのようでございます。 このような状況で事業再開をしていくということになりますと、まずは地区全体の合意形成を図ることが最も重要であると考えております。 今後、地区全体の合意形成、あと既着工事業の進捗の状況、あと、県でやっていただきますので県の予算の確保の状況などを総合的に踏まえながら、事業再開の可能性を探っていくということになろうかと考えております。 次に、事業再開の区間でございますけれども、その図にありますように、供用終点部から塩尻交差点の東100メートルまでの地点までの区間を対象に整備を行うと、予定しているということでございます。
◆１番（渡部晃久君） スライドをお願いします。 先ほどの御答弁、この図を見ながらしていただいたということで図を示しておりますが、今の説明で、塩尻交差点から東へ100メートル程度ということですが、現在検討中の事業再開の区間としては－－この図でいく赤色の線ですね－－岩倉市へ向かう県道浅野羽根岩倉線には接続しないということでしょうか。 この場合、事業再開区間の東端から岩倉市に向かうには細い道路しかありませんが、どのようにお考えでしょうか。
◎建設部長（宮崎哲君） その図にございますように、事業の再開区間は県道浅野羽根岩倉線には接続いたしません。 現在の道路の整備の計画では、塩尻交差点部分については、現状を見ていただきますと、図面を見ていただくとわかりますように、一宮春日井線、加茂伝法寺線、県道井之口江南線の３路線が交差するという６種の交差の形になります。そういうことになりますと、非常に交通の処理が難しくなるということでございますので、現在の計画では、一宮春日井線と加茂伝法寺線を主な交差の道路としまして、県道の井之口江南線につきましては、塩尻交差点を避けてつけかえるというような計画となっているところでございます。 そのため、それが前提条件となり、そういう形でありますと、岩倉方面に向かうには、塩尻交差点を左折していただいて、次の加茂伝法寺線に入りまして、県道浅野羽根岩倉線との信号交差点を右折していただいて岩倉方面に向かっていただくと、このような利用形態になろうかと考えております。
◆１番（渡部晃久君） もう一度スライドを出してください。 今の御答弁で、この道路は県道井之口江南線の交差点と６差路になるため、この井之口江南線のつけかえが必要である、また岩倉方面に向かいたいという方は、この塩尻交差点で左折、さらには浅野羽根岩倉線で右折をしていただきたいという話でございました。 信号交差点で北へ迂回するということでございますが、ドライバーの心理としては、信号のない最短のルートを抜け道として走行されることが考えられます。これで言うと、この先に細い道がありますが、この細い道まで抜け道として使われることは考えられております。 では、この事業の再開区間の先、塩尻交差点から整備済みの千秋町町屋地区、この辺、外のほうにありますが、千秋町町屋までの区間の事業について、現状と見通しについて教えてください。
◎建設部長（宮崎哲君） まず、事業再開の区間につきましては、基本的には事業化をされているということで、ある程度位置づけられているということが前提でございます。したがいまして、再開すれば、当然のごとくそれに関して予算がついてくるというような状況になろうかと思います。 お尋ねの塩尻交差点から千秋町町屋までの区間につきましては、まだ都市計画決定をした段階という形でございますので、都市計画決定段階につきましては、事業主体がまだ決まっていないという位置づけでございます。 したがいまして、現在のところ、そこのところは、こういう言い方がいいのかどうか、正式には事業主体は決まっていないということでございます。そうなりますと、基本的には事業はまだ見通しは立っていないというふうな状況かと思います。
◆１番（渡部晃久君） 今すぐは困難であることがわかりました。 ぜひとも、県道浅野羽根岩倉線までの接続を事業区間とし、できる限りの早期整備の検討をしていただきますようお願いいたしまして、この項を閉めさせていただきます。 次に、公立小中学校の隣接校選択制度について質問させていただきます。 まず初めに、隣接校選択制の利用状況を教えてください。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） それでは、隣接校選択制の利用状況ということでございますけれども、まず初めに、隣接校選択制につきまして簡単に説明をさせていただきます。 「子どもは地域の宝であり、家庭のみならず学校を含めた地域で子どもを育てていくことが最も重要である。また、より良い教育を目指すため、学校と地域との連携も大切な要素である。」との基本理念に立ち、現行の学校を維持し、児童・生徒は住所地の学区の小・中学校へ通学をすることが原則でございます。 しかし、合併により、近くなった学校へ通学させたいなどの保護者の希望に応えるため、平成20年４月の新入学者より、隣接している学区の小・中学校の中から１校を希望することができる隣接校選択制を実施いたしております。 平成27年度、すなわち平成27年４月に隣接校選択制度を利用して隣接校に入学することを希望された児童・生徒の人数につきましては、小学校で63名、中学校で52名の計115名でございます。 また、平成26年度では、小学校で49名、中学校で56名の計105名、平成25年度では小学校で43名、中学校で51名の計94名でございました。
◆１番（渡部晃久君） そのうち、希望する学校に設定された人数、すなわち入校枠により、入校希望者が多い場合は抽せんとなると聞いていますが、実際に抽せんとなったのは何校あって、抽せん漏れとなって希望する学校に行くことができなかった児童・生徒数はどれくらいありましたでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 平成27年度に抽せんとなった学校は、小学校で２校、中学校で２校。平成26年度は、小学校ではございませんでした。中学校で１校。平成25年度では、小学校はございませんで、中学校は２校でございました。 抽せんに漏れた児童・生徒の数につきましては、平成27年度が小学校で３名、中学校で５名の計８名、26年度が中学校で９名、25年度が中学校で４名となっております。
◆１番（渡部晃久君） ところで、隣接校選択制を希望する児童・生徒の希望理由について、どのようなものがございますでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 申請書のほうに希望理由を任意で記入する欄を設けておりますが、平成27年度の申請におきましては、小学校では、自宅から近いから、保育園の友達と一緒の学校に行きたい、中学校では、希望する部活動がある、小学校の友達と一緒の学校に行きたいといった理由が多くございました。
◆１番（渡部晃久君） 多くの児童・生徒は、希望通りの学校へ入学できていると思われますが、例えば抽せんとなり、当選はしましたが入校を辞退した児童・生徒はいるのでしょうか、また辞退がある場合、辞退率はどのようになっているでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 辞退につきまして、残念なことでございますけれども、抽せん後の辞退はございます。 平成27年度につきましては、抽せん後に辞退をした児童・生徒の数は、中学校で１名、希望者全体から見た辞退率につきましては、およそ0.9％になります。また、平成26年度につきましては、中学校で２名、辞退率1.9％、25年度については、辞退はございませんでした。
◆１番（渡部晃久君） スライドをお願いします。 隣接校選択制度を利用した状況について、別途資料をいただいております。 この図ではちょっと細か過ぎるので、まず抽せんになった利用状況を抜粋したのがこちらの表です。 さらに、抽せんとなった後に当選者が入学を辞退したケースがこちらということでございます。 隣接校選択制の実施要項には、補欠枠は設けないと明記してありますが、この南部中学校で、実際、平成25年、26年と辞退者が２名、１名と出ているこの状況、その理由は何でしょうか。実際に辞退者がいるなら、繰り上げ当選することも考えられるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 本来でありますと、隣接校選択制の趣旨から考えても、みずから希望をして申請していただいておることから、辞退はないということが前提となっております。 しかしながら、現実的には、今、議員のほうから御紹介いただきましたように、新中学生においては、私立の中学校の受験に臨まれる方が隣接校選択制の申請をされていることがございます。この場合、合否がわかる２月に入ってから辞退をされることとなってしまいます。 議員御指摘のとおり、補欠枠を設けることによって、より多くの方の御希望をかなえられることは重々承知をしているところでございます。しかしながら、そもそも抽せん後に辞退をされるということは、他の希望者に多大なる迷惑をかける行為でございますし、このことを十分認識され、申請を控えていらっしゃる方もあると考えております。補欠枠を設けることにより、抽せん後、辞退することに何の抵抗もなくなることから、さらに抽せんの競争率が高まることが想定をされるところでございます。 また、補欠枠となった方におきましても、抽せんを例年12月中旬に行っておることから、辞退の申し出がある２月の初旬から中旬にかけて、およそ２カ月間、希望する学校か地元の学校かのどちらの学校に進学するかが決まらず、不安な思いをされることと思われます。 さらに、新入学の準備を進めている学校に迷惑をかけることは言うまでもございません。 以上のことから、補欠枠を設けることにつきましては、慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
◆１番（渡部晃久君） それでは、抽せん後の辞退を減らすための方策は、当局は何か考えているのでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 児童・生徒にどの学校で教育を受けさせるかにつきましては、選択可能な範囲内では自由でございますので、何か制約を設けることは難しいというふうに考えております。最終的には、学校での説明会において重ねてお願いするなど、申請者のモラルに訴えるよりほかはないというふうに考えています。 また、教育委員会といたしましても、多くの申請者が希望した学校に入学できるよう、過去の実績を勘案しつつ、学級増を伴わない範囲での定員枠の拡大についても、学校とも協議しながら十分な検討を行っていきたいと考えております。
◆１番（渡部晃久君） 児童・生徒の転校など、実際には相当の余裕を見る必要があるとは重々承知しておりますが、まずは本年度の隣接校選択制度の運用状況において御注視をお願いし、今後の改善につなげていただくことを希望し、この項を閉じさせていただきます。 次に、市の競技施設について質問させていただきます。 まず、市営球場についてお尋ねいたします。 平島公園野球場、いわゆる市営球場について、以前はプロ野球のオープン戦が行われる球場でした。その後、状況も変わり、今ではオープン戦はもとより高校野球の決勝戦も行われなくなってしまいました。 現在は、どのように営業されているのでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 市営球場の利用状況でございますけれども、現在はプロ野球の試合は行われておりません。全国高校野球選手権の愛知県予選の会場として使用をされております。このほかに、市民軟式野球大会、一宮軟式野球連盟の野球大会、中学校野球大会、学童大会等が開催をされております。 こうした大会等で、平成26年度は333件、１万8,654人の方々に御利用をいただきました。
◆１番（渡部晃久君） プロ野球などが開催されなくなった現在でも、大変多くの皆様に御利用されており、皆様に愛されている施設であると感じています。 ところが、この市営球場について、昭和25年に建設されたという大変長い年月にわたり使われておりますが、これまでにどのような改修を行われてきましたでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 確かに、建設年度は古いものでございますけれども、今までに、主な修繕といたしましては、バックネットスタンドの客席をベンチ型からセパレート型に改修したり、バックスクリーンを電光掲示板式に改修してまいりました。 グラウンドにつきましても、内野グラウンド整備や芝を初めとして除草管理業務を業者に委託いたしまして、野球を楽しんでいただけるよう整備をしてきております。
◆１番（渡部晃久君） ところで、大きな大会が開催されない理由として、市は把握をしているのでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 一つといたしましては、グラウンドの広さにあります。近隣の野球場で、プロ野球の公式戦とオープン戦が毎年それぞれ１試合開催される長良川球場と、同じくオープン戦が毎年１試合開催される小牧市民球場を比較してみますと、グラウンドの両翼につきましては、一宮市営球場が91.4メートルで長良川球場より約６メートル短く、小牧市民球場とはほぼ同じでございます。中堅では、一宮市営球場が118メートルで、長良川球場より約４メートル、小牧市民球場より約２メートル短い状況でございます。一宮市営球場は、グラウンドの広さでは、市民球場としては平均的ではございますけれども、これらの球場より若干狭いという状況でございます。 また一方、収容人数につきましては、一宮市営球場が内・外野合わせまして2,492席に対しまして、長良川球場は２万2,030席、小牧市民球場が１万2,000席と、かなり差がございます。 このように、グラウンドの広さや観客の収容人数の数字によるものというふうに考えられます。
◆１番（渡部晃久君） スライドをお願いします。 今の御答弁いただきましたものを表にしてみました。 一宮市営球場は、先ほど両翼が91.4メートル、そして中堅が118メートルとございますが、これは公認野球規則と比較しましても、どちらとも満たしていない、なかなか狭い球場であるということになります。 また、収容人数におきましても、長良川球場の２万2,030席、小牧市民球場の１万2,000席に比べ、圧倒的にやはり一宮市営球場は少ない状況になります。 こういうことのように、周辺の球場施設と比較し、やはりどうしても見劣りがしてしまうというのが現状であると思います。 それでは、初めに申し上げましたが、大きな大会が開催され、多くの野球ファンの方が観戦に来ていただけるような施設に改修する計画はありますでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 市営球場の敷地につきましては、平島公園の中にございます。この公園敷地が、本年11月に開催されました都市計画審議会で一部拡張されることが承認されております。 あくまでも公園敷地としてではございますけれども、球場のセンターからライト側に接する部分が約1,000平方メートル拡張される計画でございます。球場を建てかえるなどの計画はございませんけれども、これによりプロ野球の試合が行われる広さのグラウンドがおさまる可能性は出てまいりました。 ただし、市営球場は、西側に一宮市の旧競輪場と隣接をしております。現在、その競輪場の跡地の活用について、本年２月に競輪場跡地利用検討委員会より、プロポーザル提案の基本的方針が答申された状況でございます。 市営球場のグラウンドを広げるような大規模な改修については、競輪場の跡地利用が明らかになった段階で検討したいというふうに思っております。
◆１番（渡部晃久君） 現在の市営球場は、市街地にありながら、駅などに近い反面、駐車場に困るということもあります。例えば、郊外のほうに移転するという案はどうでしょうか。 千秋町に、愛知県の施設である愛知県一宮総合運動場、これはいちい信金スポーツセンターがありますが、これまでアイプラザ一宮、尾西グリーンプラザの県からの移譲例もありますので、移譲を受けた上で、そこの野球場に移転してはいかがでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 総合運動場につきましては、愛知県の施設でございます。そこに一宮市の施設を建設するのは難しいというふうに思います。 また、総合運動場を愛知県から移譲を受けることにつきましては、現在、移譲を受ける計画はございませんし、愛知県から総合運動場を移譲するというお話もいただいておりません。
◆１番（渡部晃久君） 市営球場につきましては、現在地での改修は隣接する競輪場跡地利用の関係、そして移転しての改修は敷地所有者の愛知県との関係があることがわかりました。いろいろ問題はありますが、ぜひ諸策前向きに検討していただきますようお願いいたします。 次に、九品地競技場についてお尋ねいたします。 ここも、市営球場と同様に市街地にある古い施設です。過去には国体のハンドボールの主会場に使用されたとも聞きました。 現在は、どのように利用されているのでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 九品地競技場は、ニュースポーツのペタンクの市民大会を初めゲートボール大会や地域のスポーツイベント、少年サッカー教室、さらに市の防災訓練の会場など多目的に利用され、平成26年度は1,389件、８万4,632人の方に御利用をいただいております。
◆１番（渡部晃久君） 昔も今も、地域の屋外スポーツの拠点として、多目的広場として多くの方にも利用していただいているということで大変結構なことでございます。 ところで、この九品地競技場は、建設年度も昭和36年と大変古いものでございます。このような状況から、競技場はどのように管理されているのでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 九品地競技場につきましては、地域の方々を初め多くの市民の方に利用されております。 維持管理につきましては、管理棟の防水工事を初め、電気設備の修繕、駐車場のバリカー修繕や年４回の除草、清掃業務など、現状を維持した管理を行っているところでございます。
◆１番（渡部晃久君） スライドをお願いします。 こちらは、先週末における九品地競技場の駐車場の状況です。駐車区画のない場所にも車が大変たくさんとまっていることが確認できました。 九品地競技場には、駐車場に乏しいとの声をよく聞きます。また、周辺には市民病院などもあり、駐車場用地を求めることも極めて困難です。 九品地競技場のこのような管理の状況から、今後の施設のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 九品地競技場は、多くの方に利用され、建設後かなりの年数がたっておりますが、当面は現状を維持しつつ、皆様の利用に供していきたいというふうに思っております。 将来的には、市街地の中にあることを生かし、限られた敷地を有効に活用していくことが重要と考えます。可能性といたしましては、グラウンドの規模を維持するとして、少しでも駐車場を確保するために、グラウンドの外周の土手をなくしてフェンスにしたり、管理棟も最小限の規模にして、地域の方々のスポーツを初めとした市民の皆様の多目的な利用に供される施設であるべきというふうに考えております。
◆１番（渡部晃久君） 敷地内には宮西公民館などもあり、将来、この公民館の建てかえのことも考えなければならないと考えています。 また、公園としての機能も重要です。限られた敷地を最大限に生かした施設となるよう、今後、計画を進めていただきますようお願いいたします。 最後に一言申し上げます。 合併特例債を活用した事業がおおむね一段落ついた今、設けた社会資本、ストックを改めて精査し、必要な場合は改修も行い、効果的な利用ができるようにしていくのが使命と言えます。 道路も、中途半端な状態では、その力を十分に発揮いたしません。旧西分庁舎－－オリナス一宮を初め一宮市内の各施設が、市民の皆さんにとってより使いやすいものとなるよう、制度整備や改修計画を進めねばならないと考えています。 今後とも、よりよいまちづくりのため御尽力いただくようお願いし、私からの一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３６分 休憩 午後０時５９分 再開
○副議長（和田彌一郎君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番、島津秀典君。 （４番 島津秀典君 登壇 拍手）
◆４番（島津秀典君） 議長より発言を許されましたので、通告どおり２つ質問させていただきます。 １つ目は、一宮市の人口問題と今後のまちづくりについて、２つ目に芸術文化の振興による魅力あるまちづくりについてお尋ねします。 食後の非常に眠たい時間帯でございますが、一宮市の将来の深刻な問題をこの中に織り込んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。 日本の人口は、数年前から減少に転じています。また、この減少傾向は今後ますます進むと言われています。このことから、我が国全体でこの人口減少問題に取り組むことが求められています。多くの議員同様、私も人口問題とその対策は喫緊かつ重大な問題だと思っておりますので、まずこの視点で詳しくお尋ねしていきたいと思っております。 では、１項目めの一宮市の人口動態と人口減少問題からお尋ねしていきます。 まず、一宮市の人口の実態から質問します。 昨年までの５年間の人口の推移と、あわせて傾向があれば教えてください。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 市の住民基本台帳人口は、以前の外国人登録人口を含めまして、１月１日現在で、平成23年が38万6,119人、24年が38万6,570人、25年が38万6,628人、26年が38万6,591人、27年が38万6,538人と、通年ベースで２年連続人口減少となっておりまして、それまでの微増傾向から緩やかな減少傾向に向かっていると思われます。
◆４番（島津秀典君） 一宮市でも、全体の人口の推移が既に減少傾向にあることがわかりました。 では、自然増減と社会増減と分けて分析するとどうなりますか。 まず、自然増減の傾向についてお尋ねします。出生率の推移とあわせて教えてください。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） それではまず、合計特殊出生率から御説明いたします。平成22年が1.44、23年が1.48、24年が1.42、25年が1.44、26年が1.42となっており、1.4台で推移しております。 また、この５年間、出生者数、死亡者数は、どちらも3,000人台で推移しております。 その差である自然増減につきましては、平成22年がプラス266人、23年がプラス255人、24年がマイナス61人、25年がマイナス262人、26年がマイナス280人と、24年からマイナスとなり、今後も死亡者数が出生者数を上回り、自然減が続いていくと思われます。
◆４番（島津秀典君） それでは次に、社会増減についてお尋ねします。 この５年間で特徴的な傾向はあるでしょうか。自然増減との関係から、全体の人口はどうなるのでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 社会増減におきましては、この５年間、転入・転出ともに毎年１万人を超す移動がございました。 転入・転出の差につきましては、平成22年が115人、23年が196人、24年が119人、25年が225人、26年が227人と、いずれも転入超過が続いております。トータルしますと、社会増減では微増が続くものの、マイナスに転じた自然増減の影響で、今後の人口は微減に向かうというふうに考えております。
