平成２６年 ３月 定例会 議事日程（第５号） ３月２６日（水曜日）午前９時３０分 開議 １ 議案第１号 平成２６年度愛知県一宮市
一般会計予算 ２ 議案第２号 平成２６年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計予算 ３ 議案第３号 平成２６年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計予算 ４ 議案第４号 平成２６年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 ５ 議案第５号 平成２６年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計予算 ６ 議案第６号 平成２６年度愛知県一宮市
簡易水道事業特別会計予算 ７ 議案第７号 平成２６年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計予算 ８ 議案第８号 平成２６年度愛知県一宮市
病院事業会計予算 ９ 議案第９号 平成２６年度愛知県一宮市
水道事業会計予算１０ 議案第１０号 平成２６年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算１１ 議案第１１号 平成２５年度愛知県一宮市
一般会計補正予算１２ 議案第１２号 平成２５年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算１３ 議案第１３号 平成２５年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算１４ 議案第１４号 平成２５年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算１５ 議案第１５号 平成２５年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計補正予算１６ 議案第１６号 平成２５年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算１７ 議案第１７号 平成２５年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算１８ 議案第１８号 平成２５年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算１９ 議案第１９号 新庁舎への移転に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について２０ 議案第２０号 一宮市
出張所設置条例及び一宮市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について２１ 議案第２１号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について２２ 議案第２２号 一宮市
災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例の制定について２３ 議案第２３号 一宮市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について２４ 議案第２４号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について２５ 議案第２５号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について２６ 議案第２６号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について２７ 議案第２７号 一宮市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定について２８ 議案第２８号 一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について２９ 議案第２９号 一宮市としよりの家等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について３０ 議案第３０号
一宮市立看護師養成学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について３１ 議案第３１号 一宮市
公衆便所条例の一部を改正する条例の制定について３２ 議案第３２号 一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について３３ 議案第３３号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について３４ 議案第３４号
一宮市営地下駐車場の駐車料金の徴収に関する条例及び一宮市
自動車整理場条例の一部を改正する条例の制定について３５ 議案第３５号
アイプラザ一宮の設置及び管理に関する条例の制定について３６ 議案第３６号 一宮市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について３７ 議案第３７号 一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定について３８ 議案第３８号 新庁舎（第１期）建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について３９ 議案第３９号
尾西運動場改修工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について４０ 議案第４０号 財産の取得について４１ 議案第４１号 市道路線の廃止及び認定について４２ 議案第４２号 愛知県一宮市
水道事業会計資本金の額の減少について４３ 議案第４３号 愛知県一宮市
下水道事業会計資本金の額の減少について４４ 議案第４４号 平成２５年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計補正予算４５ 議案第４５号
千秋公民館建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について４６ 請願書第７８号
肺炎球菌ワクチンの公費助成の充実を求める件４７ 請願書第７９号 年金２．５％の削減中止を求める件４８ 請願書第８０号 国への意見書提出を求める件４９ 請願書第８１号 企業立保育園の参入見直しを求める件５０ 請願書第８２号 電磁波の健康影響が予測される土地での
保育施設建設の変更を求める件５１ 請願書第８３号 子どもの
医療費助成制度の拡充を求める件５２ 請願書第８４号
児童クラブ施設の耐震を求める件５３ 請願書第８５号 公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件５４ 諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について５５ 諮問第２号
人権擁護委員の候補者の推薦について５６ 諮問第３号
人権擁護委員の候補者の推薦について５７ 議席の一部変更について出席議員（39名）＊議席の一部変更あり １番 竹山 聡 ２番 神戸健太郎 ３番 森 利明 ４番 高木宏昌 ５番 浅野清二 ６番 井上文男 ７番 岡本将嗣 ８番 水谷千恵子 ９番 柴田雄二 10番 細谷正希 11番 安田 誠 12番 尾関宗夫 13番 犬飼万壽男 14番 大津 純 15番 京極扶美子 16番 八木丈之 17番 花谷昌章 18番 横井忠史 19番 足立樹丘 20番 和田彌一郎 21番 小島 薫 22番 渡辺之良 23番 平松邦江 24番 西脇保廣 25番 服部修寛 26番 谷 祝夫 27番 伊藤裕通 28番 山田弘光 29番 日比野友治 30番 太田文人 31番 松井哲朗 32番 浅井俊彦 33番 渡部 昭 34番 小澤達弥 35番 野村直弘 37番 原 勲 38番 渡辺宣之 39番 末松光生 40番
倉石義夫欠席議員（なし）欠番 36番地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 谷 一夫 副市長 山口善司 総務部長 福井 斉
市民健康部長 細江和彦
福祉こども部長 長野久美子 環境部長 武藤正美 経済部長 児嶋幸治 建設部長 宮崎 哲 建設部参事 二ノ宮和雄 会計管理者 平野隆史 教育長 中野和雄
教育文化部長 服部曉治
水道事業等管理者 飯田正明
上下水道部長 真野秀夫 消防長 伊藤 健
病院事業管理者 余語 弘
病院事業部長 堀田隆司 企画部次長
熊沢裕司事務局職員出席者 議会事務局長 小島敏彦
議会事務局次長 鈴木敏夫
議事調査課長 吉川宏之 議事調査課副主監 早川嘉彦
議事調査課主査 長谷川敬司
議事調査課主査 片岡 崇
議事調査課主任 本間真介
議事調査課主事 大島淳史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（野村直弘君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１より日程第45まで、すなわち議案第１号より議案第45号までを一括議題といたします。 この際、各委員長より審査経過並びに結果の報告を求めます。
企画総務委員長、森利明君。 （
企画総務委員長 森 利明君 登壇）
◆
企画総務委員長（森利明君） 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、13日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号、平成26年度
一般会計予算の歳入全般に関し、委員より、留保財源については以前より、当初予算に計上するよう要望してきましたが、平成26年度当初予算ではどのようになっているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、平成25年度当初予算ベースでは13億円余の留保財源がありましたが、26年度当初予算では５億円余と、前年度に比べ約８億円を留保財源とせずに当初予算として組み込んでいるとの答弁がありました。 さらに、委員より、例えば
生活関連土木では、毎年同じような額が９月以降に補正予算で計上されているが、事業の平準化を考えた早い時期での予算措置はできないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、例えば
生活関連土木工事費では、４月に町会長が選任されてから要望が出されるため、要望事項全ての取りまとめが夏ごろになり、９月補正で対応することになります。また、当市は地方交付税に大きく依存していることから、７月の交付税算定が決定しないと補正予算の財源が確定できないので、９月補正より早い時期の対応は困難であるとの答弁がありました。 さらに、委員より、１年を通じて事業を平準化することは、市にとっても決してマイナスにはならないと考えるので、今後の予算編成の際には十分意を用いられたいとの要望がありました。 次に、歳出の人件費に関し、複数の委員より、平成26年度から再雇用嘱託給が昨年に比べて上がるとのことだがなぜなのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、平成26年３月末の定年退職者から
年金支給開始年齢が61歳となり、国から再任用制度による希望者の全員雇用という方向性が出されたことに伴い、各自治体でも同様の措置をとるよう通知した。当市においても希望者全員の再雇用を行っているが、国や県内他市の再任用給を確認したところ、当市よりも高く支給されていることがわかり、その格差の縮減を図るものであるとの答弁がありました。 さらに、複数の委員より、平成25年度に再雇用となった人の嘱託給も統一できないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、あくまでも平成26年度からの適用であり、平成25年度以前の再雇用の方には適用されないとの答弁がありました。 また、他の委員より、国家公務員の7.8％の給料削減もなくなり、民間でもベースアップの話が出ており、また、一宮市の財政も健全であることから、職員の処遇改善として給料を上げることは職員のモチベーションも上がることから検討されたいとの要望がありました。 次に、総務費中、総務管理費の
伝法寺地区町名町
