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一宮市議会 > 2014-03-14 >
平成26年  3月 福祉健康委員会-03月14日−01号
平成26年  3月 福祉健康委員会-03月14日−01号

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  1. 一宮市議会 2014-03-14
    平成26年  3月 福祉健康委員会-03月14日−01号


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    DiscussNetPremium 平成26年  3月 福祉健康委員会 - 03月14日-01号 平成26年  3月 福祉健康委員会 - 03月14日-01号 平成26年  3月 福祉健康委員会           福祉健康委員会記録 開催日時 平成26年3月14日 午前9時30分開会 午後6時28分閉会 開催場所 第一委員会室 出席委員 委員長  竹山 聡    副委員長 安田 誠      委員   神戸健太郎   委員   柴田雄二      委員   尾関宗夫    委員   花谷昌章      委員   平松邦江    委員   松井哲朗 欠席委員 委員   小澤達弥 出席説明員 市長       谷 一夫    副市長      山口善司       病院事業管理者  余語 弘    市民健康部長   細江和彦       福祉こども部長  長野久美子   病院事業部長   堀田隆司       総務部長     福井 斉    市民健康部次長  船橋多津雄       尾西事務所長   犬飼武敏    木曽川事務所長  祖父江 隆       福祉こども部次長 加藤正勝    病院事業部次長  長谷川裕史       木曽川市民病院事務局長      総務部次長    和家 淳                岩田光廣       市民課長     森 賢次    保険年金課長   脇田兼康
          健康づくり課長  前里秀成    中央看護専門学校事務局長                                 仙石 充       中央看護専門学校教務課長                山内光代       尾西事務所総務管理課長      尾西事務所窓口課長                鈴木博也             神田八永子       木曽川事務所総務管理課長     木曽川事務所窓口課長                中林善典             祖父江正志       福祉課長     伊藤裕幸    生活福祉課長   佐々安則       高年福祉課長   平林信幸    子育て支援課長  山田 均       保育課長     野田典子    朝日荘長     野村俊郎       青少年育成課長  浅野みどり   いずみ学園長   岩田澄男       経営企画課長   古田幸康    市民病院管理課長 滝  等       市民病院業務課長 中島 勝    財政課長     大宮恒紀 事務局職員出席者 議会事務局長  小島敏彦   議会事務局次長  鈴木敏夫          議事調査課長  吉川宏之   議事調査課副主監 早川嘉彦          議事調査課主査(委員会担当書記) 片岡 崇 議題とした事件(付託議案)  議案第1号 平成26年度愛知県一宮市一般会計予算   第1表 歳入歳出予算    2款 総務費     1項 総務管理費      14目 尾西庁舎費      15目 木曽川庁舎費     3項 戸籍住民登録費     5項 統計調査費      2目 人口動態統計調査費      3目 人口動向統計調査費    3款 民生費    4款 衛生費     1項 保健衛生費      1目 保健衛生総務費      2目 予防費      3目 保健事業費      6目 口腔衛生センター費      7目 保健センター費      8目 中央看護専門学校費      10目 休日・夜間急病診療所費 …………………………………………関係歳入………………………………………………  議案第3号 平成26年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算  議案第4号 平成26年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第5号 平成26年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算  議案第8号 平成26年度愛知県一宮市病院事業会計予算  議案第11号 平成25年度愛知県一宮市一般会計補正予算   第1表 歳入歳出予算補正    2款 総務費     5項 統計調査費    3款 民生費 …………………………………………関係歳入………………………………………………  議案第12号 平成25年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算  議案第13号 平成25年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算  議案第14号 平成25年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算  議案第16号 平成25年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算  議案第19号 新庁舎への移転に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(関係分)  議案第20号 一宮市出張所設置条例及び一宮市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(関係分)  議案第21号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について(関係分)  議案第28号 一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について  議案第29号 一宮市としよりの家等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第30号 一宮市立看護師養成学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  請願書第78号 肺炎球菌ワクチンの公費助成の充実を求める件  請願書第79号 年金2.5%の削減中止を求める件  請願書第81号 企業立保育園の参入見直しを求める件  請願書第82号 電磁波の健康影響が予測される土地での保育施設建設の変更を求める件  請願書第83号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める件  請願書第84号 児童クラブ施設の耐震を求める件  請願書第85号 公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件 当局からの報告事項  地方公営企業会計基準の見直しについて                              午前9時30分 開会 ○委員長(竹山聡君) ただいまより、福祉健康委員会を開会いたします。  それでは、本日の議事に入らせていただきます。  本日の議題は11日の本会議において付託されました諸案件についてであります。  お手元に配付してあります付託表のうち、議案第1号、本委員会関係分から、議案第30号までを一括議題といたします。  初めに、当局より説明を求めます。 ◎市民健康部長(細江和彦君) それでは、議案第1号、平成26年度愛知県一宮市一般会計予算(案)につきまして、概要説明資料に基づき、市民健康部関係分の概要を順次説明させていただきます。  概要説明資料の40ページ、2款総務費、1項総務管理費、14目尾西庁舎費の尾西庁舎改修事業について、新庁舎の完成に伴い、機能の見直しと有効活用を図るため、東館を改修し、西館は解体をするものでございます。平成25年度に実施設計をし、26年度に工事を行います。なお、詳細については所管課長から御説明いたします。  15目木曽川庁舎費の木曽川庁舎改修・耐震補強事業について、尾西庁舎と同様に木曽川庁舎の改修を行うとともに、耐震補強も行います。  46ページ、3項戸籍住民登録費、1目戸籍住民登録費、(臨)住民基本台帳カード無料化事業について、住民基本台帳カードの普及を図るため、平成22年7月から当分の間、無料で発行しております。コンビニ証明書発行事業について、住民サービスの向上、窓口混雑の緩和、そして将来的な事務の合理化を図るため、住民基本台帳カードを利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の謄・抄本、戸籍の附票のコンビニエンスストアでの証明書交付を引き続いて行うものであります。なお、住民票などのコンビニ交付手数料は、平成26年3月まで100円割引、4月から50円割引としております。  47ページ、2目出張所費、(改)出張所窓口業務見直し事業について、出張所での業務を受付・各種証明書交付・医療受給者証等の発行業務に特化し、届出書類の確認及び入力業務を主管課で行うことにより、事務の効率化及び人件費の削減を図ります。  65ページ、3款民生費、1項社会福祉費、3目心身障害者医療費について、身体障害者、知的障害者の方などの入・通院医療費の助成をいたします。  4目精神障害者医療費について、自立支援医療のうち精神疾患の通院医療費及び精神障害者保健福祉手帳1及び2級所持者の全疾患の入・通院医療費の助成をいたします。  5目国民年金費について、自営業者や学生など第1号被保険者の資格関係届出、国民年金保険料免除申請の受付事務などを行います。  70ページ、2項老人福祉費、2目後期高齢者福祉医療費について、後期高齢者医療の被保険者で、心身障害者の方や市民税非課税世帯の寝たきりの方などの医療費を助成いたします。  75ページ、5目後期高齢者医療費について、愛知県後期高齢者医療広域連合からの委託を受けた健康診査の実施に関する費用、並びに同広域連合への療養給付費及び事務費の負担金を計上しております。  83ページ、3項児童福祉費、2目子ども医療費について、未就学児の入・通院は全額、小中学生の入院は全額、通院は3分の2の医療費を助成いたします。なお、未就学児に関しては県内、小・中学生に関しては市内において、現物給付・窓口精算で助成をいたします。  84ページ、3目母子家庭等医療費について、18歳の年度末までの児童を扶養している母子家庭、父子家庭などに対する医療費の助成をいたします。  95ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費について、この目におきましては、保健衛生事業の推進に係る関係団体への補助、健康づくり推進事業などであります。食生活改善推進事業において、食生活の改善、食育の推進を図るため、たっぷり野菜料理コンテストを実施いたします。  96ページ、2目予防費について、この目におきましては、母子保健・結核予防・予防接種・狂犬病予防の各事業を行ってまいります。  98ページ、予防接種事業の(改)予防接種関連事業、右の99ページの表の1つ目高齢者用肺炎球菌予防接種について、国において、法定・定期接種化が検討されており、平成26年10月ごろに実施される予定と聞いております。定期接種化された場合は、それに合わせて、切りかえていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。表の2つ目、子宮頸がん予防接種について、接種後の副反応の関係で、定期接種の積極的勧奨を見合わせております。また、表の下に記載のとおり、予防接種を受けやすくし、接種率のアップを図るため、医師会など関係者の協力を得て、これまで市内限定であったものを、一定の条件に該当すれば、愛知県内の医療機関で予防接種法のA類疾病の予防接種が受けられるようにいたします。(臨)風しんワクチン接種緊急促進事業について、妊娠を予定または希望している女性で、愛知県が管轄する抗体検査を受け、抗体が十分でないと確認できた方及び既に検査を受けて抗体が十分でないと確認できた女性の方の接種費用の助成をいたします。助成額は、1回の接種で5,000円でございます。  3目保健事業費について、この目におきましては、(2)健康教育や、100ページの(3)健康相談のほか、(4)健康診査の表に記載のとおり、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん、前立腺がんの各がん検診を初め、101ページの表の歯周疾患検診、生活保護者の健康診査、肝炎ウィルス検診など、健康増進法に基づく諸事業を実施してまいります。  同じページ、(5)(改)がん検診推進事業について、表の下の米印に記載のとおり、子宮頸がん検診と乳がん検診は、平成21年度から5歳刻みの節目年齢で実施しており、一回りしましたので、26年度は、これまでの未受診者と新たに該当する方を対象として、無料クーポン券を送付して実施いたします。  102ページ、口腔衛生センター費について、障害者の方の歯科診療などを実施します。  8目中央看護専門学校費について、看護師養成に係る経費と学校管理経費でございます。  104ページ、10目休日・夜間急病診療所費について、運営経費を計上したものでございます。  以上で、一般会計の説明を終わり、特別会計の説明に移ります。  182ページ、議案第3号、国民健康保険事業特別会計予算(案)でございます。中段の表、加入状況で、世帯数は5万9,067世帯、被保険者数は10万4,815人を見込んでおります。下段の国民健康保険税の表でございますが、税率等は平成25年度と同じでございます。  183ページ、保険給付事業について、一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費等を合計した給付総額は231億8,198万8,000円で、前年度比1.2%の減、184ページ、退職被保険者等について、同様に給付総額は19億8,625万2,000円、前年度比14.7%の減をそれぞれ見込んでおります。前年度より減と見込みましたのは、一般・退職の被保険者数の減少などによります。  185ページ、後期高齢者支援事業について、75歳以上の医療給付費総額の40%を各医療保険者が被保険者数に応じて社会保険診療報酬支払基金へ支出するものです。介護給付費納付事業について、介護給付費総額の29%を40歳以上65歳未満の第2号被保険者が負担するものです。  186ページ、特定健康診査等事業について、これは平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、各医療保険者が実施しております。特定健康診査の受診率は48%と見込んでおります。保健衛生普及事業は、30歳から39歳の方を対象にした人間ドック実施経費と後発医薬品を使用することにより、医療費が下がると思われる方の中から2,000人を抽出し、そのことがわかる通知を送付する後発医薬品利用差額通知実施経費でございます。  国民健康保険事業特別会計は以上でございます。
     188ページ、議案第4号、後期高齢者医療事業特別会計予算(案)でございます。愛知県後期高齢者医療広域連合に関する事業で、被保険者数4万3,600人を見込んでおります。市としては、被保険者証の送付や医療給付に係る受付事務、保険料の収納事務及び広域連合への納付金の納付に関する事務を行ってまいります。  中段、(改)保険料について、後期高齢者医療制度では財政運営期間を2年間としており、平成26・27年度の医療給付費等の財源に充てるため、保険料率の改定が愛知県後期高齢者医療広域連合の議会で決定されております。表に記載のとおり、平成26、27年度の所得割率は9%、均等割額は4万5,761円、賦課限度額は57万円と改定されました。  また、(改)保険料の軽減をごらんください。保険料軽減について、5割、2割の対象となる所得基準額を引き上げ、対象者が拡大されました。  189ページ、徴収事業の(新)保険料徴収嘱託員関係経費について、収納率のアップ、新たな対象者の後期高齢者医療制度への理解を深めるなどのため、平成26年8月から徴収嘱託員1名を雇用するものであります。  後期高齢者医療事業特別会計は以上でございます。  これをもちまして、概要の説明を終わり、引き続いて所管課長から予算説明書に基づき詳細を説明いたします。 ◎尾西事務所総務管理課長(鈴木博也君) それでは、平成26年度愛知県一宮市一般会計予算書(案)及び予算説明書で説明をさせていただきます。予算説明書をごらん願います。歳出の説明をいたしますので138、139ページをお願いします。  2款総務費、1項総務管理費、14目尾西庁舎費でございます。141ページ、11節需用費ですが、光熱水費です。これは、東館1、2、4階の改修を7月から9月にかけて行うことと、西館解体を10月以降から着手する予定で、これらに伴う光熱水費の減です。  143ページ、15節工事請負費の施設整備工事請負費でございます。これは、いちのみや応援基金を財源として、尾西庁舎東館東玄関の北側付近に、ソーラー式の電波時計、高さ5メートルほどの独立柱を設置するものでございます。  歳入の関係を説明させていただきますので78、79ページをお願いいたします。歳入17款繰入金、1項基金繰入金、1目基金繰入金のうち、81ページ、8節いちのみや応援基金の繰入金127万円を使いまして行うものです。この付近には、次に説明をいたします尾西庁舎改修工事請負費で国旗掲揚塔も設置をする予定で考えております。  先ほどの歳出143ページ、15節工事請負費にお戻り願います。尾西庁舎改修工事請負費です。内容は、尾西庁舎東館の改修及び西館の解体工事でございます。東館の機能を見直し、利便性の向上に努め改修を行うものです。  それでは、資料に基づき説明をいたします。委員会資料ナンバー4をごらん願います。主に東館1階、2階、4階を中心とした改修をお願いし、その後西館の解体を行い、解体後、西玄関を新設し、周辺整備を行うものです。西館解体後の跡地利用につきましては、一部通路を除き、駐車場50台程度の利用を考えておりますが、駐車場は舗装せず砕石敷きのままで、区画線をトラロープで引くなど、簡易な工事で進めてまいる予定で考えております。今後、生涯学習センター西館の講堂部分が、尾西庁舎敷地内に平成28年度以降に建設予定となっておりますので、これにあわせて舗装整備を行う予定で考えております。  それでは、庁舎内の改修工事の概要につきまして説明をさせていただきますので、ごらんいただきたいと思います。灰色で色塗りした部分で課名や引き出ししてある部分が改修予定の箇所です。  資料の一番左の1階から説明いたします。  庁舎右下の東玄関から入ったところ、灰色の部分には生涯学習センターと警備室、こちらが入ります。その上には、窓口課、総務管理課、その上には会議室を設けます。その上の北玄関周りには、現在、強風時には頻繁に警報音が鳴るということがございまして、風の進入が多いため、風除塀を設けます。  左の下に参りまして、印刷室、その下のほうに参りまして、通路部分の改修、その左には風除室を設け、南側に出るよう西玄関を設け、スロープと階段を設置いたします。  次に、2階部分になります。主な改修は、東五城子育て支援センターとしての利用と、生涯学習センターの会議室を1室設ける予定でございます。また、一番下は喫煙室として利用していましたが、この階は、親子の利用が中心となりますので、子ども用トイレとして改修いたします。  次に、3階部分です。この通路部分を倉庫として改修いたします。  次に、4階部分です。ここは、社会福祉協議会が利用していますが、現在のオープンスペース部分を壁で仕切り、それぞれの部屋に改修します。また、一番下にある喫煙室は社会福祉協議会が行っている相談や、市がかかわっている無料相談等が重なるため、相談室として利用を考えております。  次に、5階部分です。ここにつきましても、喫煙室を生涯学習課が倉庫としての利用を希望しておりますので、利用を変更させていただきます。このことから、喫煙室につきましては、改修後、1階と6階のみとなります。  次にこの改修工事の工程により、窓口課、総務管理課、生涯学習センター事務室は、執務場所を改修期間中、6月下旬から9月下旬を考えておりますが、一時的に西館1階を予定しており、そちらのほうで執務を行います。改修が終了次第、東館に戻り、10月からは資料のとおり業務を行います。なお、10月から翌年1月にかけ西館の解体を行い、その後、西玄関の建設を行い3月末には完了予定となります。  尾西庁舎改修工事請負費の財源につきましては、2点あります。歳入の81ページをお願いいたします。歳入17款繰入金、1項1目基金繰入金、6節地域振興基金繰入金のうち2億円を使います。もう1点は、88、89ページをごらん願います。19款諸収入、5項雑入、8目雑入のうち、93ページ説明欄の尾西庁舎改修社会福祉協議会負担金です。特定財源はこの2点です。  工事期間中におきましては、市民の皆様には安全で利便性を考え進めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。  なお、今後の説明におきましても、当初予算及び補正予算に関しまして、歳入の説明につきましては、特別なものを除き、委員会資料の各会計特定財源調をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎木曽川事務所総務管理課長(中林善典君) 続きまして、同じく144、145ページ、15目木曽川庁舎費でございます。  147ページ、12節役務費の手数料の増額は、合併浄化槽から下水道に切りかえるための浄化槽最終清掃業務、廃棄物処理業務などの費用でございます。次に、13節委託料の電話保守委託料は、木曽川庁舎の電話保守委託を、新庁舎が完成するのに伴い、一宮庁舎の維持管理から分離して、木曽川庁舎で行うものです。次に、15節工事請負費の木曽川庁舎改修・耐震補強工事請負費でございますが、委員会資料ナンバー5、木曽川庁舎改修・耐震工事概要の資料で説明させていただきますので、資料ナンバー5の図面をお願いいたします。  新庁舎が完成するのに伴い、木曽川庁舎の機能を見直し、改修・耐震補強工事を行うものです。木曽川庁舎の1階、2階で耐震補強工事を行います。また、トイレは全館洋式トイレに改修いたします。  一番上の図面は1階平面図です。西側部分は従来どおり木曽川事務所総務管理課、窓口課のスペースです。1階の東側部分は、(仮称)木曽川文化会館の防音対策を施した練習室3室と楽屋2室になります。  次に真ん中の図面は、2階平面図です。情報推進課のスペースは国際交流協会事務局になります。木曽川公民館の公民館事務室と視聴覚室を研修室Cに改修し、従来どおり利用していきます。  一番下の図面は3階平面図です。青少年センター、青少年育成課のスペースになります。青少年育成課執務室や青少年センターの研修室、相談室として整備する予定です。  なお、木曽川事務所窓口課と総務管理課は、7月上旬から10月上旬まで、庁舎1階東側部分の教育委員会のスペースに場所を変更して従来どおり業務を行う予定です。 ◎市民課長(森賢次君) 160ページをお開き願います。3項戸籍住民登録費のうち、162ページ、2目出張所費の165ページ、7節賃金におきまして、平成25年度当初予算より増額となっております。これは、事務の効率化を図るため、平成24年度より出張所業務を見直し、合わせまして、出張所職員の体制も見直しを行い、24年度より順次、一部の職員を非常勤職員に切りかえを行ったもので、この出張所費の給料、職員手当等が前年度に比べ減少している反面、賃金がふえているものでございます。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) それでは、別冊の平成26年度愛知県一宮市特別会計・企業会計予算書(案)及び予算説明書をお願いいたします。29ページ、議案第3号、平成26年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算の歳出について説明させていただきます。  34ページ、第2表債務負担行為について御説明いたします。国民健康保険税賦課関係帳票打出業務委託料につきましては、平成27年度までの債務負担行為を設定いたしております。これは、これまで現年度の国民健康保険税本算定通知書及び更正通知書と翌年度の4月から6月の過年度分の更正通知書を、それぞれの年度に予算計上し契約を締結しておりましたが、これをまとめて契約するための措置でございます。次に、国民健康保険税督促状等作成業務委託料につきまして、平成27年度までの債務負担行為を設定いたしております。これは、平成27年4月に国民健康保険税督促状を発送するために、26年度の半ばごろに業者との契約が必要となるための措置でございます。なお、債務負担行為分の平成26年度予算額はございません。  以上で議案第3号、平成26年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。  次に予算書(案)及び予算説明書の83ページをお願いたします。議案第4号、平成26年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算について説明させていただきます。  歳入を説明させていただきますので、90、91ページ、1款1項、後期高齢者医療保険料でございます。先ほど、部長が概要説明で御説明いたしましたが、後期高齢者に対する保険料軽減につきまして、被保険者均等割額の2割軽減及び5割軽減の対象となる所得基準額の引き上げについて説明させていただきます。2割軽減の拡大につきましては、世帯の所得基準額の算定における被保険者数1人当たりの金額がこれまで35万円でしたが、改正後は45万円となり10万円引き上げられます。また、5割軽減の拡大につきましては、所得基準額の算定における世帯の被保険者数から、これまでは世帯主を除いておりましたが、改正後はこの除外がなくなります。  以上をもちまして、議案第4号、平成26年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わり、当初予算に係る市民健康部分の説明を終わらせていただきます。 ◎福祉こども部長(長野久美子君) 続きまして、福祉こども部の平成26年度当初予算概要について説明させていただきますので、当初予算(案)概要説明資料をお願いします。新規事業、臨時事業を中心に、順次説明させていただきます。  それでは、51ページ、一般会計予算の3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の53ページ、生活支援事業の(改)住宅支援給付事業関連経費は、平成25年4月1日に住宅手当緊急特別措置事業から名称が変更され、支給対象者を、離職後2年以内の65歳未満の者とする改正がありました。  54ページの2目障害者援護費に入りまして、(臨)障害福祉計画(第4期)策定関連経費ですが、平成27年度から29年度までを計画期間とし、期間中に必要となるサービス量の見込みや提供体制の確保策について、第3期の実績を踏まえて策定します。  55ページ、グループホーム・ケアホーム建設補助金は、グループホーム・ケアホームの不足を補うため、平成26年度を最終年度とし引き続き建設費の補助を行い、障害者の生活の場の確保に努めます。  58ページ、(改)庁内手話通訳者賃金は、新庁舎での業務開始に合わせ、手話通訳者の設置日を週3日から5日に拡大するものです。  61ページ、いずみ福祉園調理室改修工事請負費は、経年劣化でふぐあいを生じています調理室の給湯設備を更新するものです。  64ページ、(改)特別障害者手当等給付費は、表中の各手当について平成25年10月分より国の手当額が引き下げられております。  66ページの6目臨時福祉給付金支給事業費、(臨)臨時福祉給付金支給事業は、平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられることにより、家計負担への影響が大きい低所得者に対する軽減策として一時金を支給するものです。この項目につきましては、後ほど担当課長より詳しく説明いたします。  67ページ、2項老人福祉費、1目在宅老人援護事業費の68ページ、心配ごと相談事業委託料は、弁護士による法律相談につきましては従来より開催しております秘書広報課の法律相談に統合し、民生児童委員による一般相談につきましては地域包括支援センターや障害者支援センター等の相談体制が充実したことから、所期の目的が達成されましたので廃止します。  69ページ、(新)葬祭扶助費は、相続人が不明で、遺留金も十分でないため葬祭費が負担できない高齢者について、葬祭費用を扶助するものです。  70ページ、3目としよりの家費、(新)浴場有料化事業につきましては、高齢者福祉施設で浴場を設置しています15施設について、浴場利用に係る光熱水費の一部を受益者負担として利用者にお願いするものです。この項目につきましては、後ほど担当課長より詳しく説明いたします。  次の施設整備工事請負費につきまして、木曽川老人福祉センターの浴場用ろ過装置他取替改修工事は、ろ過装置及び配管等の経年劣化により、地下埋設の漏水が判明しましたが、漏水箇所の特定に大幅なはつり工事が必要となるため、新たにろ過装置一式を浴場の南側屋外に設置し、配管設備工事を実施します。千秋老人いこいの家の下水道切替工事は、公共下水道区域移行に伴う施設内切替工事をお願いするものです。  71ページ、4目高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費、(改)高齢者生きがいセンター指定管理料につきましては、毎週2回ずつ利用に供しています同センターの浴場につきまして、先ほどの高齢者福祉施設の浴場有料化を機に、廃止するものです。  72ページ、(臨)老人クラブ連合会設立50周年記念大会補助金につきましては、一宮市老人クラブ連合会が発足50年の節目を迎える記念大会の開催に際し費用の一部を助成するものです。健康対策事業の(臨)在宅医療連携拠点推進事業委託料につきましては、愛知県の在宅医療推進のモデル事業として採択されて一宮市医師会に事業委託するものですが、平成26年1月から27年3月までの15カ月間で県補助金を年度ごとに活用する、26年度に係る事業委託料です。  74ページ、高齢者福祉計画策定業務委託料は、介護保険事業計画を含む高齢者福祉計画につきまして、平成27年度から3年間の第6期計画を策定するために計上しております。高齢者福祉ゾーン施設整備事業の、施設整備工事請負費の萩の里特別養護老人ホーム電話設備更新工事は、平成13年開設時より現行の電話設備で対応しておりますが、24年度に交換機設備の修理対応期間が終了し、機械部品の交換が困難になっており、システムダウン発生時の業務運営に多大な支障を及ぼす可能性がありますので、交換機等システム機器の更新をお願いするものです。社会福祉施設建設補助金は、平成25年6月議会で全体の40%の計上をお認めいただきました社会福祉法人愛知慈恵会による特別養護老人ホームの建設に係る補助金につきまして、残りの60%を計上するものです。  76ページの3項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、77ページ、子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託料は、平成27年度から5年間の子ども・子育て支援事業計画を策定するために計上しております。大和東校下児童クラブ建物建設事業でございますが、大和東校下児童クラブは待機児童が増加していることから、現在ちびっ子広場となっている市所有の土地を活用して、業者が建設する建物を5年リースで借り受け、移転するものです。この項目につきましては、後ほど担当課長より詳しく説明いたします。  78ページ、ちびっ子広場整備工事請負費は、萩原町の富田方八幡ちびっ子広場の移設工事でございますが、富田方公民館建設に伴い、ちびっ子広場を移設するものです。児童厚生施設整備工事請負費は、福塚児童遊園の公共下水道への接続工事をお願いするものです。放課後児童保育施設整備工事請負費でございますが、1つ目は、本年2月に新しい児童クラブ施設が完成しました神山第2・末広第2児童クラブにつきまして、従前の建物の解体工事及び駐車場と園庭の整備を行うものです。小信中島児童クラブにつきましては、現在借用しています民間施設には耐震性がないため、小信中島つどいの里の2階を改修して児童クラブ施設とし、移転するものです。この2つの放課後児童保育施設整備工事につきましては、後ほど、担当課長から詳しく説明いたします。  79ページ、(改)児童扶養手当は、平成25年10月分から手当額が減額となりました。  