◆４番（島津秀典君） 市の人口の動きについてはよくわかりました。 次に、国全体について見ていきたいと思います。国全体の人口減少問題については、将来の人口のさまざまな推計や目指すべき方向などが示されています。人口減少問題を改めて認識するために、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 初めに、このままの状態が続いた場合、現在約１億2,700万人である日本の人口はどのように推移していくと予想されているのでしょうか。また、高齢化率について、わかれば教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 2012年３月に、国立社会保障・人口問題研究所から、日本の将来推計人口が公表されております。 この推計では、人口は、今後、加速度的に減少し、2060年には8,674万人になるとされております。 また、65歳以上の割合は、2015年は26.8％でございますが、これが2060年には39.9％になるとされております。
◆４番（島津秀典君） 参考までに、現在と2060年を比較した場合、年少人口、生産年齢人口、老年人口はどのように変化していきますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） この推計で2015年と2060年の人口を比較いたしますと、年少人口は1,583万人から791万人に、また生産年齢人口は7,682万人から4,418万人へとそれぞれ減少いたしますが、逆に老年人口につきましては3,395万人から3,464万人に増加するという、そんな推計になっております。
◆４番（島津秀典君） つまり、これからの四十数年で生産年齢人口は3,200万人近く減ることになるわけです。したがって、生産年齢人口１人当たり0.8人の高齢者を支えなくてはいけなくなるということになります。これでは、私たちの子どもや孫の世代のためにも、今、何とか手を打たなければなりません。 日本全体で人口の推移はわかりましたが、この推計に基づいた場合、一宮市の人口はどのように推移することになるのか教えていただけますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 国のまち・ひと・しごと創生本部から公表されております市町村単位の推計によりますと、このままの状態が続いた場合、一宮市は2060年に28万2,000人になるとされております。 ただし、この推計値につきましては、2010年の人口が国勢調査による人口をもとに算出されているため、その国勢調査人口といいますのは、外国人登録を含む住民基本台帳の人口より7,000人ほど低い数値で推計されておりまして、その低い数値により推計された数値ということになります。
◆４番（島津秀典君） この場合、一宮市の高齢化率についてもわかれば教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 2010年と2040年で比較いたしますと、一宮市の65歳以上の割合は、2010年が22％という数値でございますが、これが2040年には33％まで上昇すると、そんな内容になっております。
◆４番（島津秀典君） このままの状態が続くと、国も一宮市も人口が大きく減少するとともに、高齢化が進行するという予測であることがわかります。 こうした背景を受け、国から長期ビジョンというものが示されています。この長期ビジョンは、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すと言っております。それは、どのようなものなのでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 国の長期ビジョンは、人口減少時代の到来を人口問題に対する基本認識として、３つの基本的視点に立っております。その３つとは、「東京一極集中」の是正、それから若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決としております。 この３つの視点に立って、国民の希望の実現に全力を注ぐことで、人口減少に歯どめをかけて、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すと、そうした内容になっております。
◆４番（島津秀典君） 国の長期ビジョンでは、2060年に１億人程度の人口を確保するという展望が示されております。 人口減少に歯どめをかけ、１億人の人口を確保するためには、やはり出生率の向上が不可欠になると思います。市の出生率は先ほどお聞きしましたので、国全体の現在の出生率、また2060年に１億人を確保するためには、どの程度の出生率が必要とされるのかについて教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 厚生労働省から、ことし６月に公表されました2014年の合計特殊出生率は1.42となっております。 2060年に１億人を確保するためには、この出生率を2030年に1.8、そして2040年には2.07まで引き上げる必要があるとされております。
◆４番（島津秀典君） 私も、合計特殊出生率が2.07で維持できれば人口は保てると聞いております。しかしながら、現在の出生率が1.42ということですので、非常に厳しい数値ではないかと思います。 また、非常に長い年月をかけ低下してきた出生率を上げることは大変難しいのではないでしょうか。 国は、出生率を向上させ、人口を維持するために、どのような視点で取り組もうとしているのかを教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 平成22年に、出生動向基本調査といたしまして、結婚と出産に関する全国調査という、そんな調査が実施されております。その結果では、夫婦の理想的な子どもの数は平均2.42人、また実際に持つ予定の子どもの数は2.07人となっております。 また、この調査結果では、いずれは結婚しようと考えている未婚者の割合は、男性が86.3％、女性が89.4％という高い数値になっております。 このような希望を持たれているということでございますが、その一方で、出産や子育てに関する環境や経済的負担に対する不安の声も多く聞かれます。国は、こうした若い世代の不安を解消し、希望を実現させることで、その出生率の向上を目指していこうと、そんなふうに考えております。
◆４番（島津秀典君） スウェーデンやフランスなどの国では、国を挙げて子育て環境を整えることで出生率の向上を実現した例もあります。時間はかかるかもしれませんが、国全体で取り組んでいかなければならない問題であると思います。 こうした人口減少は、地方から始まり、都市部に広がっていきます。そして、人口減少と、それに伴う高齢化により、経済規模が縮小していく一方、社会保障費などは確実に増大していきます。東京圏への過度の人口集中は、地方の人口減少を招いているほか、出生率の低下にもつながっています。 現在、こうした問題に取り組むため、市においても人口ビジョンと総合戦略の策定作業が行われていますが、どのような視点で人口ビジョンや総合戦略を策定しようとしているのかについて、わかる範囲でお聞かせください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 国とともに、深刻化する人口減少と超高齢化や、これによる地域経済の縮小という負のスパイラルに立ち向かうため、当一宮市の特性を考慮した将来の人口目標となる市の人口ビジョンと、その人口を確保するための方策となる基本目標や具体的な施策等をまとめた総合戦略を策定する予定でございます。 まず、人口ビジョンにおきましては、国が掲げる2060年に１億人程度の人口を確保するという中長期展望を踏まえまして策定を進めております。 また、総合戦略では、国が示す４つの目標である、地方における安定した雇用を創出する、それから地方への新しいひとの流れをつくる、それから若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、それから時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、この４つの目標を達成するため、一宮市の特性に応じて、効果的と思われる取り組みを盛り込んでいく予定でございます。
◆４番（島津秀典君） わかりました。 では、市の人口ビジョン、総合戦略はいつごろ策定される予定であるのか、お聞かせください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 現在、人口ビジョンと総合戦略をまとめた一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を進めているところでございまして、今月下旬に市民意見提出制度により市民の皆様から意見を募集する予定でございます。 そして、年明け、２月下旬ごろを目標に最終的なものを策定してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
◆４番（島津秀典君） 東京への一極集中を是正することにより、地方に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現し、東京圏への過密化、人口集中の是正、快適かつ安全・安心な環境の実現、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決など、より実効性の高い内容を期待したいと思います。 また、2.07を超える出生率が達成できれば、人口減少の幅も縮まり、人口が安定する時期も早まるわけですから、ぜひ当市の総合戦略に期待したいと思います。 これまで、人口減少問題について、主に出生率を中心にお尋ねしてきましたが、人口減少にかかわる要因としては、御存じのように自然増減と社会増減があります。このうち自然増減については、亡くなる人と生まれる人の差であり、出生率や出生数、平均寿命などが大きく影響します。私は、平均寿命より、介護等を受けずに健康で暮らせる健康寿命が重要であると思っています。 そこで、お尋ねいたします。 平均寿命と健康寿命は、男女おのおの何歳で、どのくらいの差があるのか、わかれば教えてください。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 厚生労働省から公表されました平成25年の数値でお答えさせていただきます。 日本人の平均寿命は、男性が80.21歳、女性が86.61歳となっており、これに対しまして健康寿命の全国平均は、男性が71.19歳、女性が74.21歳となっております。 この平均寿命と健康寿命の差を比較いたしますと、男性で約９歳、女性で約12歳という差があるということになります。
◆４番（島津秀典君） 平均寿命と健康寿命の差から、一生のうち、残り10年間は誰かの介護により暮らすことになります。この差をいかに減らすかは、今後の介護等の社会保障費、家族の負担等にも大きくかかわることですので、ぜひ健康寿命を延ばしてほしいと思います。中野市長は、健康寿命の長い地域づくりをマニフェストにも掲げていらっしゃいますので、ぜひ取り組んでいただけることを期待しております。 以上で第１項目めを終わり、第２項目め、人口減少時代のまちづくりに入りたいと思います。 今までは人口減少の問題点をお尋ねしてきました。一宮市を魅力あるまちとすることで転入人口をふやすことも、人口減少対策には必要なことと思っています。 しかし、それはあくまでも首都圏からの転入を目指すことであり、隣の市町とサービス合戦をし、隣に何人転出した、隣から何人転入したといったように、地域内での人口のとり合いをする人口獲得ゲームになるようではどうかと思っております。 御存じのように、愛知県はいまだに人口はふえておりますし、社会増のみならず、自然増もある数少ない県であり、工業出荷額日本一であるなど産業集積もすばらしく、農林漁業も大変盛んで、バランスのとれた地域です。東京圏の次に強く、大変恵まれたこの地域に一宮市は位置しており、今後も近隣市町、愛知県全市町村で切磋琢磨、協力し、地域の底上げ、活性化に取り組むべきであると考えております。 しかしながら、しばらくの間、人口減少は続くことは避けられません。 人口減少時代において、人口減少に伴い活気をなくした都市ではなく、さまざまな施策を進めることにより、生き生きとした活力ある都市を目指さなくてはなりません。そのために、施策は多々あると思いますが、今回は住宅地の供給をどうするのか、また雇用の創出、地域経済の活性化をどのように図るのかなど、今後のまちづくりについて、土地利用の視点から詳しくお尋ねしたいと思っています。 まず、土地利用のベースとなる市街化区域、市街化調整区域について聞いていきたいと思います。 一宮市は、昭和、平成の市町村合併により、現在の市域となっていますが、昭和45年の線引き時には多くの合併前の町村が市街化調整区域となってしまった経緯があり、市街化調整区域に多くの人口集積があります。 尾張部にはこうした市町村が多いのですが、市街化調整区域に一宮市民の何割が居住しており、市街化区域、市街化調整区域の人口動態はどのようになっておりますか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 平成22年の国勢調査に基づく都市計画基礎調査では、市街化区域に約59％、市街化調整区域に約41％の方が居住しております。 人口動態につきましては、昭和45年を基準として、平成22年には市全体で約1.28倍に増加しました。 市街化区域と市街化調整区域の別で見ますと、市街化区域では約1.32倍に、市街化調整区域では約1.22倍に増加しておりますが、市街化調整区域は昭和55年以降、ほぼ横ばいの人口となっております。
◆４番（島津秀典君） やはり、市街化を図る市街化区域は大きく伸び、市街化を抑制する市街化調整区域の伸びが小さくなっているのがわかります。 住宅地を供給することにより、若い世代をふやしていくことも重要であり、幹線道路の沿道に商業・業務施設を立地させることも必要ではないかと思います。 昨日の中村議員を初め、過去にも多くの議員が質問されておりますが、もう一度確認させていただきます。市街化区域の拡大は非常に困難であるということでしょうか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 市街化区域と市街化調整区域の線引きは、愛知県が定める都市計画となっております。 平成22年の線引き見直しにおいて、市街化区域へ編入するためには、土地区画整理事業等の基盤整備が確実であることが前提となっております。そのため、土地区画整理事業等を実施できる区域でないと編入できないことになりますので、早急な拡大は困難であるというふうに考えております。
◆４番（島津秀典君） 一宮市では、多くの地区で土地区画整理事業を進めており、区画整理事業の実施がなされれば、市街化区域を拡大できるのではありませんか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 現在、市街化区域の外崎地区において、土地区画整理事業の実施を検討しております。かなりの同意等もとれましたが、地権者のこうした合意形成に約20年を要しております。そのため、こうした合意形成までに大変長い年月がかかるというのが現状でございます。 また、事業を進めるためには多大な事業費が必要であり、保留地の売却金等を事業の財源としておりますので、現在のように地価の上昇が見込めない状況において、国の補助金を受けることが必要となります。 しかしながら、現在、国の補助制度は既成市街地等に重点的に配分することとしており、新市街地の補助採択は大変難しくなっております。 こうした状況であるため、土地区画整理事業の実施を前提とした市街化区域の拡大は困難な状況であるというふうに考えております。
◆４番（島津秀典君） 人口減少の状況において、新市街地への国の補助採択等は厳しくなって、市街化区域の拡大は早急には進まないことはよくわかりましたが、優良な住宅地供給等は、今後のまちづくりにおいて大変重要であると考えております。 まず、総論として、人口減少社会において、国はどのような方向でまちづくりを進めようとしているのかをお尋ねします。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 本格的な人口減少社会の到来、高齢化等の厳しい社会状況の変化の中、国においては、今年度からおおむね10年間の国土づくりの方向性を定めるものとして、ことし８月に新たな国土形成計画が閣議決定されております。この計画において、人口減少社会に向け、必要な機能を維持するため、生活に必要な各種機能を一定の地域にコンパクトに集約し、各地域をネットワークで結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの形成を進めていくとされております。
◆４番（島津秀典君） そうした考え方を踏まえて、一宮市においては、どのような方向でまちづくりを進めていく予定でしょうか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 人口減少の時代を迎え、一宮市においても、さまざまな都市の機能を拡散するのではなく、必要な都市機能を都市拠点、地域拠点等に集約し、おのおのの拠点を鉄道・バスといった公共交通機関などのネットワークで結ぶコンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくり方針の策定に向け、現在、調査検討を進めており、今後、方針を固めていきたいと考えております。 こうした状況の中、人口減少に対応し、人口集積を進めるために、公共交通を活用でき、利便性の高い鉄道駅周辺等において住宅地の供給を図るなど、集約的な市街地形成を図ることが必要だと考えております。
◆４番（島津秀典君） 今、鉄道等の公共交通を利用した市街地形成というお話が出ました。鉄道駅に関連してお尋ねしたいと思います。 御存じのとおり、名古屋駅前に、本年11月初めに、延べ面積14万平米を超える大名古屋ビルヂングが完成しました。そして、11月半ばには、延べ床面積が18万平米を超えるＪＰタワーが完成、また再来年春には延べ床面積26万平米のＪＲゲートタワーが完成し、名駅エリアのオフィスビル供給ラッシュは続きます。さらに、12年後の開業を目指すリニア新幹線と、国の経済の中心は名駅エリアに移るのではと思えるような勢いです。 そこで、名古屋駅へのアクセスについてお尋ねします。 一宮市内に鉄道駅は幾つあるのでしょうか。それらの駅から名古屋駅まで、そして名古屋市内にある主な住宅地の駅から名古屋駅までの所要時間はいかがでしょうか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 一宮市内にある鉄道駅は、ＪＲ東海道本線に２駅、名鉄名古屋本線に７駅、名鉄尾西線に９駅、合計18の駅がございます。 主な駅から名古屋駅までの所要時間は、ＪＲ東海道本線尾張一宮駅から11分、木曽川駅からは21分となっており、名鉄名古屋本線新木曽川駅からは21分、名鉄尾西線奥町駅からは27分、同萩原駅からは31分となっております。 一方、名古屋市内の地下鉄の駅から名古屋駅までの所要時間は、地下鉄東山線で本山駅からは16分、星ヶ丘駅からは20分、藤が丘駅からは27分となっております。
◆４番（島津秀典君） 一宮市の主な駅からでも、名古屋市内の本山、星ヶ丘、藤が丘からの通勤時間と変わらないという結果です。であれば、本市に住んで名古屋に通いたいと望む働き盛りの世代は非常に多いのではないでしょうか。 しかし、市内18カ所ある駅の中で11カ所もの駅が、少し歩けばそこは市街化調整区域という場所に位置しております。 ６月議会で服部議員、その前には谷議員が質問されたと思いますが、そこで駅周辺の開発あるいは工業地の開発について回答されております。内容を確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） ６月議会で、服部議員に対して次のようにお答えしております。 市街化調整区域における開発につきましては、駅周辺等において、道路等の面的整備を計画的に進め、宅地を供給できる地区計画が望ましいと考えております。また、工業系の開発につきましては、平成26年４月１日に施行いたしました条例に基づく地区として４地区を指定しておりますが、インターチェンジの整備、幹線道路の整備の進捗にあわせ、新たな地区指定をしていきたいと考えております。いずれの場合も、都市計画マスタープランに位置づけが必要となるため、現在進めております都市構造評価及び土地利用方針策定業務委託の中で調査検討し、工場等の立地を図る新たな工業・物流拠点、市街化調整区域の駅周辺等の地区計画等を都市計画マスタープランに位置づけたいと考えております。
◆４番（島津秀典君） 駅周辺等においては、道路等の面的整備を計画的に進め、多くの宅地供給ができる地区計画を進めたいとのことでした。私も、都市計画法で定める地区計画こそ、市街化調整区域内開発の切り札であると思っております。 地区計画とはどういった制度なのか、簡潔に説明できますか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 地区計画は、その地区の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全するために、建築物等の用途の制限、建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積における最低限度などの土地利用における詳細な規制を行うとともに、道路や緑地等の公共施設の配置を定めるなど、地区単位のきめ細やかなまちづくりを進める都市計画の制度でございます。 御存じのとおり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として建築物の建築を厳しく制限しておりますが、地区計画を定めた区域において、その計画内容に適合する建築物の建築等が可能になることになっております。 なお、市街化調整区域において定めることができる地区計画は、国の指針や県のガイドラインでその要件が示されており、住居系もしくは工業系に限られております。
◆４番（島津秀典君） では、一宮市において、地区計画が定められた地区はありますか。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 一宮市で地区計画が定められている地区は、萩原工業団地地区がございます。 この地区計画は、愛知県企業庁により、平成８年に造成工事が完了し、操業している工業団地に、産業振興の継続性の担保、良好な工業環境の保全を目的として、平成19年に土地利用を規制する地区計画を都市計画決定したものでございます。
◆４番（島津秀典君） 一宮市では、名古屋市まで鉄道を利用して短時間で行くことができ、駅周辺には、利便性が高い地域ですので、ぜひ良好な住宅地の供給を図っていただきたいと思います。 市は、今後、市街化調整区域のどのような場所で地区計画を活用していこうとしているのか、お聞かせください。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 市街化調整区域における住居系の土地利用につきましては、鉄道駅周辺あるいは公共公益施設、生活利便施設が集積した地域の拠点周辺で、地区計画制度を活用し、住宅地の供給を図っていきたいと考えております。 一方、工業系の土地につきましては、地区計画制度の活用も可能ですが、先ほど申しましたように、原則としまして、平成26年４月１日に施行しました都市計画法第34条第12号の条例により、地区指定を行い、企業が進出しやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 なお、地区計画を進めるに当たっては、区域内の土地所有者等、利害関係者全ての同意が必要となることから、地区計画区域における合意形成を今後図ってまいりたいというふうに考えております。