界変更基礎調査業務委託料に関し、委員より、区画整理や住居表示以外で町名や町界を変更するために、今回住民や事業者の85％の同意が必要という条件がつけられたが、今後地域から要望があった場合、変更可能になるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、要望すれば当たり前に変更できるというわけではないが、今回設定した条件をクリアでき、なおかつ行政上必要と認められれば可能であるとの答弁がありました。 また、他の委員より、例えば議会の議決が必要な重要事案では、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要としているが、それと比較しても、85％の同意という数字はハードルが高いのではないか。また、町名町界変更以外においても、住民からの要望にはこの基準でやっていくのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、町名町界変更は住民生活に大きな影響を及ぼすため、むやみに変更すべきではないために厳しい基準を設けたものである。また、他の類似する事業においては、個々の事例に応じ基準を上げ下げすることはあり得るとの答弁がありました。 次に、自治振興費の
バス路線維持対策補助金に関し、委員より、一宮・
イオン木曽川線について負担金が増額計上されているが、12月定例会以降、
イオンモール木曽川との折衝について、その進展はあったかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、
イオンモール木曽川との話し合いは継続しており、
イオンモールの負担は引き続き600万円となる。乗客をふやすことについては地道にＰＲを進めるほか、
イオンモールのバス停の位置を人目につきやすい東側に移動することも提案しているとの答弁がありました。 さらに、委員より、現在大きなバスを使用しているが、利用者が少ないのであれば小型バスでの運行を検討してはどうかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、バスの運行に当たっては障害者への対応が必要となるが、現在運行しているバスより小さい車両では困難であると、名鉄より聞いているとの答弁がありました。 これに関連し、他の委員より、市の負担金が平成25年度当初の300万円から900万円に増額になったということは、当局の完全な見込み違いだったと言わざるを得ない。平成27年度以降の廃止や見直しについて、市としてはどう考えているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、
公共交通計画を策定した際のアンケートで、
イオンモール木曽川へ行きたいとの回答が多かったため、
公共交通会議に諮った上で平成25年４月から運行開始をしたが、利用者数については見込み違いであったのは否定できない。１年間の運行状況を見ながら、平成27年度予算に向けて検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案第27号、防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定に関し、複数の委員より、この条例で該当する防犯カメラはどのようなものなのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、この条例で該当する防犯カメラとは、道路や金融機関、スーパーなど不特定多数の者が利用する施設、場所に設置されるカメラであるとの答弁がありました。 これに関連し、他の委員より、当市は防犯カメラの設置や管理を各町内にお願いしているが、例えば市道や県道といった場所に市や県が独自にカメラを設置することはあり得るかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、平成25年度に県が丹陽町連区に防犯カメラを設置した例はある。市としては、例えば犯罪が集中的に発生し、市で設置しなければならない状況になった場合に条件が整えば考えていきたいとの答弁がありました。 これに関連し、他の委員より、以前県が設置した防犯カメラの映像を確認しようとした際に、警察へ届け出をして事件として扱われないと見ることができないと言われたことがあるが、この条例も同じなのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、基本的に同じ考え方であるが、事件性があり緊急性かつやむを得ない場合は認めるケースもあると考えるとの答弁がありました。 次に、議案第37号、消防団条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、平成29年度までに支援団員を100人にするとのことだが、この支援団員に
女性消防団員は入っているのか。また今後
女性消防団員が入った場合、市としてはどのような考えで臨むのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、支援団員は、昼間の火災や大規模災害に限定した活動をする団員であるが、男性、女性の区別はない。また、消防団員は、分団長から推薦され団長の任命により団員となるが、当市では現在のところ分団からの女性の推薦は出ていない。今後女性の推薦が出された時点で施設の改善等も含めて検討することになるとの答弁がありました。 また、他の委員より、消防団員の定数について、平成29年４月１日時点で、各分団の基本団員20名、支援団員４名とする予定であるが、現在基本団員が20名以上となっているところについてはどのようにするのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、平成29年４月１日時点の予定定数は、
支援団員制度導入の際に、消防団の正副団長や分団長のリーダー等が話し合って決めた数字であるが、猶予期間を定め、その期間内に調整することになっているとの答弁がありました。 また、委員より、消防団では、あらかじめ団長などの役職の任期を定めているかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、消防団については役職の任期は定めていないが、消防団の中で団長の任期などの検討が必要であるとの提案が出ているので、今後さらに検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。 委員会といたしましては、議案第１号、本
委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、審査終了後、企画部より、平成26年４月より、地域ふれあい課内に交通政策室を設置する件について、次に消防本部より、平成26年６月議会で、稲沢市との
通信指令施設共同運営協議会の発足の審議をお願いする件について、以上２件の報告がありました。 以上、御報告といたします。（拍手）
○議長（野村直弘君）
福祉健康委員長、竹山聡君。 （
福祉健康委員長 竹山 聡君 登壇）
◆
福祉健康委員長（竹山聡君） 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、14日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号、平成26年度
一般会計予算の民生費中、社会福祉費の
臨時福祉給付金支給事業及び児童福祉費の
子育て世帯臨時特例給付金支給事業並びに
子育て支援減税手当支給事業に関し、複数の委員より、今後のスケジュール及び対象者の人数について質疑がありました。 これに対し、当局より、これらの事業は６月下旬に、対象者に制度の案内と申請書、返信用封筒を送付し、７月から受付を開始する予定である。対象者の人数については、
臨時福祉給付金は国が示している数値から計算すると約７万6,000人で、そのうち
老齢年金受給等を条件とする5,000円加算の対象者が約半数いると想定している。また、子育て関連の２つの事業については、それぞれ約５万3,000人と５万8,000人を予定しているとの答弁がありました。 また、複数の委員より、これらの事業は通常の業務に上乗せされる臨時のもので、職員にとって負担の多いものであるため、そういった事務処理や作業を一括して業者に委託することは考えられないか。また、その場合は
補助対象経費となるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、これらの事業に関する包括委託は、国及び県の
補助対象経費となると思われるため、選択肢の一つであると考えているとの答弁がありました。 次に、老人福祉費の
浴場有料化事業及び議案第29号、としよりの家等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に関し、複数の委員より、光熱水費及び修繕費の増加に対応するための有料化であるとの説明を受けたが、無料を継続することは考えられないのか。また、こういった
老人福祉施設の更新等について根本的な検討を始める必要があるのではないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、今後とも
老人福祉施設の浴場を、安定的かつ継続的に利用し続けていただくためには、利用者に一定の費用負担をお願いせねばならないと考えている。施設の更新等については莫大な経費がかかるため、
老人福祉施設だけではなく、市全体の公共施設の更新を検討する中で優先順位等を勘案してまいりたいとの答弁がありました。 さらに、他の委員より、これは浴場の利用料であるということを利用者へよく周知し、誤解やトラブルが発生しないよう意を用いられたいとの要望がありました。 また、他の委員より、高齢者が毎日のように浴場を利用している現状を鑑みると、有料化によって高齢者に大きな負担がかかることとなるため、これらの議案については賛成できないとの意思表示がありました。 次に、
高齢者福祉計画策定業務委託料に関し、複数の委員より、この第６期計画を策定する委員会のスケジュール及びこの計画をどのようにつくっていくのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、策定委員は、従来の
高齢者福祉運営協議会委員に加えて市民公募も行う予定であるため、その期間を考慮すると、最初の会議を６月ごろに行い、五、六回の開催を予定している。第６期の計画策定については、現在策定に向けたニーズ調査を実施している。これは連区ごとにどのようなニーズがどの程度存在するのかを調査しており、調査結果を分析して計画策定に生かし、地域包括ケアの推進に役立ててまいりたい。また、介護保険法の改正による介護予防分野における民間活力の導入などについては、国から夏ごろに手法等について示される予定であるため、これも計画の中で方向性を定めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、他の委員より、民間活力の導入を進めるため、策定委員会に介護関係の業者等を参加させることは検討しているかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、第５期の計画策定時には介護事業にかかわる方が
市民公募委員として活動していただいており、今回もそういった方に参加の意思があれば、応募いただきたいとの答弁がありました。 次に、
青少年育成費の
放課後子ども教室事業に関し、委員より、この事業は当初、市内各校区における
放課後児童保育事業の待機児童数を勘案して実施校が決定されたとのことである。現在、
放課後児童保育事業の待機児童が98人とのことだが、この解消のために、
放課後子ども教室を実施する学校をふやすことは考えられないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、この事業は各小学校の空き教室を利用して行っており、実施校をふやすためには教育委員会との調整が必要であるとの答弁がありました。 また、他の委員より、この事業は現状の待機児童の状況に合っていないと思われる。教育委員会との調整など手続上の課題はあるかもしれないが、現在の実施校において待機児童が解消しているならば、新たに待機児童が発生している校区の小学校に指定を移すことが、当初の目的に合致するので検討されたいとの要望がありました。 次に、衛生費中、保健衛生費の
がん検診推進事業に関し、委員より、この事業において、過去に
無料クーポン券を送付して未使用であった方に再送付するとのことだが、その方々が前回未受診であった理由は分析しているかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、クーポン券未使用の理由については、まず全般的にがん検診に関心がない方が多いことが挙げられる。また、ほかに利用できる検診制度を利用したり、女性の方で
クーポン送付時に妊娠中であったことなどが未受診の理由と分析しているとの答弁がありました。 これに対し、複数の委員より、今回再送付するクーポン券は受取人が検診に関心を持ち、検診に行きたくなるような効果的なものを作成されるよう工夫されたいとの要望がありました。 また、他の委員より、
健康診査事業も含めて、それぞれの対象年齢の基準が年度であったり年であったりとまちまちであり、わかりにくい。広報等で周知されている上、補助金の関係等制度的な問題もあるかとは思うが、せっかくの希望者を逃さぬよう、対応を検討されたいとの要望がありました。 次に、議案第３号、平成26年度