83ページ、(臨)子育て世帯臨時特例給付金支給事業と(臨)子育て支援減税手当支給事業につきましては、平成26年4月の消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するため、臨時給付措置を講ずるものです。この項目につきましては、後ほど担当課長より詳しく説明いたします。  84ページ、4目保育園費の保育園運営事業ですが、保育園数は公立保育園が53園、私立保育園が14園の合計67園となります。定員は公立7,327人、私立1,857人の合計9,184人です。入所見込児童数は合計8,268人を見込んでおります。詳しくは、後ほど、単行議案の中で担当課長が説明いたします。(改)公立一時保育指定園の変更につきましては、瀬時保育園を取りやめ、かわりに浅井中保育園で一時保育を実施します。乳児保育指定園の増は、新たに一色・西成・黒田西保育園を加え、公私立52園にて実施いたします。  85ページ、(改)訪問指導員賃金は、経験豊かな退職保育士の訪問指導による保育所運営支援をより充実するために、6人から8人に増員するものです。園児健康管理経費の(改)歯科健康管理委託料ですが、歯科検診を年1回から2回とし、歯の健康管理を強化します。  86ページ、(臨)年少児保育室エアコン設置につきましては、平成25年度に続き、環境の変化に順応性が低い年少児のために、19園の保育室にエアコンを設置するものです。(臨)調理室手洗い設備改修につきましては、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、調理室入室の際には、冬場においても手の二度洗いを徹底するため、手洗い設備の温水化を13園で実施します。年少児保育室エアコン設置と調理室手洗い設備改修につきましては、いずれも数年にわたり進めてまいりましたが、ともに平成26年度をもちまして終了の予定です。(改)給食調理業務委託料は、調理員の退職に伴い2園ふやし、合計31園において調理業務の委託を実施するものです。平成26年4月から29年9月までの長期継続契約を予定しております。(臨)総合行政システム(福祉系)改修業務委託料は、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始に対応するためのシステム改修費でございます。  87ページ、(改)園庭芝生化事業関連経費につきましては、ポット苗方式により浅井北、千秋北、朝日東、里小牧の4園で園庭芝生化を実施します。園庭芝生化事業は、平成22年度より実施してまいりましたが、26年度をもちまして終了の予定です。設計委託料につきましては、神明保育園の入所児童数増を考慮し、不足する幼児室を平成26年度中に建設するためのものです。施設整備工事請負費のうち、浅井北と黒田北保育園につきましては、乳児保育希望の増加に対応するため乳児室改修工事を実施し、平成27年度から乳児保育を開始します。富士と西成保育園につきましてはガス管改修工事、千秋と門間保育園につきましては下水道切替工事を実施します。  私立保育園助成事業の88ページ、(改)私立保育園嘱託医手当補助金につきましては、公立保育園と同様に私立保育園についても、平成26年度から歯科検診を年2回とし、歯の健康管理を強化いたします。(臨)私立保育園保育士等処遇改善臨時特例事業補助金につきましては、平成25年度に続き、保育士の処遇改善に取り組み、保育士の確保を進めてまいります。  89ページ、5目母子生活支援施設(朝日荘)費の(臨)第三者評価委託料は、児童福祉施設最低基準の改正により、母子生活支援施設については定期的に外部の評価を受け、改善を図らねばならないこととされましたので、第三者評価機関による施設運営評価を受審するため、計上したものです。  6目児童発達支援センター(いずみ学園)費の園舎増築事業ですが、平成26年2月1日より新たに障害児相談支援事業を開始したことなどにより相談等の利用者が増加してきており、既存施設では十分な対応ができないことから、増築を行うものです。現在の園舎の東側に業者が建設する建物を5年リースで借り受け、あわせて、通園バスの通路となる部分について舗装工事を行います。この項目につきましては、後ほど担当課長より詳しく説明いたします。  90ページ、7目幼稚園費の(改)私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、国の制度変更により市補助単価を変更します。  91ページ、9目青少年育成費、92ページの(臨)横断幕の作成につきましては、子ども・若者の育成支援について啓発するために、強調月間には横断幕を掲出しておりますが、そのうち、経年劣化しているものを更新します。  94ページ、4項生活保護費、2目生活保護費ですが、1カ月平均、生活扶助費で3,191人、住宅扶助費で2,303世帯等を見込んでおり、平成25年度当初予算での見込み、生活扶助費の3,105人、住宅扶助費の2,240世帯と比較し、86人、63世帯の増加となっており、増加率は落ち着いたものの、なお増加傾向で推移しています。生活保護事業につきましては、生活の安定と就労自立支援を促進するため、相談指導体制の充実に努めるとともに、制度の厳格な運用、適正な実施を図ってまいります。  それでは引き続きまして、議案第5号、介護保険事業特別会計について御説明いたしますので、190ページをお願いいたします。被保険者(対象者)ですが、平成26年度は24年度から26年度の第5期介護保険事業計画の最終年度であり、第1号被保険者数は9万4,161人と予想しております。介護保険給付費の負担では、(改)第1号被保険者保険料の負担割合が平成25年度の23.49%から23.32%に、(改)調整交付金(国)が2.51%から2.68%に変更されています。保険料(第1号被保険者分)につきましては、3年ごとに見直す中での3年目で変更はありません。  192ページの保険給付事業ですが、平成26年度の保険給付費につきましては、192ページから196ページにかけてお示ししています。サービス利用者数の主なものとしましては、居宅介護サービスは192ページ上段に記載のとおり7,369人、次の地域密着型介護サービスは989人、施設介護サービスは表のとおり、3つの施設を合わせて2,077人、193ページの介護予防サービスは2,136人などと見込み、要介護・要支援認定者が利用するサービスに対する保険給付費を予算計上させていただきました。  196ページ、地域支援事業の(1)介護予防事業のうち、198ページの(改)運動器の機能向上事業、健脚ころばん塾は、健康づくり課から高年福祉課に所管がえし、2次予防事業対象者の状況をより一体的に把握するとともに、開催回数と1教室当たりの対象者をふやします。  199ページの(改)転倒予防教室(貯筋教室)関連経費につきましては、参加希望の団体、グループが多いことから、出前コースの回数をふやします。  200ページの(2)包括的支援事業・任意事業の、202ページ、(新)介護給付費適正化事業関連経費につきましては、給付実績データと認定情報データを突合して介護給付が適切かどうかをチェックするシステムを導入し、介護給付の適正化を図ります。  204ページ、償還金の(臨)財政安定化基金償還金につきましては、第4期計画期間中の平成23年度収支に不足が見込まれたため、県の財政安定化基金貸付金を活用したことによる平成26年度分の償還金で、これで完済となります。  以上で福祉こども部関係分の概要説明を終わらせていただき、詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹山聡君) 暫時、休憩します。                             午前10時25分 休憩                             午前10時35分 再開 ○委員長(竹山聡君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 平成26年度愛知県一宮市一般会計予算書(案)及び予算説明書をお願いいたします。  188、189ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございます。191ページの11節需用費の施設修繕料につきましては、北丹町にあります火災被災者用緊急避難所の壁紙張りかえなどの修理を行います。  193ページ、19節負担金、補助及び交付金の社会福祉協議会補助金につきましては、嘱託職員1名減等により減額となっています。  2目障害者援護費、7節賃金の臨時障害認定調査員賃金につきましては、3年に一度の障害程度区分の再認定による業務増に備え、臨時認定調査員を2名から3名に増員するものです。  195ページ、13節委託料のいずみ福祉園等指定管理料につきましては、いずみ4園に通所または入所する障害者全員のサービス等利用計画の作成を平成27年度までに行うため、相談支援専門員を1名から2名にすることによる人件費の増額が主なものです。  197ページ、19節負担金、補助及び交付金の介護情報負担金につきましては、障害福祉サービスの報酬請求に係る国民健康保険団体連合会との情報のやりとりを、平成26年度から介護保険の報酬請求システムで行うためのものです。  204、205ページの6目臨時福祉給付金支給事業費です。あわせて、福祉健康委員会資料ナンバー6をお願いします。資料の一番左側に記載してあります臨時福祉給付金は、消費税率引き上げの影響が大きい低所得世帯に対する、暫定的、臨時的な措置として支給するものです。対象者は、平成26年1月1日を基準日として一宮市に居住している方で、市民税均等割非課税世帯の方であることを要件としますが、生活保護を受けている方には支給しません。支給金額は、給付対象者1人につき1万円ですが、老齢基礎年金受給者等は1人につき1万5,000円です。なお、申請受付は平成26年7月から開始予定です。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 続きまして、208、209ページ、2項老人福祉費、3目としよりの家費、11節需用費の施設修繕料、13節委託料のとしよりの家等指定管理料及び18節備品購入費の事業用備品購入費のおのおの一部につきまして、高齢者福祉施設のうち、浴場を設置している15施設について、浴場利用者の有料化事業に係る経費を計上させていただきました。この事業は、単行議案にも関連しますので、議案単行の26ページをお願いいたします。議案第29号、一宮市としよりの家等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、参考に委員会資料ナンバー26、一宮市としよりの家等の設置及び管理に関する条例の一部改正(案)新旧対照表でございます。提案理由は、としよりの家等について利用料金制を導入し、浴室の使用に係る利用料金を徴収するため条例改正をお願いするものです。27ページの改正内容ですが、第11条では主に利用料金を100円の範囲内として、指定管理者の収入として収受することを定めております。第15条では主に指定管理者が行う業務に、利用料金の徴収に関する業務を追加したものでございます。  予算書の208、209ページにお戻りいただき、あわせて、福祉健康委員会資料ナンバー7をお願いいたします。こちらの資料で説明させていただきます。利用料金制を導入した理由でございますが、1の現状と課題で、浴場を設置しています高齢者福祉施設15施設の大半が建築から15年以上経過し、浴場関連修繕も含めた施設修繕工事費が平成22年度から25年度までの4年間で約2,300万円、年平均にしますと580万円ほどの支出があり、平成26年度も大規模な修繕工事をお願いしているところでございまして、今後も修繕工事対策が必要な見込みがあること、加えて、浴場利用に係る光熱水費が全体で年間6,000万円ほどかかることから、今後も浴場を安定して継続利用できるよう、光熱水費の一部を受益者負担として利用者にお願いするものです。  実施内容につきましては、2の浴場利用料金から4の実施時期までの記載のとおり、利用1回につき100円を脱衣室に設置しましたコインロッカーに投入していただき、施錠後、鍵がついたリストバンドを身につけて入浴していただきます。実施時期は、利用者への周知及びコインロッカー設置に係る脱衣室整備工事などを考慮して7月1日からの実施とさせていただきます。  裏面をお願いします。5の予算措置につきましては、初期投資として、需用費の施設修繕料で既設脱衣室ロッカーの撤去工事、備品購入費でコインロッカーの設置費用を計上し、経常的経費として、委託料の指定管理料の中に、主に施設を巡回し利用料を回収する嘱託職員の給料や車両諸経費を計上させていただきました。  6の収支予想ですが、利用者人数見込みは、大徳連区にございますゆうゆうのやかたが平成23年10月に有料化を実施した際の利用者実績などを考慮して、現状の利用者数の3割減として、年間収入を2,390万円ほどと見込んでおります。経費は平成26年度については初度経費と維持費が必要ですが、翌年度以降は維持費だけの計上となります。  7の高齢者生きがいセンターの浴場廃止につきましては、予算書の208、209ページにお戻りいただき、4目高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費、211ページ、13節委託料の高齢者生きがいセンター指定管理料のうち、浴場に係る光熱水費分を削減しております。これは、同センターの浴場利用が毎週火曜日と木曜日の週2回であること、また、近隣にあります木曽川老人福祉センターや木曽川老人いこいの家、木曽川西部いこいの家などにも浴場施設が設置されていますので、浴場利用有料化の機会を捉え効率化を図るため、6月末をもって浴場利用を廃止させていただきます。なお、浴場施設箇所の今後の活用方法について検討していきたいと考えております。 ◎子育て支援課長(山田均君) 続きまして、212ページをお願いします。  3項児童福祉費、1目児童福祉総務費の215ページ、7節賃金の臨時事務賃金でございますが、平成26年4月から消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するため、国の子育て世帯臨時特例給付金と愛知県の子育て支援減税手当の支給事務を行うため、臨時事務職員を雇用するものです。  このほか、子育て世帯への2つの臨時支給に関する主な経費は217ページ、12節役務費の通信運搬費には、個別通知による郵送料、口座振替手数料には金融機関に振り込むための手数料が含まれております。また、13節委託料の2つの臨時支給に伴う電算委託料、19節負担金、補助及び交付金の子育て世帯臨時特例給付金と子育て支援減税手当費となっています。  国の子育て世帯臨時特例給付金と愛知県の子育て支援減税手当につきましては、委員会資料ナンバー6をごらんください。真ん中の子育て世帯臨時特例給付金と右側の愛知県の子育て支援減税手当は、ともに消費税率引き上げに伴う、子育て世帯への影響緩和という趣旨で支給するものです。対象者はいずれも、平成26年1月1日を基準日として、一宮市に居住している方で、平成26年1月分の児童手当の受給者であることを要件とし、児童手当の所得制限額以上となる高所得者には支給しません。また、子育て世帯臨時特例給付金は、左に記載のある低所得者に支給する臨時福祉給付金との重複の支給を避けるため、臨時福祉給付金の対象者には支給しません。このほか生活保護を受けている方は支給となりません。支給金額はいずれも、対象児童1人につき1万円であります。なお、申請受け付けは、平成26年7月から開始予定であります。  予算書(案)の217ページにお戻りいただきまして、13節委託料の放課後児童健全育成事業委託料でございますが、放課後児童保育は平成25年度に引き続き、児童館25館と児童クラブ30施設の計55施設で実施いたします。平成26年度の申し込み状況ですが、2月28日現在で、2,867人の申し込みがあり、審査の結果、2,769人の入所を承諾いたしました。待機児童は12施設で98人であります。14節使用料及び賃借料の土地賃借料ですが、これまで管財課の所管であった児童養護施設ともいきの土地賃借が子育て支援課に所管がえとなり、その分増額となっています。児童クラブ建物賃借料でございますが、委員会資料ナンバー8をお願いいたします。大和東校下児童クラブ建物建設事業の位置図を示しています。現在利用しています①の大和東校下児童クラブは民間施設を借用して実施していますが、恒常的に待機児童があり、将来的にも大和東小学校区の児童数の増加が見込まれます。待機児童を解消するため、位置図の②に民間業者が建てる建物を5年リースで借り受け、大和東校下児童クラブをここに移転したいと考えております。なお、②の予定地は、現在夏木園ちびっ子広場となっておりますが、この地域は近隣に都市公園があり、子どもの遊び場が十分確保されていることから、夏木園ちびっ子広場は廃止したいと考えています。  219ページにお戻りいただきまして、14節使用料及び賃借料の児童クラブ建物賃借料のうち、大和東校下児童クラブ分は、平成26年9月からの7カ月分の賃借料を計上しています。このほか、中島校下児童クラブ、神山第2・末広第2児童クラブ、丹陽西校下児童クラブはそれぞれ12カ月分を加えて計上しております。  次に、15節工事請負費の放課後児童保育施設整備工事請負費でございますが、委員会資料ナンバー9をごらんください。神山第2・末広第2児童クラブ建物解体・駐車場等整備工事の配置図となっています。左の図が現況となっており、平成26年2月に図の上部、北側に新しい神山第2・末広第2児童クラブの建物が完成しております。平成26年度は②の倉庫を解体し、右の図のように駐車場と園庭の整備を行います。①の南館については、東側に隣接の民家と建物が接着しておりまして、倒壊などの可能性があり、現状では解体は不可能であるため、当分現況のままとします。  続きまして、もう1つの整備工事請負費は、小信中島児童クラブ移転に伴う改修工事でございます。委員会資料ナンバー10をごらんください。小信中島児童クラブの位置図を示しています。小信中島児童クラブは、現在、①の民間施設を借用して実施していますが、この建物には耐震性がありません。②の小信中島つどいの里は高齢者福祉施設で、現在、地域のサークルやクラブの活動に利用されていますが、平成26年度に近隣の墨会館が公民館としてオープンする予定となっており、新しい活動の場ができるため、2階部分を改修して児童クラブ施設とし、小信中島児童クラブを移転して耐震性を確保したいと考えております。今回、この2つの放課後児童保育施設の整備工事費の予算計上をお願いするものです。 ◎保育課長(野田典子君) 222、223ページをお願いします。4目保育園費でございます。225ページ、7節賃金の臨時保育士賃金の増につきましては、入所児童数の状況に応じ、臨時保育士を雇用し対応することによるものでございます。
    ◎いずみ学園長(岩田澄男君) 232ページの6目児童発達支援センター(いずみ学園)費をお願いいたします。  235ページ、7節賃金の臨時保育士賃金につきましては、相談等の利用者増に対応するため、新たに非常勤の臨時保育士1名を増員するものです。臨時臨床心理士賃金につきましては、複雑化する相談等への対応や、保育士への指導・助言、及び発達検査などを行うため、非常勤の臨時臨床心理士1名分を計上させていただきました。  237ページ、14節使用料及び賃借料のいずみ学園建物賃借料につきましては、園舎増築のため計上させていただくものです。福祉健康委員会資料ナンバー11をお願いします。園舎増築場所は、資料1ページ目、位置図の斜線部分で、いずみ学園の現園舎の東隣となります。裏面をごらんください。色づけしてあるところが増築等の場所でございます。その中の、太く囲ってある部分が増築建物で、軽量鉄骨造り平家建てで、床面積は275.80平方メートルでございます。この建物には、相談室5部屋、作業療法室、会議室、事務室等を配置し、建物の北側と東側はフェンス、南側には渡り廊下、渡り廊下及び東側フェンス沿いに側溝を設置いたします。フェンスと渡り廊下の外側の斜線部分には、通園バスの通路及び来客者用の駐車場として使用するため、透水性の舗装整備を行います。  予算説明書237ページにお戻りを願います。14節使用料及び賃借料のいずみ学園賃借料は、ただいま御説明いたしました園舎につきまして、フェンスや渡り廊下を含め、平成26年10月から5年間の譲渡特約付のリース契約を予定しており、26年度は6カ月分の賃借料を計上させていただいたものでございます。舗装工事につきましては、15節工事請負費のいずみ学園舗装工事請負費に計上させていただきました。  以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) それでは、別冊になっております平成26年度一宮市特別会計企業会計予算書(案)及び予算説明書の103ページをお願いいたします。  議案第5号、平成26年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算について、補足説明をさせていただきます。110、111ページをお願いいたします。歳入のうち、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者数の見込み9万4,161人のうち、年金から天引きとなります特別徴収による被保険者が8万2,311人、納付書納付となります普通徴収による被保険者が1万1,850人と見込んでいます。  次に、歳出でございますが、126、127ページをお願いいたします。2款保険給付費でございますが、1項介護サービス等諸費から、136、137ページの6項特定入所者介護サービス等費まで、それぞれ上げさせていただいておりますが、保険給付費総額で237億420万4,000円となり、前年度に対しまして6.8%の増と見込んでおります。  続いて、債務負担行為について御説明いたしますので、少しお戻りいただきまして106ページをお願いいたします。介護保険料賦課徴収関係帳票打出業務委託料につきまして、平成27年度分の債務負担行為を設定いたしております。これは、平成27年4月に介護保険料納入通知書等を発送する際に26年度中に契約及び事務処理が必要となるための措置でございます。債務負担行為分の平成26年度予算額はございません。  以上で、議案第5号、平成26年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算の説明を終わり、当初予算に係る福祉こども部分の説明を終わらせていただきます。 ◎病院事業部長(堀田隆司君) 議案第8号、病院事業会計予算について、概要を説明させていただきます。  概要説明資料の207ページをごらんください。市民病院、木曽川市民病院合わせての病院事業全体の事業費は、270億7,400万円余で、平成25年度当初予算に比べまして、45億4,500万円余、約20.2%の増となっております。  初めに市民病院でございますが、事業費は242億8,900万円余でございまして、前年度比で、44億3,900万円余、約22.4%の増となっております。これは、後ほど課長より資料に基づき説明をさせていただきますが、平成26年4月1日の地方公営企業会計基準の改正に伴い、主に退職給付費を初めとする、特別損失を新たに計上したことが増加の主な要因となっています。  入院診療につきましては、一般病床560床、結核・感染症病床24床、合計584床で、1日平均患者数537人、年間の入院患者数は19万6,100人と、平成25年度と同じ患者数を見込んでおります。また、患者1人1日当たりの入院収入を6万3,700円と、平成25年度比で700円の伸びを見込んでおり、この結果、年間の入院収益は122億5,500万円、25年度比で1億3,600万円、約1.1%の増収を見込んでおります。  一方、外来につきましては、1日平均患者数1,602人、年間の外来患者数は39万1,000人と、こちらも平成25年度と同じ患者数を見込んでおります。また、患者1人1日当たりの外来収入を1万3,800円と、平成25年度比で700円の伸びを見込んでおり、この結果、年間の外来収益は53億9,500万円、25年度比で2億7,300万円、約5.3%の増収を見込んでおります。  したがいまして、入院・外来収益を合わせまして、4億1,030万円の収入増の見込みとなります。  209ページをごらんください。このページの資産購入費のうち、医療用器械及び備品につきましては、脳外科の手術用顕微鏡や内視鏡ファイリングシステムの買いかえなどを予定しています。また、リース資産購入費では、電子カルテシステムや内視鏡システムの更新を予定しておりまして、新会計基準に基づき、新たに5年リースで導入するものでございます。  次の企業債償還金は、北館及び南館1期・2期建設の際に借り入れました企業債の平成26年度償還分でございます。  以上、市民病院につきましては、収益面では入院・外来を合わせ、前年度比で2.4%の増収を見込んでおりますが、経費の面でもさらなる縮減、節減に努めてまいります。また、診療面におきましては、今年2月に2名の救急専門医を採用することができ、救命救急センター体制を大幅に充実することが出来ました。さらに4月には、待望の呼吸器外科専門医が赴任いたしますとともに、脳神経外科や病理診断科の医師についても増員のめどがついております。今後とも、専門医の招聘に努め、診療体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  さらに、地域医療支援病院として関係医療機関との連携強化を図りながら、地域の皆様に良質で安全・安心な医療を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、同じく209ページ、経営企画課の事業でございますが、病院事業部の組織を改め、経営企画課の業務を市民病院事務局に組み入れることにより、経営企画課の事業費はゼロとなっております。これは、病院事業部の組織を見直し、より一体的で効率的な事務局体制の構築を目指すものでございます。  次に210ページ、木曽川市民病院をお願いいたします。事業費は、27億8,400万円余でございまして、平成25年度に比べ約10.4%の増となっております。入院患者数につきましては、平成25年度に比べ1,830人少ない4万3,800人で、1日平均では120人の見込みでございます。また、患者1人1日当たりの収入は3万1,600円で、平成25年度の3万2,100円に比べ約1.6%の減少を見込んでおります。その結果、入院収益は平成25年度に比べ約5.5%、8,000万円減少し、13億8,400万円余となる見込みでございます。  一方、外来患者数につきましては3万6,300人で、平成25年度より300人、約0.8%の減少を見込んでおります。患者1人1日当たりの単価は、約11.8%増の1万5,200円と見込んでおります。その結果、外来収益は平成25年度に比べ約11.0%、5,400万円余増加し、5億5,200万円余となる見込みでございます。  したがいまして、入院・外来収益を合わせますと19億3,600万円余となり、平成25年度に比べ2,576万円、約1.3%の減少となる見込みでございます。  委託料では医師の事務負担を軽減するため、医師事務作業補助員派遣委託事業を継続いたします。  211ページ、資産購入費では、画像読取装置などの医療用器機のほか、訪問看護用の軽自動車の購入を予定いたしております。  企業債償還金につきましては、平成11・12年度の病棟建設の際に借り入れました企業債の26年度償還分でございます。  木曽川市民病院は、市民病院等との連携を深めながら、転院患者の受け入れを積極的に行うことにより、病院経営の安定を図っていきたいと考えております。  以上が平成26年度病院事業会計予算の概要でございます。詳細につきましては担当課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎経営企画課長(古田幸康君) 病院事業会計予算を説明する前に、平成26年度からの地方公営企業会計基準の見直しについて概略を説明させていただきますので、資料ナンバー17をごらんいただきたいと思います。  今回の見直しは、平成26年度予算から、最大限、民間の企業会計原則の考え方を取り入れた形で地方公営企業会計基準が改正されましたので、その改正に沿うよう変更するものでございます。  最初に、表の1、予算への影響でございますが、見直し項目の1の企業債を資本から負債に計上することは、特にございません。  2のみなし償却制度の廃止に伴い、繰延収益(長期前受金)を計上することにより、長期前受金戻入を新規で予算措置することとなります。みなし償却制度では、償却資産を取得し、補助金等が交付された場合にはその相当する額を控除して減価償却をすることができるため、費用を少なくすることができました。これからは、補助金等を控除できないかわりに、補助金等で交付を受けたものから償却資産の減価償却相当分を長期前受金戻入という形で収益化してバランスをとっていきますので、収支的には、みなし償却制度と変わらないこととなります。  次に3の退職給付引当金を計上から5の貸倒引当金を計上までの引当金の計上につきましては、発生主義の徹底により、現状において必要な費用を全て前倒しで計上しなければならなくなりましたので、平成26年度予算に限り、現金の出し入れを伴わない、いわゆる帳簿上だけの損失として特別損失を計上します。  3の退職給付引当金は、平成25年度末現在に在職する全職員が自己都合により普通退職すると仮定した場合に支給すべき退職手当総額と、これまで積み立ててきた退職給付引当金との不足額を一括で特別損失として移行処理します。今回の改正で金額的に一番大きな影響があるものです。水道会計ではこの費用は水道料金に関係してきますので、10年かけて順次積み上げていく方式をとりますが、病院会計の主なる収入の診療報酬は相関関係がありませんので、原則どおりの方法で、一括で特別損失として処理します。この方法は、ほとんどのほかの公立病院でも同じ対応という話を聞いております。また、この引当金の計上により、毎年の給与費の退職給与金は、当該年度中の増加分、具体的には定年退職者に係る退職手当とその者の普通退職による退職手当との差の額、在職者の前年度末と当年度末との差の額を予算措置することとなりますので、これまでと比べ平成26年度は大幅な減額となっております。4の賞与引当金及び法定福利費引当金、5の貸倒引当金につきましても、3の退職給付引当金同様に、平成25年度末時点で不足する分を移行処理するため特別損失として計上します。  次に6のリース会計の導入により、リース契約により購入した場合には、その物を固定資産扱いとしていなかったものを、固定資産を購入とみなして取得の翌年度から減価償却を行っていきます。この変更により、減価償却費の増加、負担金の見直し、リース料を元本と利息に分けて計上、平成26年度に限り25年度末時点でのリース債務支払総額と減価償却累計額の差額を特別利益に計上することとなります。  これらの変更に伴いまして、受ける影響額は、裏面の2ページをごらんください。上の表は収益的収支を、下の表は資本的収支をあらわし、左から2列目の平成26年度の新基準Aは今回の予算額、その右隣の旧基準Bは今回の予算額を旧基準で再計算した場合の額、その横はAマイナスBで移行による影響額をあらわし、その右隣は25年度予算額を、その横は旧基準ベースで前年度との増減をあらわしています。また、表中、今回の会計基準の見直しにより影響を受ける項目は網掛けがしてあります。右から3列目、移行による影響欄の金額の横の丸数字は、1ページの表の1、予算への影響の主な影響欄、右端の丸数字と項目ごとに対応させてありますので、項目ごとの金額につきましては後ほど御確認いただきたいと思います。3ページ目は、木曽川市民病院の予算額をお示ししています。  これらの変更によりまして、市民病院では、2ページの収益的収支の最下段の収益から費用を引いた欄の右から3列目、20億7,400万円余の不足額の増加、下の表、資本的収支の最下段、収入から支出を引いた欄の右から3列目、7億2,400万円余の不足額の増加、合わせて、27億9,900万円余の不足額の増となります。この額のほとんどが、上の収益的収支の表、下から8行目、退職給付費、右から3列目の②、27億1,500万円を特別損失として計上することによるものです。これは、1ページ目にお戻りいただき、表の1、上から3項目めの、一番大きな影響があると御説明差し上げました退職給付引当金を計上することに当たるものでございます。この影響につきましては、3ページの木曽川市民病院も同様でございます。  続きまして1ページ目の表の2、財務諸表(貸借対照表)への影響を説明します。1から6の変更によりまして、増加するもの、減少するものは表に記載のとおりですが、その結果、表の3、見直し後の財務諸表(貸借対照表)のイメージのようになります。H25とH26とを比較しますと、市民病院、木曽川市民病院ともに右側の負債が大きくふえ、資本が減ることになります。これは、表の2の中で1の企業債を資本から負債に計上すること、3の退職給付引当金を計上し、負債が増加することが主な原因でございます。  以上で地方公営企業会計基準の見直しについての説明を終わります。  