◆４番（島津秀典君） それでは、最後にお尋ねします。 駅周辺の中心市街地においては、平成24年度に尾張一宮駅前ビル、通称ｉ－ビルができ、駅周辺のイメージが変わり、駅ビル効果で、ここ数年、地価も上がっていると聞きます。ことし７月の愛知県の土地調査では、駅周辺で4.4％も上昇し、良好な経済環境になってきていると感じています。マンションをつくれば、すぐに売れると聞いており、ある土地は坪180万円で売れたとの情報も聞いております。 しかしながら、駅周辺の土地利用を見ますと、38万都市の駅前、中心市街地としては少し寂しい状況であり、民間資本を呼び込み、商業・業務機能の拡充、都心居住を推進していくことは、一宮市の活性化、将来の一宮市のためにぜひ必要であると思っております。 将来に向けて、駅周辺の土地利用の方針についてお尋ねします。
◎建設部参事［
まちづくり担当部長］（二ノ宮和雄君） 議員御指摘のとおり、駅周辺の活性化等は、人口減少、高齢化が進む社会状況において、重要かつ喫緊の課題であると考えております。 そのため、今後、駅周辺においては、商業・業務施設の誘導や都心居住の推進を図り、働き、住み、遊び、学ぶといったさまざまな都市機能を集積強化することにより、持続可能な機能性の高いまちづくりを進めていく必要があると考えております。 御存じのとおり、市においても、行政、防災拠点となる新庁舎、図書館、子育て支援センター、市民活動センターなどの交流文化拠点となる尾張一宮駅前ビル、通称ｉ－ビルでございますが－－などの建設とともに、地域医療の拠点となる市民病院についても、郊外へ移転せず、機能更新を進めるなど、駅周辺、中心市街地あるいはその周辺の都市機能の強化を進めているところでございます。 今後、駅周辺のまちづくりを進めるに当たっては、民間資本による建設計画を進め、土地の高度利用を図ることが必要不可欠であると考えており、こうした民間資本を呼び込み、土地の高度利用を推進するために、駅周辺においては、用途地域により指定されている容積率のアップ、つまり容積率の緩和を今後検討していきたいというふうに考えております。 具体的には、まず容積率が400％である駅前の４車線道路に面した街区において、ベースとなる現在の容積率400％を500あるいは600％に緩和できないか検討してまいりたいというふうに考えております。 さらに、建築計画が街区単位であれば、都市計画法による高度利用地区、再開発等促進区などの制度、あるいは建築計画が一定規模以上の敷地であれば、建築基準法による総合設計制度などを活用することにより、用途地域により指定された容積率にプラスして容積率の割り増しを行うことができるようになります。 こうした制度をぜひ活用していただき、容積率のアップや総合設計制度などによる公開空地、歩道の設置等により、都市環境に資する建築計画の実現をお願いできればというふうに考えております。 このように、容積率の緩和やさまざまな制度を活用することにより、駅周辺のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（島津秀典君） 大変詳しくお答えいただきありがとうございました。さすがに、長年にわたり本市の都市計画に携わってこられた建設部
まちづくり担当部長だと感銘いたしております。本市のまちづくりの本質を熟知されており、またこの一宮市の将来を見据えた構想もしっかりと抱いておいでになります。今後、立場が変わられました後も、ぜひとも本市のまちづくりにお知恵をかしていただきたいと切に願いまして、私の質問を終えたいと思います。 続いては、芸術文化の振興による魅力あるまちづくりについてお尋ねしていきたいと思います。 芸術文化の振興によるまちづくり、幾つかお尋ねしたいと思います。 洋画家の三岸節子、日本画家の川合玉堂らの著名な芸術家、いわゆるこれもすばらしい一つの尾州ブランドだと思います。美術愛好家なら誰しも知ることのある彼らを輩出した当市では、市民の芸術に対する意識も非常に高いように思われます。 芸術文化に触れ合うことは、児童・生徒の豊かな感性を育て、高齢者には認知症の予防にも有効であるとの研究結果もあります。 一宮市では、芸術文化に対してどのようなイベントを行っているのか、まずはお尋ねします。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 一宮市では、毎年、一宮市芸術文化協会及び一宮市レクリエーション協会に文芸教室や音楽教室などの芸術文化事業の実施を委託しております。秋の芸術文化の季節には、一宮市芸術祭や一宮市レクリエーション大会の各事業が、毎年、市内各地で盛大に開催をされております。 一宮市の主催におきましても、市民が芸術に触れ合う機会として、一宮市美術展の開催、また油絵や日本画などの美術教室も、市民の生涯学習の支援の一環として、一宮美術作家協会の先生方の御協力を得て開催をしておるところでございます。
◆４番（島津秀典君） 当市では、年間を通じて各種教室の開催と美術展の開催など、芸術文化の振興に尽力され、豊かで潤いのある生活の手助けをしていただいているようです。 美術教室は、どのような部門で開催され、参加者はどのような世代であるのか、お尋ねします。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 美術教室は、全部で８つの教室がございます。写真、日本画、書、油絵、彫刻、水彩画、版画とガラス絵、染色の８つで、一宮スポーツ文化センターを会場に、各コース４回から９回の開催となっております。 参加される方は、市内在住・在勤の方で、主に定年後の趣味として始められる方が多く、子育てを終了した主婦層の参加も多くなっているところでございます。
◆４番（島津秀典君） ジャンルも多岐にわたっておるようです。 どの教室も、高齢者の方や子育てが終わった主婦などが多いとのことですが、今後、児童・生徒を対象にした企画の予定はあるでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 現在、児童・生徒のみを対象とした教室はございません。 市民美術教室は、社会教育として行っておりますので、平日の午前もしくは午後の開催となっております。そのため、児童・生徒は授業があるため参加は困難と言えますが、各教室の募集に当たっては、市内在住・在勤としておるため、児童・生徒が夏休みなどの長期休暇中に参加することは可能となっております。
◆４番（島津秀典君） これは私からの提案ですが、美術作家協会の著名な先生方から学べるせっかくの機会です。当市の将来の芸術文化の振興のため、小学校の図工や中学校の美術の授業の中でワークショップを設けたり、作家から直接指導を受けられるなどの特別授業の機会を設けることを今後検討していただけたら幸いです。 次に、毎年開催されている一宮市美術展についてお尋ねしたいと思います。 今年度の美術展は、先月11月12日より４日間開催されましたが、出品点数や来場者を教えていただけますか。また、県内他市の開催日数、出品点数、来場者数を、わかる範囲で結構ですので教えてください。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 今年度の美術展の出品点数につきましては525点、来場者数につきましては5,012人となっており、昨年度とほぼ同じ出品点数、来場者数で、ここ数年、大きな変動はございません。 他市の今年度の状況につきましては、半田市は開催日数３日、出品点数242点、来場者数1,813人、江南市は開催日数４日、出品点数150点、来場者数1,046人、瀬戸市は開催日数５日、出品点数430点、来場者数2,556人、春日井市は開催日数９日、出品点数848点、来場者数１万2,120人となっております。
◆４番（島津秀典君） ほかに、私が調べたところ、岡崎市は開催日数９日間、出品数432点、岐阜市では開催日数９日間、出品数655点でした。 73回もの回数を数える一宮市美術展は、歴史もあって、美術界への登竜門としても言われており、文字どおり我が市が自慢できる美術展であると思っております。また、市外からの参加も多いと聞きます。 私も、毎年、洋画部門で出品をしておりまして、ことしは市長が変わられました。中野市長からも市長賞をいただこうと意気込んで臨みましたが、残念ながら力及ばず、選外という結果で終わりました。 その会場において、毎年、出品者から聞かされることは、開催期間が４日間では少し短いという声です。もう少し開催期間を延ばすようなことは考えられませんか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 現在、一宮市美術展は、一宮スポーツ文化センターを会場にして、木曜日から翌週の日曜日までの４日間が開催期間となっております。 作品の搬入を前の週の土曜日、日曜日の２日間で行い、翌月曜日に審査を行っております。 展示の準備は、審査日の月曜日から水曜日までの３日間で行っており、開催初日の朝にプログラムができ上がるという、ぎりぎりの日程となっております。 また、表彰式と出品作品の搬出につきましても、出席がしやすい日曜日にしておりますことから、会期を延長するためには会場をさらに１週間程度借りることが必要になります。市民のスポーツや文化活動の拠点となっていることから、影響が大きいというふうに考えております。 しかしながら、他の美術展、例えば二科東海展や愛知県文連美術展のように、金曜日の夜間延長につきましては検討の余地があるのではないかというふうに考えております。仕事帰りのサラリーマンや早目に夕食を終えた市民の方々が、気軽に立ち寄ることができると思われます。 ただし、一宮市美術展の運営につきましては、審査員を含めました運営委員会において、開催期間や募集要項などを審議し、決定しております。したがいまして、メリット、デメリットを考慮した上で、必要に応じて、運営委員会において協議してまいりたいと考えております。
◆４番（島津秀典君） 準備に大変時間がかかるわけですということがわかりました。いつも、スタッフは夜遅くまでやっていらっしゃるということをお伺いしました。 一宮市には、三岸節子記念美術館や一宮市博物館、総合体育館、ｉ－ビルのシビックホールなど大規模な施設も多くありますが、そもそも一宮スポーツ文化センター以外で開催することはできないのでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 三岸節子記念美術館や一宮市博物館は、随時企画展を開催しており、美術展の開催場所としては都合のよい場所でございます。 しかしながら、出品作品が絵画を初め、書や彫刻など500を超える数であるため、一宮スポーツ文化センターの１階、２階、約2,100平方メートルを使用し、展示をいたしております。 三岸節子記念美術館の展示スペースは、一般展示室、講義室、実習・展示室を合わせましても約500平方メートル、一宮市博物館におきましては、特別展示室、講座室、小展示室、２階ギャラリーを合わせましても約350平方メートルであり、展示するスペースが全く足りません。 総合体育館につきましてはスポーツ用の施設であるため、またｉ－ビルのシビックホールにつきましては展示用の設備がないため、美術展の会場としては使い勝手が悪く、不向きと考えております。 一宮スポーツ文化センターは、市内中心部に位置をし、比較的駅にも近く、来場しやすい会場であり、古い施設ではありますが、文化的催事において非常に使い勝手のよい施設であるため、今後も会場として使用していきたいと考えております。
◆４番（島津秀典君） よくわかりました。 一宮市美術展は、当市の誇る展覧会と言っても過言ではありません。多くの市民に芸術文化に触れていただき、児童・生徒は豊かな感性を育み、高齢者には健康寿命を維持していただくため、行政として芸術文化のさらなる発展と普及に力を注いでいただくとともに、地方創生の一つのきっかけとして、地域社会を明るく楽しいものとし、一宮市民憲章にもあります教育と文化のまちづくりの実現にぜひとも御尽力いただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を全て終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（和田彌一郎君） 暫時、休憩いたします。 午後１時５２分 休憩 午後２時３分 再開
○副議長（和田彌一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番、橋本浩三君。 （８番 橋本浩三君 登壇 拍手）
◆８番（橋本浩三君） それでは、12月議会の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、順番に従って一般質問を始めます。 一番最初に、子どもの医療費について質問をさせていただきます。 先般、中野市長が、小・中学生の通院医療費助成について、平成28年４月診療分から、保険診療分の自己負担額の助成割合を３分の２から全額へと拡大しますと表明されております。これにより、現行の中学卒業までの入院医療費無料に加え、28年４月からは通院医療費についても中学卒業まで無料となります。市民の皆さんからは、大変喜ばれておりまして、私としましても大変うれしい限りであります。 議会では、子どもの医療費に関する請願が６月、９月と継続審査となっている中で、市長みずから決断されたことは大変敬意を表したいと思っております。 この助成拡大により、市長マニフェストに掲げられている子ども医療費の負担軽減への取り組みは、どの程度進んだと考えておられますでしょうか。点数をつけるのであれば、何点ぐらいをつけられるおつもりでしょうか、市長の考えをお聞かせいただけたらと思います。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 私からお答えさせていただきます。 もちろん、来年度当初予算を市議会でお認めいただいた上で、平成28年４月診療分から医療費の無料化を実施いたします。 小・中学生の通院医療費の自己負担額の全額助成につきましては、市の財政状況や他の施策等の実施状況を考慮し、熟慮を重ねてまいりましたもので、市長マニフェストに沿った適切な軽減策であるというふうに考えております。
◆８番（橋本浩三君） それでは、スライドをお願いします。 市長のマニフェストには、このように書いてございました。赤文字のところですけれども、「これからの子育て世代の負担ゼロに向けて、どのような軽減策が適切か、幅広く検討します」と書かれておりましたが、これについて市長は、先ほど部長がお答えいただきましたけれども、何点程度かというのは市長みずからのお発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（中野正康君） 橋本議員から何点かというお話しございましたが、評価は市民の方がつけるんだろうなと考えております。 先ほど、部長からも御答弁申し上げました。これから市議会でお認めいただいた上で、来年４月から実施する項目でございます。私がよかれと思ってやったことを市民の皆様がどう評価、判断するかというのは、これからでございますので、もう少しお時間をいただきながら見ていただければと思います。
◆８番（橋本浩三君） 子育て世代ということですので、私は18歳までが一つの区切りじゃないかなと考えております。さらなる拡充を求めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 旧循環器呼吸器病センターの跡地についてお尋ねをしたいと思います。 ９月の定例会の一般質問におきましても、旧循環器呼吸器病センターの跡地利用について質問しております。 その後、愛知県が11月に土地利用条件付一般入札を再度実施いたしました。売却先を募集中ということであります。 どうも、条件を見ますと、条件の変更は特別なく、金額について、22％低くして19億7,400万円ということで入札が行われるようでありますが、これについては間違いないでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 議員おっしゃるとおりでございます。
◆８番（橋本浩三君） 今回の入札により、売却先が決まる場合も考えられます。しかし、不調に終わる場合も当然あります。なので、続いて質問をさせていただきたいと思います。 愛知県から一宮市への跡地利用の申し出に対して、９月の議会、また６月の議会でも、総務部長はこのように答えられております。既存の建物を取り壊さず活用することが前提条件であるために、一宮市としての利用は難しいと考えているということを答えられておりますが、私が愛知県に確認したところ、現在の建物、８階建ての大きな建物についてだと思いますが、これは頑丈にできているため、そのまま活用してもらうほうがいいと県は考えている、取り壊してはいけないというわけではないと答えられています。 そういうことでありますと、前回の答弁にありました現在の建物を残さないといけないから難しい、一番の理由として挙げられておりましたけれども、その理由がなくなるわけですが、どのように考えてみえますでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 議員おっしゃるとおり、これまでの答弁の中で、跡地の利活用が困難である理由として既存建物を利活用しなければならないことを申し上げてきたことは間違いございません。 もちろん、それだけが理由ではございません。既に、アイプラザ一宮や尾西グリーンプラザなどの愛知県の施設を受け入れておりますし、当時におきましても、市が定めた高齢者福祉計画等に組み込んでまで、これ以上施設を受け入れることは困難であるということも、当時、愛知県病院事業庁との面談の際に説明をしてきたところでございます。
◆８番（橋本浩三君） 今の答弁は、事業庁との面談の際にということですが、今でもこの考えは変わっていないということで間違いないでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） ただいま申し上げたとおりでございます。
◆８番（橋本浩三君） そうしましたら、次に、地元の方々がずっと要望しているのは、医療施設、福祉施設として旧循呼センターの跡地を利用してほしいと要望されております。 そこで、一つ確認をしていきたいと思います。 まず、医療機関として利用する場合であります。 尾張西部医療圏の平成27年９月30日現在での基準病床数と既存病床数を差し引きすると、32床、つまり32ベッドが新たにつくれるベッドの数です。 尾張西部医療圏として、どのような病床が今不足していると考えられているでしょうか。
◎病院事業部長（長谷川裕史君） 地域医療構想策定に向け、愛知県が策定いたしました医療圏別の医療需要推計によりますと、高度急性期と回復期の病床が不足していると考えられます。
◆８番（橋本浩三君） 新たに設けることができるベッドの数を考えますと、民間の医療法人が今の循呼センターの跡地に医療施設を開設することは経済的にも難しいと思いますし、32ベッドしか置けないというような病院では、なかなか建物を全て活用するのは大変だと思います。 しかし、行政が主体となってこの地域に必要な医療を提供するならば、税金を投入しても、地元の方々の意向に合うものがつくれるのではないでしょうか。またあるいは、福祉施設として、萩原町にあります萩の里特別養護老人ホームのように公設民営で運営する方法ならば、民間事業者も参入できるのではないでしょうか。 愛知県に尋ねますと、一宮市が跡地を利用するならば、今回の売却条件にはこだわらない、このようなこともはっきりと申しているところであります。 今回の入札が不調に終わった場合には、ぜひとも愛知県との協議を再開していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
◎総務部長（和家淳君） 売却先が決まらなかった場合に、市で利活用という御提案でありますけれども、これまでも答弁をさせていただいておりますように、市全体の医療、福祉の計画の中で、これ以上の県施設の受け入れは困難であるというふうに考えております。 私どもといたしましては、県は前提条件を崩していないことから、進めようとしている計画や考えがあるでしょうから、今は前提条件がかなう売却先が決定することを期待しているところでございます。
◆８番（橋本浩三君） 市民の皆さんからは、一宮市民病院の分院にしてもらえるとありがたいなという意見もたくさんございます。また、市民病院の分院となれば、新たなベッドを32ベッドしかふやせない、そういう考えでなく、今あるベッドを移すことも可能であります。 前回の９月議会でも求めましたが、あの土地はとても歴史のある重要な土地でもあります。そして、地域住民にとっては、医療施設、福祉施設だとうれしいという声も多数寄せられている場所であります。 旧循呼センターの跡地は、民間が使うか、また一宮市が使うしか、もう方法がない土地です。ちょうど萩原町と大和町の間ですので、ほかの自治体が使うということはまずあり得ません。そういう土地でありますので、住民の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 では、次に移ります。 尾西グリーンプラザについて質問させていただきます。 ９月の議会で、本館棟とホール棟の解体・改修工事を行うための設計予算が可決をされました。 尾西グリーンプラザの会議室を使って、市民活動や団体の活動に利用された方々も多いのではないでしょうか。体育館棟の改修については、現在の本館棟の会議室利用者などの声も聞いていただき、反映させることも重要だと思います。 まず、所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） 今、御指摘いただきましたとおり、本館棟、ホール棟の解体、そして体育館棟の改修の実施設計業務につきましては、さきの９月定例会にて予算をお認めいただき、既に業務に着手しておるというところでございます。 その中で、議員御指摘の点についても、改修後の施設において、地域の皆様がより使い勝手がよいものになるように第一に考えまして、計画を現在進めておるところでございます。
◆８番（橋本浩三君） 解体後の跡地の利用については、一宮市で最も風光明媚な立地であることも踏まえて、一宮市を代表するような新しい施設となるよう、例えば、先ほどもありましたけれども、現在の利用者や地域住民の皆さんと協議する場をぜひ設けていただき、その意見を反映させていただく努力をしていただきたいと思います。 協議をするような場所というのは、これまで、またこれから、計画はどのようになっているのでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 議員御指摘のとおり、ことしだけでも300通を超える要望書など、多くの方々から御意見をいただいております。 跡地の利用につきましても、それらの御意見、御要望を踏まえるとともに、今後もさまざまな手法により市民の皆様の御意見をいただきまして、行政内部にこだわらず、関係の皆様の意見を幅広く聞いて、今後の活用について考えてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（橋本浩三君） 今は、庁舎の中、庁内でいろいろとほかの部署も含めて協議をしているということでありますけれども、市民の声を聞いていただきたいというのが一番の思いだと思います。地域の皆さんに喜ばれる施設となるように、意見交換などができる場所をぜひとも設置していただきたいと思います。 これは、要望にとどめておきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 では、次の質問にいきます。 名鉄尾西線の各駅の周辺整備について質問をさせていただきます。 まず、スライドをお願いします。 この写真は、名鉄尾西線の開明駅のロータリーの写真でございます。 もう１枚いきます。 これがちょうど入り口の場所になります。この開明駅周辺の住民の方から苦情をいただいております。名鉄の利用者が駅周辺で、余り言いたくありませんが、用を足しているというので困っていると聞いているんです。そのような行為は、はっきり言ってモラルの問題だと私も考えております。 しかしながら、そもそもの問題は、この開明駅にトイレがないことにもあります。駅周辺にトイレの案内板を設置していただくことは可能でしょうか。 また、駅や駅周辺にはトイレが整備されていないところがあります。例えば、名鉄尾西線で見ていきますと、私の住んでおります萩原町では、二子駅がついておりません。また、観音寺駅もついておりません。玉野駅にもございません。 そういった場所にトイレを整備していただきたいわけですけれども、これについてはどのように考えてみえるのか、また名鉄の利用者が対象となりますので、私は本来、名鉄が整備すべきだと思いますが、市としてはどのように考えてみえるのか、お答えいただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） まず、議員お尋ねの件でございます。 議員おっしゃいましたように、場所を選ばず用を足すということは、やはりその人のモラルの問題であるのではないかと私も思います。 駅のトイレということになりますと、まずはやはり、本来はその事業者である名古屋鉄道、名鉄が整備すべきものではないかというふうに考えます。 開明駅付近の住民が、そういう不届き者が多いということでお困りということでございますけれども、駅付近のトイレにつきましては、実は少し離れたところに児童遊園がございまして、その中にトイレがございます。ただ、そのトイレにつきましては、やはり地元の町内会が管理するものでございますので、まずそういったところと話をしながら、どうするかということを少し協議させていただきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