国民健康保険事業特別会計予算に関し、委員より、国保の加入者は年金生活の高齢者が多いと思われるが、その所得に比して保険税が高く感じる。他市では具体的な額の引き下げも行われているが、当市では実施可能かとの質疑がありました。 これに対し、当局より、当市においては他市にない独自の減免制度を設けており、国保の財政状況を勘案すると、そういった引き下げはできかねるとの答弁がありました。 さらに、委員より、高い保険税率であることも含めて、
国民健康保険の
制度そのものが疑問であるため、この議案は認められないとの意思表示がありました。 次に、議案第４号、平成26年度
後期高齢者医療事業特別会計予算に関し、委員より、この保険料も上昇がとまらない状況であり、そもそも
後期高齢者医療事業の制度自体が高齢者をいじめるようなものであることは明らかであるため、この議案は認められないとの意思表示がありました。 次に、議案第５号、平成26年度
介護保険事業特別会計予算に関し、委員より、この介護保険事業の制度が本当に高齢者の生活を守っていけるのかというのは非常に疑問であり、実態に見合わない制度だと考えるため、この議案には反対であるとの意思表示がありました。 委員会といたしましては、議案第１号、本
委員会関係分、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第29号につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告といたします。（拍手）
○議長（野村直弘君） 経済教育委員長、高木宏昌君。 （経済教育委員長 高木宏昌君 登壇）
◆経済教育委員長（高木宏昌君） 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、17日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号、平成26年度
一般会計予算の衛生費中、清掃総務費のごみと資源の分け方・出し方辞典に関し、委員より、改訂版を発行する理由について質疑がありました。 これに対し、当局より、平成20年４月のごみ出しルールの改正のときに全戸配布をしたが、その後、尾西清掃事業所の閉鎖、リサイクルセンターの完成による搬入路の変更、小型家電の拠点回収の開始など状況が変化しているため、今回、内容を全面的に見直し、全戸配布を行いたいとの答弁がありました。 次に、同じく塵芥処理費のごみ焼却施設基幹的施設改良工事請負費に関し、委員より、施設の更新と比較して長寿命化のほうがコストはかからないと判断し、焼却施設を10年くらい長寿命化するようだが、この工事を行うと平成44年までもつと理解してよいのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、焼却施設の更新は通常20年から25年とされており、現状では平成34年度まで使用可能と考えているが、今回長寿命化することで、プラス10年の平成44年度までの使用を目標としている。なお、長寿命化を実施することで基幹的部分がほとんど新品に変わるため、上手に使えばもっと長く使えるものと考えているとの答弁がありました。 次に、農林水産業費中、農業振興費のはつらつ農業塾負担金に関し、複数の委員より、担い手育成コースの卒業者のその後の状況、並びにその設置目的である遊休農地の減少を図るための取り組みについて質疑がありました。 これに対し、当局より、はつらつ農業塾の担い手育成コースでは30名の卒業者のうち18名が家庭で、９名がグループで営農しており、新規就農は２名である。現在、営農への結びつきが弱く、遊休農地の減少につながっていないことから、農業塾運営会議で検討を重ね、平成26年度から募集定員を減らし、就農希望者へさまざまな支援を行う就農サポート推進部会を立ち上げ、活性化に向けて取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、商工費中、商工業振興費の一宮市地域貢献企業認定事業に関し、複数の委員より、認定する活動の種類及び認定を受けるメリットについて質疑がありました。 これに対し、当局より、地域の防犯活動、災害時の避難所として施設開放、交通安全活動、地域の清掃・美化活動への貢献などをポイント化して認定する。認定を受ける企業のメリットとしては、市認定証の交付や市ホームページでの企業名と活動内容の紹介などにより企業イメージのアップが図れることで、入札時での加点も検討しているとの答弁がありました。 次に、同じく商工業振興費の一宮競輪場跡地利用検討委員会委員謝礼に関し、複数の委員より、委員の人選及び市民公募の有無について質疑がありました。 これに対し、当局より、委員は10名程度を予定しているが、市民公募を含め、人選については未定であるとの答弁がありました。 さらに委員より、跡地利用について一般質問でもいろいろ質疑・提案があったが、現時点では白紙で間違いないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、検討委員会の結論次第であるが、競輪場の跡地には公共施設等の建設は考えておらず、雇用の拡大、商工業の振興につながる企業の進出による民間の活力を期待しているとの答弁がありました。 これに対し、委員より、跡地は市街地にあり、市民の重要な財産であることを念頭に置いて、有効利用を検討されたいとの要望がありました。 次に、教育費中、教育指定管理費の（仮称）一宮市教育センター改修工事請負費に関し、委員より、改修工事とは具体的にどのような工事かとの質疑がありました。 これに対し、当局より、
アイプラザ一宮の１、２階部分は社会教育施設として貸し館業務を継続するが、３階の宿泊施設部分は学校教育課所管の教育センターとする、そのための改修工事であるとの答弁がありました。 次に、小・中学校費の学校施設修繕事業に関し、委員より、屋内運動場の非構造部材の耐震工事や実施設計は行うものの、子どもの滞在する時間が長い校舎や教室が他市に比べ耐震化率が低く、文部科学省からも耐震化の要請があるので、すぐに耐震化すべきと考えているが、修繕で早急に対応する気はないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、校舎や教室は、危険な箇所の有無を特殊建築物定期点検で確認し、緊急性があると診断されたものは修繕している。また、学校の日常点検や総務課の点検でも対応しているとの答弁がありました。 次に、生涯学習センター費の尾西生涯学習センター事業に関し、委員より、尾西庁舎の改修に伴い、需要が多い生涯学習センター西館の会議室がなくなるため、尾西庁舎東館２階部分に会議室が設けられるものの、これだけではこの地域の方の需要に応じられないのではないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、尾西地区では地区公民館が合併時になかったため、尾西庁舎東館の一部と生涯学習センター西館を公民館としても利用しているが、新たに地区公民館が整備されてくるため、現在使用している登録グループには活動拠点を地区公民館に移すようにお願いしており、センターの利用状況が変わり、大きく不足することはないと考えているとの答弁がありました。 次に、議案第２号、平成26年度
競輪事業特別会計予算に関し、冒頭、当局より、11日の本会議の議案質疑において、平成26年度の場外車券売場での雇用者数についての質問があり、延べで800人程度と答弁したが、これは早朝前売りのみの雇用予定数であり、今のところ全体では延べ7,700人程度が雇用されるものと見込んでいる。ただ、場外開催時には他場での雇用となるため、一宮市が直接雇用するものではないとの補足説明がありました。 これに関連し、委員より、場外開催における収入と経費について質疑がありました。 これに対し、当局より、売り上げにより多少変動するが、基本的には売上の14.5％を市の収入とし、この中から従事員の賃金や委託料などの必要経費を払い、残りの約4.5％が競輪場使用料として市の収益になる予定であるとの答弁がありました。 委員会としては、議案第１号、本
委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、委員会の審査終了後、当局より、経済振興課関係の主な行事報告と予定についての報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告とさせていただきます。（拍手）
○議長（野村直弘君） 建設水道委員長、和田彌一郎君。 （建設水道委員長 和田彌一郎君 登壇）
◆建設水道委員長（和田彌一郎君） 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、18日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号、平成26年度
一般会計予算の土木費中、水路新設改良費の用排水路護岸工事請負費に関し、複数の委員より、いわゆる
生活関連土木であるこの予算が平成25年度と比較すると約5,000万円減額されているが、平成26年度の
生活関連土木工事はどのように見込んでいるかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、水路に係る生活関連の当初予算は減額をしているが、その分を道路関係で増額しており、総額としては平成25年度とほぼ同額の約８億8,500万円である。これは治水工事は施工可能な時期が限られていることを考慮したものであり、地元からの要望や財政状況等を勘案した上で補正予算で対応することとなるが、治水と道路のバランスにも配慮しつつ、最終的には前年並みの予算となるものと考えているとの答弁がありました。 次に、水路新設改良費の流域貯留施設築造工事請負費に関し、委員より、宮西小学校における貯留量１立方メートル当たりの工事単価は、これまでに施工した学校の工事単価と比較して２倍近くとなっているが、その理由は何かとの質疑がありました。 これに対し、当局より、宮西小学校は市街地にあり、グラウンドの面積が狭いことから、目標としている貯留量を確保するためには遊具や体育器具倉庫等を移設する必要があり、これらの老朽化が著しく、更新する必要があったこと、またグラウンドをできるだけ広く保つために、貯留施設の周囲をのり面とせずにコンクリートブロックを用いた工事を行うこと、さらに、下水道の合流式区域であるため、通常の水路等への接続に比べ、県道の下に埋設されている下水管に接続する工事となることなどにより、これまでより割高となるものであるとの答弁がありました。 次に、水路新設改良費の防水板施設設置補助金に関し、委員より、浸水常襲地区で既にブロック等で浸水しないように工夫されている家に新たに防水板を設置する場合や、１区画に防水板を複数箇所に設置した場合は補助対象となるかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、この補助金の対象は、防水板施設の設置工事に対してのみで、補助金額は工事費総額の２分の１で上限30万円であり、１区画に１回を交付の限度としているが、複数箇所を同時に施工した場合でも補助対象となるとの答弁がありました。 次に、街路事業費の本町線電線共同溝整備事業に関し、委員より、今回は本町１丁目のみを事業区間としているが、今後延伸していく予定はあるかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、電線共同溝の整備は本町１丁目のアーケードを撤去したことに伴って設置された電柱や露呈した電線等を地中化し、景観や回遊性の向上を目的として実施するものであり、アーケードが残っている部分については、アーケードの上部に電線等が配置されているため、現在のところ延伸する必要はないと考えているとの答弁がありました。 さらに、再開発費の観音寺駅・苅安賀駅駅前広場基本設計業務委託料に関し、複数の委員より、西尾張中央道の名鉄尾西線踏切における渋滞解消のために、県が鉄道高架事業を実施するとのことだが、市が行う事業と今後のスケジュールについての質疑がありました。 これに対し、当局より、鉄道高架は県が事業主体であるが、市としては駅前広場の整備や、鉄道高架と交差する道路等において、市の都合により拡幅等を行う場合の経費を負担することとなる。平成32年ごろの完成が予定されており、現在は、県が名鉄に依頼をして鉄道高架の設計をしている段階で、地元への説明も進捗状況に応じて適切な時期に行っていく予定であると聞いているとの答弁がありました。 次に、同じく再開発費の一宮駅周辺視覚障害者用誘導ブロック設置工事請負費に関し、委員より、駅から市役所へ向かうシンボルロードの南側に点字ブロックを設置するとのことだが、道路の北側には設置しないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、道路移動等円滑化基準によると、駅や公共施設等の間に視覚障害者用誘導ブロックを設置する場合、複数の経路が存在すると誘導性が損なわれるため、極力１つの経路とすることが望ましいとされており、駅前広場から直進する経路であるシンボルロードの南側に設置するものであるとの答弁がありました。 次に、議案第９号及び議案第10号の平成26年度水道事業及び