最後に、先ほど部長が説明をしました病院事業部の組織の見直しでございますが、平成19年7月に地方公営企業法の全部適用により病院事業部経営企画課を組織し、今伊勢分院、尾西市民病院の民間移譲、県立循環器呼吸器病センターとの統合を行ってきましたが、その業務は収束いたしました。また、職場環境面でも平成25年度から経営企画課、管理課は同じ執務室で業務を行うことができるようになりましたので、市長から権限移譲がされました人事、会計の業務を、市民病院事務局管理課において一体的に効率的に行うこととします。これによりまして、平成26年度からこれまで3本立ての予算を2本立てに変更いたします。 ◎市民病院管理課長(滝等君) 引き続き平成26年度愛知県一宮市特別会計企業会計予算書(案)及び予算説明書183ページをお願いいたします。  議案第8号、平成26年度愛知県一宮市病院事業会計予算について、市民病院から順に説明させていただきます。187ページの実施計画をお願いいたします。収益的収入及び支出の収入から説明させていただきます。  第1款市民病院事業収益、第1項医業収益、1目入院収益並びに2目外来収益につきましては、先ほど病院事業部長から説明させていただきましたので省略させていただきます。なお、先ほど会計基準の見直しに関連して、経営企画課長が説明させていただいた事項と重複する部分につきましては、市民病院・木曽川市民病院の説明から省略させていただきますのでよろしくお願いします。  3目その他医業収益につきましては、消費税増税分を除き、ほとんど前年並みとなっております。  続きまして、第2項医業外収益、2目補助金のうち1行目の臨床研修費等補助金につきましては、研修医に対する国庫補助金です。県からの補助金は病院内保育所、がん診療連携拠点病院、稲沢市民病院との医療連携に係る医師派遣補助金、感染症指定医療機関、新人看護職員研修、周産期母子医療センター、救急搬送受入医療機関に係る補助金です。  3目負担金交付金の一般会計負担金につきましては、繰り出し基準に基づく一般会計からの収入で、前年比微減となっております。  6目その他医業外収益につきましては、実績に基づき、減額となっております。  188ページ、7目長期前受金戻入、第3項特別利益、2目その他特別収益につきましては、会計基準の見直しに伴い歳入に計上されることになった項目です。  次に189ページで支出について説明させていただきます。第1款市民病院事業費用、第1項医業費用、1目給与費につきましては、平成25年度当初と職員数は同数ですが、退職給付費が減ったこともあって減額となっております。事務職員は、組織改革で病院事業部経営企画課職員を市民病院事務局に組み入れたことにより、増員となっております。  2目材料費のうち、薬品費は増額となり、診療材料費は微減としました。  190ページの3目経費につきましては、平成25年度当初と比べますと、リース会計の導入により、大幅な減額となっております。光熱水費につきましては、電気料金の値上げと消費税増税分で増額となっております。保険料の増額は、病院賠償責任保険の増額と見直しによるものです。賃借料の減額につきましては、会計基準の見直しによるものです。手数料では、病院機能評価を受審する手数料と手術室運営業務のため増額となっております。委託料は、平成17年に導入しました電子カルテのOSをウインドウズXPに頼らずクラウド化するための経費、保守切れによるインシデントレポートシステムの更新委託料、薬剤師の補助業務委託化などで増額となっております。貸倒引当金繰入額は、会計基準の見直しにより新たに計上しました。  191ページ、4目減価償却費につきましても、会計制度の見直しにより増額となっております。  6目研究研修費は、円安に伴う医学書の高騰や看護師のeラーニング、ナーシングスキルを導入するなどで、増額となっております。  第2項医業外費用、1目支払利息につきましては、従来、企業債利息が主なものでしたが、リース資産の支払利息が加わり、増額とさせていただいております。  4目消費税等につきましては、消費税率の引き上げもあり増額です。  5目長期前払消費税償却については、従来の繰延勘定償却と同様のものです。  6目雑損失は、消費税率の引き上げにより、消費税関係雑損失で増額となっております。  第3項特別損失、2目退職給付費は、会計基準の見直しにより義務づけられた、退職給付費の不足予定額を積み増すものです。  192ページ、3目賞与引当金繰入額、4目法定福利費引当金繰入額、5目貸倒引当金繰入額も会計基準の見直しによるものです。  以上で、収益的収入及び支出の説明を終わらせていただきます。  196ページ、資本的収入及び支出について説明させていただきます。ここでは、収入は支出に関連しております関係上、支出から先に説明させていただきます。  197ページ、第1款市民病院資本的支出、第1項建設改良費、1目資産購入費につきましては、医療用器械、軽自動車及び備品を購入します。  2目リース資産購入費につきましては、会計基準の見直しにより計上しました。  第2項企業債償還金、1目企業債償還金は、南館2期工事の平成21年11月以前の起債部分の償還で、増額となっております。  196ページにお戻りください。資本的収入について説明させていただきます。第1款市民病院資本的収入、第1項負担金、1目一般会計負担金につきましては、企業債償還元金に対する負担金です。 ◎木曽川市民病院事務局長(岩田光廣君) 木曽川市民病院分について、御説明いたします。  188ページ、第2款木曽川市民病院事業収益について御説明いたします。第1項医業収益、1目入院収益及び2目外来収益につきましては、先ほど病院事業部長から御説明いたしましたので省略させていただきます。  3目その他医業収益のうち室料差額収益につきましては、個室利用料でございます。公衆衛生活動収益につきましては、主に予防接種や健診などでございます。医療相談収益につきましては、主に人間ドックなどでございます。  次の第2項医業外収益、2目負担金・交付金の一般会計負担金の主なものとしましては、企業債利息負担金、救急医療確保経費、リハビリテーション医療に要する経費などの負担金でございます。  収入につきましては、以上でございます。  192ページ、第2款木曽川市民病院事業費用について御説明いたします。第1項医業費用、1目給与費につきましては、主に職員136名分の人件費をお願いするものでございます。  次に193ページ、3目経費の賃借料では、主なものとしましては、寝具賃借料や医療機器賃借料などでございます。手数料では、主なものとしましては、検査手数料や機器点検手数料などでございます。委託料では、主なものとしましては、診療受付業務や給食調理業務委託料などでございます。  第2項医業外費用の1目支払利息は、病院増改築事業に伴う企業債の未償還元金の本年度利息分でございます。  以上で、収益的収入及び支出についての説明を終わらせていただきます。  次に、196ページ、資本的収入及び支出の収入の第2款木曽川市民病院資本的収入につきまして御説明いたします。第1項負担金、1目一般会計負担金につきましては、企業債償還元金に対する負担金を一般会計から受け入れるものでございます。  支出の下段、第2款木曽川市民病院資本的支出につきまして御説明いたします。第1項建設改良費、1目資産購入費につきましては、医療器械及び訪問看護用の軽自動車の購入費でございます。  第2項企業債償還金、1目企業債償還金につきましては、病院増改築事業に伴う借入金の未償還元金のうち、本年度償還する元金分でございます。  以上をもちまして、病院事業部の当初予算の説明を終了します。続きまして、補正予算の説明に入らせていただきます。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 議案第11号、平成25年度愛知県一宮市一般会計補正予算について、順次説明させていただきます。  平成25年度愛知県一宮市各会計補正予算書(案)及び補正予算説明書をお願いいたします。  22、23ページをお願いいたします。22ページの3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございます。23ページ、11節需用費の施設修繕料は、真清田神社北側の大宮公園内にあります殉国碑西側、宮西通り側になりますが、玉垣が樹木の根の成長によりゆがみ、通行人も多く危険であるため、緊急修繕をさせていただいたものです。  なお、今後の説明において決算見込み及び契約差金を理由とした減額補正については、平成25年度3月補正予算(案)概要に記載してありますので、以降、特別なものを除き、各課から説明は省略させていただきます。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 24、25ページ、2項老人福祉費、3目としよりの家費、11節需用費の施設修繕料の増額につきましては、主に浅野老人いこいの家において、1月に浴室の木製天井の点検口が老朽化により破損したため、急遽、天井全体を不燃性パネルに張りかえる修繕工事を実施させていただきました。  次の、4目高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費、11節需用費の施設修繕料の増額につきましては、高齢者生きがいセンターにおいて、1月に空調用設備の冷温水発生機燃焼用ターボファンが経年劣化により故障や火災を起こすおそれがあることが判明し、急を要することから取りかえ修繕工事を実施させていただきました。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 同じく、補正予算説明書の24、25ページをお願いいたします。5目後期高齢者医療費でございます。19節負担金、補助及び交付金の広域連合事務費負担金は、平成25年度市町村事務費負担金の確定により、減額をお願いするものでございます。 ◎いずみ学園長(岩田澄男君) 同じく、3項児童福祉費、6目児童発達支援センター(いずみ学園)費をお願いいたします。25ページ、11節需用費の車両修繕料につきましては、通園バスの発電機の故障に伴い、部品の取りかえと座席の肘かけ取りつけボルトの破損に伴う修繕を行ったため増額をお願いするものでございます。なお、この修繕につきましては、急を要したことから修繕を実施させていただきました。  以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 次に、特別会計補正予算の説明をさせていただきます。49ページをお願いいたします。  議案第12号、平成25年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。  歳出の説明をさせていただきます。62、63ページ、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、13節委託料の差替用高齢受給者証作成業務委託料でございますが、これまで70歳から74歳までの医療費自己負担は、本来の2割負担を経過措置により1割負担としてきましたが、平成26年4月以降は新たに70歳になられる方から2割負担となります。しかし、それ以前に70歳になられていた方は、引き続き74歳までは1割負担に据え置かれますので、現在交付しています高齢受給者証をつくり直すための経費をお願いするものでございます。  18節備品購入費の事業用備品購入費でございますが、国への国保実績報告及び調整交付金申請などの管理に利用しています国保情報データベースシステムのバージョンアップに伴いますソフトの購入をお願いするものでございます。  19節負担金、補助及び交付金の国保情報処理システム負担金は、国保連合会との保険者専用ネットワークシステムの回線費用の見直しによります負担金の減額をお願いするものでございます。  続きまして、7款1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金と、次の64、65ページの2目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、いずれも国保連合会からの通知に基づきまして減額をお願いするものでございます。  続きまして、10款諸支出金、2項繰出金、1目直営診療施設勘定繰出金は、木曽川市民病院のオーダーリングシステムの導入に対しまして、国の特別調整交付金がつきましたので、国保会計を通じまして、木曽川市民病院へ繰り出すものでございます。  その他、歳入につきましては、必要な負担金、交付金等を計上させていただきました。  国民健康保険事業特別会計補正予算は以上でございます。  続きまして、後期高齢者医療の特別会計補正予算の説明をさせていただきます。69ページをお願いいたします。  議案第13号、平成25年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算でございます。  歳出の説明をさせていただきます。78、79ページ、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金、補助及び交付金の後期高齢者医療保険料等負担金は、保険料・延滞金の増額及び後期高齢者医療基盤安定負担金の金額が確定したことによりまして増額をお願いするものでございます。
     後期高齢者医療事業特別会計補正予算は以上でございます。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 81ページをお願いします。  議案第14号、平成25年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算でございます。  歳出について説明いたしますので、94、95ページをお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、13節委託料の総合行政システム(介護保険系)改修業務委託料は、消費税率改定に伴う介護報酬の改定による区分支給限度基準額の引き上げなどに対応するシステム改修でございます。なお、この委託料は、88、89ページ、歳入の2款国庫支出金、2項国庫補助金、4目介護保険事業費補助金、1節事業費補助金で、補助基準額の2分の1を受け入れるものです。  94、95ページの2款保険給付費でございますが、1項介護サービス等諸費から96、97ページの2項介護予防サービス等諸費、98、99ページの3項その他諸費、次の4項高額介護サービス等費、5項高額医療合算介護サービス等費、100、101ページの6項特定入所者介護サービス等費につきましては、いずれも決算見込みにより増額、あるいは減額をお願いするものです。  同じページ、3款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費、1目包括的支援事業費、13節委託料の地域包括支援センター管理システム保守委託料につきましては、消費税率改定に伴う介護予防支援費などの介護報酬改定に係るシステム保守の増額をお願いするものです。  102、103ページ、4款基金積立金、1項基金積立金、25節積立金の介護給付費準備基金積立金につきましては、決算見込みにより増額をお願いするものです。  5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金、23節償還金、利子及び割引料の第1号被保険者保険料還付金につきましては、歳出還付件数が見込みを上回るため、増額をお願いするものです。  介護保険事業特別会計補正予算につきましては、以上でございます。 ◎経営企画課長(古田幸康君) これより、病院事業会計の説明に入らせていただきます。117ページをお願いいたします。  議案第16号、平成25年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算について、経営企画課から順に御説明させていただきますので、118ページをお願いいたします。  第3款病院事業部収益、第1項医業外収益、2目負担金交付金の一般会計負担金の増額、3目その他医業外収益の病院分担金の減額は、12月補正時に病院事業部の経費を一般会計負担金と病院分担金に割り振る際、計上誤りをしておりましたのでその割り振りを調整させていただくものでございます。大変、申しわけございませんでした。この額の変更に伴い、第1款市民病院事業費用、第1項医業費用、7目一般管理費の減額、第2款木曽川市民病院事業費用、第1項医業費用、7目一般管理費の増額となっております。 ◎市民病院管理課長(滝等君) 118ページの実施計画をお願いいたします。市民病院収益的収入及び支出の支出の欄をお願いいたします。  第1款市民病院事業費用、第1項医業費用、4目減価償却費の増額として、305万9,000円をお願いいたしております。これは、12月補正の時点で算出しました3月末までの減価償却費の決算予測額に不足を生じたため補正をお願いします。減価償却費の算出につきましては、より正確を期すよう努めます。 ◎木曽川市民病院事務局長(岩田光廣君) 続きまして、木曽川市民病院分について、御説明させていただきます。118ページ、収益的収入及び支出の収入から御説明させていただきます。第2款木曽川市民病院事業収益、第3項特別利益、1目過年度収益につきましては、職員の扶養手当で申請誤りがありましたので、補正をしております。  次に、支出について御説明させていただきます。第2款木曽川市民病院事業費用、第1項医業費用、1目給与費につきましては、本年1月より外科医師1名を採用することができましたので、賃金からそれぞれ振りかえをしております。次に、4目減価償却費につきまして、木曽川市民病院では、みなし償却による減価償却を採用しております。今回の補正で、オーダリングシステム購入に係る交付金の受け入れをしますので、減価償却費の減額をしております。  資本的収入及び支出につきまして、御説明させていただきます。第2款木曽川市民病院資本的収入、第2項繰入金、1目国民健康保険事業特別会計繰入金につきましては、平成24年度に購入いたしましたオーダリングシステムの購入費に対しまして、国からの国保特別調整交付金を受け入れてまいりますので、その補正をしております。  続きまして、単行議案の説明に入らせていただきます。 ◎尾西事務所総務管理課長(鈴木博也君) それでは、一宮市議会定例会議案単行をお願いいたします。1ページ、議案第19号、新庁舎への移転に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。提案理由は、新庁舎への移転に伴い、所要の措置を講じ、及び例規整備を図るため、本案を提出するものです。  次のページで尾西事務所に関係する分の説明をさせていただきます。新庁舎への移転に伴う関係条例の整備に関する条例の第2条が関係条文になります。一宮市行政機関設置条例の一部改正です。それでは、資料ナンバー23(第2条関係)一宮市行政機関設置条例の一部改正(案)新旧対照表をお願いします。第1条は例規整備です。第2条は変更ございません。その下、別記1参照としておりますので、裏面をごらん願います。現行の表、一番右の欄、一宮市尾西事務所の分掌事務の欄、下段の部分です。市長及び福祉事務所長の権限に属する事務のうち規則で定めるものとなっております。改正案は、同様に、一番右の欄、分掌事務の下段にありますように、水道事業等管理者の権限に属する事務のうち規程で定める事務を追加するものです。内容は、上下水道部の料金徴収に関する事務が主なものです。  議案第19号にお戻りいただき、条例の一番下、附則でございますが、この条例は平成26年5月7日から施行する。  議案第19号、尾西事務所関係分は以上です。 ◎市民課長(森賢次君) 単行の3ページをお願いいたします。  議案第20号、一宮市出張所設置条例及び一宮市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案理由といたしましては、一宮市千秋公民館及び併設の一宮市千秋町出張所の新築移転に伴い、これらの施設の位置を変更するため本案を提出するものであります。  この条例は第1条及び第2条から成っておりますが、当委員会関係分の第1条につきまして説明させていただきます。一宮市千秋町出張所の位置、いわゆる施設の所在地が新築移転に伴い、一宮市千秋町佐野字郷前2762番地から、一宮市千秋町佐野字郷西48番地に変更となるものであります。なお、この条例は、平成26年6月9日からの施行となっています。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 5ページをお願いいたします。  議案第21号、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案理由は、地域主権改革一括法(第3次一括法)の施行に伴い、条例で定めるものとされている事項に関し必要な事項を定めるものでございまして、介護保険法に関わるものとして、6ページの条例第3条第1項及び第7項から第9項にわたり、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準のうち、主に人員及び運営の基準等及び地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定めたものでございます。 ◎経営企画課長(古田幸康君) 引き続き、同じ条例の改正のうち、病院事業部関係分を説明させていただきますので資料ナンバー24の裏面2ページをお願いします。病院事業に係る地方公営企業法関係第8条の第2項、第3項を削除する改正でございます。この改正は、地方公営企業会計基準の見直しにより、平成26年度からみなし償却制度が廃止されることに伴い、補助金などにより一部または全部を取得した資産を廃棄した場合に損失が生じたとき、その補助金相当分の資本剰余金を取り崩して損失を埋めることができるという規定が不要となるため、削除の改正をお願いするものでございます。 ◎保育課長(野田典子君) 24ページをお願いいたします。  議案第28号、一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、入所児童数及び入所希望児童数の地域的な変動にあわせ、17保育所の定員を増員し、15保育所の定員を減員する定員変更をお願いするものでございます。改正内容につきましては、表にまとめましたので、委員会資料ナンバー25、一宮市保育所条例の一部を改正する条例(案)をごらんください。  定員変更のある園は、表の右横に定員変更とある保育園であります。上から順に、野口10人増、押場10人増、真澄10人増、富士10人増、大志10人減、一色30人増、葉栗10人減、浅野10人増、西成20人増、瀬時20人増、赤見10人減、丹陽20人減、丹陽南10人増、浅井中10人減、大和北10人減、今伊勢中10人増、今伊勢北10人増、奥町西10人減、萩原10人増、千秋20人増、千秋南20人減、千秋北10人減、起10人減、三条10人増、篭屋10人減、冨田20人減、朝日西10人減、朝日東20人減、神明10人増、門間10人増、玉ノ井10人減、黒田西20人増に改めます。  参考としまして定員の変更をせず、乳児、幼児の定員配分の変更をした園は11園あります。これにより平成26年度公立保育園の定員は、幼児5,677人、乳児1,650人の合計7,327人になります。平成25年度比で、幼児63人減、乳児103人増であり、合計定員は、7,287人から7,327人となりますので総定員は40人の増となります。  以上で議案第28号の説明を終わります。 ◎中央看護専門学校事務局長(仙石充君) 28ページをお願いします。議案第30号、一宮市立看護師養成学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案理由といたしましては、保健師助産師看護師法の一部が改正されたことに伴い、例規整備を行うものでございます。改正内容につきましては、29ページにありますように、条例第1条の参照する条項を、保健師助産師看護師法第21条第2号から第21条第3号に改めるものでございます。  以上をもちまして、当委員会付託議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(竹山聡君) 暫時、休憩します。                             午前11時58分 休憩                             午後0時58分 再開 ○委員長(竹山聡君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  当局の説明が終わりましたので、御質疑がありましたら、順次お願いいたします。 ◆委員(柴田雄二君) 順次、概要説明資料に基づきまして、質問させていただきます。40ページの14目尾西庁舎費の御説明をいただきまして、委員会資料もいただきましたので、委員会資料の中から質問させていただきます。ナンバー4ですが、1階から6階まで改修部分の説明をいただきましたけれども、1階部分なんですが、市民情報コーナーというのがあります。私もよく尾西庁舎を訪れたときにここで缶ジュースを飲むんですけれども、今のままにしておくのでしょうか。それとも何か工夫をされて、利用勝手のいいものにかえていくとか、そういったものはあるんでしょうか。 ◎尾西事務所総務管理課長(鈴木博也君) 今御質問いただきました情報コーナーでございますけれども、工事の予定はしておりませんが、こちらのほうにつきましては血圧計とかコピー機、それからテレビ、それから資料コーナー等がございます。それで血圧計を見てみますと、大体1カ月で530人くらい、1ロールが40メートルくらいあるんですが、利用率から換算しますと530人くらいの利用があるようです。  それからもう1点、コピーのほうですが、月に500枚から700枚くらい利用がありますので、2、3枚とられる方が主だと思いますので、非常に多いとは思っております。  模様かえにつきましてはアイ・シー・シーのほう、今6台のテレビがございますけれども、そちらのほうにつきましては今回撤去をいたしまして、営業課の前にテレビがございますので、そちらのほうのテレビを持ってくる予定で今のところ考えております。若干の模様がえをさせていただく予定で考えております。 ◆委員(柴田雄二君) それでは次に2階の部分なんですけれども、子育て支援センターがありまして、その南に生涯学習センター会議室というのがあるんですけれども、通常で考えますと子育て支援センターがあるのであればこの会議室も子育て支援センターで使うほうが利便性は高いのかなと思うのですけれども、そこでなぜここに生涯学習センター会議室を持ってくるのかというのを、理由をお聞かせ願いたいのですけれども。 ◎尾西事務所総務管理課長(鈴木博也君) こちらのほうの考え方でございますが、改修後の尾西庁舎全体としましては、総務管理課が管理をさせていただくわけですけれども、子育て支援センターと生涯学習センター、そして西保健センターなどがそれぞれの施設の部分につきましてはそれぞれの所管が管理するという形でお願いをする予定でおります。今おっしゃるように、会議室をそこに1室持ってくる理由なんですけれども、それにつきましては現在の生涯学習センターの西館でございますが、そちらのほうには現在会議室が6室ございます。利用率としてはそんなには高くはないようですが、6室がゼロになるということはちょっと困るというようなことで、生涯学習課のほうで1室どうしても欲しいということがございまして、あそこに1室設けるような形になりました。 ◆委員(柴田雄二君) 子育て支援課に聞きますけれども、そういった要請をいただいて、仕方なくという形でここは明け渡したという格好なんでしょうか。 ◎子育て支援課長(山田均君) 今の2階の部分のお話でございますが、現状のものをそのままこちらのほうにお願いをしたということですので、特に全てうちのほうが欲しいといったわけではございませんので、その点はよろしくお願いします。 ◆委員(柴田雄二君) 続きまして、15目木曽川庁舎費のほうに移らせていただきます。これも委員会資料ナンバー5でいただいておりますので、これに基づいてお聞きさせていただきます。1階の部分のところで、耐震補強という形になっております。1階、2階が耐震補強ということで御説明いただきましたけれども、左側が窓口課ということで今と状況は変わらないんですけれども、右が大きく変わりまして、練習場なおかつバックヤードという御説明をいただいたわけなんですけれども、練習場ってかなり大きな音が出るわけなんですけれども、その音というのはこの左側の窓口課に来られるお客もしくは対応される職員のお仕事に支障がないかどうか。防音に気を使うということなんですけれども、実際本当に大丈夫なのかなというのが大きく不安がありまして、その辺をお願いします。 ◎木曽川事務所総務管理課長(中林善典君) 1階左側の事務所部分と2階の公民館部分とは、遮音構造で区画いたしますので、響かない予定です。 ◆委員(柴田雄二君) それは真ん中に大きな防音壁みたいなものをつくるのですか。 ◎木曽川事務所総務管理課長(中林善典君) 各練習室と楽屋の天井、壁、床が遮音構造になりますので、響かない予定になっております。 ◆委員(柴田雄二君) 完璧に防音壁で囲ってしまうから、一切そこから音が出ないようになるわけですね。 ◎木曽川事務所総務管理課長(中林善典君) 一切ということはございませんが、遮音構造になっておりますので、減衰させる予定になっております。 ◆委員(柴田雄二君) 次に3階の部分でございますけれども、3階は青少年センター、青少年育成課が入るわけなんですけれども、大きく倉庫があるんですが、やっぱりこれだけの収納スペースというのは必要なんでしょうか。 ◎木曽川事務所総務管理課長(中林善典君) 倉庫は研修室の机や椅子、成人式の看板などを収納する予定でございます。ここは旧議場でございまして、机を撤去して、段差はありますが倉庫として利用するということであります。 ◆委員(柴田雄二君) 続きまして、概要のほうに戻って53ページ、先ほど部長のほうから説明いただきました生活支援事業、(改)住宅支援給付事業関連経費で、名称が変わったというお話を聞きました。それで、たしか私の記憶では以前の住宅手当は離職に伴いまして住宅を手放す、もしくは住宅にいられない、そういう方で、なおかつ就労意欲のある方というような項目があったように記憶しているのですけれども、今回この内容を見ていますと、就労意欲のある方とは書いてないので、単に離職後2年以内、65歳未満の方で住宅を喪失している方もしくは喪失のおそれのある方にするという形になるのか。やっぱり以前と同じように就労意欲のある方に限ってくるのか、そこをちょっと教えてください。 ◎生活福祉課長(佐々安則君) この事業ですけれども、委員が言われるように、もともとが離職者であって就労能力及び就労意欲のない方、その内住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者に対して支援をすることを目的としておりますので、今回改正部分だけの表記をしておりますので、その点紛らわしい説明になっておりますが、対象者についての就労能力及び就労意欲のある方というのは変更ございません。 ◆委員(柴田雄二君) そこで1つお尋ねさせていただきたいのですが、例えば大きな病気がもとで解雇されたという方がいらっしゃいますと、当分病気を治すのに専念する必要がありますので、就職しようと思っても具体的な就職活動ができないといった場合は、この制度にはあやかれないのでしょうか。 ◎生活福祉課長(佐々安則君) 今おっしゃられるように、実質収入が途絶えるという状況になりますので、そういった方につきましては生活保護の相談のほうへ持っていきまして、住宅や生活費等の支援をしていくところでございます。 ◆委員(柴田雄二君) 生活保護になりますと車を持っている方は車を手放さなきゃいけいないというのが大きな問題で、その方は車があっていろんな病院も行ったりとかするということで、生活保護になっているとその大きな交通手段がなくなってしまう。いざ仕事につこうと思っても、それがないとなかなか職場まで行けないという問題があって、わずか体を回復させるまでの間だけ何とかしたいというようなことになってくると、生活保護もなかなか難しいのかなというのがあるんですけれども、それに関連してそこまで見ていただけるといいかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。 ◎生活福祉課長(佐々安則君) 確かに交通手段、車の所有は原則禁止になるわけでございますけれども、ただ生活保護の支給期間、例えば限定といいますか、ある程度就労に向けた期間が短期間と見込まれるようであれば、その状況によっては車の使用を条件つきといいますか、使用できることも状況によっては考えます。 ◆委員(柴田雄二君) 続きまして、63ページ、軽度・中等度難聴児補聴器給付費でございますけれども、今年度から始まった事業でございまして、今年度当初予算で400万円ありましたけれども、来年度はその約4分の1に近い125万5,000円ということで、今年度やってみて見込んだ数まではこれを利用されなかったというところからきていると思うのですけれども、この辺はどのように考えてらっしゃるのか。