◆８番（橋本浩三君） ぜひ、地元の町内会の皆さんとも協議していただきながら、まず第一義的には私は名鉄が設置すべきだと考えており、もう一回スライドお願いします。 この開明駅の場合でいきますと、ちょっと写真が暗いですが、駅の入り口の左側に、ちょうど砂利の場所がございます。名鉄に、ぜひこの場所にトイレをつくって、名鉄が整備してくださいと、ぜひ要望なんかもしていただけるとありがたいと思います。 続いて、スライドを回していきます。 この写真は玉野駅でございます。 玉野駅の駐輪場は、これまでは市営の駐輪場がなく、昨年の10月から、民地を借りて、民間が運営していた駐輪場を使って、このような駐輪場を市が今管理しております。この真ん中に写っている人はシルバー人材センターの方で、この駐輪場の自転車の整理をやっているようでございますけれども、このようなものがつくられました。 ここから、駐輪場について、一つ一つ聞いていきたいと思います。 この写真は、萩原駅の第４駐輪場です。また、二子駅、苅安賀駅、観音寺駅と続いていきます。どの駐輪場も、非常に自転車がたくさんとまっておりまして、駐輪場ではとまり切れず、この写真でいきますと奥のほう、見ていただきますと、道路にも自転車が並んでおります。 一宮駅はちょっと飛ばします。 西一宮駅の駐輪場の様子です。大変な混雑でございまして、これは実は駐輪場ではございません、この自転車がとまっている場所は。これ、入り口の通路なんです。ですので、先ほどの写真に戻りますと、この付近に自転車をとめないでくださいと看板まで名鉄がつけている始末であります。 また、これが開明駅の駐輪場であります。 これまで見ていただいた写真を見て、何か違うところがあれば、部長、お答えいただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 少し間違っているかもしれませんが、屋根のある、なしではないかと、そんなふうに感じるところでございます。
◆８番（橋本浩三君） もう一度、スライドをお願いします。 そうです。この開明駅に着きますと、実は自転車置き場に屋根があります。 続いていきます。 奥町駅に行きますと、また屋根のない駐輪場になります。この奥町駅の駐輪場、この場所は割かしきれいになっているんですけれども、ほかの写真、きょうは用意しておりませんが－－で見ますと、通路までいっぱいになっている状況であります。 これが、玉ノ井駅の駐輪場です。 ここまでが駐輪場の様子でありますけれども、先ほど部長お答えのように、駐輪場には屋根がついている駐輪場と屋根のついていない駐輪場があります。なぜ、このようになっているのか教えていただけますでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 駐輪場の屋根につきましては、平成17年の２市１町の合併で、合併前の旧尾西市で設置いたしました駐輪場につきましては屋根が設置されておりますけれども、旧一宮市、それから旧木曽川町で設置した駐輪場につきましては、それから合併後に新設した駐輪場につきましては、屋根は設置しておりません。 現在のところ、駅の駐輪場には全て屋根を設置するという予定はございません。
◆８番（橋本浩三君） 要は、どこがつくったかということですね。旧一宮市がつくった駐輪場なのか、旧尾西市がつくった駐輪場なのかで屋根のあるなしが変わっています。 きょうは写真を用意しませんでしたが、旧尾西市のつくる駐輪場、名鉄の起線にありますバスの停留所の駐輪場にも、ちゃんと屋根が設置されています。 旧一宮市のつくる駐輪場は、非常に冷たいなと私は感じております。雨が降ると自転車がぬれてしまいます。自転車が大変かわいそうであります。ぜひ、駐輪場の整備をする場合においては屋根をつけていただき、自転車がぬれないように、また雨の日にかっぱに着がえるときにも楽にできるようにしていただきたいと思います。今、自転車で傘を差して運転することは非常に厳しく取り締まられております。雨の日でも便利に使えるようにしていただきたいと思います。 さて、最初のスライドの中にありましたように、玉野駅は、民間の駐輪場を一宮市が借りて、そして駐輪場整理をされております。この駐輪場、休日や祝日に自転車が大変混み合っております。 スライドをお願いします。 この絵ですけれども、ちょうどこれは火曜日の午前中に撮った写真であります。近隣の住民の方からは、このごみを出す場所、この周りにもずっと自転車がとまっていて、シルバーの皆さんが一生懸命整頓をしていただいているので、このくらいきれいになっていますけれども、ごみ出しをするのにも苦労していると苦情が来ています。 ぜひ、ふやしていただきたい、要は今の駐輪場のパイでは足りないのではないかと私は思いますが、増設する予定はありますでしょうか、教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、写真にて玉野駅の駐輪場の様子を見たわけでございますけれども、現在、玉野駅の駐輪場につきましては、民間の土地を借りておりまして、その自転車の整理につきましてはシルバー人材センターに委託して、休日を除く毎日、自転車を整理しております。 しかしながら、先ほど議員言われましたように、曜日とか時間帯によって混雑することがあるようでございます。駐輪場を増設あるいは整備するということになりますと、やはり場所の確保とかも考えなければなりませんし、そのためには地元の皆さんと協議したり、協力も必要となってきます。 今後の状況も見定めながら、必要に応じて検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。
◆８番（橋本浩三君） ぜひとも、地元の住民の皆さんとも協議をしていただきながら、とりあえず玉野駅の周りを見ますと、名鉄の土地は既に余裕もないようでございますので、なかなか名鉄の土地を貸してくださいというわけにはいかないようでありますけれども、民地をまた買い上げることになるかと思います。市としてしっかりと努力をしていただきますようよろしくお願いいたします。 では、５項目めのＡＥＤの設置についてお尋ねをしたいと思います。 ＡＥＤというこの機械、大変有効だと思いますが、簡単に使えるものなのでしょうか。
◎消防長（後藤保夫君） ＡＥＤの使用方法のお尋ねでございますが、まず電源を入れますと、以降は音声メッセージが流れます。それに従って操作することによって簡単に使用できるものとなっておりますが、具体的には、パッドを直接体に張り、自動的に心電図の解析を行い、電気ショックが必要かどうかを判断し、電気ショックを与える装置でございますので、普通救命講習などでＡＥＤの取り扱いを受講していない方は、取り扱いにちゅうちょすることが現状ではないかと思います。 したがいまして、一宮市におきましては、市民の皆様に普通救命講習などの受講を積極的にＰＲしているところでございます。
◆８番（橋本浩三君） 今の説明でいきますと、講習を受けている方はきっと使えるのかなと。ただ、講習を受けていない方ですとちゅうちょするということは、消防長としてはあれですか、普通救命講習を受けていない方でも積極的に使ってほしいという思いでしょうか。
◎消防長（後藤保夫君） そのとおりでございます。
◆８番（橋本浩三君） 私のところに何件か御意見をいただいております。 尾西にありますパークゴルフ場の利用者の方からの意見であります。パークゴルフ場には、多くの方が利用されているのに、なぜＡＥＤが設置されないんだろうかと相談がありました。 私が調べたところによりますと、ちょうどスポーツ課が所管する施設になるそうですけれども、無人施設ということで、管理の面から難しいと私はお聞きしました。 しかし、パークゴルフ場に関して見ますと、人がいないわけではありません。シルバー人材センターの方が、道具を貸し出したり、また返却をして、いつも幾つあるのか数えているのではないかと思いますが、ＡＥＤを設置することは可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 東加賀野井パークゴルフ場につきましては、利用受け付けや道具の貸し出しをシルバー人材センターに管理委託しておりまして、１名が管理棟に常駐いたしております。 また、利用状況につきましては、平成26年度１年間で３万6,597人と、大変多くの方に利用いただいておりまして、比較的高齢の方々が多くお見えになりますので、東加賀野井パークゴルフ場のＡＥＤ設置につきましては検討していきたいというふうに考えております。
◆８番（橋本浩三君） 市の公共施設にはＡＥＤが設置してあるかと思います。どの施設に設置しているのか、また市民に対してどのように周知をしているのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（和家淳君） ＡＥＤが設置をしてある施設の周知方法でございますが、一宮市公式ウエブサイト内でＡＥＤ配備情報として設置施設の一覧が掲載されております。 同じく、ウエブサイト内の地図情報サイト、１３８マップといいますが、これは各種の必要な情報を選択すれば地図上に表示できるものでございますけれども、ここでＡＥＤマップを選択していただきますと、設置施設が表示されることになります。 また、愛知県が運営しているあいちＡＥＤマップでも、同様に設置施設を見ることが可能でございます。このあいちＡＥＤマップに掲載をされている施設には、入り口などのわかりやすい場所に設置施設であることを示すステッカーが張ってありますので、利用者に周知が図られているものと思います。 そのほかに、公共施設案内として、転入された方や希望の方にお配りをしております「市民の広場」、これはＡ１サイズの大きな１枚物でございますが、この中では、市の施設以外にも私立保育園や幼稚園、また県立高校、私立高校、そのほか国・県の施設などのＡＥＤ設置施設を確認することが可能であります。
◆８番（橋本浩三君） ＡＥＤというものは、できれば使用されずに、設置をされてそのままの状態で置かれるのが一番ありがたいことではないかと私は思っております。 しかしながら、いざというときに、そのものがなくては使えるものでありません。ぜひ、条件が合う場所については、積極的な設置をお願いしたいと思います。 ＡＥＤの機械というのは、出た当時、30万円以上したものだとお聞きしております。現在は10万円前後で買えるということをお聞きしますが、一宮市では各課で、今、担当課がＡＥＤを購入して設置しているとお聞きしております。 こういった高い機材でございますが、購入時の取りまとめについては、どこかが行っているのか教えていただけますでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 議員が先ほどおっしゃられたように、各施設で予算を組んで整備しているわけでございます。 ＡＥＤ本体につきましては、保証期間と耐用期間というものがございまして、保証期間は５年で、通常使用による故障時は無償対応になります。 次に、耐用期間は、一般的には６年が性能を維持できる期間とされております。５年を過ぎて６年までの間の故障時は有償になり、修理不能の場合もございます。 当市では、耐用期間の過ぎる６年以内にこの機器の更新を行うこととしておりまして、施設管理の各課での更新を予定しております。 御提案の購入の取りまとめにつきましては、一括購入することも十分考えられますので、購入時期、取りまとめ方法など、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
◆８番（橋本浩三君） ぜひとも、取りまとめての購入もしていただき、１台当たり、たくさん購入しますと10万円程度だということですので、随分下がりますので、ぜひとも取りまとめをお願いしたいと思います。 では最後に、国民健康保険について質問をしていきたいと思います。 ９月の定例会で短期保険証についてお尋ねをいたしました。 短期保険証は、どのような規定に基づいて実施をされているのでしょうか、もう一度お答えいただけますようお願いします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 短期保険証はどのような規定に基づいているのかというお尋ねでございますが、国民健康保険法第９条第10項に、市町村は、被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期間を定めることができる、この場合において、保険税を滞納している世帯主及びその世帯に属する被保険者の被保険者証については、特別の有効期間を定めることができるとあります。 この規定を受けまして、一宮市では一宮市国民健康保険被保険者証更新事務取扱要領を定め、保険証の更新事務を行っておるところでございます。
◆８番（橋本浩三君） 短期保険証については、滞納などある場合、特別の有効期間を定めて交付することができると規定されておりますが、保険証を渡さなくていいとはどの法律にも書いてありません。納付相談、また納付誓約をしたかどうかにかかわりなく、市は保険証を更新すべきではないでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 短期保険証は、保険証を更新する際に、保険税を滞納している方との接触を図り、面談の機会を確保するために行っているものでございます。滞納者の方から、その世帯の実情をよくお聞きした上で、納付相談を行い、必要があれば減免制度や分割納付による納付方法をお示しするなど、丁寧な対応に努めているところでございまして、納付相談や納付誓約をもって保険証を更新したいというふうに考えております。
◆８番（橋本浩三君） 丁寧な対応に努めているということでございますけれども、９月議会ではこの問題を大きく取り上げたわけであります。丁寧な対応をしているにもかかわらず、９月議会で出てきましたＡさん、Ｂさん、Ｃさんというこのお３方の状況でありますけれども、今、その後どのように対応されたのか、お答えいただきますようお願いします。
◎総務部長（和家淳君） ９月議会でお尋ねをされました３人の方、まずＡ・Ｂ・Ｃさんというふうにお呼びさせていただきますが、Ａさんにつきましては、平成27年２月に来庁されましが、納付計画の提示がなく、身内と相談するとの約束をされましたが、それ以降、納税課に連絡がないと前回報告をさせていただいたところであります。その後は、文書催告を４回行いましたが、いまだに連絡がいただけない状況でございます。 Ｂさんにつきましては、世帯主課税で、平成27年２月に国保加入者である子どもさんが来庁し、更新を希望されたものの、給料日以降に一部納付するとのお申し出があり、その際に保険証を更新する約束をいたしましたが、それ以降、連絡がないと前回報告をいたしました。その後は、子どもさんは５月に社会保険へ加入していることが判明したところでございます。 Ｃさんにつきましては、平成27年４月に奥様が来庁されましたが、納付計画の提示がなく、後日連絡をもらう約束をしたものの、それ以降、連絡がないと前回報告をいたしました。その後は、奥様から電話連絡があり、本人から連絡をもらう約束をしておりましたが、本人からの連絡がなく、再度催告中でございます。
◆８番（橋本浩三君） ３人の方の今の状況はよくわかりました。 このような、来庁して納税相談をしたにもかかわらず保険証を渡すことができなかった人、９月議会以降、質問した後ですけれども、その後はもうないのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） ９月議会での質問の後、来庁時に短期保険証を更新しなかった件数は１件ございました。相談者を仮にＤさんとさせていただきます。10月上旬に本人が来庁され、短期保険証の更新を希望され、当日5,000円を納付し、更新することといたしましたが、12月15日に一部納付できる見込みがあるので、保険証の更新はそのときでよいとの申し出があったところでございます。
◆８番（橋本浩三君） まだ１件あったというのは非常に残念であります。しかも、この方、今お話を聞きますと、当日5,000円払って、本人が保険証の更新は後でいいと申し出があったということでありますが、本来でいけば、行政のほうが保険証を要る、要らないなんてことを聞く、申し出があったとしても、ちゃんと持ち帰るべきだと指導をして持ち帰ってもらう、これが本来の行政のあるべき姿だと思います。 ９月議会の最後の部分で、私も質問で言いましたけれども、大阪府内にある自治体、私も今、２つばかり調べてまいりました。 豊中市、堺市というところでは、短期保険証を一定期間とめ置いた後、納付相談や納付誓約、そういったものにかかわらず保険証を全て更新している。つまりは、最初は１カ月程度、保険証をとりに来てくださいといって呼び出しているようですけれども、それ以降は全て保険証を一括して送付しているとのことであります。 一宮市では、このような取り扱いはできないのでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 国民健康保険は、その事業運営を保険税と国庫支出金等で賄うことが原則でございまして、事業を安定的に運営していくためには、被保険者の方にも応分の負担をお願いすることになっております。 滞納されている方の実情を把握することなく保険証を更新することは、国民健康保険税をきちんと納付されている大勢の方の理解を得られないというふうに考えております。納付相談や納付誓約をしたかどうかにかかわりなく、保険証を全て更新するということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆８番（橋本浩三君） 今、御紹介させていただきましたけれども、大阪府内の多くの自治体では、もう既にこのような納付の部分と保険証の更新の給付の部分、一体にすることなく事務が行われております。ぜひとも、このような先進的な事例を調査研究していただき、一宮市でも取り入れていただきたいと思います。 少なくても、納付の部分と給付が一体となっている、ましてや、今、９月議会でもはっきりと申し上げましたが、保険証を人質にしたような納税の滞納整理のあり方、このようなやり方はやめるべきではないかと思っております。 そうしましたら、次の質問に移りたいと思います。 一部負担金の減免についてお尋ねをさせていただきます。 国民健康保険には一部負担金の減免制度というものがあります。窓口で払う、３割負担などの病院で払う分を減免するというものでありますけれども、詳しく教えていただけますでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） お尋ねのありました一部負担金の減免と申しますのは、被保険者が医療機関の窓口で支払う原則３割の自己負担割合が減額・免除される制度でございます。 国民健康保険法第44条では、特別な理由があるために被保険者が保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な場合に、保険者が一部負担金を減額・免除することを認めております。この制度は、国民健康保険法に基づき、保険者が独自に基準を定めて実施する制度でございます。
◆８番（橋本浩三君） それでは、この一部負担金の減免、これまで、平成25年、26年で結構です、減免世帯、また件数などがありましたら教えていただけますか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 一部負担金の減免世帯数でございますが、平成25年度が１世帯、平成26年度が２世帯でございまして、いずれも災害による減免でございました。
◆８番（橋本浩三君） 一部負担金の減免、最近ではほとんど適用されてはいないということでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 一部負担金の減免は、災害による減免は先ほど申した世帯数がございますが、生活困難による一部負担金の減免は、平成20年度以降、23年度に１件あっただけでございます。
◆８番（橋本浩三君） 具体的にはどのような事例だったのか教えていただきたいと思います。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 適用しました事例でございますが、50歳代後半の男性で、両目を白内障により非常に悪くされまして、それが理由で仕事を退職せざるを得なくなり、失業状態になって申請に至ったものでございます。 急な病気と退職ということで、御本人が手持ちの現金とか預貯金、そういったものを所有しておらず、収入につきましても、生活保護基準の120％をもとに勘案しても、白内障の手術費等の一部負担金の全額を支払うことができないというふうに判断されました。 また、そういった手術を受けることによって、また就職ができるようになり、一時的な生活困難の事例から立ち直ることができるだろうというようなことが見込まれましたので、一部負担金の免除をしたものでございます。
◆８番（橋本浩三君） 今の方は、そのようにして適用されたということでありますが、非常にこの一部負担金の減免制度、あるにもかかわらず、ほとんど使われていないと言っても過言ではない程度の件数しかございません。 しかし、生活困難な状況に置かれている人は大変たくさん見えるのではないかと思います。 要綱を見ますと、基準の一つに生活保護基準の120％という数字が出てきます。生活保護の水準より低い収入で暮らしている方は大勢みえます。一つの統計で見ますと、生活保護を受けている方の世帯の倍の数は生活保護基準以下で暮らしているのではないかという計算もあるようであります。 生活困難による減免がそれ以上ない理由と、この一部負担金の免除・減額及び徴収猶予の規定、たしか４つほどあったと思います。お答えいただきますようお願いします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 一部負担金の減免につきましては、一宮市国民健康保険条例施行規則の規定に基づきまして、国民健康保険一部負担金減免または徴収猶予の取扱要綱を定め、実施しておるところでございます。この中で、一部負担金の減免は、利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、その世帯の生活を維持することが著しく困難となった場合に、申請により減免することができるとしております。また、原則として、国民健康保険税を滞納していないということが条件になっております。 具体的には、生活困難による減免は、事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少した場合でございまして、生活困難の認定については、先ほど議員申されたように、生活保護基準の120％と比較して認定を行っており、またその適用も３カ月が基本と、時限的な取り扱いになっております。そのため、実際の適用は限られたケースを想定しております。 それから、４項目の一部負担金の減免の適用の場合ですが、一つは震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、２つ目に干ばつ、冷害、霜等による農作物の不作その他これに類する事由により収入が減少したとき、３番目として、事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したとき、これが先ほどまで申し上げておりました生活困難によるものでございます。４つ目に、前各号に掲げる事由に類する事由があったときというふうに定めております。