下水道事業会計予算に関し、複数の委員より、両会計は、地方公営企業会計基準の見直しにより、新会計基準に移行しており、平成26年度においては移行措置による収益や費用があるため、平成25年度と大きく変わった予算となっている。将来的には人口減少も想定されるが、両事業における今後の見通しについての質疑がありました。 これに対し、当局より、水道事業においては、人口減少や生活様式の変化などにより、有収水量の落ち込みは避けられず、経営としては厳しくなるものと認識しているため、さらなる経営改善に努めてまいりたい。また、下水道事業においては、市街化調整区域での整備を進めているが、交付金の重点配分が未普及解消から防災・減災事業へシフトしてきているため、経済性と効率を考慮した整備計画を策定するとともに、浸水被害軽減対策及び施設の耐震化や老朽化対策にも意を用いてまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案第32号、都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定に関し、委員より、本条例の制定によって、ようやく企業誘致や産業用地開発のスタートラインに立つことができることとなるが、条例制定後の取り組みはどのようになるかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、本条例が制定されれば、指定区域を定める必要があるが、現在、木曽川インターチェンジ南北地区、明地地区、萩原工業団地周辺地区の３地区を候補地として検討しており、５月中旬ごろまでには指定をしていきたいとの答弁がありました。 さらに委員より、本条例は企業誘致にとっては追い風となり、評価するものであるが、他市においては敷地面積要件を緩和するなど、さらなる規制緩和をすることで企業が進出しやくすく工夫をしている自治体もある。当市においても他市におくれをとらないよう意を用いられたいとの要望がありました。 委員会といたしましては、議案第１号、本
委員会関係分を含め、付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、委員会の審査終了後、当局より、ツインアーチ１３８の管理体制についての報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告といたします。（拍手）
○議長（野村直弘君） ただいま各委員長より審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。 （「ありません」と呼ぶ者あり） 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 暫時、休憩いたします。 午前１０時１２分 休憩 午前１０時２３分 再開
○議長（野村直弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより討論に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、尾関宗夫君。 （12番 尾関宗夫君 登壇）
◆12番（尾関宗夫君） 私は、日本共産党一宮市議会として、議案第１号、平成26年度愛知県一宮市
一般会計予算、議案第３号、一宮市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第４号、一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号、一宮市
介護保険事業特別会計予算、議案第７号、一宮市
公共駐車場事業特別会計予算、議案第10号、一宮市
下水道事業会計予算、議案第27号、一宮市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定について、議案第29号、一宮市としよりの家等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号、消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上９本の議案について反対の立場から討論を行います。 議案第１号、
一般会計予算から順次述べていきます。 国の2014年度予算が３月20日成立しました。国民に犠牲を押しつけ、大企業に奉仕する安倍暴走予算の中身は、これからの地方自治体の運営にも大きな影響を与え、さらなる厳しさを求めてくると危惧します。それは４月からの消費税増税と、市民の暮らしを破壊する社会保障改悪を進め、国民には10兆円という空前の負担増を押しつけます。地方自治体としての責務でもある住民の暮らしをどのように守っていくか、行政の取り組みが問われてくるのです。 既に生活必需品が値上がりし、賃金は連続減少が止まりません。春闘でのベースアップ、基本給の引き上げはごく一部で、消費税増税による負担増をとても穴埋めするものではありません。そんな国家予算の動きや情勢を的確に捉えて、市民の暮らしを守ることを最優先にした市政運営を進めることが求められます。 一宮市は、旧尾西市、旧木曽川町の２市１町で平成17年４月、合併しました。合併すれば合併特例事業として、国が認めることで有利な財源として交付される地方交付税に上乗せしてくるというものです。この９年間に進めてきた事業には、子どもたちの命を守ることにつながる小・中学校校舎等の耐震補強工事等も含まれており、全ては否定しません。 しかし、平成の大合併で大きくなった全国の大半の自治体では、緊急なものは除き、施設建設、特に大手ゼネコン優遇工事には着手せず見送っていると聞きます。合併特例事業として認めるものは、大手ゼネコンなどがかかわる大型公共施設建設が中心です。また、これまで市境で整備がおくれていたような幹線道路の新設や改修も認められています。 今、住民が暮らしていくために一番重要と考え、求めているのは社会保障の充実です。合併特例事業には、福祉事業、福祉政策は認めません。これでは、住民の暮らしを守ることも福祉政策の向上につながりません。 そして、国は厳しい財政事情だと繰り返し述べて、地方交付税額を減額しています。10年間の優遇措置として、集中して合併特例事業を推し進めてきたことは、今後、施設の維持管理費など、市財政運営にとっても厳しい事態が予想されます。 また、自治体運営にとって地方交付税が十分でない場合、臨時財政対策債として市債を起こし、独自に財源を賄い歳入とします。これも後で国が補償するとしますが、果たしてその補償は確実なものと言えるでしょうか。今後安易に市債をふやす方向でなく、堅実な市政運営を求めておきます。 市役所新庁舎が完成し、総合管理委託料として当初予算では２億1,371万円余が計上されています。これまでは、それぞれの部署・担当に分かれて市役所内外の清掃から維持管理など、職員の皆さんが市民への対応など、気持ちよく働ける職場にするために気を使い接していただいたことに感謝します。総合管理委託へ変わることで、これまで働いてみえた皆さんが引き続き働くことができるのか心配します。また、市役所の声の顔として市民からのさまざまな問い合わせにも適切に対応されてきた電話交換手の方たちなどが、総合管理委託で仕事場を追われることがないように、これまでどおり働いていただけることを強く希望します。 さて、地域住民が気軽に外出していただく支援事業として、地域交通対策事業があります。市内には、ⅰ－バス、循環バス運行負担金、名鉄バス、路線維持対策補助金、ふれあいバス、生活交通バス運行負担金がありますが、特に気になるのが
バス路線維持対策補助金です。名鉄バス光明寺線は800万円、一宮・
イオン木曽川線の補助金は900万円を計上しました。特に、
イオン木曽川線は昨年４月に運行を始めたばかりで、市民への周知が十分でないと言いますが、今伊勢町地域を運行していた循環バス、ⅰ－バス一宮コースの一部を廃止してまで、名鉄バスを優先させる必要があったのか疑問を持ちます。公共交通を持続的に維持するためには、利用者、地域の皆さんの賛同と協力は欠かせません。新路線の運行や変更は、十分な調査と地域への説明などが行き届いていなかったように思います。それが見込み違いを大きく発生させた要因と思います。利用者の立場に立った検討を行い、見直しを求めます。市内には、交通不便地域が各地に残されたままになっています。その地域の責任にする、負担させるような対応では進展はありません。市当局が地域に入り、一緒になって考えていくときです。４月から交通政策室を設置すると聞き、大いに期待します。きめ細やかな公共交通を整備し、市民が元気に気軽に外出することで、活気あるまちづくりが進んでいくものと思います。 さて、市民は所得に見合った税負担としてほしい、重い税負担を何とか軽くしてほしいと願っています。日本共産党事務所には、税金の滞納、返納問題で苦しんでいる市民からの相談が相次いで寄せられます。もちろん、国民の義務として納税を軽く見ているわけでなく、少しでも解決するための対応を考え、返済が行えるよう方法についても一緒に考えています。ところが市当局の対応は、50万円以上の税金滞納者で不誠実と判断すれば市役所納税課窓口ではなく県税事務所内にある西尾張地方税滞納整理機構へ送ります。ここでは税滞納者をまともに人間として見ない、対応しないと言います。私も、ある相談者の付き添いで一緒に出かけました。対応する部屋は個室になっており、本人のみで議員である私は入室を拒否されました。その中でのやりとりは、本人から聞いたことしかわかりませんが、税金滞納者は犯罪者だと決めつける扱いといいます。それは人権を無視した対応ではないでしょうか。余りにもひどい対応で、どれだけの人が傷つき、苦しみ、自殺まで追い込んでいくようなことを黙って見ていることはできません。滞納整理機構が設置されたことで、多少納税率が高くなったといいますが、それもほんの一部のことにすぎません。それよりも、精神的、強制的な圧力で納税者を苦しめることに罪悪感と思わないでしょうか。今、なぜ滞納者がふえ続けているのか、根本にある原因をまず解決すべきです。収入、所得に見合わない重い税負担こそ正すべきであり、国に対しても意見を上げるときです。人道上から見ても異常と思えるこの組織を維持するための25万円の負担金は認められません。直ちに脱退すべきです。 高齢者が毎日元気で過ごしていただくために、行政がどのような対応で支援、応援するのか、高齢化社会の重要な施策です。元気で長生きできることは、家族はもちろん社会にとっても喜ばしいことです。それなのにますます行きづらく、出かけることにも拒否しようとするのが老人いこいの家等の
浴場有料化事業です。これは、議案第29号、一宮市としよりの家等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと重なるもので、あわせて述べます。 説明では、神山としよりの家以下15施設の浴場を７月から有料化し、１回100円の利用料金を徴収するというものです。理由は、浴場を設置している高齢者福祉施設の大半が建築から15年以上経過し、修繕費が増加していると言います。もちろん施設は老朽化すれば改修や建てかえも必要となります。市民にとって高齢者の楽しみ、生きがいでもある施設をどのように維持していくのか、その検討をしながら計画的に整備していくことが求められていたのです。その対応を怠っていたのではありませんか。地域住民にとって高齢者が楽しむ場所、憩える場所として整備してきた高齢者福祉施設の浴場利用を有料化して、利用者を締め出すようなやり方は、ゆうゆうのやかたを有料化にしたときと同じであり、高齢者に優しいまちとは言えません。 また、老人いこいの家等の施設は管理人１人体制です。有料化に伴う職員は増員せず、経費削減を図るといいます。利用者との対応で困るようなことは起きないでしょうか。トラブルの責任などどこが負うのか、今後の運営に不安を感じます。これは指定管理をお願いしている事業団との間で十分な話し合いがあったとは思えません。浴場利用有料化の撤回を求めます。 そして、福祉タクシー料金の給付について90歳以上の高齢者を対象としていますが、対象年齢を引き下げることを求めます。90歳からでなく85歳、80歳へと引き下げるとともに、各地域の出張所でも簡単に手続が行えるよう求めます。 次に、
国民健康保険事業について。 国保の加入状況から世帯数は５万9,067世帯、被保険者数を10万4,815人としています。そのうち70歳から74歳が１万9,021人、65歳から69歳は１万9,927人とお聞きしました。このような年齢層の構成を見ても、国保加入者は高齢者の比率が高いと言えます。当然、年金だけの低所得者も多いことでしょう。これでは国保事業の運営が厳しくなることは否めません。 現在、国保の収納率は89.17％といいますが、短期保険証となっている人が１月末で1,916件、資格証明書の人が65件という報告もありました。国保税が払えないという人はこれからも減るとは思えません。国保事業を維持しようとするなら、国庫負担金の増額を求めるとともに、一般会計からの繰り入れをふやすなど国民負担を軽くすることです。日本共産党は国保税の１万円引き下げを求めます。 次に、
後期高齢者医療事業について。 75歳になると