告知であったりとか、本当に必要な人にこういう制度があるということが十分伝わっていたかどうかとか、そういった検証をした上で来年度この予算で大丈夫というふうにされたと思いますので、その辺の考え方を教えていただきたいのですけれども。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 柴田委員がおっしゃるとおり、今回減らしたというのは平成25年度の実施状況を見て、来年度の見込みを立てた上でこのような数字を出させていただいているということになります。  これは平成25年度から始めた事業ですので、おっしゃるとおりまだ周知が徹底されていないんじゃないかという御懸念もあるかと思いますので、4月の広報に早速掲載させていただいたり、該当する聾学校へも直接お知らせしたりとか、いろいろな工夫をさせていただきたいなと思っております。 ◆委員(柴田雄二君) 続きまして、概要の66ページでございます。6目臨時福祉給付金支給事業でございますけれども、いただきました委員会資料ナンバー6に基づいて質問をさせていただきたいと思います。一緒に子育て世帯臨時特例給付金と子育て支援減税手当、この2つも合わせて質問をさせていただきたいと思います。  まず消費税が8%に上がることによりまして、低所得者の方については生活必需品というのはやっぱり占める割合が多いものですから、申請という形で、そういう方ほど負担が多くなる、それを緩和する策としてこういった制度ができましたので、非常にありがたい制度でございます。また、待ち望んでいらっしゃる方も多くいらっしゃいますので、ここのことについてお聞きしたいのですけれども、まず臨時福祉給付金でございますけれども、対象者を抽出するためのデータ、プログラムというのは大変な作業になってくるのだろうなと思うのですけれども、そういったものをつくりながら、なおかつどのように告知しどのように申請を受け付け、どのようにチェックをし、どのように給付していくのか。大まかなスケジュールというのが見えていれば教えていただきたいのですけれども。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 大まかなスケジュールということですけれども、まず対象者のところに書かせていただいておりますけれども、市町村民税の均等割が課税されていない者という条件がありますので、平成26年度の市民税の賦課が終わって、均等割非課税の方が確定しますので、その後非課税通知書というのをつくって、それに合わせて給付金のお知らせ、対象を絞るという形になりますが、それに合わせて給付金の申請書、御案内、返信用封筒を入れてお送りしようかなと、今のところ思っております。  先ほど資料で説明しましたけれども、それが6月下旬くらいになると思います。7月から早速受け付けを開始したいと思っております。 ◆委員(柴田雄二君) 大体の対象者人数というのはわかりますか。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 予算算定の上で数字も必要なものですから、国が示している大体この人口に対してこのくらいだという割合から計算しますと、対象者は7万6,000人の予定をしております。  そのうち約半数が5,000円加算して1万5,000円もらえる方というような想定をしております。 ◆委員(柴田雄二君) 続きまして子育て世帯臨時特例給付金と子育て支援減税手当なんですけれども、こちらも同様に大まかなスケジュールと、おのおの対象者数がわかれば教えていただきたいのですけれども。 ◎子育て支援課長(山田均君) こちらの子育て世帯臨時特例給付金と、子育て支援減税手当のスケジュールでございますが、平成26年1月分の児童手当の受給者というのがまず大前提ということでございます。今年の6月下旬くらいに対象者の方に制度の案内とか申請書、返信用封筒を合わせて御自宅にお送りをさせていただきたいと思っております。  この2つの手当でございますが、ほぼ対象者が同じでございますので、手続の方法としては合わせた形で、簡便な方法でやりたいと思っております。  受け付け期間につきましては、郵送で7月から受け付ける予定をしております。これ以外のスケジュールについてはしっかり決まっておりませんものですから、検討中でございます。  それから対象者でございますが、国の子育て世帯臨時特例給付金につきましては、5万3,000人、それから、子育て支援減税手当につきましては、5万8,000人というような形でございます。 ◆委員(柴田雄二君) 短期間でなおかつ大きなお金を動かす仕事になりますので、無事故でやっていただきたいということを望みますけれども、ともに毎年やっていらっしゃる業務にプラスした新たな業務となります。私もよくよく考えたのですけれども、今回これをやることによって、そのノウハウであったり、新しく培った経験が生かされるかといったら、翌年度は生かされないという状況です。そういった暫定的にこの1年だけ行う事業、なおかつ短期間で大量のお金を動かす、非常にリスクの高い作業というふうになるわけですので、例えば専門の業者にシステム変更やデータ抽出、そして告知、申請受け付け並びに消し込み、第二次フォローであったりとか、なおかつ最終的な現金給付まで一括してプロポーザル提案を受けて、一番利便性の高い、例えば24時間困ったとき相談を受け付ける窓口業務を設けたりとか、そういうようなのが民間ならできるはずだと思いますので、そういったところを視野に入れて皆様方に余り負担がかからないようにやる方法は1つの大きな手ではないかなと思うわけですけれども、丸ごと一括民間委託という形の考え方は成り立つのか、できるのかできないのかで結構でございますけれども、教えていただきたいと思います。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 今回の給付金ですけれども、全国でやっておりますので、やっていることは一緒なんです。ですから広域で業者が受けられて、そのノウハウに基づいて同じような形でやるというのは効率的にはいいなと思っておりますので、委員提案の包括型というのですけれども、包括型の委託というのも選択肢の1つだとは考えております。 ◆委員(柴田雄二君) 本当に短期間でやる作業でございますので、無事故でやっていただきますように、さまざまなお知恵を働かせていただきまして、実施に移していただきたいと思います。なおかつ要望でございますけれども、来年度も経済部のほうでプレミアム商品券を9月に発売されると思いますので、この給付金が9月前までにいただけると、そのお金を持ってプレミアム商品券を買いますと1割生活必需品が買えるというような状況になりますので、そういううまいタイミングでやっていただけるとありがたいなというふうに要望させていただきます。  概要から外れて、3月議会の開会のとき、市長のほうから市政運営についてということで発表されました。その中で、4ページに国民健康保険事業について市長がおっしゃったのがありまして、「国民健康保険事業については、厳しい財政状況ですので、医療費適正化対策を進めて医療費の削減を図るとともに、特定健康診査の受診率向上に取り組みます」という文章がございまして、そこでいろいろ今回概要であったりとか見たのですけれども、ここの言葉に該当する、「医療費適正化対策を進めて医療費の削減を図る」という文章に該当する事業というのはどこなのかを教えていただきたいのですけれども。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) まず、概要でいきますと、186ページに後発医薬品利用差額通知実施経費というのがございます。これはまさにいわゆる先発医薬品から後発医薬品に医薬品がかえられるという、そういったデータをもとに抽出して、今年度は試行的に1回実施いたしました。平成26年度に関しては、これを2回実施するというような予定で予算のほうを計上させていただいておるという。これ以外にも、概要にはございませんが、臨時事務賃金の中にもレセプト点検事業、いわゆる医療機関から出ますレセプトの再点検、それから医療費通知等の委託料、そういったものも計上されておりまして、適正な医療受診というものを進めていきたいというふうに考えております。 ◆委員(柴田雄二君) 概要の65ページ、こちらの真ん中の4目精神障害者医療費のところでございます。ここたしか委員会資料にもございますので、それと一緒に見合わせながらお聞きしたいと思いますけれども、委員会資料ナンバー3です。こちらの表で見ますと、福祉医療費の状況ということで平成23年度、24年度、25年度、26年度という形でデータの推移が出ておりますけれども、この中で注目しなきゃいけないところというのは、精神手帳所持者の入院と通院費というものが、人数ともに、件数または支給総額、1人当たりの給付額、ともにすごく上がっているというのが見受けられまして、昨今、高ストレス社会ですか、さまざまな複雑化している中で、精神的にそういった病になられて、こういった精神医療のほうにつながってしまっているというふうに明確にわかる表だと思うのですけれども、そこで当然そういった病気にかかる人が多くなってきている状況の中で、早期発見、早期対応という形でいま一層尽力していかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、これは健康づくり課に関係するかもしれないですけれども、そのあたりですけれども、今考えていらっしゃるようなものがありますでしょうか。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) 健康づくり課といたしましては、心の健康ということで、保健師の健康相談とか、また自殺対策というような形で鬱等の対策ということで健康まつりのほうでそういった相談のブースを設けたりとか、あと啓発のためのパンフレット、チラシ等をつくったりとか、そういう形の事業を行っております。 ◆委員(柴田雄二君) 実はホームページの中には「あなたのこころは健康ですか?」というのがありまして、そこをクリックすると、自分で心の健康診断ができるんです。何らかの数値に至った場合は下記のいろいろな機関があるので、そこへ行ってくださいねというようなことでお誘いがありまして、一宮市内の相談窓口一覧というのがありまして、そこで見ますと一宮市で相談を受けていらっしゃるのは一宮保健所、一宮中・西・北保健センターというような形で出てくるわけでございますけれども、保健センターで心の病でちょっと行ってみて相談を受けようかなと思ったときに、どのような相談に乗っていただけるのでしょうか。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) どのような相談と言われると、個別相談、いろいろ多種多様にございまして、一般的には先ほども申し上げましたけれども、各保健センターのほうに保健師が常時おりますので、お越しいただいてお申し出いただければすぐ相談の対応をさせていただくとという形をとっております。 ◆委員(柴田雄二君) 個々の問題がありますので、対応をよろしくお願いします。  続きまして、先ほど御説明いただきました概要の70ページ、としよりの家の件でございます。補正予算のほうでも浅野のほうで点検口が落ちたというのがありまして、天井を全面張りかえるわけなんですけれども、これはただそこだけが木造の点検口だったからこうなったということではなくて、押しなべて全ての施設が老朽化している。その中で果たして本当に十分な点検をしているのだろうかというのが私はクエスチョンでございまして、それで十分な点検をしようとするとそれなりのお金もかかってくるわけでございます。先ほど説明いただいた中では光熱費も上がるでしょうし、修繕も大規模修繕が入ってきたりとかして、今後お金がかかってくるという感じでございます。そうなってくると、今までどちらかといえば場当たり的な対応をしてきたのではないかな、ちょっと失礼な言い方になってしまいますけれども、根本的にとしよりの家を今後どうしていくのかというのをそろそろしっかりと考えていく必要があるのではないかなと思っているわけでございます。今回浴場利用料を100円取るという初めて有料化になったわけなんですけれども、これだけでこういった問題は解決できるわけではないなと思っておりまして、例えば小信中島いこいの家を改築する際に児童クラブを併設するとか、そういった複合化ということも今後大きく考えられるのではないかと思っておりまして、具体的にはその建物を廃止にするか、老朽化しまして廃止にするかどうするかという議論の中でそういう議論になってくるわけでございますけれども、もうそろそろ長期的にそういったスタンスで考えていく必要があるのではないかなというふうに思うわけなのですけれども、いかがでしょうか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 施設の更新につきましては、やはり莫大な経費がかかるということで、公共施設をつくる上で優先順位的なものがあろうかと思いますので、その中の位置づけで高齢者福祉施設も考えていきたいと思っているところでございまして、御案内のとおり、神山連区にございます神山老人いこいの家などが今合築云々ということが話題に出ているところでございますが、そうした折に高齢者に対する施設としてどういうふうに扱っていくかということは検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。 ◆委員(柴田雄二君) コインロッカーに100円を入れて、それで脱衣するんですけれども、例えば私が65歳になったときに大きな風呂敷を持ってきまして、自分の脱いだものを風呂敷に包んでお風呂に入るというようなことは当然可能なのですが、そういうことはできるんでしょうか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 本来であれば番台なんかを置いて、そこに新たに人を配置してお金をいただいて中を見守っていくというのが一番公平なやり方ではないかなとは思うところでございますが、やはりそういう番台で新たに人を置くことになりますと、積算したところ、年間で最低でも1,600万円から2,000万円くらいの費用負担が必要になってきます。その中で今いる管理人の業務もふやさないような形でどうやって有料化を進めていったらいいかということを考えたところ、そういうコインロッカーの方式が今とれるやり方ではないかと考えたところでございまして、コインロッカーを利用していただいて施錠したときに、リストバンドを腕や足首に巻いて入っていただくことで、利用者同士が、この方は正当に利用されているなということがわかろうかと思いますので、そういうところを考えてこのコインロッカー方式を採用したところでございます。  それで全員使っていただくというのが私どもの考え方でございますので、今後は利用規則について正当に使っていただけるような形で、利用規則も定めていきたいと考えているところでございます。 ◆委員(柴田雄二君) 続きまして概要の72ページ、これも今日の私の質問のメーンですけれども、真ん中より下、(臨)在宅医療連携拠点推進事業委託料。一宮市医師会のほうに医療と介護の連携のモデル事業ということで、県から委託されている事業だと思いますけれども、この中で事業の中で現在一宮市の中に医療と介護の資源はどういった資源があるかというのを整理したりとか、把握したいというのがあると思うのですけれども、そういったものってどのようにやっていくかってわかりますか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 医療と言いますと正直なところ所管は市ではなく県にございますので、今回介護と医療を連携させる仕組みをどうやって各市町村に担わせるかということも県のほうはちょっと考えられたところだと思います。介護につきましては、私どものほうできちんと需要と供給のバランスをとりながら介護保険事業を進めているところでございます。その中で、先ほど委員がおっしゃったように一宮市医師会のほうからこの介護の面も含めて市内で見守りをしていきたいというようなことを御提案いただきましたので、市としても医師会と連携をして推進していきたいというふうでこの事業を運営しているということでございます。 ◆委員(柴田雄二君) 県の事業ですから、いろいろやっていることは報告を受けたりとか、一緒にやっていくことはあったりとか、そういうことはあるわけですか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) この在宅医療連携拠点推進事業というのは、例えば個人の方が骨折をされて、入院をされて、退院された後の生活のことをどうするかといったところを医療の面と介護の面と両方連携をしてその方を在宅で支えていこうと、そういう事業でございます。これが10年後、20年後にきちっと推進をさせられるような形で今回モデル事業として一宮市が進めているというところでございます。 ◆委員(柴田雄二君) 医療と介護という連携がありまして、そのプラスする形で次の74ページなんですけれども、高齢者福祉計画策定業務委託料、これは債務負担行為で平成25、26年度にわたって行っていくのですけれども、昨今いろいろな調査もされましたし、それに基づいて構築をしていくと思うのですが、第6期となりますと、国のほうでもいろいろと言われています。要支援1、要支援2にかかわるのを地域支援事業のほうに持ってきて、今まで専門の方々がやっていたのにプラスして地域のボランティアまたは隣近所の助け合い、そういった多種多様な主体でもってそういった事業ができるような形を恐らく市の中で条例をつくったりとかしてやっていく仕組みになっていくのだと思うのですけれども、そのあたりどのように第6期の計画をつくっていかれるのか、今わかっている範囲で結構でございますけれども。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 今現在この福祉計画の策定に向けて高齢者のニーズ調査を実施しているところでございまして、この調査は連区ごとに行って、どの連区にどういうニーズがどの程度の量存在するのか把握することが目的で、この調査内容を分析いたしまして、この第6期高齢者福祉計画に生かしていきたいというところでございまして、地域包括ケアの推進に役立てていきたいと考えているところでございます。  それで、今委員がおっしゃった、介護保険法の改正で介護予防の民間活力の導入みたいな形でございますが、まだこのやり方については国のほうでは恐らく今年の夏ごろにそのやり方についてお示しをしていただくような情報をいただいておりますので、その情報をもとにまた高齢者福祉計画の中でその方向性については定めていきたいというふうに考えているところでございます。
    ◆委員(柴田雄二君) 今地域包括ケアという新しい概念がありまして、30分以内くらいで地域のさまざまな問題をそこの地域密着型で支え合っていこうというような仕組みだと思いますけれども、一般質問等でも地域づくり協議会というのが結構ございまして、一宮市の中で非常に大きな財産になりつつあるかなと私は個人的には思っておりまして、私も一般質問したんですが、一宮市の中で地域福祉計画というのが今ない状況でございます。誰がつくるのかと言ったら、それは多分地域市民、住民の皆様方がつくっていく必要があるもので、市からつくるものではないという御返答をいただきましたので、まさに地域包括ケアという大きな流れと、地域づくり協議会という一宮市ならではのものと、うまく利用し合ってできれば、そういった中で地域福祉計画をつくりながら今後の高齢者福祉計画を担っていくというのが自分の頭の中では一番理想なのかなと思うわけでございますけれども、そういった形で模索というのは難しいのでしょうか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 地域づくり協議会との連携というか、ちょっと私の発想の中にもなかったので、それは今後研究はしていきたいと思っているところでございますが、今おっしゃいました地域包括支援センターでございますが、現在市内7カ所ございます。それぞれの地域の高齢者の特色等を考えまして、毎年センターごとの地域に事業計画をつくっておりまして、それをきちっと実施しているかどうか、業務の実施についても効果の検証は今行っているところでございます。 ◆委員(柴田雄二君) 概要の91ページ、青少年育成費というところでございますけれども、この中で学校外活動推進事業補助金というのがありまして、これは地域づくり協議会交付事業の対象となっているのですが、学校週5日制実施に伴う地域学校外活動を円滑に実施するための補助をするということで、この担い手は当然地域づくり協議会であると思いますけれども、地域づくり協議会というのは地域の課題を地域で解決していくという大きな担い手になっていくだろうと期待をさせていただいておりますけれども、この子どもたちの活動においても学校だけではなく地域の大人たちと触れ合うことによってさまざまなことを勉強できる。昔は多分そういった社会があったんですけれども、段々それが希薄になってきていますので、複雑化されていることと子どもに対して教える機会がなくなってくることもあると思いますけれども、ぜひともこういった事業をもっと盛んに拡大をしていただきたいと思っているわけですけれども、現実はどのような状況なのかを教えていただきたいと思います。 ◎青少年育成課長(浅野みどり君) こちらの事業につきましては、委員の言われるように地域の人と子どもたちが触れ合いを深めるというような形の事業になっております。この補助金に関しましては必要経費の2分の1、9万5,000円を上限にいたしまして、こちらのほうを補助金として出しておるものなんですけれども、実際この事業をやっていただいて、各連区単位になっているのですけれども、こちらについてそれぞれの学校外活動の推進委員会というものがありまして、その中の方からふやしてほしいとかいうような、事業に関して大きくしたいから補助金をふやしてほしいとかというお話は聞いたことはありません。  現段階では予算についても限度がありますので、この補助金の額で行っていきたいと思っております。 ◆委員(柴田雄二君) 概要の97ページ、こちらの中で、こんにちは赤ちゃん事業というのがございます。昨年度の予算が428万円に対しまして、今回973万7,000円というふうに上がっておりまして、事業が拡大をしたという理由をお聞かせ願いたいのですけれども。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) この97ページのこんにちは赤ちゃん事業の括弧の中の2行目に新生児産婦訪問委託料572万6,000円という記載がございます。こちらにつきましては従来までについては前ページの96ページになりますけれども、母子保健関連事業の中の表がございまして、委託料としてこちらのほうに前年度までは掲載していたという形となっております。それで、今年度についてなぜ97ページのほうに移したかといいますと、平成25年度からこんにちは赤ちゃん事業の特定財源が国の子育て支援交付金から県の子育て支援対策基金事業費補助金に移行しておりまして、新生児産婦訪問委託料につきましても補助対象事業に当たるということとなりました。それでこちらのほうに掲載したほうがわかりやすいということで今回こちらのほうに掲載させていただいたというような状況でございます。 ◆委員(柴田雄二君) 単純に赤ちゃんが去年よりもことしのほうがふえそうだという、そういったイメージではないわけですね。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) こちらについては、この記載のほうがわかりやすいという事情で転記させていただきました。 ◆委員(柴田雄二君) 98ページ、予防接種事業で(改)予防接種関連事業でございますけれども、これは昨年と比べると大きく減額されています。この減額の理由というのを教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) 委員御指摘のとおり、昨年度と比較しまして、2億4,100万円余の減額となっております。前年度比較として大きく減額されている理由といたしましては4つございまして、第1点目といたしましては、表の99ページの下から2行目、子宮頸がん予防接種についてでございますけれども、平成25年6月に御承知のとおり厚生労働省が発表した積極的勧奨の差し控え以降、新たな動きがないということでそれ以降の低水準をもとに予算化したという事情でございます。昨年度比1億4,600万円ほど減額しております。  2点目の理由といたしましては、98ページの上から6段目の日本脳炎予防接種についてでございますけれども、日本脳炎予防接種につきましても子宮頸がん予防接種と同様、平成17年度から21年度にかけて積極的勧奨の差し控えを行っておった経緯がございます。こちらについて、積極的勧奨の差し控えにちょうどかかっておった年齢について、予防接種の対象とするということで、国のほうで予防接種法施行令の一部改正を行った経緯がございまして、そちらのほうの予算を見込んだ形で平成23年度から実施していたということでございますけれども、平成23年、24年、25年度という形で接種者についても落ち着いてきたという理由で減額したというような状況でございます。  第3点目といたしましては、上から2つ目の四種混合予防接種についてでございますけれども、四種混合予防接種につきましては、三種混合予防接種と不活化ポリオを加えたワクチンとして平成24年11月から定期接種されたという経緯がございます。定期接種化されたのですけれども、当初製造が追いつかずにその後も三種混合と不活化ポリオの2つに分けての予防接種が続いておったという経過がございました。現在ではそういった状況については解消されたということですので、四種混合ワクチンについては増、一方三種混合とポリオワクチンについては減という形をとっております。その相殺としての減という結果となっております。  4点目といたしましては、小児用肺炎球菌ワクチンです。98ページの表の一番下でございますけれども、こちらについてヒブ予防接種と子宮頸がん予防接種と同様、25年度から定期接種化になったという経緯がございます。平成25年度について、24年度からの大幅増、任意接種からの大幅増を見込んでおりましたけれども、見込んだほどは多くならなかったということで、平成25年度の実績を見て減額したというような状況でございます。  以上の4点が、2億4,000万円余の減額の理由ということでございます。 ◆委員(柴田雄二君) 次は101ページ、がん検診推進事業で、こちらが5歳刻みでクーポン券を送っていて、ちょうど一巡をして新しく振り出しに戻すわけですけれども、そのときにまだ未使用であった対象者に再度無料クーポン券を送付するという形が今までなかった特徴的な事業だとは思いますけれども、そこでお聞きしたいのが、以前1回目出して未使用だったその方々の状況、原因ですね、なぜ使用されなかったのかという原因をしっかり分析しないとまた同じことをやったとしても同じように使用していただけない可能性が高いものですから、当然この事業をするときにはそういったことをちゃんと分析されて、もう1回送ったほうが効果があると思われてやっていらっしゃると思いますから、その辺の分析した内容をお聞かせ願いたいと思います。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) クーポンを送ったけれども使われなかった理由としまして、担当のほうでの分析といたしましては、全般的に残念ながらがん検診に関心がない方が多いというのが第1点ということでございますけれども、ほかに御自身や夫の勤務先で健診制度がある。そちらのほうを利用された。また、女性の方で妊娠中であったということ。乳がん検診については、2年に1回という形での受診をお願いしているところでございますけれども、受診された翌年にクーポン券が送られてきたと、そういった理由も聞いているところでございます。以上のような点が担当のほうで分析した内容でございます。 ◆委員(柴田雄二君) ということは、妊娠中であったとか、前年やったから今回受けないとか、そういた形の方が多かったので、今回やればまた変わった時期になりますから、受診していただけるだろうという形でやるわけですね。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) 先ほど言いました第1点といたしまして、がん検診に関心がないという方が残念ながら多いというところでございます。今回、クーポン券を送られたけれども使われなかった方に再度送らせていただくということで、そういったことでの2度、3度というのは私どもといたしましては初めてに近い試みということで、期待しているところではございます。  ただ、今までクーポン券をお送りして使われた方が2割、3割というところでございますけれども、今度については残念ながら1割程度を見込んでいるというような状況でございます。 ◆委員(柴田雄二君) 続きまして、介護保険のほうに移らせていただきたいと思います。まず平成25年度補正予算からお聞きしたいと思います。補正予算の83ページでございます。こちらは歳入と歳出が出ておりますけれども、特に歳出のところを見させていただきますと、この中で保険給付費というのが約11億円減額になっております。そしてその11億円減額になることによって、歳入もそれに沿って減っているわけでございますけれども、特に平成24年、25年、26年度の3カ年に第5期の計画がありまして、それで24年度は基金積み立てがされましたし、今回もこの補正予算を見ますと2億1,900万円を基金のほうに積み上げられております。この基金積み立てされて、今年度合計では4億9,000万円上がっているわけですけれども、こういう基金は以前もあって、それに4億9,000万円プラスするのか、4億9,000万円が基金の全てなのか、そこを教えていただきたいのですけれども。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 平成25年度における基金の積み立てでございますので、24年度はまた別にございます。 ◆委員(柴田雄二君) ということは、合計すると幾らになりますか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 約8億円くらいになります。 ◆委員(柴田雄二君) 8億円あるという話なのですけれども、実は当初予算で見てみますと、基金の積み立てが50万円あるわけでございますけれども、結局今の状況ですとこのままいくと積立金は8億円ありまして、そのままずっと平成26年度は終わっても残るという見通しになるわけでしょうか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 平成25年度につきましては、最終的にまた国や県にお返しするようなことがございますので、まだこれは最終の数字ではないということで御理解をいただきたいと思います。ですので8億円あるかどうかはわかりませんが、平成25年度の補正につきましては、一応25年4月から10月までの介護給付サービス等々の実績に基づいて積算をしてこれだけ増減があるだろうということで補正のほうをお願いしているところでございます。平成26年度の当初予算につきましては、若干25年度よりも多目に予算をお願いしているところでございますが、割と余裕を持って上げさせていただいているということで御理解をいただきたいと思っているところでございます。 ◆委員(柴田雄二君) 今回の補正予算を見ていましても、介護サービス等諸費、ここが減額になっていて、介護予防サービス諸費というのは逆に上がっている数字になっておりましたので、見込みよりも介護サービス、施設入所であったりとか、そういった介護予防ではなくて、実際に介護がかかるサービスというのが下がっていて、その介護にならない前の介護予防について増額になっているということは、好ましい状況なのかなというふうに思いますし、健康長寿ということを考えますと、介護予防に力を注いでいただいて、なるべく介護サービスを減らしていくというのが美しい姿だと思いますので、ぜひとも今後も取り組んでいただきたいと思っております。  介護保険事業のほうで平成26年度の概要に戻りますけれども、202ページ、先ほど説明いただきました(新)介護給付費適正化事業関連経費でございます。これをもう少しわかりやすく御説明いただきたいのですけれども。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 今までですとこの介護給付適正化事業といいますと、例えば介護者のケアプランをケアマネジャーさん等々につくっていただくのですが、そのケアプランの点検をしたりとか、介護情報をそれぞれ利用された方のところに通知等を差し上げてその内容を点検していただくとか、国民健康保険団体連合会のほうで医療情報を持っていますので、その医療情報と給付情報を突合させて適正化を図っていたところでございます。