◆８番（橋本浩三君） 具体的にこの４つに該当する場合において、一部負担金の減免制度、また免除が行われるというのが国保の規定にしっかりと書かれております。先ほども出てきました第44条の中身であります。 一宮市の国保の一部負担金の減免または徴収猶予の取扱要綱にも同じ内容で載っております。先ほどから出てくる120％というのは、ここの第９条の中に出てくる規定だと思われます。 私は感じるんですけれども、今までのお話でいきますと、例えば毎月10万円程度の収入があって、そして資産は基本的に何も持っていない方が何年間も暮らしてきた、そのときは元気であったと、ところが突然病気になってしまったとき、この制度は適用できないものなのでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） そのときの判断基準でございますが、実際のその人の収入あるいは預貯金等を勘案させていただきまして、それから控除するものを控除しまして、そういった金額が生活保護基準と比べてどうかというところで判定をさせていただくということになると思います。
◆８番（橋本浩三君） もう１つだけ、これ確認しておきたいことがございます。 これは、事前の申請でなければならないのでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 申請につきましては、申請をしていただいた次の月からの適用になるというふうに考えております。
◆８番（橋本浩三君） ほかの市、例えば、あま市などに尋ねてみますと、事後の申請でも受け付けるように努力をすると答えています。ぜひとも、一宮市でも、事前の申請もぜひやるべきだと思いますし、事後の申請についても受け付けていただけますよう要望しておきたいと思います。 さて、この一部負担金の減免につきまして、市民にはどのように周知をされておりますでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） この一部負担金の減免につきましては、市のウエブサイトで医療費の一部負担金減免制度という形で御案内しております。 また、ちょうど広報一宮12月号にも記事を掲載させていただいたところでございます。
◆８番（橋本浩三君） ぜひとも、これもまた要望しておりますが、ほかの市町村では前向きに検討していただいておりますので、一宮市でも前向きに検討していただきたいんですけれども、ポスターを作成して病院の待合室なんかにも張り出していただけると、市民の皆さんに周知徹底ができるんじゃないかと思っております。 いずれにいたしましても、制度があっても、いろいろな要件があって使えないという制度では困り物であります。ぜひとも、今後、さらに要件を緩和していただき、使いやすくしていただきたいと思います。 続いて、平成30年度からの都道府県化についてお尋ねいたします。 国民健康保険が都道府県化されることになる予定となっているようです。 保険者にどんな影響が起こると想定されておりますでしょうか。また、市町村の事務取扱や保険税率がどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 国民健康保険の都道府県化によりまして、国民健康保険の財政運営の責任主体が県となります。 市町村は、これまで同様、保険者として引き続き被保険者の資格管理や給付事務、保険税の賦課徴収を行うところでございます。 新たに国保運営を担い、財政運営の主体となる愛知県につきましては、保険給付に必要な額について、市町村ごとの医療費と、それからそれぞれの所得水準を考慮しまして、国保事業費納付金として各市町村に案分して納付を求めてくることになります。 市町村は、この国保事業費納付金を支払う財源としまして必要な保険税を課税していくということになりますが、確実に納付金を支払うためには、愛知県が毎年算定・公表する標準保険料率を十分参考にしながら税率を決定していくことになるというふうに考えております。
◆８番（橋本浩三君） 愛知県が、毎年、これが保険税の標準だよというものを示すだろうというふうに考えてみえるんですね。 この標準保険料率というのは、今の一宮市の国保より高くなると考えてみえますか、それとも低くなると考えてみえますか、どちらでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） まだ具体的に示されておりませんので、どのような額になるのかはちょっとわかってはおりません。
◆８番（橋本浩三君） 国のほうも、来年でしたかね、ガイドラインをつくっていくということでありますので、なかなか予想をしていくことは大変だと思いますが、ぜひとも早く国が決めてもらえるように一宮市からも要望を出していただきたいと思います。 その上で、シミュレーションを行い、市民の皆さんにどのような影響が起きてくるのか、いいことも悪いことも含めて、すぐにシミュレーションを出していくべきだと思っております。 ９月に行われました決算委員会の中で、国保の会計が赤字となっております。ことしは1,700億円、2018年度からは3,400億円が国からの財政支援で入ってくるようでありますけれども、低所得者に対して、一宮市は１割減免を余分にやっております。８割減免というものをやっておりますけれども、それでも収入のない人にとっての保険税の負担は非常に重たいものであります。 ぜひとも引き下げるようにしていただきたいと思いますが、どのように考えてみえるのか、所見をお答えいただきたいと思います。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 議員おっしゃるように、一宮市では低所得世帯の負担軽減を図るために、均等割と平等割について、国が定める法定軽減に加え、１割の独自減免を行っております。また、これを補完するものとして、所得の合計が200万円以下の世帯につきましては、均等割と平等割の３割を減免しております。さらに、前年に比べて所得が著しく減少した場合に所得割額を減免するなど、さまざまな減免を行っておりますのは御案内のとおりでございます。 こうした低所得者対策をしながら、その一方で健全な国保財政を運営するために、必要があれば税率改正についても踏み込んで考えなければならないところに来ていると考えております。
◆８番（橋本浩三君） 税率改正の話が出てまいりました。時間も少なくなっております。税率改正ということは、基本的には保険税を上げるという考え方だと思います。 保険税が上がった場合、滞納というのはふえると思いますか、減ると思いますか、簡潔にお答えください。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 税率を上げる、上げないで収納率がどうなるかというのは、ちょっと私では判断しにくいところでございまして、収納率自体につきましては、今後も、税率がどのような形になっても、収納率をぜひ向上させていきたいというような考えでおります。
◆８番（橋本浩三君） 税金が上がれば収納率は、払えない人がふえますので私は下がると予想をしております。 しかしながら、国保というのは、税金の収納率が悪くなる、滞納がふえますと負担がふえていきます。そういう悪循環サイクルにはまっていくものであります。 収入の少ない人に対して、収入がゼロでも税金がかかってくるのが国民健康保険という厄介な制度であります。市県民税は、収入がゼロの方については非課税世帯として税金がかかりません。負担がありません。そういった意味では、国保というのは大きな矛盾を抱えた制度でもあります。 そして、私といたしましても、国民健康保険税の収納率が上がっていくことは大変よいことだと考えております。納税のできるような保険税にしていくべきだと思いますし、収納の方法についても、先進事例なども含めて、私自身も一生懸命研究をして、今後提案できるようにしていきたいと思いますので、御一緒にそれぞれ研究を進めていくことをよろしくお願いしたいと思います。 12月議会の一般質問につきましては以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（和田彌一郎君） 暫時、休憩いたします。 午後３時２分 休憩 午後３時１３分 再開
○副議長（和田彌一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番、森ひとみさん。 （６番 森 ひとみ君 登壇 拍手）
◆６番（森ひとみ君） では、議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 なお、今回、多数議員の方が一般質問されますので、重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それではまず、１項目めから入ります。よろしくお願いいたします。 健康マイレージについて。 これから10年、15年先には超高齢化時代がやってきます。少子化も、そう簡単には変わらない。結婚しない若者がふえている昨今、出生率もなかなか上がりません。 人口増加は難しくなっており、いかに自分のまちに人を呼び入れるか、企業誘致や観光、どこのまちも必死であり、深刻な問題です。 介護予防に力を入れ、健康寿命をアップさせること、すなわち元気な高齢者が介護の必要な人を助けることが必要となってくるのです。ひとり暮らしや高齢者夫婦の世帯がふえてきます。１人１人の自覚はもちろん、地域の、町内の協力・団結が不可欠だと思います。 そのためにはどうするか。健康意識を高めるために、行政としての取り組みが全国の各市で行われています。 一宮市でも、いちのみや健康マイレージという事業が行われていますが、いま一つ市民の方に浸透していないようです。それが、こちらになります。 スライドをお願いします。 まず、ここで質問です。 いちのみや健康マイレージの事業内容について教えていただけますでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） いちのみや健康マイレージの事業内容でございますが、これは愛知県との共同事業で、市民の方が日ごろの生活習慣の改善に向けた取り組みにチャレンジしたり、健診や健康教室等に参加することでポイントを獲得し、一定のポイント獲得者には県内の協力店でサービスが受けられる「あいち健康づくり応援カード！」、通称ＭｙＣａ（まいか）と申しておりますが、このカードを交付するという事業でございます。 平成27年11月現在で、県内54市町村のうち半数の27市町村がこの事業に参加しております。
◆６番（森ひとみ君） 愛知県との共同事業で、県内27市町村が実施しているということですが、どの市町村でも、参加する市民が健康増進のために取り組む内容、獲得するポイントなどは同じでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 基本的には、市民の方が住所地の市町村からチャレンジシートという用紙を受け取っていただいて、この事業に参加することとなります。 このチャレンジシートの内容とか獲得できるポイントというのは、各市町村が独自に設定しております。
◆６番（森ひとみ君） それではここで、一宮市の特徴としてはどんな点が挙げられますか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 多くの市町村が行っているチャレンジシートでは、１種類で、自分で設定した日々の目標を達成したときに得られるポイントと健診等に参加したときに得られるポイントを合計するような仕組みでございますが、一宮市では、この２種類のチャレンジシートを用意して、分けております。 具体的には、毎日チャレンジ版とイベント参加版で、毎日チャレンジ版は日々の目標を自分で立てていただいて、例えば１日10分余分に歩くとか、毎日１回は血圧測定するなどでございまして、この目標を達成すれば１日１ポイントを獲得し、30ポイントたまればＭｙＣａの交付を受けることができます。 もう１つのイベント参加版のほうは、特定健診やがん検診あるいは市主催の健康講座等に参加した場合、１ポイント獲得し、５ポイントたまればＭｙＣａの交付を受けることができます。 市民の方は、自分のやりたいほうのチャレンジシートを選択できますし、また両方にチャレンジしていただいても構いません。ただし、両方を達成しても、ＭｙＣａの交付は１枚としております。
◆６番（森ひとみ君） では現在、この健康マイレージに参加している人数はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） チャレンジシートは保健センターで配布しており、また市のウエブサイトからもダウンロードできますので、実際、現在どのくらいの方が参加中ということであるかということは把握できておりません。 ただ、実際に参加されて、最終的にＭｙＣａを受け取られた方は、10月末現在で、毎日チャレンジ版としては88名、イベント参加版としては34名、合計122名となっております。
◆６番（森ひとみ君） この事業の効果をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） いわゆる健康づくりのきっかけづくりになればということで開始した事業でございます。 実際に参加して、ポイントをためて、ＭｙＣａの交付申請に見えた方に窓口でお話しする機会がございます。そういった場合、こういう制度があるとやりがいがあるとか、ＭｙＣａをもらうという目標ができて励みになったとかいう声が聞かれたところでございます。 参加された方は、もともと健康意識の高い方が多いと思われますので、一概には言えませんが、こちらが意図している健康づくりのきっかけづくり、動機づけに役立っているというふうに考えております。
◆６番（森ひとみ君） きっかけづくりになったということは、大変いい効果だと思います。 では、ＭｙＣａ以外の特典を考えていらっしゃいますか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 毎日チャレンジ版のほうの特典はＭｙＣａの交付のみとしておりますが、イベント参加版のほうは、ＭｙＣａの交付のほかに市独自の景品もお渡しをしております。先ほど申しましたように、５ポイント達成時にＭｙＣａと景品、その後、こちら10ポイント、15ポイント、20ポイントと、達成時にそれぞれ景品をお渡ししておるところでございます。
◆６番（森ひとみ君） 景品については気になるところではございますが、次に進めます。 私は、今回、行政視察を行った新潟県妙高市、見附市、長岡市、それから岡山県岡山市と近隣の稲沢市、そして我が一宮市を比較してみました。 こちらの表をごらんください。 スライドをお願いします。 どの市も、少子高齢化という問題を抱え、長寿ということではなく、健康で長生きしようという視点から、平成26年度あるいは27年度から取り組んでいます。参加対象は、20歳以上という市もあれば、子どもから高齢者までというところもあります。 珍しいところでは、岡山市は65歳以上と高齢者をターゲットにして、介護予防ポイント事業と称し、介護認定を受けた方の中から非該当の方を対象に、フィットネスクラブ等を利用することによってポイントがつき、申請により換金または物品がもらえるようになっています。 ちょっと小さいんですけれども、先日、中保健センターをお訪ねして、ＭｙＣａの交付を受けられた方の年齢分布を教えていただきましたが、20代が11名、30代が６名、40代が18名、50代が26名、60代が32名、70代が29名となっており、50代以降の年齢の高い方が多く、男女比を見ると圧倒的に女性が多いのがわかります。 では、ＭｙＣａについてお尋ねいたします。 ＭｙＣａの有効期限と、ＭｙＣａが使えるお店はどんなところがあるか、それぞれ教えてください。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） ＭｙＣａの有効期限でございますが、保健センターで発行してから１年となっております。 ＭｙＣａを使えるお店、つまり、あいち健康マイレージ事業の協力店の業態としましては、健康増進のイメージを阻害するものでなければ特に問われません。スーパー、飲食店、レジャー・スポーツ施設、薬局、理美容などさまざまでございます。 サービス特典の内容も、例えば1,000円以上のお買い上げでポイントを２倍プレゼントしますとか、食事をされた方にドリンク１杯サービスしますとか、会計の総額から５％オフしますなど、さまざまとなっております。
◆６番（森ひとみ君） スライドをお願いします。 これがＭｙＣａカードというものになります。そして、これもまた小さいんですけれども、こちらが一宮市内の協力店の一部になります。 ＭｙＣａカードは、あいち健康マイレージの協力店なら利用できるということですね。一宮市内だけでもいろいろなお店がありますから、利用状況はどうなっていますか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） あいち健康マイレージの協力店の登録は、県内の各保健所を窓口として、県で行っております。 現行の仕組みでは、利用者がＭｙＣａカードを提示するだけでサービス特典を受けることができる形となっておりまして、協力店に利用状況の集計を求める形にはなっていないということでございました。
◆６番（森ひとみ君） さきの説明で、ＭｙＣａカードは１年間有効と言われましたが、発行後１年間は何度でもその特典が利用できるということでよろしいでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
◆６番（森ひとみ君） ＭｙＣａカードでこういった市内のお店を利用していただくことで、まちの活性化にもなりますし、また市民の健康づくりに対する意識も高まると思います。 では、スライドをお願いします。 ではここで、他市の取り組みについて御紹介いたします。 まず、見附市は、平成21年に健幸づくり推進計画として、歩いて暮らすまちづくりを提唱。「スマートウエルネスみつけ」の名のもとに推進しています。 ４万2,000人ほどの小さな市ですが、健幸ポイント－－これは健康の健に幸せと書いて「けんこう」と読みます。この健幸プロジェクトが始まりで、歩いた歩数に応じて、１カ月ごとに最大800ポイントもらえます。また、健幸プログラムの参加で１カ月最大200ポイント、体組成の改善ということで、運動の成果として体重を減らしたり筋肉をふやしたりすると、これは３カ月ごとですが、最大1,000ポイントもらえます。特定健診は、１年ごとに1,000ポイントとなっていて、この健幸ポイントの利用方法は、見附市地域商品券やＰｏｎｔａポイントあるいは社会貢献として、学校、地域コミュニティー、ＮＰＯ法人への寄附などができます。 次に、妙高市。 妙高市は、平成25年４月の元気いきいき健康条例のスタートを受け、市民の健康づくりを盛り上げ、市民の運動習慣を定着させていくため、歩こう妙高健康プログラムとして、１、ウオーキング、２、ラジオ体操、３、健康妙高エコマイレージの３つを推進しています。 妙高市の特徴は、毎日の運動ポイントはもちろんですが、がん検診や健康イベントに参加すると、ボーナスポイントとして10ポイント加算される仕組みになっていて、また環境配慮活動に積極的に取り組むことで、エコポイントとして10ポイントのボーナス加算があるのです。例えば、買い物のときにマイバッグを使用するとか、家族みんなで小まめに電気を消すとか、マイカーの運転をするときはエコドライブを意識するとか、それから、ごみを拾いながらウオーキングをすること。 一宮市は、まだまだポイ捨てが多い気がします。みんなでこういった運動をすれば、まちもきれいになるのではないかと思います。 また、交換できる景品、250ポイントから1,500ポイントまであるんですが、温泉入浴利用券、市指定ごみ袋を初めＬＥＤ電球、バス共通利用券、もう少し高額なものになりますと、計量器メーカーの塩分計、活動量計、クッキングスケールなど、健康を意識した魅力ある品物が用意されています。 着実に市民への広がりを感じる中、交換される商品は市指定ごみ袋がほとんどだそうですが、それは平成26年度から28年度までのポイントが３年間累計可能ということから、1,500ポイントの高いポイントの交換を希望する人が多いためではないかということでした。 魅力ある景品を用意することは、提供・協力していただける企業などなかなか難しいとは思いますが、一宮市内の事業者の方にも協力していただいて、健康やエコに関連した商品が提供できるようにお願いしたいと思います。 次に、長岡市は、慶應義塾大学大学院を中核に、多世代健康事業モデル研究会を平成25年９月に設立し、特定地域再生事業費補助金を活用しながら、大学、民間企業、自治体の３者が組み、事業展開をしてきたという経緯があります。 そして、「ながおかタニタ健康くらぶ」と称し、民間企業と地元団体の協働を目指し、産学官連携でプランを策定し、多世代健康モデル事業として活動を始めました。タニタカフェもオープンし、食・運動・休養をバランスよく実践できる健康づくりの拠点を提供しています。カフェスタイルの健康拠点をオープンさせるのは、全国初ということです。 この食・運動・休養というのにポイントを置いているのは、近隣の稲沢市も同じで、いきいきいなざわいなッピー健康マイレージと称し、取り組んでいます。 稲沢市は、平成27年４月から申し込みを始め、実質５月から行われているそうです。 特徴は、毎日の健康行動として体重計測と歯磨きは必須となっていて、チャレンジシートに記入するようになっています。あとは、先ほどお話しした食・運動・休養について、自分自分の目標を定め、実践すればいいのです。１実行１ポイントなので、１日最大５ポイントたまります。１カ月以上継続し、そして別に健康づくりポイントとして、健康診査やがん検診、各種教室の受講で20ポイントため、合計100ポイント以上でＭｙＣａカードが交付されます。 これが、稲沢市のシンボルですね。いなッピーです。 これがシートなんですけれども、済みません、見にくくて。この稲沢市のチャレンジシートが、私はわかりやすくていいなと思ったのですが、まず歯磨きは、ほとんどの人が日課としていることであり、歯の健康を考えたら絶対必要なことですし、体重測定も、毎日はかることで体調の変化にも気づくことになりますし、運動していることによって成果があらわれれば励みになると思います。 他市の先進的な内容や方法を参考にして、当市でもうまく取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に、妙高市の例のように、環境活動にもプラスになる方法はいかがでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 議員から、全国各地で地域の実情に合ったさまざまな形の健康づくり事業を御紹介していただきました。疾病予防や健康増進に努力した市民に、こうしたインセンティブを付与する健康マイレージ事業が実施されているのだと認識しております。 当市のいちのみや健康マイレージ事業の一番の狙いは、市民の健康づくりのきっかけづくりですので、まずはその成果を上げることが先決であるというふうに考えております。よって、当面は健康づくり活動に絞った形で実施し、事業が市民に周知され、ある程度定着した時点で評価を行い、チャレンジシートの見直しも含め検討していきたいというふうに考えております。