国民健康保険から外し、後期高齢者医療とすること自体無理があります。この対応は、１人の人間の生き方を余りにも軽く扱っていると思います。これまで築いてきた地域社会の仕組みを大もとから壊すものであり、人を大切にする社会とは言えません。この事業は愛知県後期高齢者医療広域連合が運営主体です。広域となればなるほど地域の実態から離れ、適切な対応ができなくなります。高齢化社会となった今、一宮市の被保険者数４万3,600人で、昨年度より1,400人ふえるとしました。この中には65歳以上で一定の障害があると認めた方も含まれます。なぜ障害者の方が65歳になったら、一気に後期高齢者75歳という扱いをするのか、全く理解できません。このような対応について、人権問題とともに今後大きな社会問題になっていくと思います。 さて、保険料の改定です。 県全体で3.28％の値上げ、一宮市は3.43％の値上げとなります。この違いは所得の差ということですが、引き上げに変わりはありません。広報一宮４月号に、１人当たりの平均保険料はこれまでの７万9,962円から８万2,584円になりますという記事が載っています。これは2,622円の引き上げとなります。このことについて、保険料の軽減措置を手厚くすると言いますが、果たしてそれで低所得者が安心して医者にかかることができるでしょうか。所得91万円までの被保険者については、所得割額５割軽減をするとしています。それでは92万円以上の方はどうなるのか、所得91万円と決めた根拠はどこからなのか、明らかではありません。いずれにしても75歳から別枠として医療事業を行うことに無理があるのです。このように矛盾と欠陥ある事業は認められず、即刻廃止を求め反対するものです。 次に、介護保険事業について。 誰もが健康で長生きできることを望んでいます。しかし、年を重ねることで１人では生きていけないときがやってきます。そんなときにやさしく親切に対応してもらえれば、生きていても安心できます。しかし、高齢者の方たちが今とても生きづらくなっていることも事実です。医者にかかるのも、介護を受けるのにもお金がなければできません。介護保険事業は何のために始まったのか、誰のためにある事業なのか改めて考え、見直すことが求められていると思います。本来、介護保険制度は家族介護を支援するため、社会全体で支えていくことが目的であったはずです。ところが、国や県も負担金など引き下げてきたことで、その分負担を本人、家族に押しつける制度に改悪しました。自己負担金が大きくなり、施設にいることもできず、追い出され家族に世話になります。家族は仕事をやめて介護する、また老夫婦、老老世帯という生活に余儀なくされることになります。保険あって介護なし、介護サービスがあっても受けることができないとも言われます。利用料の１割負担というのは、保険料を徴収した上で利用料金も徴収するという二重徴収という制度に欠陥があるのです。おまけに福祉施設が充実すればするほど、住民負担がふえるという仕組みも大問題です。１月から包括支援センターが１カ所ふえました。国基準から見てもまだまだ足りません。さらに包括支援センターをふやし、職員配置体制にも余裕を持った対応ができるセンターを整備すべきです。きめ細やかな介護サービスを提供するには、人も場所も切り詰めるような進め方は改めるべきです。介護保険事業は他人ごとではありません。いずれ来る皆さん方全ての問題として受けとめ、抜本的な見直し改善を求めます。 次に、公共駐車場事業について。 この事業費総額は１億6,747万円余ですが、そのうち公債費が１億1,421万円余を占めており、まさに借金返済のための事業と言えます。一般会計からの繰入金は7,537万円余と減ってはきましたが、事業として厳しい状況に変わりはありません。地下駐車場を維持するためには、今後も改修工事を絶えず念頭に入れた対応が求められていると思います。今回、定期駐車券の引き上げを行います。消費税増税分の引き上げですが、駐車料金の引き上げは利用者にとって負担をふやすことになり、利用者減へつながることを懸念します。 ここでは、４月から引き上げられる消費税率５％から８％への引き上げも関係してきますので、議案第33号、消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてとあわせて述べます。 日本共産党は、４月１日からの消費税増税を断じて認めるわけにはいきません。消費税率８％への引き上げを発表した際、安倍総理はアベノミクスの効果があらわれている、経済対策を進めれば景気は低迷しないと述べました。実態はどうでしょうか。労働者の現金給与総額の平均は、昨年過去最低を更新しています。実質経済成長率も昨年夏以降１％を割り、増税前の駆け込み需要さえ低調なことが明らかとなっています。収入はふえず物価が上がり消費は伸びない、被災地の復興再生はこれからです。このようなときに、庶民を直撃する増税をやるべきではありません。一宮市もこのような国の動きに合わせるのでなく、市民の生活実態をまず正確につかむことです。国が進め行おうとすることも、住民の暮らしを破壊するようなことは認めない、それが地方自治体として当然の対応ではありませんか。 次に、下水道事業について。 市民から合併特例事業を優先させて、市民のための住環境整備、特に下水道の整備がおくれていると言われます。それは、県下の下水道普及率から見ても明らかです。一宮市は平たんなまちです。大雨が降れば浸水被害が各地で発生します。雨水対策にも今まで以上、迅速に取り組むことを求めます。一方で、下水道が整備されることで課せられる受益者負担金の徴収は認められないものです。この徴収制度のあり方は、整備された下水道への接続が100％とならないことなど関係ないものなのか、改めて検証することを求めます。地域住民への受益者負担金制度を見直し、水洗化率を高めるための検討を求めます。 最後に、議案第27号、一宮市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定について。 今、私たちの周りにも防犯カメラまで設置しなければならなくなった社会情勢に不安を覚えます。確かに、人が信じられなくなった。困っている人を見かけても声をかけにくくなった。子どもたちに注意することにも気を使うなどと言われます。このような社会となったことで、条例をつくり防犯カメラを設置しなければならなくなったことのほうが不安です。一宮市は犯罪が多いと言われています。事実、そうかもしれません。その犯罪を減らす取り組みはどのように行われてきたでしょうか。成果と言えるような事例、取り組みは見えてきません。 以前、防犯灯の設置や補助制度について、次のような事例を紹介したことがあります。岐阜県笠松町では、防犯灯の設置から維持まで全ての費用を町が補助し、負担している。この対応によって、まちは夜でも明るくなり、窃盗などの犯罪が激減した。そして逮捕された泥棒は、まちが明るくて盗みに入れないと答えたといいます。防犯カメラの設置、条例を制定、運用していくことに市民、住民を交えた議論が十分にされてきたでしょうか。防犯カメラを設置すれば、今後はその維持管理責任は誰が負うことになるでしょうか。きっと地域が負うことになると思います。全国的な流れがあるようですが、防犯カメラの持つ機能性や、それを活用することで発生する問題まで、しっかりと議論を重ねてきたとは思えません。市民への理解が十分でないまま推し進めるとしたら、もちろん賛成できないものです。このような条例を急いで制定する必要もありません。防犯カメラよりも地域負担、町内会の重い負担となっている防犯灯への補助金制度の見直しを求めます。交通事故や犯罪の多くは暗い夜道で起きています。防犯灯が設置できない十分な照明のない場所や、切れたまま放置されている地域事情を検証すべきです。まず、援助することは防犯灯の設置費、維持費など近隣の自治体と同じように全額補助し、住民の安全を守ることです。犯罪のない明るいまちをつくることは、防犯カメラで地域住民を監視することでしょうか。本来行政の役割は、住民が安心してこのまちに住み続けられるように、住民の立場に立ったまちづくりを検討し、取り組むことです。 日本共産党は地域住民１人１人が誰もが安心して暮らせるよう、皆さんと力を合わせ全力を尽くす決意を述べて反対討論を終わります。
○議長（野村直弘君） ２番、神戸健太郎君。 （２番 神戸健太郎君 登壇）
◆２番（神戸健太郎君） 私は、議案第１号、平成26年度愛知県一宮市
一般会計予算につきまして、一輝会を代表して賛成する立場から討論をいたします。 平成26年度の予算規模につきましては、平成22年度から５年連続で1,000億円を超え、過去最高の1,054億円余となりました。歳出では、新庁舎建設事業で57億6,000万円の大幅な減となる一方、消費増税対策として新設される
臨時福祉給付金、子育て世帯支援臨時特例給付金、子育て支援減税手当が合わせて20億6,000万円、国保事業や介護保険事業への繰出金が４億6,000万円計上され、全体では前年度比２億円余の増となっています。 歳入では、個人所得や家屋の増改築の増加などにより、市税収入が12億円の増、消費増税に伴い地方消費税交付金が６億円の増となる一方で、市債発行は合併特例債及び臨時財政対策債の減により41億円の大幅な減となっています。 さて、平成26年度は当市が合併してから10年目という節目の年であります。これまでの９年間、総合体育館、市民病院南館、斎場、リサイクルセンター、ⅰ－ビル等々多くの施設が完成し、新庁舎は引き渡しを待つのみとなり、新市建設計画に掲げられた大型事業もいよいよ最終段階を迎えています。合併特例期間は合併した年度を除いて10年間ですから、残りはあと２年間となります。財政運営面から申し上げますと、これまで国から受け取ってきた、いわゆる合併の算定がえメリット、これは２市１町が存続したときに受け取れる地方交付税の総額と新市の地方交付税との差額を国が補填してくれる制度ですが、これが平成24年度ベースで約21億円ありますが、合併特例期間が終わった後、すなわち平成28年度からは毎年数億円単位で減っていき、５年後の平成33年度にはゼロになるという現実を直視しなければいけないと思っています。 こういった中、平成26年度の予算編成においては、これまで折に触れて使われてきた言葉ですが、ハード事業からソフト事業へという方向性がいかに示されているのか、そして既にある資源をいかに有効活用していくのか、そのような視点から着目をいたしてまいりました。 具体的に個々の予算について見ていきますと、福祉分野では子育て支援策の拡充が挙げられます。放課後児童保育では耐震性の低い民間施設から移転をする小信中島つどいの里の改修工事、待機児童解消のための大和東校下児童クラブの建物リース契約などが計上されています。保育園の定員増の要望に対しては、毎年園舎の増改築を行う中で対応してきており、中でも乳児保育に関しては、平成22年度からの５年間で583人もの増員を行っており、このことは大きく評価をできるものと思っております。 保健医療の分野では、働く女性を支援するために、これまで子宮頸がんや乳がんの無料検診券を活用されていない方へ、改めて
無料クーポン券や検診手帳などを配付して、がん検診受診率の向上を図るといった新しい取り組みが加えられています。 環境の分野では、建設から16年が経過し老朽化が進んでいるごみ焼却施設について、平成26年度から４年間にわたる施設長寿命化工事が計上されています。この工事により、施設の寿命が約10年延びて平成44年度までの稼働が可能となり、建てかえと比較をした場合、平成44年度までの設備、維持、残存価格まで考慮した総コストベースで、当局の試算によりますと約37億円の削減になるということであり、この手法は大いに支持できる内容となっています。 災害に対する補助制度の新設も幾つか盛り込まれています。すなわち、倒壊の危険性がある木造住宅の解体費補助、非木造住宅の耐震改修補助、不特定多数の方が利用する大規模建築物の耐震診断費用補助、また豪雨による浸水対策として防水板施設設置補助制度が計上されています。 産業振興面においては、地域貢献をしてくださる企業を後押しするための地域貢献企業認定事業が新設され、また市民から関心の非常に高い競輪場跡地の問題については、一宮競輪場跡地利用検討委員会の設置が盛り込まれています。 教育文化面では、教職員の資質能力の向上を図るための、（仮称）一宮市教育センターを県から無償譲渡される