今回につきましては、私どもで持っている認定調査を行った情報がございますので、その認定情報と給付サービスを行った情報を突合させて、例えば寝たきりの方に歩行器をずっと貸与しているようなケースだとか、認知症の程度の状態が軽い方が認知症の加算を受けるような、要介護給付を受けるようなそういうデータをぶつけると出てきますので、そのデータを実際に事業所のほうにこちらからお知らせをして、もし間違いであればそれは是正してくださいよというような形で適正化を図って、市の中で適正化を図っていきたいというような今回の事業でございます。 ◆委員(柴田雄二君) これは高年福祉課の職員が担当されてデータを見比べられて、ここがちょっとあれかなというところを事業所のほうに説明して適正じゃないので改めてねというふうに、そうするためのシステムですか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) このシステムを開発された民間の事業者がございますので、そちらの事業者のほうにうちの情報を1カ月間デモをやっていただきました。デモをやっていただいた中で、それなりの効果があるということで、恐らく年間ベースに直すと約1,000万円ほどの給付費削減ができるのではないかというようなこともデータとして上がっておりますので、そういうことも含めてこの事業を使っていきたいという思いでございます。 ◆委員(柴田雄二君) 1,000万円くらいの効果が出る。よろしくお願いいたします。  それでは病院のほうに行きたいと思います。病院のほうも概要で質問させていただきます。その前に病院のほうは市長の市政運営についてなんですけれども、「市民病院ではがん診療、小児・周産期医療、救急医療などの分野において引き続き診療内容の充実に努めるとともに、地域医療支援病院としての機能を一層強化し、尾張西部医療圏の機関病院としての役割を果たします。」というのと、はたまた木曽川市民病院は「市民病院の後方支援病院としての役割を担うとともに、回復期リハビリテーション機能の充実に努めます。」とありまして、概要の中でこの地域医療支援病院としての機能を一層強化するというところの事業、そして木曽川市民病院におきましては回復期リハビリテーション機能の充実に努めるといった事業、これはどこに該当するのかがちょっとわからなかったので、ちょっと教えていただきたいのですけれども。 ◎市民病院業務課長(中島勝君) 委員のおっしゃられます地域医療支援病院としての機能を高めるところが、概要の中のどこにあるかというところですけれど、この中には具体的な挙がっている項目は今回ないのですけれども、平成24年9月に地域医療支援病院の承認を受けてから、市民病院が基幹病院としての機能を果たしていくためには医療機能の分担ということが必須であるということで、それを具体的な指標としましては紹介率・逆紹介率を高めていくということ、これが強いて言えばかかりつけ医を持ちましょうということを進める事業の1つになると思います。  また、地域の開業医の先生方との連携も当然深めていかないといけないという使命があります。そういったところでは登録医制度というのがございまして、登録医を市民病院と開業医の先生方と連携をしていきましょうということで登録をしていただくという事業があります。これも平成24年度に比べまして、25年度は年度途中ではございますけれども2割ほど件数がふえております。  それからそういった登録医になっていただきますと、市民病院での施設、あるいは医療機器といったものを共同で利用していただくということもできるようになりますので、例えばCTだとかMRI、それから胃カメラ、そういったような医療機器を使って開業医から紹介いただいた患者を優先的に検査していただくというようなこともできるようになっていまして、こちらも平成24年度と比較しますと3割ほどふえてきておりますので、こういったことを進めていくことによりまして、地域医療支援病院としての機能を果たしていけるのではないかと思っております。 ◆委員(柴田雄二君) それは、今まではこういう成果がありましたということで、市長は、ことしはより一層強化というふうに書いてあるんで、今までやってきたことプラス来年度は何をいっそう強化するのかという。 ◎市民病院業務課長(中島勝君) 新しい事業といたしまして、地域の開業医の先生方を対象といたしました研修会を開催します。これは御紹介いただいた患者の症例をもとに、当院でどういった対応をさせていただいたかという、症例検討会といいますけれども、そういったものを開かせていただく予定をしておりまして、2月に第1回目を行いまして、平成26年度においては年間3回ほど実施していきたいと思っております。 ◎木曽川市民病院事務局長(岩田光廣君) まず後方支援病院としては、これは引き続き市民病院からの転院する患者を受け入れてまいります。ただ、あとは回復期リハビリテーション機能につきましては、本年4月からリハビリテーション科に医者を1名、それからリハビリの技師を1名採用して人的な補強をしていくということで充実を図っていくという考えでございます。 ◆委員(柴田雄二君) 概要の207ページ、下から2つ目の(臨)病院機能評価受審手数料というのがありまして、これもやっぱり外部の方に入っていただいて病院機能を評価していただく形かなとは思うのですけれども、詳しく御説明をお願いします。 ◎市民病院管理課長(滝等君) これにつきましては、最初に受審をいたしましたのが平成16年でございます。受審をしていただく団体は公益財団法人日本医療機能評価機構という団体でございます。実際には3回目になるのですけれども、バージョン3という形で評価を受けます。  どんなふうな感じで受けるかといいますと、機構のほうから委嘱を受けたサーベイヤー--審査員のことですね--その方たちが3名とか4名とかお見えになって、これは病院の規模によるのですけれども。2日間かかって審査をしていただきます。それで、病院でございますので、外来、診察、検査、入院、治療、そういった全ての項目を逐一現場を見ながら我々職員も付き添って、実際の患者をケアプロセスにのっとって順番にたどっていくという審査でございます。非常に厳しい審査でございます。さらに、病院の経営に対する姿勢、それから患者に対する基本理念、そういった経営面とか、倫理面、全てを評価して消防で言えばマル適マークというようなものをいただくと。そうすると病院としては高機能でありながら非常に優秀な病院であるという認定をしていただくわけです。もちろんそれにそぐわない場合もございますので、我々としては真摯に受けとめて、そういう場合は改善をして、また再度受審に臨むという姿勢で臨んでおります。 ◆委員(柴田雄二君) 具体的に時期というのは、結構長期間やっていただくのか、それともある一時期にやっていただけるのか。 ◎市民病院管理課長(滝等君) まず6月に自己評価を出すわけです。我々の病院の自己評価を4領域にわたって200くらいの項目について回答を出します。それに基づいて向こうが審査をします。それで実際に調べに来るのは11月を予定しております。2日間みっちり調べられるわけです。非常にエネルギーのいることだと思っております。 ◆委員(柴田雄二君) その下でございますけれども、(新)手術室運営業務手数料でございますけれども、これもわかりやすく説明お願いします。 ◎市民病院管理課長(滝等君) 手術室は当院の場合、現在10室有しております。その10室が例えば2時間で終わる手術もあれば15時間にわたる手術もあるということで、その手術と手術の間をできるだけ短くして稼働率を高めることがより多くの手術をこなせる、そういった効率的な運営を目指すために、業者に入っていただいて、例えば物の準備の仕方が悪いよ、看護師の動線が悪いよ、こうやって機器を配置したほうがより効果的だよ、さらに手術の時間は何時から入ったほうがいいよ、といったアドバイスを受けるために逐一手術室、各手術について評価をしていただく。そういうことで業者に入っていただくということでございます。 ○委員長(竹山聡君) 暫時、休憩します。                              午後2時15分 休憩                              午後2時25分 再開 ○委員長(竹山聡君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。 ◆委員(柴田雄二君) 最後の質問ですけれども、まとめて質問させていただきます。病院事業のところで、208ページ、結構新しく聞く名前のものがありましたので、一遍にまとめて聞かせていただきます。  まず1つ目は(臨)電子カルテクラウド化関連業務委託料のこと。そしてその下にあります、インシデントレポートシステム更新委託料。3つ目はその下の(新)薬剤関連補助業務委託料。そして(新)ナーシングスキル導入料。ここに細かい説明ではなく、ちょっとした説明が書いてあるんですけれども、なかなか理解できなかったものですので、1つ1つわかりやすく御説明をいただきたいと思います。 ◎市民病院管理課長(滝等君) それでは説明をさせていただきます。  まず電子カルテでございます。当院は平成17年度に導入をいたしました。電子カルテは非常にお金のかかる事業でございまして、十数億円かかって導入したのですけれども、これが現在26年度を迎えようとしておりますので、9年近くたっております。ここで新規に導入すればいいんですけれども、なかなかそれだけの投資をするのもままならないというところで、効率的な延命はできないかということで質を落とさずにクラウド化という形で進めます。まず今現在使っている電子カルテの端末が、ウインドウズXPがOSになっているのです。XPは御存じのとおり4月9日からサポートがなくなるということで、そういうOSに左右されないシステムにしようということで、大きなサーバーの中にいわゆる電子カルテのシステムを入れまして、そこでつくった仮想データを各クライアントへ運ぶ。そうするとクライアントはどんなOSでも対応できるというふうな方式でございますので、クラウド化という言葉を使いましたけれども、より安価な費用でカルテが維持できるという方式でございます。  それから、インシデントレポートシステムでございますけれども、これは院内で起こりますさまざまな医療事故の芽でございます。こういったちょっとしたミスが大きな事故につながるという可能性があるので、ちょっとした芽の段階で全て報告をもらって、その芽を摘み取るというのが、インシデントレポートシステムでございます。これは、平成19年に導入をいたしまして、院内の全ての端末からそのサーバーのほうに事象を報告できるようになっておりますが、それのサポート切れがやってまいりまして、新しいシステムに入れかえるということでございます。  それから次が薬剤関連補助業務でございます。これにつきましては、現在薬剤師というのは病院の中で非常に大きな役目を担っておりまして、単なる薬局にいるわけではなくて、各病棟のフロアに配置をし、手術室に配置をし、それからさらにほかの部署、例えばICUにも配置をしております。そういった専門化をしております。ですから、薬剤師は本来そういう業務をやるために今は雇っておるのであって、薬剤の購入とか在庫管理、そういったもろもろの業務を薬剤師ではなくてほかの事務の方に委託をすれば薬剤師はさらに自分たちの本来やるべき仕事に集中できるということで、12名の委託社員を使って、薬剤師の補助を委託するという業務を始めますということでございます。  それから、ナーシングスキル導入でございますけれども、看護師は今650名以上おるわけですけれども、その看護師が等しく最新の看護技術を勉強するというのはなかなか難しい。一堂に会して集合研修をするのも難しい。ということで、自分たちの手があいたときに、例えば育児休業、産休をとっているときでも自宅で勉強できると。これは意思のある方には勉強できるというシステムでございます。最新の看護技術を映像を交えた感じで配信していただけるというサービスでございます。それを導入しようと思っております。 ◆委員(柴田雄二君) 追加でごめんなさい。今のナーシングスキルなんですが、ここには新人看護師と書いてあるんですけれども、今の御説明ですとより一層学びたいことということになってくると、別に新人というふうに限らなくて、学びたいと思えば誰でもがこのシステムを利用できて勉強ができるというものでございますか。 ◎市民病院管理課長(滝等君) おっしゃるとおりでございます。 ◆委員(柴田雄二君) 以上で終わります。 ◆委員(平松邦江君) 概要から質問させていただきます。46ページの戸籍住民登録費、住民基本台帳カードのことが載っておりますが、それが平成22年4月から導入されております。以前、当分の間というような御説明がありましたが、実際はいつまで御検討されているのかわかりましたら教えてください。 ◎市民課長(森賢次君) 当分の間については、12月議会におきましてお認めいただいた件でございます。いつまでかという御質問でございますけれども、一応国のほうが平成28年1月から個人場号カード、いわゆる住基カードから個人番号カードに切りかわる予定をしております。今のままで行きますと、平成27年12月末まで無料化を実施したいというものでございます。 ◆委員(平松邦江君) 10%が目標だったと思いますが、どのくらい今できているかわかりますでしょうか。 ◎市民課長(森賢次君) 住基カードの2月末現在の延べ交付枚数で申し上げますと、3万5,096枚。交付率で申し上げますと、9.1%まで来ております。 ◆委員(平松邦江君) この住基カードの発行ですけれども、役所に来られない、お勤めでなかなか役所の開いているときに来られない方もいらっしゃるようなので、日曜日にこの住基カード発行ができるように何か対策をとっていただくことはできるでしょうか。 ◎市民課長(森賢次君) 休日に住基カードの発行ということでございますけれども、以前コンビニ交付が開始した平成24年のときに、10、11、12月の3カ月間でございますけれども、月1回日曜日に実施をした経緯がございます。このところまたコンビニ交付のサービスが市民の方に浸透してきておりまして、時々休日実施について御要望等いただいております。そういった経緯を踏まえますと、今委員のおっしゃったように、休日実施については前向きに検討したいと考えております。 ◆委員(平松邦江君) ぜひよろしくお願いします。そうすると、一気に10%とかにもなるかと思います。実際にコンビニ証明発行ですけれども、この実績は簡単に教えていただけますか。 ◎市民課長(森賢次君) 交付枚数の実績でございますけれども、直近の平成26年2月、1カ月間の交付数で申し上げますと、全体で申し上げますと3万3,168件の証明書等の発行がございました。これはコンビニに関する証明発行の総数でございますけれども、そのうちの1,964件がコンビニでとられているものでございまして、交付率で申し上げますと、5.9%となっております。 ◆委員(平松邦江君) 本当にずいぶん進んでいると思っております。よろしくお願いします。  次に55ページ、グループホーム・ケアホーム建設に関してを質問させていただきます。これは予定が1棟ずれて平成26年度は5棟の予算が上がっておりますが、いろいろなところで材料費高騰だとか人が足りないとかといってなかなか計画どおりに建設関係が進まないお話も聞いておりますが、今の時点で決まっていることと、この5棟までいかなかった場合のお考えをお聞きします。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) まず現在の状況ということですけれども、平成25年度については2棟を整備させていただいております。近々完成ということを聞いて、竣工式の予定になっております。平成26年度につきましては、3年計画の10棟の残り5棟ということで、計画を一応しておりますけれども、この補助金につきましては国と県の建設補助金を、一般的には最初にそれを申請するわけなのですけれども、それから漏れた場合にこのグループホーム・ケアホーム建設補助金で補助することによって整備をしようというものでございますので、今国・県補助の状況を勘案しているところで、まだ具体的にこの5棟がどれだということは特に決まってはおりません。  それから、5棟いかなかった場合という御質問ですけれども、何分にも建物をつくる話ですので、一定の工期というものが必要になってまいります。だから、現状のスケジュールからいえば約6カ月くらい工期を見ておりますので、そこまでに決まらなければちょっとつくることができないのかなと思っております。ただ、民間の事業者にもグループホーム・ケアホームをどんどんつくってくださいという、補助とは関係なくお願いをしておりますので、そういったもので補填はできるのではないかというふうにも思っております。 ◆委員(平松邦江君) そうしましたら、ここは市の単独補助というお考えで当初予算に載っておりますが、10棟は今のところは決意は固いというふうに受けとめてよろしいですか。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 補助する側としてはそれを望んでおりますけれども、民間事業者もこれは資金に関わることですので、確実とはちょっと申し上げにくいので、こちらはお願いする立場でございますので、不足しているという事実は事実としてありますので、協力を願うというふうに考えております。 ◆委員(平松邦江君) 次は58ページ、新庁舎ができたときの手話通訳者のことが載っております。庁内手話通訳者賃金。これが3日から5日へということで、拡大していただけます。この手話通訳者は予約がいるのか、どこに待機をしているのか、尾西はなくすということを聞いておりますが、その確認もあわせてお願いします。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 現状の説明ということで、現在は尾西庁舎と一宮庁舎に、一宮庁舎は週2回、尾西庁舎は週1回ということで、一宮は福祉課にお見えになります。尾西庁舎は窓口課のほうにお見えになるということでやっております。基本的には予約ではなくて、手続に来られた方に対応する、現場対応の手話通訳者ですので、そのような形での配置になっております。 ◆委員(平松邦江君) 今まで使われたことがある方は福祉課に行けばわかると思いますが、新しい庁舎になりますと探すことも難儀な方もいらっしゃるかもしれませんので、手話通訳者がいることの広報も、案内とかもわかるようにぜひお願いしたいと思います。  それからその下に手話奉仕員養成研修事業委託料、委託先が1法人、入門講座、基礎講座、手話奉仕員を養成する研修を行う。このように上げていただいておりますが、これは平成25年度から始まっているように私は確認をいたしましたが、実績と平成25年度に何人養成できて実働、そして26年度の予定をお教えください。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) こちらのほうは障害者総合支援法の改正に伴って、市町村のやるべきこと、業務として平成25年度から取り組んでいるものでございます。今年度の状況をまず申し上げますと、入門講座のほうは9人、それから基礎講座については15人、合わせて24人の方に講座のほうの修了をいただいております。来年度のことについてですけれども、ちょっと最近聞いた話で、講習の内容が少し変わるということを聞いておりますので、内容的には入門講座と基礎講座と別々ではなく一遍にやるというような形だと伝え聞いておるのですけれども。そんな形でまたやっていくのかなと思っております。 ◆委員(平松邦江君) 平成25年度9人と15人が修了されたということですが、24人の方はどういうところで御活躍いただいているのでしょうか。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) まず奉仕員になるためには入門講座と基礎講座を両方受けていただくということになっておりますので、先ほど言った9名の方はまだ基礎講座を受けていただかなければならないということになると思います。ですから基礎講座を受けた方は入門講座を当然受けてみえますので、15名の方が奉仕員という形になるのかなと思っております。手話奉仕員というものの位置づけのお話なんですけれども、こちらのほうは新しく出てきたものなんですけれども、手話通訳者の裾野を広げる、従来ですと手話通訳者とか手話通訳士という方しかいなかったんですけれども、手話奉仕員という形で裾野を広げて、その方々がキャリアアップをしていって手話通訳者、手話通訳士という形になっていくということを期待されているものですから、今後その状況を見ていきたいというふうに思っております。 ◆委員(平松邦江君) どこかの大統領の横でやってたような、そういう方にはならず、受講したというなんかそういうカードでもいただけて、晴れやかにやっていただきたいと思っております。  次に77ページ、児童福祉総務費に入ってまいります。児童クラブについてお尋ねをいたします。利用手数料が児童1人当たり月額3,500円負担をしていただいておりますが、4月から消費税が上がりますけれども、この3,500円でどこか負担がかかってくることがあるのではないかと思うのですけれども、そのお考えはいかがでしょうか。 ◎子育て支援課長(山田均君) 現在のところ、消費税ということで値上げをする予定はございません。制度の運営の継続性とか安定性を考慮しまして、もし時期が来ましたら、そのときには考えたいなとは思っておりますが、現段階では上げる予定はございません。 ◆委員(平松邦江君) 金額的には変えないということですが、対応していただく方たちの電気代とか水道とかの光熱費が上がるわけで、そこら辺は大丈夫なのかなとちょっと心配をしておりますが、もしそういうことがありましたら対応していただきたいと思います。  次に80ページ、育児支援家庭訪問事業委託料、これが計上されております。子どもの養育に対してみずから支援を求めていくことが困難な家庭を対象に、家庭訪問により育児・家事支援、また専門的支援を実施するということが載っておりますが、この委託先そして対象年齢、どういったことを支援していくのか御説明をお願いします。 ◎子育て支援課長(山田均君) まず委託先でございますが、一宮市社会福祉協議会でございます。それでどういう内容かと申しますと、一宮市では虐待に対応するというようなことで、子どもの担当部署とか警察、児童相談センター、そして医師会とか民間の保育所などの団体の参加をいただきまして、要保護児童対策地域協議会というのを設置しております。そのネットワークの中を通じまして、よくあるのが赤ちゃんの体重がなかなかふえないという場合もありますし、保育園とか幼稚園にお子さんが通っておいでになられまして、服が毎日同じとか、極端な話お腹をすかせて食事を食べるとか、そういうようなこと、また保健センターのほうでこんにちは赤ちゃん訪問などをやっているかと思いますが、そのところで子育ての困難な問題を抱えている家庭に対して行政のほうで家事支援とか育児支援というものを行うものでございます。  あと実績でございますが、平成24年度の実績で申し上げますと、訪問した世帯でございますが、40軒でございます。その内訳と申しますか、訪問の延べ回数でございますが、375回でございます。 ◆委員(平松邦江君) 最近の報道でもまた2歳のお子さんに首輪をかけるとか、本当に虐待というものはなかなかなくならず、虐待と思わない親もいて、本当に心が痛む話がまだ続くんですけれども、大事な委託事業です。予算が少しだけ上がっているのですけれども、本当に重ねて充実していただけるように、携わっていただく方にしっかりと努めていただくようにお願いしたいと思います。  次に99ページ、(臨)風しんワクチン接種緊急促進事業を計上していただいておりまして、これは前年度の当初予算がないのは、平成25年度途中に補正で上がったからということで、26年度からのように見受けられますが、もう一度この26年度のこの風しんワクチン接種緊急促進事業の内容を御説明いただきたいと思います。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) 平成26年度の風しんワクチンの事業につきましては、25年度の事業との大きな違いを説明いたしますと、25年度につきましては妊娠を予定している、または希望している御夫婦ということで、対象が男女という形でした。接種についても抗体価があるなしについては特に制限がなくて、行政のほうからの呼びかけといたしましては、抗体価の高い方については接種は必要ないからということで、強制的に高い方は受けることができないとかそういったことはございませんでした。  一方、平成26年度について言いますと、まず対象については男女ではなくて、妊娠を希望している、または予定している女性のみということが大きな違いです。2つ目の大きな違いといたしましては、抗体価の低い方について対象になると。県の事業で抗体価について本人の負担が無料で県の事業として保健所のほうに申請していただくのですけれども、保健所のほうに申請していただいて抗体価を調べる制度がございますけれども、その結果をもって、抗体価が低かった方に対して、それに応じて今回の事業については接種していただくという形となります。 ◆委員(平松邦江君) 今年度は男女が対象で、来年度は女性のみということと、それから今年度は抗体検査をするには自費だったと思いますが、今回は保健所に申請をして、保健所から……。何か補足がありますか。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) 保健所のほうに申請に行っていただくと。そして保健所のほうからの抗体価を調べるための券を医療機関に持って行っていただいて、検査をしていただくと。その結果の通知を持って、保健センターのほうに来ていただくという形となります。それがまず第1でございますけれども、市のほうといたしましては、一宮市単独でございますけれども、県の検査を受けない、保健所の申請をせずに例えば経産婦とかは県の制度でいえば対象にならないですけれども、市の単独といたしまして、自費で検査を受けた方、また経産婦についても抗体価の低い方については対象とするという制度を持っております。 ◆委員(平松邦江君) 経産婦については、抗体検査をしていなくても低いということがわかる人は、受けられるということですか。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員(平松邦江君) そうしますと、平成26年度の風しんワクチン接種緊急促進事業は、抗体検査を受けるのも保健所に申請をしていけば無料になるし、抗体価が低ければ今度は医療機関、保健センターではなく医療機関でワクチンを打っていただくんですよね。そうするとそれも無料になるということですね。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) 市のほうといたしましては、直接医療機関のほうに行っていただいての償還払い。または直接ではなくて、前もって保健センターに来ていただいて、市のほうからの助成券を持って行っていただいての接種。その2通りを用意しております。 ◆委員(平松邦江君) 平成25年度に比べて、対象が女性だけということにはなりましたが、受ける女性の方には経済的にも随分楽になったかと思います。ただ、風しんは男性が風しんになって家庭内にという、そういうお話もありますので、ちょっとそこら辺は悩ましいところだとは思いますが、新しい体制ということで県の補助2分の1ということで、ありがとうございました。しっかり広報もよろしくお願いいたします。  次101ページ、先ほど柴田委員も質問されましたが、無料クーポン券を再度送付をするということをしていただけるのですけれども、受診しなかった理由が関心がない人が一番多かったという御説明がありました。再び無料クーポン券を送付していただくのですけれども、次は関心が持てるようなクーポン券をぜひつくっていただきたい。目を引くような、開封してみたくなるような、開封してクーポン券を手にとると行きたくなるような、そのような工夫をちょっとしていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
    ◎健康づくり課長(前里秀成君) 以前他の委員のほうからも同様な御指摘等をいただいておる中で、私どものほうといたしましても、担当と話を詰めて、何とか頑張って目を引くような形を考えたいと思います。 ◆委員(平松邦江君) ほかの市では送付だけではなくて、電話をかけたりとかメールをしたりとか、直接御本人に届くようなやり方をやっているところもあります。一宮市はと確認をしましたら、それはやらないということでしたので、ぜひとも効果的なクーポン券をまた発行していただけるように重ねてお願いいたします。  大腸がん検診については、無料クーポン券がありますけれども、大腸がん検診に関してはどうなのか、ここだけちょっと確認させてください。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) がん検診推進事業につきまして、平成21年度から子宮頸がんと乳がん、23年度から大腸がん検診ということで、大腸がんについては26年度が4年目ということになっております。平成27年度までは5歳刻みの検診がそのまま続くということで考えております。 ◆委員(平松邦江君) 186ページ、特定健診についてお尋ねをいたします。特定健診の中で、特定保健指導、これは動機付け支援、積極的支援の結果によってはそのようになるのですが、平成25年度当初予算を見ますと、利用率が記載されておりまして、26年度は利用率が記載されておりませんが、この特定保健指導、目標を掲げていらっしゃるのでしたらお教えいただきたいですし、特定保健指導の結果を通知するのがたしか変わったと思いますので、それもあわせて確認をさせてください。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) まず利用率の目標でございますが、今回記載してございませんが、動機付け支援が25%、それから同じく積極的支援が25%を目標に掲げております。  それから保健指導については、以前は健診後自宅のほうに結果通知が行っておりました。その結果通知を持って初回面接、その後の保健指導という流れでございましたが、平成24年からこれは健康診査を受けた医療機関のほうで結果をもらっていただくと。そこで初回面接を行い、その後の保健指導につなげていくという方向に変えております。 ◆委員(平松邦江君) 特定保健指導は自分で結果を聞きに行かないといけないのですが、その結果を聞きに行かない方が自己判断して多分大丈夫だろうと思う方やら、その気がなくて行かない方やらいろいろいらっしゃると思うんですけれども、先ほど無料クーポン券でも再度通知をしましたように、この結果を聞きに行かない人についての、何かコールとか発信とかそういうことは考えていらっしゃいませんでしょうか。結果を聞きに行ってくださいよ、と。聞きに行かない人に対して。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 医療機関のほうで受診された後、結果をとりに行かないというような方については当然結果が医療機関のほうで残ってしまうという状況になってしまいます。そういった方に関しましては、こちらから勧奨という形で保健センターなり医師会のほうで保健指導をしていただくという、そういったスケジュールを組んでおります。 ◆委員(平松邦江君) この受診率アップも目指せるところだと思いますので、どうかまたいろいろ工夫をして取り組んでいただければと思います。  次に予算書で保育園について1つお尋ねをいたします。予算書の225ページ、これは保育園費の賃金の欄で、臨時保育士賃金が計上されておりますが、この計上されている人数と、それから全体の保育士の中でこの臨時職員はどのくらいを占めていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ◎保育課長(野田典子君) 臨時保育士賃金は428人分として計上させていただいております。割合ですけれども、約35%です。 ◆委員(平松邦江君) 子ども・子育て新制度になりますと、認定こども園とかという話も出てきますと、保育士の資格が以前の保育士とは資格が充足しないということも聞いておりますが、この臨時保育士の中には認定こども園とかに移行していった場合、そこに充当できない方はいらっしゃるんでしょうか。 ◎保育課長(野田典子君) 今保育園で働いている方は全員保育士資格を持っております。認定こども園になれば保育士免許と幼稚園免許の両方が必要だというようなことになっておりますけれども、現在臨時を含めてですけれども、正規も入れまして保育士の免許しか持っていない保育士は55人ほどおります。それでこの方たちについての今後のことなんですけれども、一応国のほうから保育士の登録をしている者について経験年数、保育士等の勤務経験を評価して、幼稚園教員免許状の授与を受けるために取得することが必要な単位数を軽減するという特例制度というのが今考えておられますので、その制度にのっとって今後幼稚園免許を取ろうというような保育士も出てくるかと思っております。 ◆委員(平松邦江君) 入所児童数もふえておりますし、保育士の方は先ほどの資料の中にも雇用もふえております。