◆６番（森ひとみ君） では、今後の取り組みについてですが、現在、この事業についてのＰＲは、保健センターで行われている教室に参加されている方を対象に配られているとお聞きしました。 もっと多くの方へＰＲをしたほうがよいと思いますが、いかがでしょう。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） この事業につきましては、広報号外健康ひろばや市ウエブサイトへの記事の掲載、そして市民健康まつりや健康講座を初めとする健康づくり課が行う事業、また一宮市健康づくりサポーター協議会が主催するウオーキング大会や、健康づくり食生活改善協議会が行う料理教室でのチラシやチャレンジシートの配布など、あらゆる機会を通じて市民にＰＲをしているところでございます。 今後も、ＰＲ方法につきましては研究していきたいというふうに考えております。
◆６番（森ひとみ君） そうですね。個人個人はもちろんですが、市内の各事業経営者や、または市職員へのアプローチをお願いしたり、また各町内への呼びかけも必要ではないでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 市職員への周知につきましては、事業スタート時に職員向け庁内情報システムのインフォメーションを通じて行っております。 また、市内の各事業者や町内会への働きかけにつきましては、担当課とも協議して考えたいというふうに思っております。
◆６番（森ひとみ君） 将来的に、登録方法など、パソコンを使ったりして登録制を導入するほかの市もあるようなんですけれども、申請方法に関してもですが、ネット活用など、どのように考えていますか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 現在は、スタートしたばかりでございまして、紙ベースのチャレンジシートに、イベントに参加したことのあかしとなるスタンプを押しましたり、日々実践した記録を御本人につけていただくなど運用を行っておりますので、どうしても申請の際は窓口にお越しいただくというふうなことになっております。 今年度スタートした事業でもありますので、議員がおっしゃるようなＩＣＴの活用につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
◆６番（森ひとみ君） では最後に、一宮市としての今後の課題を教えてください。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 先ほど来、御説明しましたとおり、２種類のチャレンジシートで運用しておりますが、その後の対応、すなわち継続的な取り組みという点で課題があると考えております。 せっかく取り組んでいただいた方が、ＭｙＣａを受け取った後も継続して取り組んでいただける、また有効期限が１年のＭｙＣａの継続更新もしていただけるような魅力ある仕組みの検討が必要であると考えておりまして、今後も健康マイレージ事業の周知、ＰＲに努め、参加者をもっとふやしていきたいというふうに考えております。
◆６番（森ひとみ君） いちのみや健康マイレージは、健康づくりのきっかけづくりとしてよい事業だと思いますので、今、お話があったように、再チャレンジの仕組みや今後のＰＲについて、よろしくお願いいたします。 そして、私からの提案ですが、健康づくりは１人で実行していくこともできますが、仲間と一緒になって取り組むことで楽しさを共有し、より長続きします。 そこで、例えば町内の公民館や児童館で行っている体操教室やクラブ参加、またラジオ体操などもポイントの対象に加えてもらって、市民が地域の仲間とやる気を持って健康づくりに参加できるようにしていただきたいと思います。各町内、各事業経営者、市職員を通じて、市民の健康づくりの輪を広げるように、ＰＲをよろしくお願いいたします。 まだ今年度から始まったばかりの事業ですので、２年目以降に向けて、改善できる点は見直していってもらうようお願いして、この項目を終わります。 では次、２項目めの高齢者の免許返納制度についてお尋ねいたします。 スライドをお願いします。 まずは、こちらの表をごらんください。 これは、一宮市内の交通事故件数とその推移、また高齢者が関係する事故件数をあらわしたものです。一宮市の交通事故は、ここ数年間を見ますと、平成24年が2,597件、25年が2,713件、26年は2,537件、そして27年は、10月末で1,952件となっています。そのうち、65歳以上の高齢者ドライバーが第一当事者となる事故は、平成24年が389件、25年が435件、26年が429件、27年10月末では358件。全体の割合から考えますと、約16％ほどが高齢者ということになります。平成27年においては18％を占めており、交通死亡事故多発警報が発令され、総件数は減ってはいますが、高齢者ドライバーの事故はふえているということになります。 高齢者になると、加齢に伴う身体機能が低下し、若いときのように瞬時の判断がつきにくくなります。注意力も鈍ってきますから、見落としや見誤りが多くなり、ブレーキとアクセルを踏み間違えたりといったことも起こってきます。より慎重な運転を心がけ、ふだんよく通る道でも意識的に安全確認を行うことが必要になってきます。 できれば、家族も心配する中、そんな危険を冒してまで車に乗るということはしなければいいのですが、病院へ行ったり買い物に出かけたり、必要に迫られて車を運転しなければいけないというのが現状です。 ここで質問いたします。 この数値を見て、今後どのようになっていくか、どう認識されていますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員御指摘のとおり、お示しいただいた数値を見ますと、事故全体に占める高齢者ドライバーの事故の割合が年々高くなっていることがわかりますし、市といたしましても、そういった傾向にあることにつきましては認識をいたしております。 また、事故の件数だけでなく、ことし８月15日に奥町字田畑地内のスーパーで発生した、71歳の男性が運転する軽四貨物自動車が、バックで車両を駐車する際にアクセルとブレーキを踏み間違えて、車両の後方にいた歩行者に衝突した死亡事故や、同じく、ことし10月16日に奥町字風田地内で発生した、83歳の男性が運転する普通乗用自動車が、何らかの原因で運転操作を誤り、家屋に衝突した死亡事故など、高齢者ドライバーが第一原因となる重大な交通事故が多く発生しております。 人口の高齢化は今後も加速し、高齢者ドライバーの事故の割合も高くなっていくと思われますので、高齢者ドライバーに対する事故防止の取り組みの必要性がより高まっていくと認識いたしております。 また近年、自動ブレーキシステムの技術の向上であるとか自動運転技術であるとか、車自体の研究も進んできておりますので、そういったことも期待をしているところでございます。
◆６番（森ひとみ君） 一宮市では、高齢者運転免許証自主返納支援事業という制度がありますが、どのようなものでしょうか、簡単にお答えください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 一宮市では、運転免許証を自主返納された高齢者の方に、公共交通利用券、そして交通安全グッズなどをお渡しいたしております。 この制度は、一宮市に住民登録をしている70歳以上の方を対象としておりまして、有効期限内の全ての運転免許証を自主返納され、免許証返納後60日以内に申請していただく必要があります。自主返納の支援事業ですので、運転免許証の期限切れの方は対象にはなりません。 お渡ししておりますのは、一宮市ｉ－バス・生活交通バス共通回数券かＩＣカードの「マナカ」のいずれかで、どちらも2,000円相当のものでございます。また、反射材などの交通安全啓発品も、あわせてお渡しをいたしております。
◆６番（森ひとみ君） それでは、この自主返納支援制度を利用された方の人数を教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 平成26年度につきましては、378人の方が御利用になっておられます。
◆６番（森ひとみ君） では、免許を自主返納された方で、この支援制度を使わなかった方はいらっしゃいますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） この件、一宮警察署に問い合わせたところ、平成26年度の運転免許証自主返納者は414人でございましたが、年齢別の集計はしていないとのことでございましたので、この支援制度を使わなかった方の数も把握はできておりません。
◆６番（森ひとみ君） では、質問を変えます。 この自主返納支援制度を利用する際の手続はどのようなものでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 手続でございますが、一宮警察署で運転免許証返納の手続を行っていただきまして、申請による運転免許の取消通知書というものと、それから取り消された運転免許証、この２つを受け取っていただきまして、それを市役所の地域ふれあい課のほうで確認させていただいて、自主返納支援制度の申請書を提出いただくことでこの制度を御利用いただくことができます。
◆６番（森ひとみ君） 警察署で返納手続を済ませた方が、市役所で申請による運転免許の取消通知書と取り消された運転免許証を提示して、また申請書を提出するということですね。そういった手続の煩わしさが、支援制度を受けない方をふやしているのではないかと思います。 特に、高齢の方にとっては負担が大きいと思いますが、もっと手間を省けるような体制はとれないものでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 議員御指摘のとおり、利用者の方にはお手間をとらせているとは思いますが、この自主返納支援制度につきましても、市のほかの支援とか補助制度と同様に、申請していただいた方のみを対象としておりますので、最低限の確認と手続は必要であると考えております。御理解いただきたいと思います。
◆６番（森ひとみ君） では次に、支援内容についてお尋ねいたします。 一宮市ｉ－バス・生活交通バス共通回数券、またはＩＣカードのマナカのいずれか2,000円相当のものを渡しているとのことですが、回数券とマナカで、配布される内訳はどうなっていますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） この内訳も、平成26年度の数字で申し上げますと、回数券は38人、マナカが340人となっておりまして、マナカを御希望される方が多いという状況でございます。
◆６番（森ひとみ君） では、回数券とマナカで、利用できる路線はどうなっていますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 回数券につきましては、一宮市ｉ－バス・生活交通バス共通回数券ですので、ｉ－バスの５路線と、それから生活交通バス２路線では利用可能ですが、いわゆる名鉄の路線バスなどでは、こちらは利用できません。 マナカにつきましては、ｉ－バス５路線を含めた名鉄バス路線で利用可能でございます。ただ、こちらにつきましては、生活交通バスの２路線は委託先が異なりますので、こちらは利用できません。
◆６番（森ひとみ君） では、どちらをもらっても一宮市内のバスで使えない路線があるということですね。 誰かに送迎してもらうのでバスは使わないという方もいらっしゃるでしょうが、利用できるバス路線が限られていて使いにくいので、回数券やマナカは要らないという方もいるのではないでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 市内全路線で利用できないという部分の不便さはあると思います。ただ、お渡しする際に、お住まいの地域であるとかバスの利用方法などもお伺いして、使いやすいと思われるものをお勧めしております。 また、ふだん、バスを利用しないという方については、買い物等でも御利用いただけるマナカのほうをお勧めしているところでございます。
◆６番（森ひとみ君） 回数券、マナカともに2,000円相当とのことですが、金額の設定はどういう理由で決められたのでしょうか、教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） これは、一般に販売されているマナカにつきましては、2,000円相当のものしか販売しておりませんので、回数券も同じ金額に合わせております。
◆６番（森ひとみ君） 一宮市ｉ－バスは１回100円から200円、生活交通バスは１回200円ですよね。名鉄バスはもっと高いですから、2,000円ではなかなか利用できないのではないでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 路線バスの運賃から何回乗車できるかと、そういう計算をしますと利用回数は限られてきますが、御活用いただきたいと、そんなふうに考えております。
◆６番（森ひとみ君） マナカについてですけれども、配布されているカードは記名式のものでしょうか、それとも無記名式のものでしょうか。また、どれくらい利用されているのか把握されていますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 配布しておるものは、無記名式のカードをお渡ししております。ただ、その利用状況までは、ちょっと把握ができておりません。
◆６番（森ひとみ君） 無記名式のものは、落とされたりすると再発行はできないですし、できれば記名式のものとして、御本人が利用しやすく、利用状況が把握できるものにしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員が言われますように、記名式には記名式のメリットがあります。 しかし、記名式のものを配布しようとしますと、お渡しする際に手続が複雑になりますし、市役所の窓口では交付することができません。そういったことを考慮いたしまして、現在は無記名式のものをお配りしておるというのが現状でございます。
◆６番（森ひとみ君） ここで、ちょっと名古屋市を御紹介しますと、名古屋市では、敬老パスというものがあります。これは、高齢者の社会参加を支援し、高齢者の福祉の増進を図るもので、名古屋市内に住民票を有する65歳以上の方を対象に交付されるものです。基準額により負担が異なりますが、大きく３種類に分かれており、年間1,000円、3,000円、5,000円となっています。利用できる交通機関は、名古屋市営交通、市バス・地下鉄ですね、全線と、ゆとりーとライン全線、あおなみ線全線です。９月１日から翌年の８月31日までが有効期間となっています。 また、西尾市では、対象が75歳以上の市民で、支援内容は住民基本台帳カードの無料交付と六万石くるりんバス無料乗車証、これは３年後の年度末までの交付をしています。くるりんバスは、市バスで３路線、全て西尾駅発着のものです。 また、知立市は、対象が65歳以上の市民で、支援内容は住民基本台帳カードの無料交付とミニバス乗車券２年分となっています。ミニバスは、１回100円のコミュニティバスで、５路線全て知立駅発着のものです。 高齢者の社会参加支援という点から見ても、一宮市は支援が薄いと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員御紹介のように、それぞれの市において、さまざまな取り組みが行われていることは承知しております。 当一宮市の場合は、名鉄路線バスやｉ－バス、それから生活交通バスが運行しております。さらには、名鉄電車、ＪＲ東海も多くの市民の方に利用されておりますので、そういったことも考慮した上で、現在の支援事業を実施しているところでございます。 交通事故のないように、御自身で判断され、運転免許証を自主返納された方に対しては、その後、できるだけ不便のないようにしていくことは大変重要であると認識いたしております。高齢者に対する移動方法の確保ということに関しましては、運転免許証を自主返納された方だけを対象にすればよいということではないと考えます。 当市の現在の支援事業で、もうこれでよいと考えているわけではなく、御紹介いただきました他市の支援内容を参考にさせていただきまして、みずからの移動手段を持たない高齢者の方が、できるだけ不自由なく日々の生活が送れるような施策を研究してまいりたいと考えております。
◆６番（森ひとみ君） 路線バスは高いという声がよく聞かれます。高いから乗らない、利用者が少なくなる、乗車賃が上がる、ますます乗らなくなるなど、悪循環になります。 平成27年度市民アンケート調査では、交通弱者が自立して行動していると思う人の割合は24.1％。これは、高齢者といった方々に限ることではありませんが、推移を見ますと、平成25年が25.2％、26年が26.3％ですから、減少していることになります。 路線をふやすということは、なかなか難しいことだとは思いますが、高齢者の方の移動手段がないというのは外出する機会を失うことになるかと思います。必要なときに必要な方が利用できる予約型のデマンドバスやデマンドタクシーの導入も視野に入れていただきたいと思います。 近隣の市では、岩倉市や江南市でも利用されています。その点はどうでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 議員お尋ねのデマンド型交通についてでございますけれども、先回９月議会の一般質問においても、複数の議員から御意見をいただいております。 一宮市におきましては、公共交通計画に沿って施策を進めておりますが、現在、タクシーも公共交通の一つとして活用できるよう、計画の変更を進めているところでございます。 他市でも、デマンド型交通は、各市、各地域の公共交通系の中で、さまざまな方式で運行されている例がございます。 当市におきましても、既存の公共交通ネットワークを補完するためのデマンド型交通として、今後はタクシーをどのように取り入れるか、こういったことも慎重に検討を進めていきたいと考えております。
◆６番（森ひとみ君） 免許証を返納するということは、その方の出かける手段を取り上げることになりますから、もっと高齢者が気軽にバスを利用できるように、例えば既存のバスを利用する場合は、チャージ5,000円分を3,000円の負担にするとか、3,000円分を1,500円にするとか、免許証を返納しても大丈夫と思えるように、また交通機関も活性化につながるまちづくりになるように取り組みをお願いいたします。 高齢者が健康で自立できるということは、若い世代の方たちにとっても、将来的に見て喜ばしいことだと思います。お互いがお互いのことを理解し合う、この相互理解の精神がこれからの生活にとても重要だと私は感じています。ぜひ前向きに御検討いただくことを提案し、この項目を終わります。 では最後に、防災に対する市民の意識レベルアップについて。 先日、防災システム研究所、山村武彦所長による、一宮市自主防災講演会を聴講いたしました。 一宮市は、比較的災害が少ない地域なので、私も含め市民の防災意識も低いように感じます。1995年に阪神・淡路大震災、2011年に東日本大震災などを私も体験しましたが、被害こそなかったものの、とても恐怖を感じました。喉元過ぎればと言いますが、その当時は準備をしておかないとといろいろ考えるものの、時がたつとだんだんその気持ちも薄れてきます。 ですが、地震大国日本は、いつまた次に大きな災害が起こるかわからないんです。最近でも、それほどの揺れではありませんが、関東地方や北海道、九州など、毎日のように地震は起こっています。 講演の中で話されましたが、正常性バイアスというのが一番危険ということです。 正常性バイアスとは、自分は大丈夫、今回は大丈夫、まだ大丈夫という心理のことで、逃げおくれる一番の原因となります。 今後予測される大規模地震である南海トラフですが、今後30年の発生確率は70％程度、50年だと90％程度と政府地震調査研究推進本部では発表されています。 そこで、お尋ねいたします。 一宮市の防災体制はどうなっているでしょう。
◎総務部長（和家淳君） 講演会に御参加いただきまして、どうもありがとうございます。 ただいま、一宮市の防災体制についてのお尋ねでございます。 災害が起こったとき、または災害が起こるおそれがある場合に、災害対策本部を設置し、災害対応に当たっております。 地震を例に挙げますと、一宮市が震度３以下で愛知県西部が震度４以上の場合、そして一宮市の震度が４以上の場合、災害対策本部を設置いたしまして、被害状況の収集や災害があった場合の対応を行っております。 特に、震度５弱以上の地震の場合は、全職員が参集し、指定避難所61カ所の開設を初め、全力を挙げて災害対応に当たることになります。
◆６番（森ひとみ君） では、個人個人の意識を高めるために、一宮市としてはどんなことを行っていますか。
◎総務部長（和家淳君） 防災意識の高揚につきましては、市のウエブサイトを活用した情報伝達を初め、携帯電話へのメール配信、地震防災マップや洪水ハザードマップの配布、職員による出前講座の開催や講演会、研修会の実施、そして連区単位での防災訓練実施の推進など、さまざまな形で防災意識の高揚に努めてまいりました。 今後も、こうした対策を充実していくことに加えて、新たな取り組みといたしまして、子どもへの防災教育が重要と考え、小学生と保護者を対象に、親子防災教室を９月に開催いたしたところであります。今月26日にも第２回目を予定しているところであります。
◆６番（森ひとみ君） 子どもへの防災教育というのは、とてもいいことですね。 ここで、東京都では、「今やろう。災害から身を守る全てを。」ということで「東京防災」という本があり、都民に無料配布をしています。 スライドをお願いします。 これがそうなんですが、一宮市では、ハザードマップはありますけれども、こういった防災に関するリーフレットのようなものはないように思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 平成19年度には洪水ハザードマップを、平成20年度には地震防災マップを作成いたしまして、全戸に配布をしております。洪水ハザードマップは、浸水域のマップや水害時の対策等が記載されているものであります。地震防災マップは、揺れやすさや液状化マップ、家庭での対策が記載されているものでございます。 また、昨年５月に、愛知県が南海トラフ地震の被害想定を発表いたしました。その被害想定の内容を盛り込みまして、地震・風水害・原子力等の各災害に対する対策を１冊にまとめた防災ハンドブックを作成し、来年４月には全戸配布する準備を進めているところであります。
◆６番（森ひとみ君） 防災ブックが作成され、来年４月に配布されると聞き、うれしく思います。 それでは次に、ことし９月、関東地方では、大雨により鬼怒川が決壊し、多大な被害が出て多くの方が避難されました。その避難所の案内には日本語で書かれたものがほとんどで、外国人向けのお知らせがなく、外国人の方は大変困ったと問題になっていました。 一宮市では、どのような対応を計画されていますか。また、目や耳に障害のある方の場合はどうでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） まず、外国人の方の対応でございます。 事前の対策として、外国人向けの防災教室で、外国語で防災についてまとめた防災チェックガイドを配布しております。また、作成中の防災ハンドブックでは、外国人向けのページを用意し、防災対策の周知を図ってまいります。 避難が必要なときの伝達につきましては、できるだけ易しい日本語を使うことが重要と考えておりますので、外国人に対する防災対策や、いざ避難が必要となったときの伝達につきましても、他市の状況などを研究してまいりたいと考えております。 それから、目や耳に障害がある方につきまして、避難勧告などのお知らせにつきましては、テレビやラジオの放送、市の登録制メールのあんしん・防災ねっと、そして事前登録が不要で、命にかかわる情報を伝える、携帯電話やスマートフォンに配信する緊急速報メールでお伝えいたします。 いずれにいたしましても、障害のある方については、災害時要援護者支援制度を活用した個別支援や、地域による見守りが重要であると考えているところではございます。