アイプラザ一宮内に設置する改修工事が計上されています。また、千秋町及び尾西北部地区の公民館建設工事、墨会館の耐震補強改修工事、大和公民館改築に向けての実施設計、（仮称）木曽川文化会館の建設に向けての実施設計、尾西市民会館、光明寺公園球技場、尾西運動場の改修工事がそれぞれ予算計上されています。さらに、老朽化した産業体育館の改築に合わせた神山公民館、神山としよりの家の複合化の検討も盛り込まれています。また、博物館では常設展示のリニューアルやエレベーターの設置等、新しい施設をつくるのではなく、これまであったものを手直しして価値を引き出して行こうとする取り組みの一つが感じられ、注目をしております。 都市基盤の整備においては、新一宮尾西線、木曽川玉野線など公共街路の整備が進められるとともに、本町通り１丁目のアーケード撤去箇所の電線地中化に向けた測量設計、名鉄尾西線の鉄道高架事業に合わせた観音寺駅・苅安賀駅の駅前広場整備の基本設計が計上されており、新しいまちづくりを期待いたすところであります。 住民参加コミュニティー活動の推進においては、地域づくり協議会が平成26年度から新たに３連区で発足し、全部で17連区となります。地域づくり協議会においては、ややもすれば形をつくること事態が目的になっていて、連区内の自主的、横断的な取り組みを後押しするという本来の目的が後回しになっている感もありますので、この点については十分に留意をされたいというふうに思っております。 行財政基盤の強化という視点では、５月７日から新庁舎が供用開始となります。尾西庁舎、木曽川庁舎においてもそれぞれの機能に合わせた改修が行われ、また各出張所の窓口業務も見直されるということであります。器がよくなったからといって自動的に中身がよくなるということはありません。これまで以上に注目されることと思いますが、今後も市民目線に立った効率的で利便性の高いサービスの提供に努めていただきたい、そう思っております。 谷市長は、市政運営方針の中で合併特例事業が完了目前となり、一宮市がさらに上昇、飛躍する準備が整ってきたと述べられています。私どもとしても、まさに同感するところであります。当市がさまざまなハード事業を終え、器を整えつつある今こそ、当市が次のステージへ飛躍するためにどのように中身の向上を図っていくのか、安易に前例を踏襲するのではなく、あらゆる角度から創意工夫をお願いしたいと思っております。 地方分権について申し添えるならば、国における優先順位は低いのではないかと感じる部分もありますが、我々が地方分権の流れを能動的に生かしているかといえば、疑問符もつくのではないでしょうか。当市においては、職員の皆さんに自治の担い手としてのプライドを今まで以上に待っていただき、そのプライドが市民へのサービスにつながるような組織運営を行っていただくこと、このことを強くお願いをしておきます。 るる申し上げましたが、以上のことから、私は議案第１号、平成26年度愛知県一宮市
一般会計予算につきまして、一輝会を代表して賛成の意思を表明し、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（野村直弘君） 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより直ちに採決いたします。 議案第１号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第１号は原案どおり可決されました。 次に、議案第２号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案どおり可決されました。 次に、議案第３号より議案第５号に至る各議案について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第３号より議案第５号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第６号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案どおり可決されました。 次に、議案第７号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第７号は原案どおり可決されました。 次に、議案第８号及び議案第９号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第８号及び議案第９号は原案どおり可決されました。 次に、議案第10号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第10号は原案どおり可決されました。 次に、議案第11号より議案第26号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第11号より議案第26号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第27号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第27号は原案どおり可決されました。 次に、議案第28号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案どおり可決されました。 次に、議案第29号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第29号は原案どおり可決されました。 次に、議案第30号より議案第32号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第30号より議案第32号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第33号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第33号は原案どおり可決されました。 次に、議案第34号より議案第45号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第34号より議案第45号に至る各議案は原案どおり可決されました。 日程第46より日程第53まで、すなわち請願書第78号より請願書第85号までを一括議題といたします。 お手元に配付したとおり、各委員長より、請願書審査結果報告書が提出されましたので御報告いたします。 …………………………………………………………………………………………………… 請願書審査結果報告書◯企画総務委員会請願書第80号 国への意見書提出を求める件提出者住所氏名一宮市本町一丁目６番12号
秘密保護法に反対する一宮連絡会 代表 佐野正純要旨国に「特定秘密の保護に関する法律」を廃止する意見書を提出されたい。審査結果不採択◯福祉健康委員会請願書第78号
肺炎球菌ワクチンの公費助成の充実を求める件提出者住所氏名一宮市萩原町西御堂伝正寺10-１
一宮年金を良くする会 会長 若園征俊要旨１
肺炎球菌ワクチンの公費助成の年齢を65歳からにされたい。
２ 無料で受けられるようにされたい。審査結果不採択請願書第79号 年金２．５％の削減中止を求める件提出者住所氏名一宮市萩原町西御堂伝正寺10-１
一宮年金を良くする会 会長 若園征俊要旨「2013年10月からの2.5％の年金削減の中止を求める」意見書を国に提出されたい。審査結果不採択請願書第81号 企業立保育園の参入見直しを求める件提出者住所氏名一宮市今伊勢町馬寄字若宮42－１
一宮の保育を考える会 鈴木一穂 他１名要旨企業立保育園の参入は見直されたい。審査結果不採択請願書第82号 電磁波の健康影響が予測される土地での
保育施設建設の変更を求める件提出者住所氏名一宮市今伊勢町馬寄字若宮42－１
一宮の保育を考える会 鈴木一穂 他１名要旨１ 高圧電線の近くにある土地には保育園・放課後児童クラブの設置はしないこと。
２ 高圧電線が近くにある保育施設周辺の電磁波調査をされたい。審査結果不採択請願書第83号 子どもの
医療費助成制度の拡充を求める件提出者住所氏名一宮市多加木１－11－18
新日本婦人の会一宮支部 代表者 若園育子要旨子どもの通院医療費を中学校卒業まで無料にされたい。審査結果不採択請願書第84号
児童クラブ施設の耐震を求める件提出者住所氏名一宮市多加木１－11－18
新日本婦人の会一宮支部 代表者 若園育子要旨民間施設を利用している児童クラブの耐震対策を早急に行い、実施されたい。審査結果不採択請願書第85号 公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件提出者住所氏名一宮市多加木１－11－18
新日本婦人の会一宮支部 代表者 若園育子要旨学校などの空き部屋を児童クラブ利用施設に活用されたい。審査結果不採択 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（野村直弘君） この際、各委員長より補足説明を求めます。
企画総務委員長、森利明君。 （
企画総務委員長 森 利明君 登壇）
◆
企画総務委員長（森利明君） 請願書第80号につきまして、13日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。 請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。 請願の審査に当たり、委員より、この法律は将来にわたってしっかり議論すべき法律であり、その要旨については賛同できる。意見書の内容は修正すべきものであるものの、本請願は採択すべきとの意見がありました。 また、複数の委員より、この法律が制定された背景には、我が国が重要な情報を守る法整備が不十分であり、各国から重要な情報提供をしてもらえない場合があり、各国との情報共有ができる体制が必要とされていることがある。また、法案作成の過程で、国民の知る権利や報道の自由について懸念する意見が多く出されたが、政府はこれらについて十分な配慮をする旨の内容を条文に追加するなどの対応を行っており、細かい運用面もこれから決定していくと思われるので、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 委員会といたしましては、請願書第80号については、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。 以上、補足説明といたします。
○議長（野村直弘君）
福祉健康委員長、竹山聡君。 （
福祉健康委員長 竹山 聡君 登壇）
◆
福祉健康委員長（竹山聡君） 請願書第78号、請願書第79号、請願書第81号、請願書第82号、請願書第83号、請願書第84号、請願書第85号につきましては、14日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。 各請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。 初めに、請願書第78号の審査に当たり、委員より、本年10月から高齢者用
肺炎球菌ワクチンは任意接種ではなく、定期接種化するという決定を着実に実行していくため、本請願は採択すべきとの意見がありました。 一方、他の委員より、今回の請願の要旨については、今後国からいろいろな基準が出てくると推測されるので、国の動向をしっかり見て、市としても対応すべきと考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 委員会といたしましては、請願書第78号については、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。 次に、請願書第79号の審査に当たり、複数の委員より、年金の支給額については、もともと経済指標に連動して支給されるというものであり、過去のデフレを反映せずに下がっていなかったものをおくればせながら下げるということである。支給額を削られることは非常につらいものと重々承知しているけれども、年金制度を維持するためにも、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 委員会としましては、請願書第79号については、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。 次に、請願書第81号の審査に当たり、複数の委員より、この請願は当該企業が商業主義に走ることを懸念されている趣旨のもので、その心配もわからないわけではないが、企業の参入による新しい保育の姿というものに期待するところはある。今回、一宮市がこのように先進的に事業を広げている企業を選定したことを、むしろ先進的な事例を知るいい機会と捉えて、当市の保育・子育て行政に取り入れてもらいたいと考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 委員会としましては、請願書第81号については、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。 次に、請願書第82号の審査に当たり、複数の委員より、送電線などから発生する電磁波による健康への影響について、国の見解には因果関係とみなせるものは認められず、電力会社の見解においても国際的なガイドラインよりも十分に小さいということであり、本件は特に健康への影響はないと考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 委員会としましては、請願書第82号については、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。 次に、請願書第83号の審査に当たり、委員より、貧富の差によって子どもたちの医療に格差があってはならないというのは福祉国家の基本であるため、本請願は採択すべきとの意見がありました。一方、他の複数の委員より、子ども医療費助成における小・中学生の通院医療費については、市の単独事業で、子育て支援の施策そのものであり、限られた財源の中で、市としても努力している状況を見守りたいと考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 委員会としましては、請願書第83号については、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。 次に、請願書第84号の審査に当たり、複数の委員より、施設の耐震化については、今回提案された新年度予算においても、公的施設の新築や移転における対応が行われる予定である。耐震補強がされていない残りの８施設については、移転、新築などの方法により順次、個別に検討を行う旨当局からの説明があり、市としては前向きに対応していると考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 委員会としましては、請願書第84号については、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。 次に、請願書第85号の審査に当たり、複数の委員より、学校の空き教室等の利用については、当局から教育委員会との協議を進めていく旨説明があり、今後の展開を期待しながら動向を見守りたいと考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 委員会としましては、請願書第85号について、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。 以上、補足説明といたします。