今後の子育ての施策に対しても大事な保育士ですので、資格が不足している方には国のほうが手当てをするようですけれども、しっかりとまた支援していただければと思います。  この臨時保育士は毎年更新なんですよね。 ◎保育課長(野田典子君) 1年更新でございます。 ◆委員(平松邦江君) たくさん臨時の方がいらっしゃいますが、その方たちの立場も見ていただきたいと思います。  私からは以上です。この議案は了とします。 ◆委員(神戸健太郎君) 私のほうから何点か質問させていただきます。  概要の47ページ、出張所費、ここで業務の見直しによって主管課で届出書類の確認及び入力業務を行うことによって、結果として人件費削減を図るということでございます。ここに書いてあるのは臨時職員の賃金が中心ですけれども、昨年度2,648万7,000円が3,340万5,000円ということで、約700万円ふえているわけなんですが、逆に言うとこれ以上の正規職員の給与が下がって初めて人件費削減ということになるわけですけれども、そのあたりの数字はどこから見ればよろしいでしょうか。 ◎市民課長(森賢次君) この件に関しましては、予算書(案)及び予算説明書で御説明をさせていただきたいと思います。162、163ページをお開き願いたいと思います。最下段でございますけれども、2目出張所費の右側ページ、2節給料でございます。この給料、平成26年度の予算額が2億1,855万円と記載してございます。これは数字は書いてございませんけれども、平成25年度当初予算の金額を申しますと、2億4,472万5,000円でございますので、差し引きしますと2,617万5,000円の減となっております。また、165ページの3節職員手当でございますけれども、平成26年度予算が1億1,100万2,000円ということでございますが、25年度当初予算が1億2,121万円でございます。差し引きしますと1,020万8,000円の減額となっているものでございます。  ただ、出張所業務の見直しでございますが、平成24年7月から順次行っております。したがいまして平成24年度の当初予算から比較をさせていただきまして、いろいろ差し引きさせていただきました結果の、いわゆる人件費の削減トータルでございます。それを申し上げますと、約3,600万円ほどの年間の人件費削減が図れたという内容となっております。 ◆委員(神戸健太郎君) このパートにシフトしていくということは、いつまで続けられるのですか。それとも、この平成26年度で一定のところに達したということなのか。そのあたりいかがでしょうか。 ◎市民課長(森賢次君) 平成26年4月1日の人事異動でございますけれども、このときに職員3名を減させていただく予定となっております。これによりまして、当初計画しました人員の移行でございますが、一旦は終結するという内容でございます。 ◆委員(神戸健太郎君) では概要の46ページに戻りまして、コンビニの証明書発行事業のことについて、先ほどもお尋ねがありましたが、ちょっとお聞きします。これをすることによって、ここにありますように919万3,000円というコストがかかるわけですけれども、当然これは市民の利便性の向上という大きなことに対応するわけですけれども、一方でコンビニ発行が推進されることによって、今の出張所費もそうなんですけれども、いろいろな意味で市の人件費コストが削減されるという方向にも持ってかなきゃいけないという狙いもあるものだと思います。  そういった中で、先ほど平松委員からの質問にお答えがありましたように、住基カードの発行率が9.1%ということで、さきの一般質問で、たしか新庁舎ができた場合に総合窓口的に、特に印鑑証明の発行等の場所において住基カードの発行を誘導するようなことをしていくので、平成26年度になれば10%は達成できるものと思いますというお返事があったと思います。それはそれで結構なことなのですけれども、さらに踏み込んで、10%で当然満足することなく15%、20%と所期の目的を達成するためにやってかなきゃいけない中で、私のほうからの提案でもあるのですが、窓口で誘導するというのは、来られた方が誘導されて、そのときは窓口に来ているわけですから、窓口で申請書を書いて従来どおりもらっていくからいいわということで、住基カードは後日発行するわということになることもあり得るので、その前の段階でそういった話ができればと思うわけです。これは私の個人的な話なのですけれども、金融機関である手続をするときに、私がコンビニで発行した住民票と印鑑証明を渡したら、金融機関の人が知らなくて、今一宮市はこんなことできるんですかということがありました。ですから、金融機関ですとかあるいは行政書士、司法書士、そういった職業の方に一宮市はこういうことをやってますよという簡単なチラシ等を、コピー代はそうかかりませんから何百枚か用意して、そういったところに持っていって、必要な人に声をかけてもらうというようなことも考えていってはどうかと思うわけです。  先ほども平松委員から日曜日に発行検討をという話がありましたが、同じことなんですけれども、あの手この手でこのパーセンテージを上げていくということには、そういったことも考えていってはどうかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ◎市民課長(森賢次君) 御提案いただきました内容でございますけれども、今まで私どもはいろいろPRさせていただきましたが、それはあくまで市民対象のPRだけでございました。御提案いただきましたように、いわゆる証明書等を取り扱う団体、金融機関とか先ほど申されました司法書士とか行政書士の会、あとは官公庁でございますか、そういったところをできる範囲になるかと思いますけれども、御協力いただけるところにおきましてはそういったチラシを配付するような形でコンビニ交付の普及に努めていきたいと考えております。 ◆委員(神戸健太郎君) そのあたりぜひよろしくお願いします。  次に70ページ、としよりの家費について、浴場の有料化のことではなくて、その前のとしよりの家等管理事業という全体のほうでお尋ねをするわけですけれども、1つは市内に全部で17施設と5施設で22施設あるわけですけれども、私が住んでいるところの近くの、大志連区、向山連区、富士連区辺りにはないわけで、こういったものを利用したという話はほとんど聞かないわけなんですけれども、地域的にはどんな基準でこれを配置しているか、そういったことをお聞きしたいと思います。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 過去において、市内におおむね半径2キロメートルの円を書きまして、大体その円全てが市内を網羅できるような形で施設をつくっているというふうに聞いておりますので、最終的には平成17年4月に重吉老人いこいの家をつくって一応市内は全域網羅されているという考えでおります。 ◆委員(神戸健太郎君) いろいろな高齢者の方のコミュニティーというのはある程度距離じゃなくて連区で行われていることもあるものですから、なかなかその辺悩ましいんですけれども、ちょっと利用する機会の少ない地域といいますか連区の方があるのも事実だと思いますが、それは意見だけにさせていただきます。  そしてあともう1つが、としよりの家というネーミングについてなんですけれども、このことについても過去に委員会で意見があったように聞いていますが、インターネットでヤフーとかグーグルの検索でとしよりの家と検索しましたら、一番最初にいくつか出てきたのが一宮市のとしよりの家ばかりなんですね。私は一宮市のホームページの中で検索したかなと思ったらそうじゃなくて、全国の中で検索してもこれだったということは、要はこういう名前を使っているのは一宮市しかないというか、ほとんどないだろうというふうに思うわけです。いろいろと聞くと、いや別にその名前でも皆さん特に理解されているという声も聞こえてくるんですけれども、それはまあ利用している人がそれをよしと思ってしているだけのことであって、利用していない人にしてみたら、その名前のところには行きたくないとか、そもそも老人会とか老人クラブという名前すらあまり好きじゃないから入りたくないという人がいるくらいなものですから、そういったこともより多くの人に利用してもらう、親しんでもらうためには、例えばいきいきセンターとか、いきいきクラブとか、そういった名前を他市では使ったりしているようですけれども、考えていくべきではないかと思いますが、改めてどうでしょうかお聞きします。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 今委員のおっしゃいましたとしよりの家という表示をしている所は神山としよりの家と奥としよりの家だと思います。先ほど柴田委員の御質問の中でもございました神山としよりの家については、今後公民館等々の合築等の計画もこれから検討に入るということでございますので、そうした際に、今神戸委員がおっしゃいましたネーミングのことについても、その中にぜひ取り入れて考えていきたいというふうには思っているところでございます。 ◆委員(神戸健太郎君) その点につきましてもよろしくお願いします。  次に73ページ、あるいは74ページ。73ページですと中段に敬老会事業関連経費、その下に括弧書きで地域づくり協議会交付金対象事業とあります。それから下段のほうに高齢者の生きがいと健康づくり推進事業委託料、これも地域づくり協議会交付金対象事業と。次のページにも上段に高齢者の生きがいと健康づくり推進協議会運営交付金が同様に地域づくり協議会交付金というふうにあります。これは今年度の数字に比べて来年度の数字が減っているわけですけれども、地域づくり協議会に移行した連区が3連区あるので9連区分が6連区分になったというふうに理解しております。それはそれで表記上はこれでよろしいとは思うのですけれども、そこでお尋ねしたいのは、1つは地域づくり協議会に移行していった連区のこういった敬老会だとか高齢者の生きがいと健康づくり等々について、どのように行われているかということを従来の所管課としてはどのように把握されているか、今後把握していくおつもりなのかということをお聞きしたいと思います。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 敬老会事業、あるいは高齢者の生きがいと健康づくり事業につきましては、まず年度当初5月くらいに全連区の地域づくり協議会の組織の方とか、町内会長や連区代表者の方とか、民生委員等々関係者の方にお集まりいただいて、ことしの事業計画についてこういうふうに考えていますよと、それに基づいて計画を出してくださいというような形で敬老会とかその他事業を行っているところでございます。その事業を行った後、実施された後についてはまた結果報告ということで私どもにいただいているということで、毎年実施事業について検証はしているというところでございます。 ◆委員(神戸健太郎君) そうやって現状なされているということなんですが、逆に言うと本来は地域の自主性に任せてそれをやっていくというのが地域づくり協議会なものですから、極端に言えばそこの連区がやらなくなったということはあってもいいわけでして、その辺を管理していくのはいいことなのかどうかという議論はあると思うのです。ちなみにお聞きしたいのですけれども、これは今6連区ですけれどもゼロになって、全部地域づくり協議会に移行したら、予算書の中ではこの項目はどういう形になるのでしょうか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 例えば概要の73ページでいきますと、真ん中に敬老会事業関連経費という欄がございまして、鍵括弧の中で消耗品費から最後案内状作成業務委託料までございます。この例えば通信運搬費については、該当する75歳以上の高齢者の方に私どもから敬老会は何日の何時からありますよという通知を差し上げているところでございます。それから、最後の案内状作成業務委託料については、どういう方が該当者になるかということをピックアップするようなことを業者に委託をしてお願いをしているところでございますので、ここの項目については従来どおり敬老会を開催するということであれば、ここに予算計上しなければならないというふうに考えているところで、なくなるということについては事業委託料がなくなっていくということではないかなと思っておるところでございます。 ◆委員(神戸健太郎君) そういった事務のお手伝いの部分の費用だけが残ると。だから実際にはほとんどそれのみですから、実際にどれほどの事業が展開されているかどうかということは、我々は予算書の中では伺い知ることはできないし、また当局のほうの関与としても少なくなっていくという方向であると思ってよろしいですか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 例えば敬老会を開催した折には、まだ私どもの職員が、その地域づくり協議会の主催の敬老会であっても、高年福祉課の職員が、私も含めてですけれども、お邪魔をしてその敬老会のやり方について等々も見ながら実施について把握をしているところでございますので、全く事務的なものだけではなくて、やはり敬老会の今後の方向性等々も踏まえながら成り行きはきちっと見守っていきたいというふうに思っておるところでございます。 ◆委員(神戸健太郎君) そのあたり、企画部の推進の問題と表裏一体の部分があると思いますから、くれぐれも連携をとってやっていただきたいというふうに思います。  次に83ページ、子育て支援減税手当支給事業です。これは国の事業にさらに追加する形で県が行ってくれると理解していますけれども、お聞きしたいのは、こういったことを県がするのは愛知県だけなのか、他県はどんな状況なのかということ。いかがでしょうか。 ◎子育て支援課長(山田均君) 全国的な話をちょっと把握はしておりませんが、やはりごくまれだと思っております。ほとんどがやっておられないと思っております。愛知県だけだと認識をしております。 ◆委員(神戸健太郎君) それと減税手当という言葉に私はちょっと違和感を感じるのですけれども、いろいろと知事のことが頭に浮かんだりなんかするわけですけれども、この減税手当と言っていることの意味合いについて、県のほうから市のほうに何らかの説明のようなものはあったんであれば教えていただきたいと思います。 ◎子育て支援課長(山田均君) 減税手当につきましては、今朝の新聞にも載っていたかと思いますが、愛知県のほうにつきましては、減税を財源にしてというようなことで、この分について子育て支援に活用するというような意味合いで、ネーミングは最初は減税を主に力点を置いておったかと思いますが、それについて名称がそのまま残ったというような形で認識をしております。 ◆委員(神戸健太郎君) 当初予定していた名称がそのまま残ったということですか。 ◎子育て支援課長(山田均君) そうですね。名称がそのまま引き続き残ってきたというふうで私は思っております。 ◎副市長(山口善司君) 御承知のとおり、知事は公約で減税をしたいという、それが県の中で否決といいますか、事前の中で、公式には議案としては出ていなかった気がするんですが、最終的にその財源を子育てに使いたいということです。それをもって子育てという言葉が入ったというふうに私は認識をいたしておりますけれども、今までいろいろな通知だとか、これについてはほとんど、私どもも通常こういった大きな事業であれば、例えば市長会だとか副市長会だとかそういう中であるんですが、そういう中ではほとんどなくて、紙切れ文書1枚程度。担当課のほうも多分事前には余り細かいものは来てなかったんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 ◆委員(神戸健太郎君) 私もそういうふうに認識するようにしたいと思います。  それから、この83ページの国の事業と県の事業もそうですし、それから66ページに福祉課のほうの所管の臨時福祉給付金支給事業というのと、3つ大きな支給事業があるわけです。先ほど柴田委員の質問の中で私も関心を持ったのが、そういった事務処理の包括委託ができるのかということを聞かれた際に、福祉課長が方法としてはあり得るというお話があったと思います。それでちょっとお聞きしたいと思うのですが、この66ページの福祉給付金のほうは職員手当だとか賃金だとか旅費、消耗品費、かかった費用全額が国の補助ということですね。それに対して子育ての関係は手当とシステム改修分だけが県の補助というふうに数字から読み取れるわけなんですけれども、ちなみにその包括委託を一宮市が仮にしようと思ったときに、その委託料というのは今回の国の事業というか福祉給付金事業の場合はそういった委託ということであったとしても対象になるのかどうか。あと、市でかかる臨時職員の賃金なんかよりも委託料のほうが安かったらそれも市としてコストダウンになるという理解でいいのか、そのあたりを福祉のほうと子育てのほうと両方教えていただきたいと思います。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 包括委託ということで、システムやらコールセンターとかが当然考えられるわけなのですけれども、それから文書の発送とか印刷とか、全てを包括的に委託するということで、これは業務委託の1つだと考えておりますので、全てが事務費につきましては対象者に応じて金額が下がってまいりますので、その範囲内であれば全て対象というふうに聞いております。 ◎子育て支援課長(山田均君) 子育て支援課の所管する給付事業でありますが、まず委員のほうで先ほど言われました予算の補助金の関係でございますが、実は当初緊急な予算というようなことで、私どものほうもどのようにまず予算を組んでいいかというのが本当にわからなくて、概略的な予算立てを今回お願いをするというようなことでございます。そして歳入の部分につきまして、実際に支出額と歳入額が結構大きく変わっているというわけでございますが、これにつきましては当初どのレベルまでが予算立てというか、お金がいただけるかというのは全くわからない状況で予算立てをさせていただきました。ですので、概略的に少なくとも電算システムくらいは、あと給付費については予算立てはできるだろうというようなことで、本当にまことに申しわけございませんが、当初は大雑把な予算立てでさせていただいております。それでこの分につきましては、当然ながら補正で対応をさせていただくというようなことでございます。  それで、先ほどの包括的な委託の関係でございますが、この部分についても当然事業費とか事務費についても対象になろうと思っております。 ◆委員(神戸健太郎君) そういった包括委託をした場合に、委託料は補助の対象になるという意味ですか。 ◎子育て支援課長(山田均君) 補助対象の範囲内だと思っております。 ◆委員(神戸健太郎君) わかりました。それくらいにしておきます。  最後ですけれども、87ページ、上段の園庭芝生化事業です。17園が21園となり、平成26年度で一旦終了ということですけれども、まずなぜ終了かというかそのあたりの経緯について教えていただきたいと思います。 ◎保育課長(野田典子君) この事業を開始するに当たりまして、園庭の面積と園児の密度、それから日当たり等の条件などを考慮したり、それから地域のバランスも考えた上で20園実施ということを決めました。平成26年度で目標を達成するということで、終了となります。 ◆委員(神戸健太郎君) 20園という目標を立てられたと今お話だったと思いますけれども、それはある段階で我々議員だとかあるいは市民だとかにお知らせになったことありましたか。 ◎保育課長(野田典子君) 市長のマニフェストのところで、園庭芝生化事業は20園ということをうたっておりますので、市民の方も御存じだと思っております。 ◆委員(神戸健太郎君) じゃ、私はその20園という数字を知らなかった。マニフェストにうたってあるのですね、それは。順次これを拡大していきますというような話を、それこそ市長も町内会長が集まったときの市政報告なんかでも鳥取方式とかポット苗方式だとかちょっと目新しい言葉で印象的だったんですけれども言われてますし、私も順次されていきますなんてことを近くの園で言ったりしているものですから、近隣の園があって自分のところの園も近くの園もなるだろうと思っている方もあるものですから、それは来ないんだよということであれば、それはそれで関係者あるいは少なくとも園の先生から保護者の方に伝え方はお任せしますけれども、それを伝えないと、いつ来るのかいつ来るのかというふうに思っている人もあるので、そういったことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保育課長(野田典子君) 園庭芝生化の実施については各園長会のところでもこちらでお話ししておりますし、実施する園についての理由、それからやらない理由等も園長のほうには話をしておりますので、今後未実施園での対応につきましては、園長のほうできちんと対応するようにまた園長会を通して伝えていきたいと思っております。 ◆委員(神戸健太郎君) 私の質問は以上です。 ○委員長(竹山聡君) 暫時、休憩します。                              午後3時31分 休憩                              午後3時41分 再開 ○委員長(竹山聡君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。 ◆委員(尾関宗夫君) じゃ、私も概要でお聞きしていきます。  47ページ、先ほど神戸委員も聞かれたことなんですが、これで終わるという、そういう話でしたが、これまで職員は何名減らされたんでしょうか。 ◎市民課長(森賢次君) 平成24年度の当初のときでございますけれども、出張所の外務員を除きました人数で申し上げます。60人お見えになりました。そして、平成25年度の当初予算が50人、26年度の当初予算が予算書の165ページに書いてございますが44人ということで、16人の減ということになっております。 ◆委員(尾関宗夫君) それで、パートは何人採用したんですか。 ◎市民課長(森賢次君) 正規職員1人に対しまして、5時間パート職員2人を雇用するという形をとっておりますので、32人の雇用ということになります。 ◆委員(尾関宗夫君) ただ、それが実際現場の出張所にとって十分な仕事となっているのかということが一番私の心配するところで、その点は現場からのそれぞれの出張所からの御意見というか、何も届いていないですか。 ◎市民課長(森賢次君) まず現場の職員からの話でございますけれども、そういった不便を感じたというのは聞いてございません。また市民からの苦情等は私どもには入っておりません。ただ、この16人減させていただいた中に、6人でございますけれども、いわゆる原課で処理するのがふえましたものですから、その3つの課に6人を割り振りまして、そこで対応しておりますので、そういった意味では御不便をおかけしていることはないかと思っております。 ◆委員(尾関宗夫君) 次は52ページ、福祉タクシーの料金給付費で、ここの中で確かに前年度よりふえていますが、90歳以上の高齢者の人たちもふえているんでしょうか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 平成24年度は一般のタクシー給付は769人、リフトつきが38人ということで、計807人でございます。平成26年度の見込みでございますが、849人を見込んでおりますので、ふえているということでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 私が一番気になるのは、90歳以上という年齢、これはもう本当に5歳でも10歳でも引き下げてほしいんですが、こういった方たちが市役所に来ないと手続ができないんですね。なぜ出張所でできないのか。これはどうしてですか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 90歳の方御本人がとりに来なければならないという定めではございませんので、御家族の方とか関係の方がお見えになれば、その方の身分を示していただいてお渡しをしているようなことでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) いずれにしてもどうして出張所でできないのかなと、その検討はされてきているんですか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 尾西庁舎と木曽川庁舎のほうではお渡しをしているというところでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) また今後そういうふうな出張所でもそういうふうにできるんだったら、取り扱えるように検討して、見直していただきたいと思います。  次の54ページ、(臨)障害者福祉計画(第4期)ということですが、これはどんな形で決めていくのか。例えば障害者の実態とか障害者のいわゆるアンケートをとっていくのか、この策定のやり方をお聞きします。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 進め方ですけれども、基本的には第3期と同じような進め方をしていこうかなと思っておりますけれども、まず学識経験者や関係機関、団体の代表、それから障害者の当事者、そういった方から成る障害者福祉計画策定委員会というのをつくらさせていただく予定をしております。その中には公募の市民も当然入ってまいりますけれども、そこで御意見を聞きながら進めていきたいと思っておりますけれども、具体的には障害者御本人、それから御家族やら障害福祉サービスを提供している事業所、そういったところへのアンケートとか、ヒアリング、そういったものによってニーズ把握をしたいなというふうに思っております。 ◆委員(尾関宗夫君) 一番気になっているのは、障害者が65歳になると介護保険へ移行するという、そういった話も出てきて、それに対する不満といいますかそのことについての対応に疑問を持っている方も結構ありますので、ここの中でそれが検討されるものかどうかというのは、これはどういうことになってくるのか。もちろんそれは今言った65歳になると障害者は介護保険のほうに移るというのは国の制度ですよね。だから、それは簡単には変えられないとは思うのですが、実際にはこの障害者福祉計画の中でどう取り扱っていくのかということを思いましたので。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 委員おっしゃるとおり、この制度、65歳になったら介護保険というのは、国のほうが決めている制度でございますので、この点については何ともならないのですけれども、介護保険で手当てができない部分については障害福祉のほうで手当てをするということになっておりますので、その面においては、もし介護保険でできないサービスがあって、障害福祉サービスで今まで受けていたということであれば、その分については障害福祉のほうで見るというようなことは、今現在でもやっておりますので、そのような形というのは特に障害者福祉計画の中で議論をする予定はございません。 ◆委員(尾関宗夫君) いずれにしても障害者のことですので、今後やはりいろいろ問題が起きてくるというふうに思いますので、その点も踏まえてこれからの計画を検討していただきたいと思います。  それから61ページ、いずみ福祉園の指定管理料の中に、通所バス事業というのが金額的には少しふえたかなということですが、この通所バスというのは何台分の予算ですか。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) まず現状のほうを申し上げたいと思います。現状では、平成25年度ですけれども、中型バスを3台通所させていただいております。今回予算のほうの関係で少しふえておりますけれども、実は3台のうち1台が壊れてしまって、今リースで対応をしておるのですけれども、平成26年度からその中型1台をマイクロバス2台にかえようと思っております。これはなぜかと申しますと、きめ細かい送迎ができるようにという地域からの要望がありまして、そのような形にかえるということで少し増額になっております。 ◆委員(尾関宗夫君) ちょっとバスの運行についてお聞きしたいのですが、いわゆる1台のバスが回ってまた戻ってくるまでどのくらいかかっているんですか。時間的なことですけれども。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 1時間ほどと聞いております。 ◆委員(尾関宗夫君) それと私は伝え聞いたことではっきりしませんが、この契約について、きちんとした資格があってこのバスの運行委託を受けてみえるのかということが、非常にそんな疑問を持ったことが耳に届いてきておりますけれども、このことについては何もお聞きになっていないでしょうか。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 今委員が言われたようなことは聞いてはいないんですけれども、業者を決めるに当たって、社会福祉事業団のほうで入札をしていただいております。入札の中に諸条件が入っておりますので、それは履行していただいているという前提でおります。 ◎副市長(山口善司君) 事業団の話でありますので、私は理事長であります。実は今年度、平成26年度の入札において、適格者ではない、資格を有しない事業者が参入したということで、それがわかりまして、それについては当然無効になるということです。今までの事業者は当然そういう運行資格は持ってみえるところです。今回たまたまそういう話があったので、多分議員のほうにも耳に入ったのではないかなと。したがってそうした事業者自体は、入札参加はしましたが結果として無効にしておりますので、運行には支障がないということでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 正していただけるということですね。わかりました。  66ページ、臨時福祉給付金支給事業ですが、これを読んでいくと「低所得者に対する適切な配慮を行うため」ということで書いてあるのですが、この低所得者に対する適切な配慮というのはどんなことを考えてみえるのか、具体的にお聞きします。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 低所得者というところはやはり生活必需品とかを買う部分の比率が収入に占める割合が大きいと思います。当然消費税率が上がればそれによってこうむる影響も大きいから、その分について国が給付をするということが適切な配慮ということになります。 ◆委員(尾関宗夫君) これは生活保護は関係ないというお話ですよね、たしか。非課税世帯が対象になるんですかね。ちょっとそこのところの確認です。 ◎福祉課長(伊藤裕幸君) 市民税の均等割非課税世帯の者というふうになっております。