◆６番（森ひとみ君） 「東京防災」という本ですけれども、私も取り寄せて読んでみましたけれども、とてもわかりやすく編集されています。 これがそうなんですけれども、中を見ますと、活字だけでなく、イラストが多く使われて、どなたでも興味を持って見られるようなつくりになっているかと思います。 ネットでも閲覧できますけれども、日ごろから活用してもらえるような内容となっており、大震災シミュレーションとして、地震発生から生活再建まで、防災アクションとして、備蓄、室内、室外、コミュニケーションの４つの備えが必要と書かれています。そのほかにも、大雨、暴風雨等に対する知識や災害時に役立つ知恵や工夫、知っておきたい災害知識などなど、各御家庭の居間に置いて、誰もがすぐ手にとれるところに置いてあるそうです。 ネットで話題になりまして、11月16日から一般発売にもなりました。１冊140円です。 こういったものを見るだけでも、危機感のようなものが感じられますし、意識を持つきっかけになると思います。 東京都と一宮市では、地形も人口も生活形態も違うとは思いますが、ぜひ参考にしていただきたいと思います。何冊か購入していただいて、図書館や各町内に配布したり、先ほど、一宮市の防災ブックが作成され、来年４月に配布されるとお聞きしましたが、それによって市民１人１人が防災の意識を高められ、家庭、町内、地域が一体となって取り組む姿勢ができることを提案いたします。 次に、自衛隊の災害派遣要請についてお尋ねいたします。 現在、自衛隊の災害派遣活動に関しては、県知事からの要請により行われていると聞きましたが、それは本当でしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 自衛隊の派遣につきましては、自衛隊法、災害対策基本法に規定がございます。「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる」という内容でございます。 愛知県地域防災計画や一宮市地域防災計画におきましても、派遣要請について、知事に対して派遣要請をする旨が規定されております。
◆６番（森ひとみ君） 一宮市では、防災会議というのが開催されていると思いますけれども、どんな方が参加しており、どんなことが話し合われているのかを教えてください。
◎総務部長（和家淳君） 一宮市の防災会議の委員は、条例で定めがございまして、市長が会長を務め、委員として一宮警察署長、市職員、教育長、消防団長、鉄道やライフラインなどの公共的団体の職員、愛知県一宮建設事務所長、愛知県尾張農林水産事務所長、自主防災組織を構成する方または学識経験のある方で、総勢39名で構成をされております。 今年度につきましては、11月26日に開催をいたしました。 報告事項としましては、一宮市災害対策本部の設置状況と平成26年度防災対策事業の実施結果を報告したところであります。 議決事項としましては、一宮市地域防災計画の修正について御審議をいただいております。 そのほかに、木曽川上流河川事務所に依頼をいたしまして、茨城県常総市で発生した鬼怒川堤防の決壊について、映像を交えた災害状況の説明をしていただいたところであります。
◆６番（森ひとみ君） その防災会議には自衛隊の方が参加していないと聞きましたが、それはどうしてなのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 防災会議は、地域防災計画の作成やその推進に関する事項を審議する組織となっております。一宮市防災会議条例で、所掌事務、組織及び運営に関する事項を定めてございます。 防災会議委員には、県や市の機関、ライフライン関係機関などを構成委員としており、現在のところ、自衛隊の方は委員になっていないということでございます。
◆６番（森ひとみ君） 自衛隊の方も、防災会議への参加を希望されております。 スライドをお願いします。 こちらをごらんください。 災害時、時間にいとまがない場合などやむを得ない場合は、市町村長が災害状況を直接自衛隊に通知し、要請を待たないで部隊を派遣することも可能であると聞きました。やはり、日ごろからの連携が必要だと考えますが、一宮市の防災訓練には自衛隊の方は参加されていません。 次に、こちらをごらんください。 一宮市は、比較的災害の危険性が少ないと思われていますが、液状化という問題を抱えています。 以前、自治体防災監の雇用という提案がされたかと思います。防災監雇用というのは、人件費から見てもなかなか難しいかもしれませんが、地域とのつながりという点から考えれば、防災訓練や防災会議の参加は必要ではないかと思います。 稲沢市は、防災監はいませんが、防災訓練には参加されているとのことです。一宮市で行う防災訓練への自衛隊の参加について、どのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（和田彌一郎君） 総務部長、簡潔に。
◎総務部長（和家淳君） 一宮市総合防災訓練は、37機関、延べ1,100名の参加をいただきまして九品地公園で行っております。 会場の広さや時間的な制約がございますので、自衛隊の方がどのような形で訓練に参加できるかを今後検討してまいりたいと思っております。
○副議長（和田彌一郎君） 時間がありませんので、よろしくお願いします。
◆６番（森ひとみ君） 災害に向けて、超高齢化社会を迎え、基本となるのは自分の身は自分で守ること、次に、向こう三軒両隣の精神で隣近所に声をかけ、そして避難所に行ったら、ともに助け合い、その次に行政が助けるという構図になります。 自衛隊の任務の中に、災害派遣、民生協力というのがあります。災害が起こって、まず必要なのは人命救助であり、72時間の壁という言葉があるくらいで、人間が飲まず食わずで生きられる時間が72時間、その時間内に救出するという鉄則の中、消防隊も救急車で駆けつけますが、家の倒壊や液状化現象、橋の倒壊などで市がみずから対応できない場合、道路確保、橋梁設置というのは自衛隊が頼りです。 災害派遣活動を円滑に行うためには、地方公共団体の平素からの連携の強化も重要であると書かれています。ぜひ、市民の皆さんが安心・安全に暮らせるように、より一層の働きかけを、自衛隊も協力して、市も協力してといった形をとられるように私は提案したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（和田彌一郎君） 暫時、休憩いたします。 午後４時１４分 休憩 午後４時２４分 再開
○副議長（和田彌一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 18番、彦坂和子さん。 （18番 彦坂和子君 登壇 拍手）
◆18番（彦坂和子君） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１項目め、高齢期も元気で暮らせる一宮に。 まず最初に、高齢者福祉施策の周知をという点で、65歳以上の人口、ひとり暮らしの高齢者、寝たきり高齢者の人数など、現状をお聞かせください。
◎福祉こども部長（長野久美子君） 平成27年10月１日現在の状況でお答えをさせていただきます。 65歳以上の人口は９万7,144人、そしてひとり暮らし高齢者台帳に登録のある方は5,131人、ねたきり高齢者台帳に登録のある方は343人でございます。
◆18番（彦坂和子君） それぞれの人数がよくわかりました。 私は、この中で高齢者のための在宅福祉ガイド、このことを紹介させていただきたいと思います。 見えますでしょうか。Ａ４版のものですが、これを開きますと、さまざまなサービスが載っています。私は、このことに関連して、今からお聞かせ願いたいと思います。 まず、この高齢者のための在宅福祉ガイドの印刷数、また配布、活用の状況はどうなっていますでしょうか。
◎福祉こども部長（長野久美子君） お示しいただきました高齢者のための在宅福祉ガイドでございますが、高齢者の方が利用していただけるサービスをまとめたものでございまして、年間に4,000部ほど印刷をいたしまして、高年福祉課や尾西事務所、木曽川事務所の窓口課、そういったところで配布をさせていただいております。 また、民生委員全員に毎年お渡ししております。 この高齢者のための在宅福祉ガイドは、見せていただきましたように、Ａ４版８ページにさまざまな在宅福祉サービスを紹介したものですけれども、同じものがウエブサイトにも掲載してありまして、ダウンロードしていただけるようになっておりますし、また毎年７月号の広報に、これを２ページにまとめた形で、「高齢者の皆さんへ 在宅福祉サービスなどのご利用を」と題しました記事を掲載しております。 このほか、出前一聴などの講座で参加者の皆様にお渡しいたしましてサービスの内容を説明したり、地域包括支援センターの職員や民生委員にも、地域で高齢者のお宅を訪問していただいたときにサービスの内容をお知らせしていただいております。
◆18番（彦坂和子君） 今、答弁がありましたけれども、この高齢者のための在宅福祉ガイドの印刷数など配布の状況がわかりました。 それで、改めて私はこの中に書かれているものを読んでみました。 例えば、ひとり暮らしの方のためのサービスとして、緊急連絡通報システム、配食サービス事業、また寝たきり、そして認知症の高齢者のためのサービスとして、ねたきり老人等見舞金支給事業、寝具洗濯乾燥事業、介護保険の対象とならない高齢者のためのサービスとしてホームヘルパー派遣など、またそのほかの高齢者福祉サービスとして、福祉タクシー料金助成、シルバー無料入浴券の給付等々、一宮市の中で介護保険の対象とならない方でも、本当に高齢者のための在宅福祉のサービスがいっぱいあるんだな、私も改めて思っていますが、しかし全て申請しなければ利用できません。ましてや、この制度のことを知らないと申請もできないという状況です。 ここで提案ですが、この高齢者のための在宅福祉ガイドの印刷物、65歳以上の全家庭に配布するお考えはありませんでしょうか。
◎福祉こども部長（長野久美子君） 在宅福祉サービスにつきましては、先ほど申し上げましたように、年に１回は広報に載せ、ウエブサイトでも御紹介しておりますので、サービスの対象とならない方が大半である65歳以上の方全員への配布は必要ないものと考えております。 また、65歳になった方には介護保険証を送っておりますので、そのときに同封をさせていただくという方法も、いずれ全ての高齢者に行き渡るということで効率的であるようには思いますけれども、65歳といいますと、そのほとんどの方はまだまだお元気でありまして、活躍しておられる状態でありますので、福祉サービスを利用するには、お気持ちの上でもまだまだちょっと距離があるということで、何年かたちまして、実際にそのサービスを利用したいと、そういったときにはなくしてしまっているということだったり、またサービスの内容が変更になっていたりと、そういったことも考えられますので、当面、一律的な配布ということは考えておりません。
◆18番（彦坂和子君） という答弁でしたけれども、例えば、ひとり暮らしの高齢者、老人クラブの会員への配布、そして各出張所などの公共施設、老人いこいの家等の高齢者施設などで自由に持ち帰れるような状況をつくっていく、今まで以上に配布をふやし、そしてまたこのサービスの利用者をふやしていくという考えについてはいかがでしょうか。
◎福祉こども部長（長野久美子君） ひとり暮らし高齢者台帳やねたきり高齢者台帳に登録されました方につきましては、民生委員が年２回、こんにちは運動で訪問していただく際にも、いろいろなサービスについてお声をかけていただいております。 老人クラブの会員の皆様ですと、まだまだお元気で対象とならない方が多いかと思いますが、サービスについての周知は、市としましても積極的に取り組むべきものと考えております。 高齢者の方からさまざまな御相談がありましたときには、適切にサービスの内容をお知らせするようにしておりますけれども、老人いこいの家など高齢者がよく立ち寄られるような場所で自由にとっていただけるようにすることにつきましても効果的な方法であると考えておりまして、現在、場所の選定等、検討を進めているところでございます。
◆18番（彦坂和子君） 私は、一人でも多くの高齢者の方にこの充実した施策の内容を知らせていただいて、そしてその家族にそういう該当の方が見えないとしても、御近所に、あそこにこういう方があったなということで近所で声をかけ合う、そうした地域のきずなが深まる、そういうことにもなっていくのではないかということで、さらなる検討をしていただきたいと思います。 続きまして、福祉タクシー料金助成の対象者拡大をについてです。 まず、この制度の内容についてお聞かせください。
◎福祉こども部長（長野久美子君） 福祉タクシー料金助成事業でございますが、障害者、戦傷病者、満90歳以上の高齢者及び原爆被爆者が、電車・バス等通常の交通機関を利用することが困難なためにタクシーを利用する場合、料金の一部を助成するものでございます。 １年に30枚交付しておりますけれども、生活保護世帯の方、市民税所得割非課税の世帯の方で、通院等で必要な方には、60枚を限度に交付いたしております。
◆18番（彦坂和子君） 実は、この福祉タクシー料金助成の内容についても、今の在宅福祉ガイドの６ページに書いてあります。今、答弁がありましたその内容が書いてあります。これも、申請をしなければ利用はできません。 ここでお尋ねしますが、90歳以上の人口、そしてこのサービスの利用者数や利用率の推移についてお尋ねします。
◎福祉こども部長（長野久美子君） 平成25年４月１日現在の90歳以上の人口は3,243人、26年は3,340人、平成27年は3,625人でございました。 タクシー券の交付を受けた90歳以上の方でございますが、平成25年度は806人、平成26年度は871人、平成27年度は、９月までの人数でございますが、915人となっております。これは、各年度末の90歳以上の方の、平成25年度は24.1％、平成26年度は24.0％、平成27年度は９月末の90歳以上の方の24.6％となっております。
◆18番（彦坂和子君） この在宅福祉サービスの中には書いてありますが、90歳以上にならないとこれが利用できない、またそれぞれ利用するにはどうしたらいいか、そのこともわからない高齢の方が多いのではないか、そうした中で、90歳になる前に該当者に知らせるなどの告知の方法について検討をしていただけませんでしょうか。
◎福祉こども部長（長野久美子君） これまで、この福祉タクシーのサービスでございますけれども、障害者手帳を取得されて、新たに福祉タクシーを利用できることとなった方につきましては、手帳を交付する際にサービスについて御案内をしておりましたけれども、90歳以上になられた方については、広報ですとかこちらのガイド、これでの御案内しかしておりませんでした。 これにつきましては、市といたしましても、かねてより改善すべき事項と考えていたところでございまして、来年度からは案内を送付する予定にしております。
◆18番（彦坂和子君） 実は、ある高齢者の方のコメントを紹介したいと思います。葉栗地域に住んでみえる、最近90歳になられたひとり暮らしの女性の方です。 先日、私が訪問した際に、そのＡさんは、知り合いの人に90歳になったら無料のタクシー券がもらえると聞きましたと話されました。私は、90歳以上の方が利用できるタクシーの初乗り運賃が無料になる制度がありますよと話しました。Ａさんは、そんなことがあることを知らなかった、できたらそのタクシーチケットが欲しいと話されたんです。 私は、早速担当窓口へ行って、福祉タクシー料金助成利用券交付申請書と、この高齢者のための在宅福祉ガイドをもらって、Ａさんのお宅を訪問してお届けしました。Ａさんは、早速、市内にいる娘さんと一緒に市役所に行って、福祉タクシー料金助成利用券つづり、先ほどの30枚ですよね、受け取られました。後日、訪問したとき、Ａさんはそのチケットを本当にうれしそうに見せてくれました。 ここでちょっと、ここにも書いてありますけれども、年度の途中で誕生日を迎えられて90歳になられた方は、その残りの期間の分しかないということですけれども、それで、この利用券つづりをそのおばあちゃんが見せてくれて、私も本当によかったね、ではこのタクシーチケットでどこに行きたいんですかと聞きましたら、買い物に行きたいとおっしゃられました。実際に90歳という年齢ですと、耳や、それから目も不自由になり、足腰も本当に不自由になって、しかしその福祉タクシーが利用できる、そのことを本当にうれしく思っているということです。 高齢者の今の暮らしの状態を考えれば、この初乗り運賃が無料になる、これだけでも本当に助かるというような状況です。ぜひ、多くの該当者の方に配布をしていただいて、多くの方がこれを利用していただけるように、私はそう願っています。 それで、次の質問ですが、この福祉タクシーの料金助成、近隣自治体での実施状況はどうなっているか教えてください。
◎福祉こども部長（長野久美子君） お隣の江南市と岩倉市は、85歳以上の方を対象としておりまして、江南市が年間48枚の助成、岩倉市は年間24枚助成しております。 北名古屋市も、85歳以上の在宅の方に１枚500円の利用券を年間12枚助成しておりますが、稲沢市は実施しておりません。
◆18番（彦坂和子君） そのほかに、犬山市は85歳から、扶桑町は80歳から、大口町は75歳からということで、本当に少しでも年齢拡大をして、多くの高齢者の皆さんがこういう制度を利用できるように各自治体でも頑張っているということです。 私は、今、90歳以上の高齢者が対象ということになっていますけれども、対象者の年齢要件を、今、75歳は後期高齢者と言われていますが、例えばこの75歳以上から、少なくとも80歳、85歳と少しでも対象者の拡大について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉こども部長（長野久美子君） 助成年齢の引き下げでございますけれども、90歳未満の方でも、重度・中度の障害のある方には交付をいたしております。 昨日もきょうも、健康寿命の御質問がございましたけれども、特に障害もない元気な高齢者の方には、介護予防の見地からも、タクシーの利用を促すというようなことは控えるべきかと考えております。
◆18番（彦坂和子君） 介護予防の見地という答弁でしたけれども、実際、この90歳以上という方々の状況を見ますと、先ほど言いましたように、本当に体力的な衰えなどが顕著にあらわれてくるわけでございます。 それよりも、80、85歳でもそういう状況になってみえる方が多いという状況の中ですので、ぜひ引き続きこの年齢拡大を検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、買い物難民（買い物弱者）対策の推進をという項目に移らせていただきます。 まず、買い物難民・買い物弱者対策について、市の考えをお聞かせください。
◎経済部長（児嶋幸治君） 御質問の買い物弱者対策につきましては、全国レベルでは、いわゆる山間部ですとか丘陵地帯あるいは過疎が進む地域などにおいては、待ったなしの対策が迫られているところでございます。 この一宮市につきましては、地形的にも市域全体が平地であり、交通の利便性においても整っております。また、店舗も、大型ショッピングモールから個人商店まで、相当数の店舗が存在しております。そういった現状あるいは市民の皆様の声などもお聞きする中では、まだ喫緊の課題ではないというふうに認識をいたしております。
◆18番（彦坂和子君） 国の経済産業省のホームページで、全国の買い物弱者は推計で約700万人とも言われています。60歳以上の高齢者人口4,198万人の中で、日常の買い物に不便と答えた人の割合、それは17.1％と言われています。 また、農林水産省のホームページでは、高齢者や単身者の増加、地元商店街の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に、食料品の購入や飲食に不便を感じる人がふえているというふうに言われています。店舗までの距離が500メートル以上、自動車を持たない人口が、平成23年では910万人とも言われています。 買い物弱者問題は、まちづくりをどうしていくのかということにつながってまいります。今後も、さらにこの買い物弱者がふえるということが予想されていて、自治体や住民が知恵を出し合って、そして国もそれを支援する施策が必要とも言われています。 このように、買い物難民・買い物弱者対策というのは、安心して住み続けられるまちづくりとして、そしてひいては高齢者の皆さん、障害のある方の皆さんの栄養摂取、健康と命に直結する問題でもあります。 先ほどの60歳以上の17.1％、これを一宮市に換算すると、60歳以上の人口は11万9,000人、その中の17.1％とすると、一宮市では約２万人と推計されます。 あくまでもこれは推計ですが、そういう中で、今、全国で、そして近隣自治体でも、この買い物弱者対策、取り組みが進められていると伺っていますが、その内容について紹介をしていただけますでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 経済産業省におきましても、以前、研究会を立ち上げ、買い物弱者支援について検討され、流通事業者などと地方公共団体が連携をして対策していくことが重要であるとの結論が示されております。 平成27年４月に経済産業省が公表した調査結果などから、近隣市での特徴的な事業を御紹介させていただきますと、西尾市では、吉良・幡豆商店街活性化事業として、買い物弱者支援のため、商店街が行う宅配事業に補助を行っております。 また、春日井市では、商工会議所が主体となり、市内スーパーによる移動スーパーマーケット事業が実施されており、車両の交通費や市場調査費などについて、市が補助しているといった状況でございます。
◆18番（彦坂和子君） 私も、全国の取り組みをインターネットなどで見せていただきました。 さまざまな取り組みがされているということですが、このような取り組みで、今現在、市で取り組んでみえる対策というのはあるのでしょうか、お聞かせください。
◎経済部長（児嶋幸治君） 先ほど申し上げましたように、現状では、一宮市では喫緊の課題であるとは認識をいたしておりませんが、経済産業省の提言にもありますとおり、買い物弱者支援は民間事業者と行政が連携して検討していくことが望ましいと考えております。 本年度より、一宮商工会議所の呼びかけによりまして、買い物支援対策に関する勉強会が実施をされておりまして、市の職員も複数参加し、企業経営者や商店主の方々と一緒に、他の地域での実施事例の研究ですとか、この地域における取り組みの方向性について議論を行っておるところでございます。 今後は、市内の状況も注視をしながら、この勉強会を中心に、買い物弱者対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（彦坂和子君） 商工会議所との連携で、今、一宮市でも進み始めているということですよね。 私は、先ほど、全国のいろんな状況をインターネットで見たと言いましたけれども、その中で、買い物弱者対策として、買い物のための住民の足の確保、これが大きな課題だというふうに、そしてそのような取り組みも全国でされています。 そしてまた、先ほど森議員の中にもありましたけれども、その中で、例えばデマンド型乗り合いタクシー、これも買い物弱者対策としても大きく取り上げられているところです。葉栗地域で、このデマンド型乗り合いタクシーを走らせてほしいという声もありますが、実際にそのための協議会を立ち上げていくのが本当に大変という状況もあります。 ここでお尋ねしますが、住民の足の確保についての考え、またデマンド型乗り合いタクシーなどの地域での協議会を立ち上げていく上での市の役割について教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 一宮市の公共交通につきましては、公共交通計画に基づきまして、その各地域と一宮駅を結ぶネットワークを形成して、通勤・通学の確保とその利用促進に努めているところでございます。 今、議員がお話しされた買い物に関して言いますと、例えば平成27年10月にｉ－バスの尾西北コースであるとか尾西南コース、それから木曽川・北方コースの見直しを行いました際に、各地域の交通協議会においても、買い物に使えるバスが便利であるといった意見がございまして、その見直し後のコースにはスーパー等の最寄りに停留所を設置いたしまして、買い物の利用についても考慮したものとなっております。 今後も、各地域の交通協議会の皆様と協議をしながら、買い物であるとか病院など、地域に合った足の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど議員が言われました、そういう協議会が設立されていない場合におきましても、地域の公共交通に関しましては、随時相談には応じておりますので、担当の交通政策室のほうまでお気軽に申し出をいただければと、そんなふうに考えております。