○議長（野村直弘君） ただいま各委員長より補足説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。 （「ありません」と呼ぶ者あり） 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により、発言を許します。 12番、尾関宗夫君。 （12番 尾関宗夫君 登壇）
◆12番（尾関宗夫君） 私は、日本共産党一宮市議会として、請願書第78号、
肺炎球菌ワクチンの公費助成の充実を求める件、第79号、年金2.5％の削減中止を求める件、第80号、国への意見書提出を求める件、第81号、企業立保育園の参入見直しを求める件、第82号、電磁波の健康影響が予測される土地での
保育施設建設の変更を求める件、第83号、子どもの
医療費助成制度の拡充を求める件、第84号、
児童クラブ施設の耐震を求める件、第85号、公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件、以上８本の請願について賛成の立場から討論を行います。 まず、請願書第78号、
肺炎球菌ワクチンの公費助成の充実を求める件ですが、高齢者の皆さんが毎議会請願を提出される思いが国に通じたのか、ようやく国の動きが出てきました。多くの国民が訴え続けてきた効果もあってか、厚生労働省は、平成26年度秋より予防接種にすることを決めました。対象年齢も65歳から実施予定としています。このような情勢を受けとめ、一宮市においても高齢者の健康維持促進を充実させるために、さらに積極的にかかわってほしいものです。高齢者の死亡原因の第３位である肺炎は、多くが肺炎球菌により引き起こすもので、予防に有効な
肺炎球菌ワクチンを接種しておくと、インフルエンザ等にかかったときも症状が重症化しないと言われます。多くの高齢者団体や民主団体、俳優の西田敏行さんなどがテレビで新聞で、肺炎はもう人ごとじゃない、元気な今こそ予防ですと訴えてきました。今後、国の方針にあわせて一宮市も準備を進めていってほしいものです。
肺炎球菌ワクチンの公費助成の年齢を65歳から実施すること、そして
肺炎球菌ワクチンを高齢者が安心して接種できるようにするため、無料で実施してほしいと願うものです。 次に、請願書第79号、年金2.5％の削減中止を求める件について。 高齢者の皆さんの暮らしは、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療保険料の値上げが行われる一方で、４月からは消費税増税とともに、上下水道料金など公共料金の値上げが実施されます。この間、生活必需品の一斉値上げや、灯油など燃料費の値上げで、寒さに震えながらこの冬を過ごされたのではないかと思います。一方で、受け取る年金が減り続け買い物するにも気を使い、無駄遣いをなくそうと頑張っている人たちを、さらに追い詰め苦しめるのがさらなる年金削減です。昨年10月から既に１％引き上げられています。そして、社会保障改悪計画で追い打ちをかけてきます。まず始まるのは、70歳から74歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げです。来年４月までに年金を2.5％削減することで、高齢者は医者にも行けない、介護も受けられないという状態がさらに広がるのではと心配します。 このような法案に不服を申し立てる不服審査請求運動が全国に広がり、１月31日現在で11万人以上という賛同を得ました。一宮市でも300人以上が不服審査請求を提出しました。請願趣旨にも述べられていますが、年金削減は高齢者だけの問題ではありません。高齢者の方たちの多くは、地元で買い物し、生活をしているのがほとんどだと思います。地域経済にも大きくかかわっていることは軽視できるものではなく、自治体の税収入に直結し大きな影響を与えていきます。高齢者の大幅収入削減は、買い物を控える、医者へ行くのも我慢し重症となる、これは地域経済に大きな影響を与えます。医療費の負担が重くのしかかり、自治体にとって収入減と負担増へとなっていくことでしょう。人間誰もが同じように年を老いていきます。老後は誰かに世話になりながら人生を閉じていきます。しかし、少しでも子どもや孫たちの世話にならぬよう、負担をふやさないようにと頑張ってみえるのではないでしょうか。そんな高齢者の実態や気持ちを見ようとしない、聞かない、聞こうとしない政治の冷たさがそこにあります。その冷たい措置は高齢者に長生きするなというものです。これでは、年金で細々と暮らしている高齢者の命まで奪いかねません。戦後の厳しい時代を、日本経済の発展のため、必死に働き続けてきた方たちへの対応でしょうか。年金支給は、高齢者に対して感謝すべきものであり、お礼というものだと思います。感謝すべき対応がなぜできないでしょうか。年金の減額は、今でさえ苦しい低年金の高齢者の生活に大きな打撃を与え、生活保護への移行、支援が必要となってきます。高齢者の生活実態に見合わない年金2.5％の削減は行うべきではありません。意見書を国に上げ、高齢者の暮らしをみんなで守り、応援していこうではありませんか。 次に、請願書第80号、国への意見書提出を求める件について。 内容は、秘密保護法を実施させないための国民的運動を大きく展開していこうとするものです。昨年末の臨時国会会期末間際の12月６日、国民の強い反対を押し切って秘密保護法を強行採決、成立させました。臨時国会中の成立には、反対と慎重審議を求めていた議員は多数いたのに、自民党と公明党が中心となって成立を強行したものです。成立後の世論調査でも６割を超える国民が「不安を感じる」と答えています。このことからも、この成立強行には大義がなかったことは明らかです。秘密保護法は外交、防衛、テロ、スパイ防止など広範な行政情報を、各行政機関の長が安全保障に支障があると判断しさえすれば特定秘密に指定し、情報を漏らした公務員も、情報を手に入れようとした国民も厳罰で処罰されるものです。幾ら有権者による諮問会議で一般的な基準を決めたからといって、秘密を指定するのは行政機関の長ですから、秘密の範囲がどこまでも広がる危険はなくなりません。秘密保護法で特定秘密と指定されれば、それこそ国民の目、耳、口が塞がれ、国民の知る権利が奪われてしまいます。それだけでなく、秘密を扱う公務員や国の仕事を請け負う民間事業者は、適正評価で飲酒癖から家族関係、友人まで洗いざらい調べられる、著しいプライバシー侵害が行われます。憲法の基本原理を根こそぎじゅうりんする、これまでにもなかった悪法です。秘密保護法は日本国憲法に反する法律であることを改めて述べます。 第一に、政府の判断でみずからに都合の悪い情報が隠されます。そのため、主権者である国民は政府を監視することができなくなります。原発事故など国民の暮らし、健康など重要な情報が隠されてしまいます。第２に、国会議員の国政調査権を侵害します。議会制民主主義の崩壊につながります。第３に、国民の知る権利、報道の自由を侵害し、情報にアクセスしようとする報道機関や国民・市民団体の活動は犯罪とされ処罰されます。第４に、秘密を取り扱う者の適性を評価するための調査、秘密漏洩防止や捜査のためとして広く国民が監視され、プライバシーが侵害されます。第５に、刑事裁判においても情報が秘密とされるため、どのような事実で裁かれるのか明らかにされる憲法で保障された被告人の権利が侵害され、暗闇裁判になってしまいます。 以上のことから、日本国憲法を改悪して戦争する国への動きが強まっていく危険性を感じます。政府は、米国との秘密情報を共有するためにこの法案が必要だと言います。しかし、2003年、日本はイラクに大量破壊兵器があるという米国からのうその情報をもとに、この戦争をいち早く支持しました。根拠の情報が秘密にされれば、国民はおろか国会までまともな議論すら経ることなく、戦争を始めることになります。真実がわからなければ、国民には憲法違反の戦争さえ食いとめる手段はありません。そのためにも国に対して、特定秘密の保護に関する法律を廃止するよう意見書を上げていこうとするものです。よろしくお願いします。 次に、請願書第81号、企業立保育園の参入見直しを求める件について。 新たに認可保育園を開設することは、大いに賛成したいと思っていました。本来なら公立保育園を望んでいましたが、民間にお願いすることも認めていこうと経過を見ていました。それは、平成20年３月の保育審議会答申書で、利用者の視点に立ったよりよい保育の実施が不可欠であることから、質の高い保育が提供でき、特別保育に意欲があり、認可保育所の経営実績のある社会福祉法人へ移管することが望ましいとまとめました。保育審議会で何度も議論を重ねた上での結論であり、答申として出されたものは重く受けとめることです。この方向をあっさり撤回し、変更させたことに何も感じないでしょうか。 平成25年度は、保育審議会を一度も開催せず廃止しました。保育審議会委員は後を引き継ぐ形で子ども・子育て会議に移行し、第１回、第２回の会議が開かれています。そこで保育審議会答申を変更した報告もありません。既にアートチャイルドケア株式会社企業立保育園を選定したという報告です。幾ら国の方針が変わっても、保育事業についてまともな議論もせず、一宮市の保育方針まで変えることはありません。１人１人の子どもたちを見守り、成長を応援していくことは福祉政策の根本方針であり、安易に変えてはならないものです。先日、一般質問でアートチャイルドケアの保育方針に触れた中で、睡眠薬の使用についてわかりづらい部分があったようです。この請願にもかかわることですので、丁寧に述べていきたいと思います。 福祉施設整備検討委員会で審議されたときの議事録から述べていきます。 高品質な保育とはどういうことかという質問に対して、アートチャイルドケアは、「子どもたちにとって高品質とは何か、保護者にとって高品質は何か、保育従事者にとって高品質プラス設備環境という切り口を分けている。各保育士、いろいろな先生方に聞いても高品質の提言は全くまちまちであるので、我々は切り口をしっかりする。子どもたちにとって高品質とは、子どもたちの目線で向き合う保育をすること、保護者にとって高品質とは、例として目に見えて睡眠時間を見せて、これを開始したら朝機嫌がよくなる。虐待のおそれがある場合は事前にキャッチする。保育従事者には成長してもらわねばならない。みんながアートチャイルドケアで働いてよかったと思われるようにする。環境ですが、プラズマクラスター、一部床暖房、ＬＥＤ照明、ここでの保育品質がよいのは、コの字型に緑の園庭を囲んでみんなで集うことを優先することがよいのではないか。そういう切り口を大事にすることだと思う」と、このように述べています。 また、企画書の中で睡眠の調査となっているが、入園した児童は毎年この調査を受けることになるのかという質問に対して、「希望があれば無料で受けられる。昨年１回目、ことし９月に２回目で、来年３回目をやり、３年間やって次にどう発展的に解消していくか、なぜやっているかというと、子どもたちにとって何がよいか」、この後から気になるところです。「子どものことを研究されている先生がいて、１回目でＤ判定だったら問診をする。まず睡眠を早目にとるように指示します。すると見る見るうちに不機嫌がとれる。卒園生が小学校へ行くと多動が出る。先生の見立ては環境の変化と睡眠障害を持っていた。この調査をやっていたので、先生が、ネットでも睡眠薬を買えるから寝かせて記録をとりなさいとアドバイスをしたが、小学校の指示は『すぐに支援室に行きなさい』と、我々は睡眠を治して正しくなれば支援室に行かなくていい子を１人でも救えればと思って研究している。参加者も２年目でふえてきて、３年目も必ずやるが、ただし希望者だけです。」これが議事録の原文そのままです。この議事録から、保育園で睡眠薬を投与するとは言っていませんが、子どものことを研究されている先生の考えを認め、研究していると述べています。このことから、保育方針に疑問を持ったのです。 また、短期間に待機児童をゼロにした横浜市の取り組みについて、現場の企業立保育園を視察された方の感想を紹介します。 保育士たちは若く、精いっぱい子どもと向き合って保育している。しかし、遊具や絵本は少ない。保育室にもゆとりがなく、その中にいるだけで保育士も子どももストレスを感じ、笑顔が見えないと述べられています。 そんな様子とともに、企業立であれ、社会福祉法人立であれ、認可保育園である以上、職員の賃金体系は同じ水準であるべきで、これまでお聞きしてきた企業立保育園の実態は、厳しい労働条件の上、低賃金体系が当たり前のようになっています。企業を維持するためには、どこで子どもや保護者から負担を求めても否定できないと思います。維持管理を含め、企業としての経営方針に何人も立ち入ることはできないと思います。しかし、そこで毎日過ごし成長していく子どもにとって、子育て支援として大事にしてきた福祉政策の保育事業に企業参入は無理があると思います。企業は常時利益を求めます。株主への配当金も必要です。例えば経営不振、倒産ということになって、保育所を閉鎖しても責任はありません。それが企業として生き残るための運営、経営方針なら文句は言えないでしょう。そのようなさまざまな不安材料は山積したままであり、明確な見通しは出されていません。福祉の根幹である保育を企業に任せることは認められません。最大の被害者は幼い子どもたちです。企業立保育園の撤回も検討し、方針の見直しを求めます。 次に、請願書第82号、電磁波の健康影響が予測される土地での