    ◆委員(尾関宗夫君) 次に69ページ、ここの寝たきり老人等見舞金なんですが、お年寄りが元気ならこれは言うことないわけですけれども、新しい3,000円の給付を受ける方が今年度は643人が来年度は500人ということになっていますけれども、この実態というのはどういう状態なのですか。この数字だけでそのまま受け取ればいいのか、ちょっと私も疑問に思いましたので。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 今委員がおっしゃいました3,000円というのは、平成25年4月から新規で要介護4または5の認定を受けて、さらには在宅で生活してみえる方を対象にしたものでございます。この3,000円のところの500人というのは、この平成26年度の間にこういう対象になったり、あるいは対象の資格がなくなったりという方を合わせたものでございますので、500人お見えになるという見込みをここで出させていただいておるということで御理解いただきたいと思います。 ◆委員(尾関宗夫君) もう1つの見方として、例えば特養ホームに入れば対象にならないということですか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 施設に入所された場合は、対象から外れるということで御理解をいただきたいと思います。 ◆委員(尾関宗夫君) 70ページ、浴場有料化事業ですけれども、これは単行議案第29号と関連していきますので、一緒に聞いていきますけれども、この有料化事業、これをやることによってどのくらい収入があるというふうに算定されているのでしょうか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 今の委員の御質問につきましては、福祉健康委員会資料ナンバー7のほうをごらんいただきたいと存じます。そちらの冒頭にこの有料化についての私どもから説明させていただいたところでございますが、この資料ナンバー7の裏面を見ていただきまして、6番に収支予想というところがございます。平年、1年間ベースで行きますと、収入については2,390万円、約2,400万円の収入があるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。  これも冒頭に説明をさせていただきましたが、現在の浴場の利用者の3割減ということでこの収入を見込んでいると。その根拠につきましては、ゆうゆうのやかたが有料化をしたときにおおむねそれくらいの減少があったということを踏まえて、この収入ということで見込みを立てているところでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) ゆうゆうのやかたの有料化も私は賛成できない話だったんですが、あのときとこの今の老人いこいの家と同じに見ているわけですか。ちょっとそこの判断の仕方について。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 今お話しさせていただいたのは、収入はこれくらいになるだろうという見込みのことで、その根拠をお示ししたということでございますので、今回の有料化については、当然冒頭から申し上げていますとおり、高齢者福祉施設が老朽化でいろいろ修繕にたくさんの費用がかかること、それから光熱水費が年間で6,000万円ほど毎年かかっていくということも合わせて今後もこの浴場を継続的に利用していただくためには、利用者の方から光熱水費の一部ということで受益者負担でいただきたいということでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) このことについては、先だって浅野老人いこいの家で事故があって、1人がけがをされたわけですけれども、もちろんそういうことがあってはいかんわけで、本当はそういうことが起きる前に早く手を打っていただかなければいけないというふうに思っています。そのための予算は確かに必要で、今老人いこいの家、としよりの家全てですけれど、多分できてから古い所も何カ所かあると思います。そういうところに対して適切な対応というか、そういう危険な場所は点検してあればすぐ手を入れていくということも大事なことだと思いますけれども、ただ、そこに来ている人たちが本当に楽しみで来ていて、特にお風呂は一番の楽しみだと皆さんおっしゃっているのです。その楽しみをまた有料化していくのかということで、非常に強い憤りが私どもにも届いてきております。そういう方法じゃなくて、なぜ別の方法が考えられなかったのかというふうに思うのですが、そのいわゆるお風呂に入る人からお金をいただくというのが最善だと思われたのですか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 繰り返しになりますけれども、今後ともお風呂の利用を皆さんに楽しんでいただくためには、やはり一定の費用負担をしていただかないと今後安定した継続的な利用もなかなか難しいところではないかという考えで、今回お願いをしたところでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) これは、私は認められないのです。やはりいくら1回100円だといっても、高齢者が毎日のように楽しみにお風呂に入りに来て、そこでいろいろとお話したり楽しい時間を過ごしてみえる、その方たちにとって、月に何回くらい行かれるかわかりませんけれども、結構大きな負担になっていくんじゃないかなと思います。だから、そういう方向を考えるんじゃなくて、まだほかの別の方向があったんじゃないかなというふうに私は思いますので、これに対しては、賛成できません。  72ページのシルバー入浴使用料、これも枚数、これはこれでまた銭湯に行かれる方が楽しみにしてみえて、18枚という枚数は少ないよなという話がいつも出ているのですが、この枚数についての検討はされてきたことがあるのでしょうか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 最近はこの枚数自体の増というのはございません。過去においては少しずつ高齢者福祉施設が市内の各地点にできるたびに枚数をふやしてきたという経緯がございますが、ここ数年は18枚ということで推移をしているところでございます。この枚数をふやすかどうかにつきましても、この全体の予算の中で考えていきたいと思っているところでございますので、特に今のところ枚数をふやすという予定はございません。 ◆委員(尾関宗夫君) お風呂屋さんもだんだん減ってきちゃって、今9軒ですかね。そういう状態の中で、すぎと寄席さんは落語なんかをやって、お客さんに喜んでもらえるという、そういう時間をつくったりして苦労してやってみえるところもありますけれども、銭湯を維持するためには利用者をふやしていくということも大事ですので、できたらこの枚数もふやしていくことを要求しておきます。  それから、74ページ、高齢者福祉計画。これもまた今度次の介護保険制度の……。何がこれで検討される業務委託料になっているのか、その点をお聞きします。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 高齢者福祉計画、これは介護保険事業計画を含めた計画でございます。高齢者が住みよい環境をつくるという福祉計画的な要素と、それから介護保険事業を円滑に進めていくためにこの第6期、平成27年度から29年度までの介護保険料を幾らにするかというのを決めることもございます。  また、今国会のほうで介護保険法の改正で介護予防に関するいろいろな改正がなされているところでございますので、そういうことも計画の中に方向性を位置づけていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) これはいつからやる委員会といいますか、福祉計画の策定委員会といいますか、そういったものはいつからいつまでにやるつもりですか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) この計画につきましては、従来の高齢者福祉の委員会がございますが、その委員に加えて市民公募させていただく、一般市民の方から公募させていただく予定でおりますので、おおむねそういう公募の期間も含めて計画の最初の会議というのは6月くらいから開きたいと思っております。年5回から6回の予定で開きたいというふうに考えているところでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) この策定委員会というか、これは一般の人は傍聴はできるようにしていくのですか。今いろいろなものが公開されているわけですけれども。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 原則公開という形で進めたいと思っておりますが、審議の内容によりましては、公正かつ円滑な審議に影響があると認められる案件につきましては、委員会に諮った上で、非公開で傍聴をお断りする場合もあろうかと思っておるところでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 今そういう中で、現在この下にも特養ホームの建設補助金がありますけれども、これは慈恵会、同じ西御堂ですね。現在特養の待機者というのは何名ですか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 3年の計画の変わり目に愛知県が特養に入りたい待機者を調査しているところでございまして、平成23年4月、3年前になりますけれども、その時点では要介護3以上の方が市内で591人入所待ちであったという報告でございます。  また、この平成26年度の4月になりましたら、愛知県で調査があろうかと思っておりますので、その時点でまた今待機してみえる方の人数は明らかになってくるのではないかと思っているところでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 大体動きというのはつかんでいると思うんですが、例えば地域包括支援センターのほうにいろいろ声がかかったりしていると思うんですが、そういった流れの中がちょっとわかればと思いまして。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 例えば特別養護老人ホームに入りたい方というのは、1カ所だけにその申し込みをするわけではなくて、市内の何カ所とか、また市外の特養にも申し込んでみえる方もお見えになりますので、市内だけでその調査をしてもなかなか正確なデータは出ないというふうに思っておりますので、愛知県のデータを待ちたいということでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 76ページ、放課後児童クラブの話ですが、先ほど98人待機者がいるというお話をされていましたが、これって前年度よりふえたんですか、待機者って。 ◎子育て支援課長(山田均君) 昨年の2月28日現在が44名でございまして、今回98名とふえております。 ◆委員(尾関宗夫君) それは1年生から3年生までの話ですよね。その上の話はまだ今一宮市は取り扱っていないわけですから。  そういうのが今の社会事情でもあるのかなというふうにちょっと感じるんですが、その下の大和東校下児童クラブ、これは受け入れ児童数は何名でしたか。 ◎子育て支援課長(山田均君) 新たに建設するものにつきましては、70人規模を2部屋用意する予定でございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 70人規模が2つということは、140人ということですか。 ◎子育て支援課長(山田均君) スペース的にはそれを予定をしております。 ◆委員(尾関宗夫君) 1つのところで70人だったらわかるんですけれども、その70人で2部屋っておっしゃったから、140人ということになるのかな。それでいいのかな。 ◎子育て支援課長(山田均君) 定員というより、今現在70人のお部屋を使っておりまして、もう既に待機が出ている状況になりますので、それをもう1部屋つくるというようなことでございますので、あえて140人の定員というようなことにはなっておりません。 ◆委員(尾関宗夫君) 83ページの子ども医療費ですが、今年度の当初から比べると3,800万円ほどの減額となっておりますけれども、これはどういうことですか。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 主な原因といたしましては、受給者数の減ということでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 今1割は本人負担というか、そういうふうにかかればそういうことをやってますが、例えばこの数字からいって、1割分というのは幾らくらいになるのか、出てきませんかね。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 実績といいますか推計でございますが、小・中合わせましてそれぞれ1割負担、これを全額助成すると残りあと約2億3,400万円余の金額が必要になります。 ◆委員(尾関宗夫君) 86ページの真ん中あたり、給食調理業務委託料というのがあるんですが、こういう業務委託をする場合というのは、委託先というのはどこにお願いしているのですか。 ◎保育課長(野田典子君) 今年度は日清医療食品株式会社にお願いしております。 ◆委員(尾関宗夫君) それはどこの、住所というか営業所はどこですか。 ◎保育課長(野田典子君) 名古屋市でございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 名古屋からか。なぜせめて近いところでお願いできないものかなとちょっと思いましたけれども、そういう事情があるんですね。  次の87ページ、施設整備工事請負費の乳児室、浅井北と黒田北の保育園が決まって、これから工事に入るわけですが、部屋はどのあたりを活用するのか、もし決まっていたらお聞きしたいです。 ◎保育課長(野田典子君) 浅井北は2階建てでございますけれども、1階のお部屋に幼児室を2部屋、乳児室に変えます。黒田北の場合は平家ですので、あいている幼児室2室を乳児室に改修いたします。 ◆委員(尾関宗夫君) その乳児の定員は何名でしたか。 ◎保育課長(野田典子君) 居室面積など完全にはまだあれですけれども、大体両方とも30人程度だと思っております。 ◆委員(尾関宗夫君) 93ページ、放課後子ども教室事業というのがあるんですが、ここに平日8小学校、土曜日4小学校で開催するとなっていますけれども、これは学校は同じ学校なのか、どういうふうなのか。ちょっといわゆる平日の8学校と土曜日の4学校というのは、どのような学校になっているのか教えてください。 ◎青少年育成課長(浅野みどり君) この8校につきましては、今までどおり前年と同様の学校になっております。  丹陽西小学校、末広小学校、今伊勢小学校、葉栗北小学校、奥小学校、起小学校、三条小学校、小信中島小学校が平日の放課後子ども教室となっております。  土曜日につきましては、浅井北小学校、千秋東小学校、大和南小学校、朝日西小学校というふうになっております。 ◆委員(尾関宗夫君) そうしますと、学校はほとんどダブっていないね。これはどういう狙いというか、どういう考えでそういうふうに設定してあるのか。 ◎青少年育成課長(浅野みどり君) こちらのほうの小学校につきましては、当初、待機児童を見合わせまして、小学校の8校のほうは順次ふえております。  土曜日版のほうにつきましては、こちらは東西南北というような形で最初モデル的に設定した学校ということで、4校を決定しております。 ◆委員(尾関宗夫君) 先ほど児童クラブの待機児童が98人という大きな数字が出ているわけですけれども、今後こういうことの解消のために、さらにいわゆる放課後子ども教室というのを学校をふやしていく考えがあるのかお聞きします。 ◎青少年育成課長(浅野みどり君) こちらの会場といいますか、教室につきましては、各小学校の空き教室を利用して今現在やっております。この分については教育委員会と調整というか、なかなか今の空き教室といえども特別教室というような形で固定的なものではないので、これについては教育委員会とまた調整しながらということになりますが、教室の空き状況を見ながらということになっていきます。 ◆委員(尾関宗夫君) できるだけ待機児童を少しでも減らしていく、そういう取り組みが学校の協力を得て広がっていくといいなと思いましたので、ぜひまた今後も検討してください。  次の94ページ、生活保護のところですが、ここのところの一番上ですけれども、生活保護受給者向けの就労支援、これは大事なことだと思いますが、この公共職業安定所との連携を密にしということになっているのですが、この対応というのはどういった指導をされているのか具体的にお聞きします。 ◎生活福祉課長(佐々安則君) 生活福祉課の中で、就労支援ということで2名、現在配置しています。そういった者が就労のできる方に就労支援をしているわけですけれども、例えばハローワークに同行したり、または昨年の10月から月1回ではございますけれども、生活福祉課の中の一室を設けまして、ハローワークより就労支援ナビゲーター、それから担当ケースワーカー、就労支援員と、そういった形のメンバーで就労相談を受け持っております。 ◆委員(尾関宗夫君) 私もいろいろなかかわりを持っているんですか、生活保護を受けようという方はそれなりに苦労されてきて、精神的にも大分傷ついてみえるというか、そういう状態の方が多いわけであって、もちろんうまく働くようになれば自立できるわけですから、その方向についてもできるだけ本人の気持ちがそちらに向いていくように、何とかいい方向になるようにぜひ。ちょっと大変だとは思います。いろいろな人を見てくると、なかなかすんなり受け入れてもらえないという事情もあるかもしれませんけれども、ちょっと根気強くこれからもぜひやっていただきたいと思います。お願いしておきます。  次に国保のほうに移ります。182ページ、前年度と比べると被保険者数は減ってきていますよね。現在こういう流れの中で、いわゆる国保の事業を継続していくということはいろいろと大変だと思いますけれども、この国保事業についてどのような対応で続けていくお考えでしょうか。大ざっぱな話ですけれども。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 被保険者数に関しては、75歳になられますと後期高齢者のほうへ移行していくということで、年々減っているわけでございます。国保事業の大きな形でございますが、国民健康保険というのはどの保険にも入られない、一番最後の受け皿という、そういった中で、やはり低所得者の方や高齢者の方、こういった方が加入の主な部分を占めております。特に高齢者の方の医療給付費のほうが年々増大しておるというようなことがございまして、国保財政を年々圧迫しているということで、次年度の保険税の改定等については、平成25年度と同じ状況でございますが、非常に厳しい国保会計の中でございますので、そういった見直し等も必要になってくるのではないかと。それと国の方針が今出ておりまして、平成29年をめどに国保の経営主体が県のほうへ移行するという、そういういろいろな過渡期を迎えております。そういった状況の中で、なんとか市の主体があるうちは、私どものほうで頑張っていきたいいうふうに考えております。 ◆委員(尾関宗夫君) 今医療給付費の話も出てきたんですけれども、この183ページの数字だけ見ると減ってるんですよね。これはどういうふうに考えればいいんでしょうかね。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 医療給付費につきましては、今回お出ししております委員会資料ナンバー13を見ていただきますと、先ほども申し上げましたように、まず一番上の被保険者数のほうが年々減少してきているという、そういった中でも療養給付費とか療養費、これははり、きゅう、マッサージとかそういうものでございますが、こういったものについて、全体的に減ってきているという状況の中でございます。 ◆委員(尾関宗夫君) そういう状態の中で、国民健康保険税の滞納者とか短期保険証、資格証明書、こういったものは現在どういう状態になっているのでしょうか。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 収納率でございますが、平成25年度の見込みといたしましては、今89.17%という数字を見込んでおります。  それと短期保険証等につきまして、1月末現在の数でございますが、1,916件でございます。資格証明書は65件ということでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) ちょっと前年度の数がわからないのですけれども、これは前年と比べるとふえているのですか減っているのですか。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 1年前の平成25年1月末ですと、短期保険証につきましては2,666件。資格証明書については80件ということで、減少傾向でございます。 ◆委員(尾関宗夫君) ちょっと国保はやっぱり割合からいったら国保の被保険者数というのは高齢者が結構ふえてきているんじゃないかと思うんですけれども、その割合はわかりますか。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 直近の1月末でございますけれども、総被保険者数が10万4,664人中、70歳から74歳の方が1万9,021人でございます。それから65歳から69歳が1万9,227人というような、65歳以上の方に限りますとそういう状況でございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 実際高齢者も結構いるわけで、だからこういった方たちがほとんど年金生活の方が多いんじゃないかなと思います。そこにもってきてこの保険税が所得に対してどうなのかということを考えると、いつもやっぱり所得に対しては高い保険税ではないかというふうに感じるんですが、その点はどう受けとめてみえるのですか。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 保険税につきましては、各市町村のほうでいろいろと税率等定められているわけでございます。ただ一宮市の場合にはそういった税の減免といいますか、独自の他市にない減免を数多く取り入れております。そういったところで低所得者の方、高齢者の方に対しての措置を講じているところでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 今やはりこういう国保税が高いということで、引き下げをいろいろよその自治体では何とかできないかということで検討して実施されているところもあるわけですけれども、例えば1万円の引き下げがこの間犬山市でも実際に行われているわけですが、そういった近隣自治体の動きなど見て、一宮市では1万円引き下げできないかという、そういうことなんですが、そのことについての考えをお聞きします。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 確かに引き下げをしているという先進都市の事例もございますが、今現在の一宮市の国保の財政状況からいきますと、なかなかそういった引き下げというのはできかねるという状況でございます。 ◆委員(尾関宗夫君) ここであまりやりとりしていても何ですから、とにかくこの事業そのものが私は被保険者にとっては高い保険税率であるということも含めて、制度そのものにもちょっと疑問を持っています。これはちょっと認められないということでいきます。  188ページ、後期高齢者のところですが、今度保険料が改定されるのですが、これは平均で幾らくらいの引き上げになるということでしょうか。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 後期高齢者医療制度につきましては、県の広域連合が2年に一度という形で保険料の見直しを行っております。今回の改定につきましては、平成26年度の対前年比でございますが、調定額といたしましてお1人当たり3.43%の増という状況になっております。 ◆委員(尾関宗夫君) ちょっとそれだけではわかりにくいので、例えば前回まで上げる前は平均でどのくらいの後期高齢者医療保険料だったものが、幾らになるかということくらい出てきませんか。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 委員会資料ナンバー15をお願いします。こちらのほうで平成25年度の1人当たり調定額と見込み額が6万4,710円でございますが、これが26年度案では6万6,931円ということで、見込み額よりも3.43%の増という状況でございます。 ◆委員(尾関宗夫君) それと、概要でもう1つ下の保険料の軽減というのが改定されているのですけれども、初めのところはまだいいとして、下のほうの所得91万円までの被保険者については所得割額5割に軽減するということで、この91万円というのはどこから決めたのですか。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) この所得割の5割軽減につきましては、91万円という形になっておりますが、公的年金収入でいきますと211万円という1つの基準がございまして、そちらのほうがいわゆる本人の所得から33万円を控除した残りが58万円以下ということで、その逆算をいたしまして91万円という数字が出ているわけでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 市民税の非課税世帯の限度額というのは幾らですか。120万円くらいでないかと思うのですけれども、それとは関係なしで91万円と決めたものですか。  ちょっとここら辺は私もわからないので、きちんと調べたわけじゃないのですが、非課税世帯は120万円以下じゃないかなというふうにちょっと思ったもので、そうなるとこの91万円の根拠が何かいまいち腹に落ちないですね。例えば92万円だったら、5割軽減がないということは、4割軽減でもあるのかということを言いたいのですが、ちょっとそこのところの今後の対応についても気になってきますので。 ○委員長(竹山聡君) 当局、答えは出ないですか。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 今の所得割の5割軽減につきましては、こちらに書いてございますように、所得金額によって軽減枠が決まっております。それで今の211万円という、これは恐らく年金収入をもとにしたもので、年金収入だと211万円ですとそこから120万円の控除がございます。それが91万円という数字になってくるのではないかと。その211万円がどこから出てきたかということは、一応モデルケースでこういったものがございますので、そちらのほうで定めております。 ◆委員(尾関宗夫君) いずれにしても、この後期高齢者の医療保険料というのは、どんどん上がってくるよね。この制度、とまりようがない。こんな変な制度ってないですよね。どうですかね。 ◎市民健康部長(細江和彦君) 参考までに申し上げますけれども、今回のアップにつきましては愛知県後期高齢者医療広域連合の試算に基づきますと、今は市の調定額で申し上げましたけれども、県全体を見てみますと大体3.28%のアップだと。これは当然ある意味では保険給付という目的がありますので、必要経費を見込んだ額でございますが、ただ今回の改定に当たりましては、財源的には剰余金約32億円、それと県の財政安定化基金が約94億円の、合計約126億円の投入を予定しております。もしこの投入がなかった場合につきましては、約11.8%のアップだと。それを抑え込むために今のような投入をいたしまして、3.28%に抑えたという状況でございます。 ◆委員(尾関宗夫君) いずれにしてもこの後期高齢者医療制度自体が、高齢者をいじめるような制度だということは明らかですので、私はこの制度については即廃止していくべきではないかというふうに思いますので、これも認められません。  190ページ、ここの表の中にも改定が2カ所あるんですが、これはどういうふうに保険料に反映されていくのかちょっとお聞きします。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) これは真ん中辺りにあります(改)調整交付金(国)とございます。本来介護給付費につきましては、国のほうで25%分を負担するという決めになっておりますが、ここは各自治体によってその財政力等々がございますので、そのところを国が調整しているということで、一宮市においては2.51%から2.68%に平成26年度は上がりますよという数字をいただいているところでございます。  その上がった分について、一番上の(改)第1号被保険者保険料のところから上がった分を差し引いて保険料として負担をしていただくということでございまして、特段保険料の額につきましては、この第5期介護保険事業計画の中で3カ年は同一でございますので、保険料額が変わるわけではございません。 ◆委員(尾関宗夫君) 次の192ページ、いわゆる居宅介護サービスの利用者数などが載ってますが、前年度に比べれば330人くらいふえているという、そういうふうに数字的にはなってますが、今高齢者の何割が介護サービスを受けているか、そういった調査はされているんでしょうか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 毎月の介護給付のデータがございまして、おおむね高齢者の15%の方が介護認定を受けられていると。その介護認定を受けられた方の約85%の方が介護サービスを受けられているといったような状況でございます。 ◆委員(尾関宗夫君) 残念ながら100%にはならないんだね。これはどうしてかということは把握していますか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 介護認定を受けられても、御家族できちっと高齢者の方を介護していくんだという方も中にはお見えになりますので、すべからく介護事業所のサービスを受けるという必要はなかろうかと思っているところでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) そういう手があるところはいいと思うのですけれども、いずれにしても在宅で見ていくというのも大変なことだというふうに思います。介護をしていただく本人もつらいでしょうし、家族も大変な状況になるという。そういうことがあって、介護保険料は5期のときには大分上がりましたよね。今度また検討していかれるわけですけれども、そういう負担をできるだけ抑えるようにしていただかないと、せっかく介護を使いたいという人も使えなくなるという、そういうことも予想されますので、これは連動している話なんですけれども、ぜひこの介護を受けようとする人にとって負担をふやさない方向でお願いしたい。これは、要介護1、2、3、4というのは全部1割負担というのが原則なんですよね。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 今のところ法律では1割負担が原則でございます。今介護保険法の改正で、若干所得に応じて云々ということは議論されているところでございます。