◆18番（彦坂和子君） デマンド型乗り合いタクシーの試乗運行も含めて、住民の足の確保、これは葉栗地域だけではないというふうに思います。ぜひ、その方向で、引き続き大きな取り組みを進めていただきたいと思います。 続きまして２項目め、子どもたちに、おいしくて楽しく安全・安心な学校給食を、これは昨日の則竹議員と重なることがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 １項目め、給食配膳員の全校配置を。 実は、私は当選以来、今回３回目の質問となりますが、学校給食の質問も３回目です。６月議会は、４月からの学校給食費の値上げではなくて給食費の補助を、９月議会は配膳員の配置と学校での給食設備の改善を取り上げました。この１項目めの給食配膳員の問題は、９月議会での質問を受けて、さらに深めるために取り上げてまいりたいと思います。 まず質問ですが、９月議会での私の質問に対して、配膳員の配置について、当面は他市の状況を調査し、研究に努めてまいりたいと答弁をされました。 その後、11月10日、日本共産党市議団が、５項目の調査の内容について、申し入れ書を提出させていただきました。その内容について詳しく教えてください。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 11月10日付で申し入れ書をいただきました配膳員についての申し入れ書の１項目めでございますけれども、各階にエレベーターがなくて、子どもたちが重い食缶等を持って階段を上がりおりしなければならない学校はどこかということでございますけれども、これにつきましては、共同調理場で調理を行っている小・中学校47校のうち、給食用エレベーター、これは小さなダムウエーターも含みますけれども、エレベーターがない学校につきましては18校、小学校が13校、中学校が５校でございます。 具体的に申し上げますと、小学校は、宮西小学校、貴船小学校、西成小学校、瀬部小学校、赤見小学校、浅井南小学校、浅井北小学校、大和東小学校、奥小学校、萩原小学校、中島小学校、千秋小学校、千秋南小学校の13校でございます。また、中学校は、西成中学校、丹陽中学校、北方中学校、今伊勢中学校、萩原中学校の５校でございます。 ２項目めは、用務員だけでは準備ができずに、教頭先生等も手伝っている学校はどこかでございます。 これにつきましては、今伊勢小学校、奥小学校、葉栗中学校、丹陽中学校でございまして、教頭先生、教務主任、給食主任の先生方が給食の準備を手伝っておられます。 ３項目めでございますけれども、コンテナ室が一つだけの学校はどこかでございます。 これにつきましては、コンテナ室、共同調理場から配送車が到着する部屋でございますけれども、これにつきましては、全校、基本的に北側の校舎の１階に一つだけでございます。給食用エレベーターがない学校18校については、１階にコンテナ室があるだけで、２階、３階などの上層階にはコンテナ室はございません。 ４項目めでございますけれども、コンテナ室での混雑を避けるために４時間目の授業を早く切り上げざるを得ない学校はどこか。 これにつきましては、千秋南小学校と南部中学校でございます。千秋南小学校では、１年生において、４月の当初のみ、こうした状況にございます。また、南部中学校では、特別支援学級で早く切り上げて給食にしているところでございます。 最後の５項目めでございますけれども、他市の状況をどのように調査されたのかということでございますけれども、これにつきましては、10月に開催されました尾西地区学校給食研究会におきまして、近隣の８市町、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町、津島市、あま市、蟹江町について、配膳員の設置状況について質問をいたしました。各市町により、配置基準、人数、勤務時間などに差はあるものの、いずれの市町においても配膳員を配置しておりました。
◆18番（彦坂和子君） いろいろ市内の、特にセンター方式である一宮市の各学校について調査された内容を、今、答弁していただきました。 突然ですが、今回、この調査をされて、何か見解などがあればお聞かせください。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 一宮市の共同調理場における学校給食の関係でございますけれども、それぞれ施設面においては少し十分でないところがあるのかなというふうには感じておるところでございます。
◆18番（彦坂和子君） 私は、この５項目について、私自身の考えを述べさせていただきたいと思います。 まず、子どもたちが階段を上りおりしなければならない学校が、小・中47校の中で18校、何と40％もあるということで、これは大問題ではないかというふうに思います。 学校給食を考える会が、今、取り組みました学校への配膳員の配置と給食設備の改善を求める署名の中に、こんなコメントがありました。 妹が小学生のとき、牛乳箱を持って階段を上っているとき、足を滑らせ、箱ごと転落し、割れた牛乳瓶で手を数針縫うけがをしました。また、他の市民の声ですが、自分も小学６年のときを思い出しました。２人で持つ箱を１人で持って、こけました。 私の耳に届いたのは２人の方の声だけですが、でも知らないだけで、このような思いの人がほかに見えるかもしれません。楽しいはずの学校の思い出、給食の思い出、しかしいつまでもこのような悲しい思い出が残る。毎日の給食が、今でも危険と隣り合わせでずっと続いているという状況です。 また、先日、私はこの一般質問の前に複数の学校を訪問させていただきました。 １年生３クラスが２階にある学校、２年生３クラスが３階に、１・２年生４クラスが２階にある学校を訪問して、校長先生に案内をしていただき、現場を見てきました。 ２年生が、牛乳瓶20本入ったケースを１人で持って３階まで上る。重い食缶、食器かごを２人で持って上る。後で、現場の先生にその重さをはかってもらいました。牛乳瓶20本入りのケースで、何と８キロ、大きいおかずの食缶、35人クラスで10キロもあります。 余りにも危険ではないでしょうか。私は、その階段を上っていく姿を見て、本当に子どもたちがかわいそうで、目を塞ぎたくなりました。 そして、校長先生、教頭先生の声を紹介いたします。 御飯が入ったケースが傾いてこぼれたことがある、子どもたちがやけどをしないか、けがをしないか心配、コンテナ室の上に、２階、３階に配膳室をつくってほしい、エレベーターをつくってほしい。 また、現場の先生の声ですが、いろいろな学校を回ってきたが、ここは給食を運ぶのが実に危険、万が一、熱い食缶でやけどをしたら誰が責任を持つのだろう、学校訪問のときには偉い人たちに食器などを運ぶ様子を見てほしいとの声が聞こえてまいりました。 突然ですが、これら市民の声、現場の先生方の声を紹介させていただきましたが、市長の御所見、感想などがあればお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） ただいま、議員が各学校を回られた状況ということでお知らせをいただきました。 私どもも、そういった状況について、十分承知をしていないところがございますので、それについては現場のほうの確認をさせていただきたいというふうに思っております。
◆18番（彦坂和子君） 子どもたちが階段を上りおりしなければいけない学校が18校もある、これは、後片づけも全クラスが１階のコンテナ室まで持っていくという状況です。一日も早くこの状況は改善をしなければいけない、何よりも子どもたちの安全確保、これは市長や教育委員会の責任ではないか、私はそう思います。 そして、２項目めについてですが、用務員だけでは準備できずに、教頭先生方も手伝っている学校、これは４校あるということです。 これも問題だと私は思います。教頭先生方は、本来の仕事が本当に多過ぎる、激務だと言われています。その仕事をやれずに、給食の準備をせざるを得ない状況になっているということですよね。 そして３項目め、コンテナ室が一つだけの学校はどこか。これは、全校が一つだけというのは、18校はエレベーターがなく、各階に配膳室もないということです。 今まで、子どもたちの安全を考えずに校舎建設をしてから何も手をつけなかった、改修工事を何もしてこなかった、その結果ではないでしょうか。 ４項目め、コンテナ室での混雑を避けるために４時間目の授業を切り上げざるを得ない学校、これは２校と言われましたが、私は本当に２校だけなのかと思います。 実は、９月議会の質問の前にも幾つかの学校を訪問して、現場を見させていただきました。 ４時間目が終わり、給食時間になると、給食当番、例えば１クラスに12人の給食当番で、25クラスあるならば300人の子どもたちが一斉にコンテナ室に行くということになります。廊下、例えば右側、左側、片側通行となりますが、ぶつからないように歩かなければいけません。コンテナ室の前は、大変特に混雑をします。学校によっては、廊下やコンテナ室の前で、先生方が立って交通整理をしなければいけない、それほど混雑している状況です。 １・２年生のクラスやコンテナ室から遠いクラスは、コンテナ室での混雑を避けるために４時間目の授業を切り上げざるを得ない。子どもの数やクラスの数などで違いはありますが、年間を通じて、少なくとも１学期は、１年生などは多くの学校がこの状況ではないかというふうに考えています。 そして、さらに問題があります。 この給食当番がコンテナ室まで行き来をするのに、担任の先生が付き添いをしてみえます。担任の先生がいない教室に、当番でない多くの子どもたちだけが残って待っているという状況になります。 そして、さらに会食時間が短くなるということです。 例えば、12時半から１時10分、40分間の給食時間の中で、準備や後片づけに時間がかかれば、必然的に会食時間が短くなります。本来なら、ゆっくりかんで、楽しい給食、食育の大切な時間であるはずなのに、ゆっくり給食が食べられない、おかわりもできない、デザートも食べられない。 子どもたちの安全確保、教育を受ける時間の確保、会食時間の確保、この問題でも実態は深刻ではないか、私はそのように考えています。 ５項目め、尾西地域の８市町では、配膳員が全ての自治体で配置されているということですね。先生方も給食の仕事はしない、そして給食が始まるころには、各教室の前まで給食用ワゴン車で運ばれている、後片づけもワゴン車で各階に集めるだけ、これが当たり前の状況になっているのが近隣の市町です。 一宮市の実態が大変おくれているということが本当によくわかります。 そして、ここでお尋ねしますけれども、今、全学校に配置されている用務員本来の仕事の内容をお聞かせください。 実は、９月議会で、自校方式の尾西・木曽川では、調理員が調理後、給食準備や後片づけをしているという話を聞いています。センター方式の一宮市では、その仕事を用務員が行っているということですが、本来の用務員の仕事はどのような内容なのでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 用務員の主な職務内容でございますけれども、給食に関すること、これにつきましては、センター方式の学校のみでございます。 その他につきましては、自校方式の学校も同じでございますけれども、環境美化・整備、清掃、職員室の給食配膳及び片づけ、学校図書館業務の手伝い、配布物の準備・補助、接待等来客対応、その他校長の指示したこととなっております。
◆18番（彦坂和子君） 一宮地域におきまして、配膳員が確保されていないために、用務員が本来やるべき仕事をやれずに給食の準備をされている、そしてその分、先生方が、用務員が本来仕事してみえることをしているということを聞いています。本来の教育活動に専念できていない状況、これも問題ではないでしょうか。 私は、いろいろな角度から、この一宮地域での学校での給食環境が本当に大きな問題だと考えています。 そこで、改めて、給食配膳員を各学校に配置するという考えはございませんでしょうか、お聞かせください。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 配膳補助員の配置につきましては、いろいろと調査研究をいたしておりますけれども、ただ配膳補助員を雇用すれば問題がすぐに解決するようなものではございません。 先ほどもありましたように、一部の学校では給食用エレベーターもございません。また、２階、３階の上層階にコンテナ室を設置するスペースそのものが確保できるかどうかも大きな問題でございます。 まずは、配膳室のスペースの確保等、施設面の問題がクリアできるかを調査研究することが先決であるというふうに考えております。 またあわせて、配膳補助員を雇用した場合の費用対効果面での検証も必要であるというふうに思っております。
◆18番（彦坂和子君） 私は、ここで江南市の例をお話しさせていただきたいと思います。 江南市では、教師が給食準備にかかわることはない、それは検便をしていないからということで、時給1,030円で１日２時間半勤務、月に約５万円ぐらいのパートさんを雇っているということで、新たな雇用の創出にもなっているということをお聞きしました。 私は、今、お話をさせていただきました階段の上りおりはしない、子どもが持ち運びをすることはしない、何よりも子どもたちの安全確保、会食時間の確保、子どもたちにおいしくて楽しく安全・安心な学校給食、そのために全校に給食配膳員の配置、給食用エレベーターの設置、配膳室の確保、各クラスに給食用ワゴン車の確保などを計画的に行うことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 先ほど答弁申し上げましたように、この問題につきましては、いろいろなことを解決していかなければならない問題でございます。 現段階では、引き続き調査研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（彦坂和子君） ぜひ、子どもたちのために、何よりも子どもたちのために、このような状況を少しでも早く改善するために御努力をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、第２回一宮市学校給食審議会（10/26）を傍聴しての項目に移ります。 まず、第２回審議会での内容はどのようなものだったのでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） ２回目の学校給食審議会では、１回目の審議会で委員の皆様から出されました質問事項について、事務局で調査をした資料をもとに協議いただき、論点を深めていただきました。 具体的には、調理方式には単独調理場方式や共同調理場方式がございますけれども、全国的な流れ、傾向につきましてはどのようになっているか。 調理方式が、一宮市と同じように合併などにより単独と共同が併用となっている市が県内にもあると思うが、それらの市は、今後の学校給食調理場の調理方式のあり方、方向性についてどのような考えを持っているか。 ３つ目としまして、市内全ての小・中学校において、調理方式を単独調理場方式にした場合、建設可能な敷地が校内にあるのかどうか。 ４つ目としまして、南部共同調理場を新しい学校衛生管理基準のもとで建てかえる場合に、敷地面積はどの程度必要になるのか。 ５つ目としまして、調理場を建てかえるに当たって、単独調理場方式の場合、共同調理場方式の場合、それぞれの概算費用はどのくらいになるのか。 次に６件目でございますけれども、１食当たりにかかる費用は、単独調理場方式と共同調理場方式でどのようになっているのか。 次に７件目でございますけれども、食べ残し、残飯の処理はどのように行っているかということでございます。
◆18番（彦坂和子君） 私は、第１回、そして第２回の審議会も傍聴させていただきました。今の答弁にありましたけれども、いろんな内容が審議されました。 しかし、その中で、子どもたちの側から給食をどのようにしていくのかという論点が余りなくて、お金や敷地の問題がほとんど論議されたのではないかというふうな感想を持っています。 ここで改めてお伺いさせていただきますが、学校給食の理念について、どのように考えてみえるのか教えてください。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 学校給食の理念ということでございますけれども、私どもの小学校、中学校の子どもたちに安全で安心な給食を届けること、また、おいしい給食を届けること、そういったことでございます。
◆18番（彦坂和子君） それは、私が考えている方向とほとんど一緒だというふうに思います。 それで、その理念を遂行していく上で、実際に今、審議会で今後の調理方式について議論されているわけですけれども、今度の第３回の審議会で答申の案が出るというふうにもお聞きをしています。 私は、その答申の案を出す前に、子どもや保護者、そして現場教師などにアンケートを行う、地域での説明の開催を行うなど、答申案の前にそのような方向をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 第３回で答申をいただくことを予定しておるわけでございますけれども、当然その答申の内容につきましては、尊重して対応させていただきたいというふうに考えております。
◆18番（彦坂和子君） 私は、２回の審議会を傍聴させていただいたとお話ししました。 今度の審議会での答申については、今後の数十年にわたって一宮市の給食のあり方を決めていく、自校方式、センター方式いずれでも、子どもや保護者にとって大きな問題となってまいります。ましてや、100億円以上の予算という大事業となってまいります。アンケートや説明会開催で、より多くの声を答申案に反映させていただきたい、そのように考えています。 そして、できるならば、初めからもう一度やり直していただいて、そして慎重審議をしていただきたいというふうに私は思っています。ぜひ、よろしくお願いいたします。 続きまして３項目め、今後の調理方式、自校方式の優位性について。 今後の調理方式、そして自校方式やセンター方式のメリット・デメリットについてのお考えをお聞かせください。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） センター方式がいいのか、自校方式がいいのか、そのことにつきましては、どちらにもメリットとデメリットがございますので、調理方式の方向性については、今後も議論を重ねて決めていきたいというふうに考えております。
◆18番（彦坂和子君） 実は、群馬県に高崎市というところがあります。この群馬県高崎市の例は、人口37万人で一宮市と同規模、そして先日、経済教育委員会の行政視察で訪問した前橋市の隣にある学校ですが、自校方式へのこだわりと栄養士の重要な役割ということで、今でも全国から視察がされているというすぐれた高崎市ですが、学校給食を考える会からいろいろな資料を審議会の委員の皆様に提出した中にも高崎市の例があったかと思いますが、この高崎市の内容について、当局のお考えは何かございませんでしょうか。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 学校給食審議会の中でも、委員から、一宮市のように、合併後、センター方式と自校方式が併存している市町の今後のあり方はどのようになっているかという質問がございました。各市町の考え方がございますので、一概にどちらへということはございませんでした。 一宮市におきましても、調理方式の方向性については、今後、慎重に議論を重ねて決めていきたいというふうに考えております。
◆18番（彦坂和子君） 実は、私、昨年７月、この群馬県高崎市に行って、教育委員会の方と懇談をし、そして見学をさせていただきました。少し紹介をさせていただきたいと思います。 小学校は58校、中学校は25校、先ほど言いましたように、人口37万人です。 特徴としましては２つあります。 中学校給食を実施するときに、それまで小学校が自校方式でしたけれども、中学校も自校方式へ進めました。３年間かけて、16校全校を自校方式に切りかえた。 ２つ目は、2004年から三度の合併がありました。５町１村はセンター方式でしたけれども、この合併をした町村も自校方式へ切りかえる。７年かけて、小学校10校、中学校４校あります。このように、中学校給食実施のとき、そして合併のときも自校方式へ切りかえるということがありました。 さらに、この高崎市の特徴は栄養士です。全校配置に、74人配置をされていて、栄養士の集団が本当に生き生きと語られました。そして、地場産物の利用拡大、献立も各学校でつくるなど行われています。高崎しょうゆ、高崎ソースなどの商品開発まで行う、レシピ本なども出版するということです。 このように、大きく自校方式の内容についてこだわり、栄養士の役割がさらに大きくなっているということで、全国から今でも視察があるということです。私は、一宮市で今後の調理方式を考える上で大きな参考になるのではないか。 そして、この高崎市だけでなく、全国でセンター方式から自校方式へ移行している自治体があります。さいたま市、新潟県五泉市、奈良市、そして昔から以前も自校方式堅持の犬山市があります。 ここで私は、改めて自校方式の優位性について、各学校に配置されている栄養士、調理員、子どもたちとの連携、そして調理の苦労などが理解しやすく、食に対する感謝の気持ちを育むことができる食育の推進を進めることができる、配送時間の短縮、食中毒の予防になる、献立の内容も豊かになり、地産地消が可能になる、そして食中毒発生の場合には被害が最小限におさまり、災害発生時には食事の提供が可能になる。このように、もちろんメリットだけでなくデメリットもありますが、私は今度の調理方式を考えていく上で大きな参考になるのではないかと紹介をさせていただきました。 改めて、調理方式の方向性について、本当に慎重に審議していただいて、方針の内容について結論を出していただきたいと思いますが、最後にそのことをもう一度、お考えをお聞かせください。
○副議長（和田彌一郎君） 教育文化部長、手短に。
◎教育文化部長（杉山弘幸君） 先ほども申しましたように、審議会での答申も踏まえまして、慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
◆18番（彦坂和子君） この問題は、本当に大きな問題となってまいります。ぜひ、アンケート、そして先ほど言いました地域での説明会など、より多くの方々の意見も集約して、より内容の深い、後悔の残らない、そんな答申案へと審議をしていただきたいというふうに思います。今後、さらにそのように検討していただくよう、よろしくお願いいたします。 本日の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（和田彌一郎君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、７日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時２３分 散会...