保育施設建設の変更を求める件について。 旧職業訓練センター跡地に認可保育園の設置を決め、公募し、先ほど述べたアートチャイルドケア株式会社が選定されています。しかし、この土地の近くに高圧鉄塔が立ち、高圧送電線が走っています。この土地に保育園を設置することを聞いたある保育関係者は、現場を見て申請を取りやめたと聞きます。理由は、近くに高圧鉄塔があり高圧送電線が走っている、これでは電磁波の影響で、子どもたちに健康被害が心配されるからと言われます。携帯電話やスマホという時代に、電磁波による健康被害について、私たちも軽視していたのではと思います。請願趣旨にあるように、2007年６月に世界保健機関、ＷＨＯが超低周波電磁波に関して、各国に予防措置をとる勧告を盛り込んだ環境保全基準をまとめています。それによると、世界保健機関の下部機関、国際がん研究機関は常時平均0.3から0.4マイクロテスラ－－テスラとは磁界や磁石の強さを表す単位－－以上の場合、白血病の発症率が２倍になるという健康被害があると報告しています。そのような勧告を受けて、岩手県奥州市では、保育園新園舎建設を決めていた予定地に高圧送電線が通っており、仮取得した用地の電磁波測定調査をしました。その結果、建設敷地の３分の１が危険と言われるその値になることがわかりました。そのため、計画していた保育園建設の土地を別の場所に変更しているのです。保育を考える会の方たちも、幼い子どもたちの健康への障害を心配する思いから、早速、高圧鉄塔、高圧送電線の管理者である関西電力と連絡をとり、２月中旬、雪が降り積もる中で電磁波測定調査を行いました。当日、調査員は気象条件によって数値が変動するので正確ではないかもしれないと言っています。今後はこのような科学的見地からも、子どもたちの健康に気を配っていくことが求められます。電磁波の数値が高いとされる高圧鉄塔や高圧送電線の近くには、保育園や放課後児童クラブの設置は望ましくないと考えます。また、子どもたちの健康管理からも、高圧送電線が近くにある保育施設周辺の電磁波調査を求めるものです。 次に、請願書第83号、子どもの
医療費助成制度の拡充を求める件について。 国は人口減少、少子化対策にまともな対策を打ち出せないままでいます。国民には、自分のことは自分で責任を持てと自己責任を強調し、安易に支援はしない対応です。これでは、人口減少に歯どめはかからないのは当然です。自公政権は、大手ゼネコン優遇の大型公共事業には積極的ですが、国民全体を支える福祉政策に乏しく、誰もが生活に不安を抱え、将来的な展望が持てないということが今の実態ではないでしょうか。特に若者はそう感じていると思います。若者の意識調査でも、結婚したいができない理由に、派遣や非正規など不安定雇用で働き、そのため長時間労働で低賃金という厳しく苦しい生活です。これでは、結婚しても子どもを持つことはできません。今、働く人の権利、労働者の権利が守られているでしょうか。人間らしい生活が維持できない最低賃金、心の余裕もなく精神的にも疲れ切った暮らしが当たり前では、未来に展望がありません。しかし、そんな中でも必死に頑張っている若者たちもいます。結婚し家庭を持ったら、安心して子育てができる温かい支援を充実させ、応援しようではありませんか。出産後も安心して働き続けられる職場環境、長時間労働を改め、希望する保育園に子どもを預けられる社会的環境整備も必要です。 同時に、経済支援も欠かせません。子どもは病気にかかりやすく、重症化することもあり、早期発見、早期治療が何よりも大切です。今、どこの自治体でも子どもの医療費の負担軽減に力を入れています。それは、若者が一番に求めている魅力あるまち、住みたいまちとなり、居住を定着させることで若者がふえ、活気あるまちへとつながります。愛知県下では、通院も入院も中学校卒業まで無料と、県下54自治体のうち42自治体が既に実施しています。さらに18歳まで、高校卒業まで無料にする自治体もふえているのです。若い世代を応援する最も有効な手段は、子ども医療費無料化拡大です。子ども医療費無料化を、通院についても中学校卒業まで拡大してほしいという願いは当然と思います。この請願を採択することで、安心して子どもを生み、子育てができるまち、さらなる充実で若者が定着し、活気あふれるまちをつくるためにも支援していこうではありませんか。 最後に、請願書第84号、
児童クラブ施設の耐震を求める件と、請願書第85号、公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件、この２本の請願は関連する内容となっていますので、あわせて述べていきます。 ３・１１東日本大震災発生から３年という年月が過ぎました。しかし、被災地での暮らしは復興というにはほど遠い現状と言われます。いまだに余震と言われる地震がたびたび起きています。きっと被災地の子どもたちは地震や津波、そして福島県では放射能汚染を心配するという三重苦で、精神的にも何らかの疾患を抱える人が多く見えることと思います。南海トラフなど大地震の被害予想も公表される中で、最優先で命を守ってほしいと誰でも思っています。そのために自治体のすべきこと、その取り組みを急がねばなりません。一日も早い対応が求められています。 若者たちを取り巻く状況は、決してよくなっていません。先ほど述べたように、派遣社員、非正規、臨時、パートなどで夫婦共働きをしなければならないという厳しい生活を余儀なくされています。そんなとき、子どもたちは放課後どんな場所で安全に過ごしているのか、いつも気にされていることでしょう。耐震性に問題がある児童クラブを最優先に安全対策を決め、対応してほしいと願っています。児童クラブの施設耐震を求めることは当然です。小学校での受け入れを検討するという動きが出てきました。これまで何度も学校施設の活用や、学校内敷地に余裕はないのかと言ってきました。今後、まともな検討に入っていくと期待しますが、子供たちは待っておれません。一日も早い対応を求めます。子どもの命を最優先で守ろうという考えは、誰も同じと思います。多くの子どもたちが、放課後児童クラブに通い、過ごしていますが、同時に放課後児童クラブに入れない児童が98人も待っているのです。文科省の方針も変わり、放課後児童保育の受け入れは、これまでの３年生までではなく、小学生全体を対象とし、受け入れていくことも今後の課題となりました。そのように変わりつつある放課後児童クラブをより安全な場所に移動し、または耐震改修工事の援助を積極的にかかわり、子どもたちの安全のためにも早急な対策を講じてほしい、その願いを実現させるためには、公共施設の活用、拡充をすることも求められます。子どもたちを守り応援するためにも、この請願の採択をお願いするものです。 以上で、８本の請願について賛成討論を終わります。
○議長（野村直弘君） 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより直ちに採決いたします。 請願書第78号より請願書第85号までについては、それぞれ１件ずつ原案について採決いたします。 請願書第78号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第78号は不採択とすることに決しました。 次に、請願書第79号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第79号は不採択とすることに決しました。 次に、請願書第80号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第80号は不採択とすることに決しました。 次に、請願書第81号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第81号は不採択とすることに決しました。 次に、請願書第82号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第82号は不採択とすることに決しました。 次に、請願書第83号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第83号は不採択とすることに決しました。 次に、請願書第84号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第84号は不採択とすることに決しました。 次に、請願書第85号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第85号は不採択とすることに決しました。 日程第54より日程第56まで、すなわち諮問第１号より諮問第３号までを一括議題といたします。 当局より提案理由の説明を求めます。
◎市長（谷一夫君） ただいま御上程いただきました人事案件につきまして御説明を申し上げます。 お願いいたしますのは、任期満了に伴います
人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、議会の意見を求めるものでございます。 ３名おいでになりますので、順次御説明を申し上げます。 まず、諮問第１号でございます。 氏名は内藤保次氏、現住所、一宮市長島町１丁目18番地、職業は社会福祉法人臨時職員。 続きまして、諮問第２号でございます。 氏名、米田和浩氏、現住所、一宮市時之島字八幡40番地、職業は無職。 最後に、諮問第３号でございます。 氏名、高橋圭一郎氏、現住所、一宮市開明字小原道北27番地、職業は不動産業。 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（野村直弘君） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 諮問第１号より諮問第３号に至る各議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。 諮問第１号より諮問第３号に至る各議案について、原案に同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号より諮問第３号に至る各議案は、原案に同意することに決しました。 日程第57、議席の一部変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議席の一部変更については、お手元に配付してあります議席変更一覧表のとおり変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 …………………………………………………………………………………………………… 議席変更一覧表議員氏名議席番号議員氏名議席番号変更前変更後変更前変更後井上文男６４岡本将嗣７５
花谷昌章１７６水谷千恵子８７柴田雄二９８安田 誠１１９尾関宗夫１２１０高木宏昌４１１浅野清二５１２横井忠史１８１４足立樹丘１９１５和田彌一郎２０１６平松邦江２３１７細谷正希１０１８服部修寛２５１９伊藤裕通２７２０大津 純１４２１京極扶美子１５２２八木丈之１６２３小島 薫２１２４渡辺之良２２２５原 勲３７２６渡辺宣之３８２７西脇保廣２４２８倉石義夫４０２９谷 祝夫２６３０日比野友治２９３１山田弘光２８３２太田文人３０３３松井哲朗３１３４浅井俊彦３２３５渡部 昭３３３６小澤達弥３４３７野村直弘３５３８欠番３６４０／ ……………………………………………………………………………………………………
○議長（野村直弘君） 以上をもちまして、本日の日程は全て議了いたしました。 よって、今期定例市議会は、これをもって閉会いたします。 午前１１時４６分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 野村直弘 副議長 京極扶美子 署名議員 松井哲朗 署名議員 浅井俊彦...