    ◆委員(尾関宗夫君) こういう制度が本当に高齢者の生活を守っていけるのかというのは非常に疑問で、今日もう既にちょっとお見えにならないのですけれども、市長がまだ市長になる前に、この介護保険制度が導入されるときに、これに対しては反対の意見を述べていたんですよ、市長はね。だからそういう導入のときにはそんな話もありましたけれども、本当にまだこの制度自体が実際に実態に見合わない制度だというふうに思いますので、この事業についても反対します。  それで先ほどいこいの家が関連している議案第29号、これも反対します。あとはいいです。 ○委員長(竹山聡君) 暫時休憩いたします。                              午後4時41分 休憩                              午後4時50分 再開 ○委員長(竹山聡君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。 ◆委員(花谷昌章君) 各委員に対する当局のお答えで理解できましたので、私から質問はございません。  新政会といたしましては、今回上程されました各議案全て了といたします。 ◆委員(松井哲朗君) 各委員がいろいろ質問されまして、かなり理解はしましたが、ちょっと重複することもありますが、確認の意味を込めてという部分がいくつかありますので、私のほうから質問をさせていただきます。  概要の70ページ、お2人の委員も質問されましたが、浴場有料化事業について。私たちの立場からすると非常に唐突にこの有料化の話が出てきたという感は否めないわけでして、課長のほうから説明があって、委員への答弁でも光熱水費云々という話だったり、また修繕費も要りますからとか、いろいろ質問に対して答弁がありました。いま一つ、やっぱり我々の側からするとこの唐突に出てきたことに対して、今までの経緯といいますか、急にこういう話になったのか、そんなことも含めて再度確認したいと思うのです。もう1回きちんと説明してもらえないですか。 ◎副市長(山口善司君) このとしよりの家であるだとか、老人いこいの家、老人福祉センター、この入浴料については、数年前からそうした内部での検討はスタートをいたしておりました。そうした中で一番最初に、多少設置の経緯は異なりますけれども、ゆうゆうのやかたを有料化をさせていただいて、有料化以降の動きをしばらく見てみようという中で、来年度有料化に踏み切ろうと。ただ、過去のそうした有料化の中での検討段階においては、先ほども答弁しましたように、職員を1名増してやろうという、そうした方策をとりますと、有料化をするほうが仮に100円ということであれば人件費のほうが多くかかるということです。最低200円じゃないと賄い切れないと。人件費だけで食われてしまうという中で、今回はそうしたロッカーで管理をしていくということであれば、先ほど来資料でも御説明させていただいているように、ある程度の収益が確保できるという中で来年度こうした有料化に踏み切らさせていただきたいということでございます。  それと、先ほど来申していますように、としよりの家等については、老朽化という部分と、それから光熱水費という部分もありますけれども、もう1点は施設の老朽化に伴う修繕のほかに、公民館のほうがかなり整備が進みまして、残りあとわずかになりました。そうした上から見てみますと、特に神山としよりの家と朝日老人福祉センターは昭和43年開設であります。今公民館を建てかえている部分でいけば、千秋町が昭和49年、それから今回設計をお願いしている大和町が昭和50年4月という中で、それからもう1点はここの委員会とは直接関係ないのですけれども、産業体育館との合築という中で産業体育館は昭和38年の竣工でありまして、そうした公民館もある程度めども立ってきたということと、そうしたとしよりの家だとか、老人いこいの家、このあたりがある程度そうした市の全体の施設の中でいつまでも放置をできないような状況に来ている部分もあるということで、今回は予算のほうでもお願いしておりますけれども、神山としよりの家の合築に向けての計画も動き出したということで、残りは先ほど言ったように、朝日老人福祉センター、これも同じような時期でそうした面もある程度視野に入れて、今回有料化をお願いしたということでございますので、御理解賜りますようお願いをいたしたいと思います。 ◆委員(松井哲朗君) 100円の有料化というのは決して反対ではありません。やはり一定の全体の人口が減っていく中であっても少子高齢化ということで、年代層は非常に広がって市民サービスが多様化していますから、そういったことを幅広く皆さんにお応えしていこうと思ったら、1つ1つ一定の受益者負担というのは考えていかないと逆に言うと幅広い人から人数が少なくてもそういう人にも対応していこうとか、いろいろな市民サービスをする上ではどうしても考えていく必要がありますから。ただ初めに言いましたように、唐突に出てきたような感が否めないというのは我々としては感じられたものですから。だからそういったことで、一番我々が市民の皆さんにこういったことを説明していく立場ですから、それをよく理解していないと、今副市長が言われたみたいに何年か前からそんなことで内部では検討されていたとか、そういうことも今初めてお伺いするわけですけれども、そういったことを我々がきちんと認識してまた市民の皆さん方にきちんと伝えるという。これはある意味そういった義務がありますから。だからそういうことで今お話は聞きました。  それで、課長がほかの方の答弁のときにお話ししていたように、ロッカー使用料ではありませんから、浴場の使用料ですから、それがきちんとわかるようにするということでさっき言ってみえましたので、その辺だけきちんと最初からやっていかないと変な誤解とかまたトラブルが発生するといけませんから。それだけお願いします。  次が、これは簡単な話だと思うのでちょっと教えてもらいたいのだけれども、76ページの放課後児童健全育成事業のところの、特定財源のその他1億円余というのは、これは何ですか。 ◎子育て支援課長(山田均君) こちらのほうにつきましては、各御利用いただいております月額3,500円の利用料でございます。 ◆委員(松井哲朗君) それと93ページの先ほど尾関委員が質問されたことなんですけれども、放課後子ども教室事業で、課長のほうから平日8小学校のことで、私も以前から同じような認識でいたのですけれども、待機児童が出ている学校を逆に優先して指定していたというようなことがあったと思いますが、私は別にふやす必要はないと思うのだけれども、逆に言うとこの先ほど出された名前の丹陽西小学校区だと、待機児童がもし出ていたとしても今回70人定員で始めるけれども一応140人まで対応できるものが完成するんですよね。だから結局対応できるようになるのだから、またそのときに手だてができると思うのだけれども、そうなってくると今度8小学校はこの待機児童のところを優先していたところで、待機児童が丹陽西では出ないと思うのだけれども。少なくともあと7校はどうなのかわからないのだけれども、今やるところは丹陽西以外の7校に関しては平成26年度も出る可能性があるところなのですか。 ◎青少年育成課長(浅野みどり君) こちらにつきましては、最初の設置のときに待機児童というようなことを勘案して学校を指定しておりますので、現状に合わせた状況での待機児童の数ではないということになっています。 ◆委員(松井哲朗君) それで、先ほどまだ待機児童が98人いるという話だったから。だから先ほどの説明で、学校の空き教室なんかも利用されるということで教育委員会とも話は当然しなければいけないと思うのだけれども、もしほかの待機児童のところにできるのなら、そこの学校にすれば、今この8校に入っていなくて待機児童が発生しているところで、学校が使えるならそこにすれば当初の本当の目的に合うような形でできるのだけれども、何かの補助金だとか何かとかそういう約束事で初め決めたところ以外には移せないとか、その辺のところが私はわからないけれども、もし県補助を受けていれば。県の補助の関係があったりいろいろなことがあるなら、手続がわからないですけれども。できるならやはり、別に8校は変えなくて、待機児童が解消しているなら、新たに発生しているところの、98人の発生しているところに小学校の指定を移す。本当は夕方までじゃないから、遅くまでじゃないからこれは。助かるよね、少しでも。そういうことを一度検討してください。小学校との関係とか、手続上のこともあるかわからないけれども、素直に考えれば困っているところに移すだけのことだと思うのだけれども、一度検討してください。これは意見だけしておきます。  それと100ページ、各健康診査で、ちょっと確認したいのは、まず国保に載っている特定健診。これと両方なんですけれども、受けられる月というのはどういうふうでしたか。年度内の何月から何月と決まっていましたよね。もう1回教えてください。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) がん検診につきましては5月から10月というところです。ただ、今回乳がん検診につきましては、個別検診だけにいたしましたので、5月から12月ということです。  あと、クーポン事業に関しましても、5月から12月というところでございます。 ◆委員(松井哲朗君) 健康診査は。 ◎保険年金課長(脇田兼康君) 特定健診につきましても、5月から10月でございます。 ◆委員(松井哲朗君) それで、この節目の40歳、45歳とか、これは節目じゃなくて40歳のみとか20歳のみとか、いろいろたくさんあるということで、実は私はこの節目の年数というのをある市民の方に聞かれたときに、よく考えたら私自身があまり理解してなかったということに気がつきました。例えば50歳だったら、今49歳でことし50歳になる人か、あるいは今50歳でことし51歳になる人か、そう言われたらわからなくて、間違ったことを教えると大変なことになっちゃうもので、対象外になったり。それで案内が来ないとか誤解を生んだりするということで、先日そのことでお願いして年齢の対象年齢一覧表というのを見せてもらったら、これがまちまちで、年度の4月1日から3月31日までのものと、年の1月1日から12月31日までのものとあるのです。これって、広報か何かに載っているのですか。ただ年だけだった場合、私が言っているみたいにわからないよね。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) 今、今年度3月1日号の広報号外の健康ひろばを手元に持っておりますけれども、こちらのほうにがん検診推進事業と大腸がん検診につきましては、生まれた年、例えば昭和48年4月2日から49年4月1日との形で明示してございます。ほかのがん検診推進事業以外の検診につきましても、平成26年度に40歳以上とか、そういう形でわかるような形で示しているということでございます。 ◆委員(松井哲朗君) だから、これは私が見させてもらったやつだと、前立腺がんだと1月1日から12月31日までという節目ですけれども、50歳以上5歳間隔。あるいは歯周疾患とか、骨健診、こういったもので1月1日からと書いてあるのだけれども、普通の人は皆さんどうやって知っているのかなという。今の広報だとがんの話はされたけれども。  まあいいですから、私だけなのかそれがよくわからなかったいうことで、私19年やっていて全然知らなかったから。実は自分で初めてわかったけど、こんなに違っていたら皆さんがこのせっかくいい制度をやってても理解されないと。先ほど言った受診されないということの1つの原因にもなっていきかねないです、きちんと理解できていないと。気がついてせっかく行こうと思ったら、もう関係なかったとか。例えば年だったら12月31日なのに、年度だと思ったら1月に行ったらもうだめだけどね。そういうことが、自分が対象だから行こうと思ったら今5月から12月とか10月、そうしたら関係なかったとか。そういういろいろなことがあってはいけないけれども。  ただ、これはどうして違うのですか。何かあるのかね。 ◎健康づくり課長(前里秀成君) 国の補助金等の関係もありまして、例えばがん検診推進事業等につきましては、国の補助ということで2分の1を頂戴しておりますし、それの各事業等での補助金の関係、また、そういった事業を始めて、次は自分の受けられる年になったということで期待してみえて、その制度を変えるとまたそういった順番が狂ってしまうということもありますので、ちょっとその辺については私どものほうでいろいろ委員のおっしゃるような形でわかりづらい点もありますので、研究等させていただきたいと思っております。 ◆委員(松井哲朗君) それは制度的な問題があって、補助とか、それならそれとして。特に1月から3月の人だよね。ほかの人は5月から10月に皆はまるから大体全部。だから1月から3月までに生まれた人だと、自分の対象がちょっとずれているときがあるね。12月31日のときと3月31日の検診と、対象が。だからそれがわかるように考えてください。  もう1点、86ページ、保育園のエアコン、臨時と書いてあるけれども、19園ということは、ほかのところはもうついているということですか。 ◎保育課長(野田典子君) はい、今まで毎年つけてきておりまして、来年度19園の保育室にエアコンをつけまして、全園の年少さんの部屋につくということでございます。 ◆委員(松井哲朗君) 以上で終わります。  一輝会としては、今回上程されました全議案、了として賛成いたします。 ◆副委員長(安田誠君) 私のほうから1点確認と、1点お願いということで。  何人かの委員が確認されていましたけれども、高齢者福祉計画策定業務委託料、高齢者福祉計画の策定年度が来年度ということなんですけれども、そこで要支援の市のほうの事業として委託して、幅広く民間活力を導入していくというようなことで、先ほど課長のほうから夏ごろまでにお示しいただくような、これはそのプランを示していただくということでよろしゅうございますか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 今回の介護保険法の改正に伴ういろいろな改正内容のバージョンを、すべからく夏ごろに国のほうからお示しをしていただけるのではないかということでお答えをしたつもりでございます。 ◆副委員長(安田誠君) そうしますと、高齢者福祉計画策定委員会の中で、そのプランを策定するということはございますか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) あくまでもこれは来年1年間で決める内容でございますので、具体的に今私のビジョンの中では特に細かい点までは考えていないのですけれども、恐らく方向性を示すというような形になろうかと思っております。 ◆副委員長(安田誠君) お願いになりますけれども、高齢者福祉計画策定委員会の委員の中に医師会、歯科医師会、薬剤師会、重立った方々がいらっしゃるわけですけれども、今回特に介護に民間活力を導入していくということですので、そういうことを柔軟に取り込むためには介護の民間業者でありますとか、介護の実施主体者みたいなところもこういった委員会の委員にぜひ入れていただくことを検討いただきたいなという。これは1つお願いです。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 先ほども御説明をさせていただきましたが、一応市民公募をいたす予定でおりますので、もしそういうお気持ちがある民間事業者の方がお見えになれば、市民公募に応募していただきたいという思いであります。第5期のときにたしか介護事業者の方に御応募いただいて、審議委員になっていただいたという経緯がございますので、そういう形で取り組んでいただければというふうに思っているところでございます。 ◆副委員長(安田誠君) ある意味国策の1つでもあるので、柔軟な経営プランを、いいプランをぜひ策定いただきたいと思います。  これはお願いでございますけれども、一般質問の中でも質問させていただいた件で、保育所条例の一部を改正する条例に関連して、保育所の定員に関する待機も含めた件なんですけれども、現状の待機は一宮市はゼロというふうになっていますけれども、これは見かけ上のゼロではないかというような話もありました。いわゆる乳児保育の実態が、かなり距離の離れた乳児保育施設であったり、保育園へ分散することでなんとか待機ゼロを実現しているのですけれども、実態はかなりお母さん方は遠くへ行ったり、兄弟同一園が実現できていなかったり、はたまたそもそも第1希望のところ、第2希望のところに入れないというような実態があります。これは本当に数字ではっきりしてきましたので、見かけ上の待機ゼロとするのか、実態として本当にお母さん方のニーズにあった近いところへ行ける、そして女性が輝く社会というのもこれも国策になっていますので、そういうところで次のステージへ向かっていくのか、そこはぜひ御検討いただきたいというか、もうこれは本当に私はそうすべきだと思いますので。今日も答弁は要りませんので、一般質問でやりました。ぜひお願いしたいなと思います。 ◆委員(尾関宗夫君) 1点だけごめんなさい。概要の201ページ、地域包括支援センターのことをちょっと聞きそびれてしまったので、もう一度聞かせてください。これが7つになって、それぞれの地域包括支援センターの人員配置は何名になっていますか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 一番上の社会医療法人杏嶺会から下から2番目の医療法人泰玄会までは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーがそれぞれお2人ずつ、計6人が1つの施設にお見えになります。それから、今年の1月に開設をいたしました一番下の医療法人尾張健友会でございますが、こちらは今お話をしました3つの資格の方がお1人ずつお見えになりまして、3人でお願いをしているところでございます。この違いは何かと申しますと、それぞれ担当する地域の高齢者人口で一応割り振りをしているというところでございますので、この地域包括支援センターまちなかの該当する大志、宮西、貴船の3連区についてはほかの包括よりも約半分の人口であるということで3人でお願いをしているということでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) それで、例えばそこの人たちが何らかの病気とか何かがあった場合に、仕事ができない状態が起きたとすると、誰か補充をしないと回っていかないんじゃないかなというふうに思いますが、その補充というのは認められるものなのですか。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) そこに勤務する職員が病気になったとき、勤務が続けられなくなった場合の対応の仕方ですが、当然そういう資格を持った方がそれぞれ医療法人とか社会福祉法人という大きな組織がございますので、その組織の中から補充をしていただけるような形であれば御相談には応じられるのではないかなというふうには思っているところでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) そうなればいいんですけれども、それが認められないと、その中が回っていかないということも起きてきますので、それがちょっと私の聞いているところだと少し補充を認めてもらえないという話が伝わってきていましたので、そういうことがなければいいです。ちょっと確認したかったもので。 ◎高年福祉課長(平林信幸君) 繰り返しになりますが、そういう資格を持った方の補充であれば、何ら問題ないということでございます。 ◆委員(尾関宗夫君) わかりました。ありがとうございました。 ○委員長(竹山聡君) それでは質疑も尽きたようでありますので、これをもって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第1号、本委員会関係分、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第29号について、賛成の方は、御起立をお願いします。      (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第1号、本委員会関係分、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第29号については、原案どおり可決されるに決しました。  続きまして、議案第8号、議案第11号、本委員会関係分、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第19号、本委員会関係分、議案第20号、本委員会関係分、議案第21号、本委員会関係分、議案第28号、議案第30号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  引き続き請願書の審査に移りますが、以降の議事に関係のない当局の方はここで退席していただいて結構です。  ここで、暫時休憩いたします。                              午後5時20分 休憩                              午後5時35分 再開 ○委員長(竹山聡君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  これから請願の審査に入ります。最初に、請願書第78号を議題といたします。本請願の要旨は、お手元に配付してあります文書表のとおりであります。初めに、本請願について紹介議員より説明を求めます。 ◆紹介議員(尾関宗夫君) 請願第78号、肺炎球菌ワクチンの公費助成の充実を求める件について。  毎議会提出される高齢者の思いを、まず真摯に受けとめていただきたいと思います。毎回のことと国の動きもありますので、簡単に述べます。高齢者の死亡原因の第3位である肺炎は、多くは肺炎球菌により引き起こされるもので、予防に有効な肺炎球菌ワクチンを接種しておくと、インフルエンザ等にかかったときも症状が重症化しないと言われます。このことは、多くの民主団体や、俳優の西田敏行さんなどがテレビや新聞で、肺炎はもう人ごとじゃない、元気な今こそ予防です、と訴えてきました。そのような多くの国民が訴えてきた効果もあってか、厚生労働省は平成26年10月ごろより、定期接種にすることを決めています。対象年齢も65歳から実施予定としています。  このような状況を受け、一宮市においても高齢者の健康保持を充実させるために、積極的にかかわっていってほしいと思います。まず国の方針に合わせて、肺炎球菌ワクチンの公費助成の年齢を65歳から実施すること、かつ肺炎球菌ワクチンを無料で受けられるようにしてほしいという願いは当然と思います。この請願を採択し、高齢者が健康で長生きできる一宮市と自慢できるまちづくりを進めるためにも賛同をお願いいたします。 ○委員長(竹山聡君) 次に、当局より説明がありましたらお願いします。 ◎市民健康部長(細江和彦君) 現在、高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種は、予防接種法に規定されていない任意の予防接種で、一宮市では、75歳以上の方、及び60歳から74歳までの方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能障害、又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害で、身体障害者手帳1級をお持ちの方、またはそれに相当する方を対象として、1人1回4,000円の自己負担額で接種できるよう助成を行っています。なお、生活保護世帯の方は、接種に要する費用の全額を助成しています。  このたび、厚生労働省より高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種について、予防接種法に規定する定期予防接種に追加し、平成26年10月より実施する予定であることが発表されました。一宮市としては、今後正式に決定される国の基準に基づき、国が定める日より定期予防接種として実施できるよう準備を進めてまいります。 ○委員長(竹山聡君) ただいま紹介議員並びに当局より説明がありましたが、本請願の取り扱いについて御意見がありましたら順次お願いします。 ◆委員(神戸健太郎君) 一輝会の考え方を申し述べさせていただきます。  ただいま当局のほうから話がありましたように、国のほうで本年10月から高齢者用肺炎球菌ワクチンは任意接種ではなく、定期接種になることが決定しております。今回65歳ですとか、無料とかいったことを要望されていますが、国のほうからいろいろな基準が出てくるでしょうから、それを見守りながら当市としても対応していくという考え方でおりますので、本請願については願意には沿いかねるというふうに考えております。 ◆委員(花谷昌章君) 新政会といたしましても、先ほど部長からの御説明がございましたけれども、ことしの10月、国のほうの動向をしっかり見てから市としても対応したらいかがかと思いますので、本請願は不採択ということでお願いします。 ◆委員(平松邦江君) 10月から国のほうでも定期接種化ということで方針を出してくれておりますので、その様子を見ていきたいと思います。これも採択するには賛同しかねますので、不採択でお願いします。 ◆副委員長(安田誠君) 10月からやると、国もようやく決めたということなので、それを着実に実行していただくという気持ちを込めて、採択ということにさせていただきます。 ○委員長(竹山聡君) それでは、意見も尽きたようでございますのでお諮りいたします。  請願書第78号について、願意を妥当と認め、採択するに賛成の方は御起立願います。      (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第78号は不採択とすることに決しました。  次に、請願書第79号を議題といたします。本請願の要旨は、お手元に配付してあります文書表のとおりであります。  初めに、本請願について紹介議員より説明をお願いいたします。 ◆紹介議員(尾関宗夫君) 請願第79号、年金2.5%の削減中止を求める件について。  高齢者の皆さんの暮らしは、介護保険料の増額、後期高齢者医療保険料の値上げが行われる一方で、4月からの消費税増税とともに、公共料金の値上げが実施されます。この間、生活必需品の一斉値上げや、灯油など燃料費の値上げで寒さに震えながらこの冬を過ごされたのではないかと思います。何もかも値上げが余りにも大きく、受け取る年金が減り続け、買い物するにも気を使い、無駄遣いをなくそうと頑張っている人たちをさらに追い詰め、苦しめるのがさらなる年金削減です。昨年10月から既に1%引き下げられています。そこに追い打ちをかけるのが、社会保障改悪計画です。まず始まるのは70歳から74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げです。来年の4月までに年金を2.5%削減することは、高齢者は早く死ねという冷たい仕打ちです。  このような法案に不服を申し立てる不服審査請求運動が全国的な広がりとなり、1月31日現在で11万人以上の賛同を得ました。一宮市でも300人以上が不服審査請求を提出しております。請願趣旨にも述べられていますが、年金削減は高齢者だけの問題ではありません。高齢者の方たちは、地元で買い物をし、生活しているのがほとんどだと思います。地域経済にも大きくかかわっていることは軽視できるものではなく、自治体の税収減に直結し、大きな影響を与えていきます。高齢者の大幅収入削減は、買い物を控える、医者に行くのも我慢し重症となる、これは地域経済にも大きな影響を与えるだけでなく、医療費負担が重くのしかかり、自治体にとって収入減と負担増へとなっていくことでしょう。人間誰もが同じように年老いていきます。老後は誰かに世話になりながら、人生を閉じていきます。しかし、少しでも子どもや孫たちの世話にならぬよう、負担をふやさないようにと頑張ってみえるのではないでしょうか。そんな高齢者の実態や気持ちを見ようとしない、聞かない、聞こうとしない政治の冷たさがそこにあります。繰り返しますが、その冷たい措置は、高齢者に長生きするなというものです。これでは年金で細々と暮らしている高齢者の命まで奪いかねません。戦後の厳しい時代を、日本経済の発展のため必死に働き続けてきた方たちへの対応でしょうか。年金支給は高齢者に対して感謝すべきものであり、お礼というものだと思います。感謝すべき対応がなぜできないでしょうか。繰り返しますが、年金の減額は今でさえ苦しい低年金の高齢者の生活に大きな打撃を与え、生活保護への移行・支援が求められます。このような高齢者の生活実態に見合わない年金2.5%の削減は行うべきではありません。あわせて国に意見書を提出していくことが当然の願いだと思います。以上です。 ○委員長(竹山聡君) 次に当局より説明がありましたらお願いします。 ◎市民健康部長(細江和彦君) 現状につきまして参考に御説明いたします。年金の支給額につきましては、平成12年度から平成14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず年金額を引き下げずに特例的に据え置いたことにより、本来の水準より2.5%高い、特例水準となっていました。特例水準による年金給付を続けることは、将来の年金受給者となる現役世代の年金額を確保する上で影響があるため、平成24年11月の法律改正により、平成25年10月から1.0%、平成26年4月から1.0%、平成27年4月から0.5%と引き下げ、段階的に特例水準が解消されることになっています。  なお、平成26年度の年金額は、特例水準の段階的な解消分--これは引き下げになります。それとあわせまして、名目手取り賃金変動率による引き上げを合わせて、1.0%ではなく0.7%の引き下げとなっており、下げる分と上げる分により下げ率が緩和されている状況でございます。 ○委員長(竹山聡君) ただいま紹介議員並びに当局より説明がありましたが、本請願の取り扱いについて御意見がありましたら順次お願いします。 ◆委員(神戸健太郎君) 一輝会としての考え方を申し述べます。  この年金の支給額については、もともと経済指標に連動して支給されるというものでありました。過去のデフレを反映せずに下がっていなかったものを、おくればせながら1.0%下げるということであります。ただし、今お話もありましたように、昨今の物価上昇ですとか、賃金変動等0.3%上昇分を加味して0.7%のダウンということで、上げるときには上げる、下げるときには下げるという、もともとそういう制度でございますので、制度を維持していくためにもこのことは下げること自体心苦しい部分もありますが、やむを得ない措置であるというふうに考えております。よって願意には沿いかねるというふうに考えております。 ◆委員(花谷昌章君) 新政会といたしましても、今、国のほうとして、例えば復興税を納めてまたこの春から消費税も8%に上がってくる。いずれも財源不足から来るものでございまして、そんな時代ですので、年金制度を維持するためにも本請願は願意に沿いかねるということで不採択ということでお願いします。 ◆委員(平松邦江君) 年金制度を維持するためには、今お2人の委員がも言われたのとまったく同じでございます。賛同しかねますので、不採択でお願いします。 ◆副委員長(安田誠君) 年金生活者にとっての貴重な年金ということで、2.5%削られることは非常につらいものではあろうと重々承知しておりますけれども、これはマクロスライドによる年金据え置きを長年やって来たものをここで修正するということの趣旨ですので、これはやむなしと。年金制度全体の、どこで取ってどこで配分するのかということは、制度全体でやるべきこと、しっかりと議論をした上でやるべきだという考えのもとで、願意に沿いかねるということにさせていただきます。 ○委員長(竹山聡君) それでは、意見も尽きたようでございますので、お諮りいたします。  請願書第79号について、願意を妥当と認め、採択するに賛成の方は御起立願います。      (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第79号は不採択とすることに決しました。
     次に、請願書第81号を議題といたします。本請願の要旨は、お手元に配付してあります文書表のとおりであります。  初めに、本請願について紹介議員より説明をお願いいたします。 ◆紹介議員(尾関宗夫君) 請願書第81号、企業立保育園の参入見直しを求める件について、紹介議員としての意見を述べます。  今回新たに認可保育園を開設することは、大いに賛成したいと思っていました。本来なら公立保育園を望んでいましたが、民間にお願いすることも認めていこうと経過を見ていました。それは、平成20年3月の保育審議会答申書で利用者の視点に立ったより良い保育の実施が不可欠であることから、質の高い保育が提供でき、特別保育に意欲があり、認可保育所の経営実績のある社会福祉法人へ移管することが望ましいとあります。保育審議会では何度も議論を重ねた上での結論であり、答申として出されたものと思います。この方向を撤回し、変更させることに保育審議会委員の皆さんに対してどのように釈明したのでしょうか。平成25年度の保育審議会は一度も開催されず、廃止され、保育審議会委員は後を引き継ぐ形で子ども・子育て会議に移行し、第1回会議が開かれています。そこで、保育審議会答申を変更した方針もありません。既にアートチャイルドケア株式会社、企業立保育園を選定したという報告です。幾ら国の方向転換があっても、保育事業についてまともな議論もなく、一宮市の保育方針まで変えることはありません。一人一人の子どもたちを見守り、成長を応援していくことは、福祉政策の根本方針であり、変えてはならないものです。  先日、一般質問で、アートチャイルドケアの保育方針に触れた中で、睡眠薬の使用についてわかりづらい部分があったようですので、これは請願にもかかわることですので、丁寧に述べていきたいと思います。保育施設整備検討委員会での議事録から、高品質な保育とはどういうことかという質問に対して、アートチャイルドケアは、「子どもたちにとって高品質とは何か、保護者にとって高品質とは何か、保育従事者にとって高品質プラス設備環境というように切り口を分けている。各保育士、いろいろな先生方に聞いても高品質の提言は全くまちまちであるので、我々は切り口をしっかりする。子どもたちにとって高品質とは、子どもたちの目線で向き合う保育をすること。保護者にとって高品質とは、例として目に見えて睡眠時間を見せて、これを開始したら朝機嫌が良くなる、虐待のおそれがある場合は事前にキャッチする。保育従事者には成長してもらわなければならない。みんながアートチャイルドケアで働いてよかったと思われるようにする。環境ですが、プラズマクラスター、一部床暖房、LED照明、ここでの保育品質がよいのはコの字型に緑の園庭を囲んでみんなで集うことを優先することがよいのではないか。そういう切り口を大事にすることだと思う。」とこのように述べています。また、企画書の中で睡眠の調査となっているが、入園した児童は毎年この調査を受けることになるのかという質問に対し、「希望があれば無料で受けられる。昨年1回目、ことし9月に2回目で、来年3回目をやり、3年間やって次にどう発展的に解消していくか。なぜやっているかというと、子どもたちにとって何がよいか」、この後が気になるところです。「子どものことを研究されている先生がいて、1回目でD判定だったら問診をする。まず睡眠を早目にとるように指示します。するとみるみるうちに不機嫌がとれる。卒園生が小学校へ行くと多動が出る。先生の見立ては、環境の変化と睡眠障害を持っていた。この調査をやっていたので、先生がネットでも睡眠薬を買えるから、寝かせて記録をとりなさいとアドバイスをしたが、小学校の指示はすぐに支援室に行きなさいと。我々は睡眠を治して正しくなれば、支援室に行かなくてもいい子を1人でも救えればと思って研究している。参加者も2年目でふえてきて、3年目も必ずやるが、ただし希望者だけです。」これが議事録の原文そのままです。議事録からは保育園で睡眠薬を投与するとは言っていませんが、子どものことを研究されている先生の考えを認めて、研究していると述べています。このことから保育方針に疑問を持ちました。アートチャイルドケアの保育園は、県下では4月から長久手市で事業を開始します。どのような保育事業を行っていくか、注視していきたいと思います。これまで聞いたところ、英語など英才教育に力を入れていくことで、一部保護者から期待の声があると聞いています。  一般質問のときに少し触れましたが、横浜市の企業立保育園を視察された方の感想として、保育士たちは若く精一杯子どもと向き合って保育をしている。しかし、遊具や絵本は少ない。保育室にもゆとりがなく、その中にいるだけで保育士も子どももストレスを感じ、笑顔が見えない。そんな様子とともに、企業立であれ社会福祉法人立であれ、認可保育園である以上、職員の賃金体系は同じ水準であるべきだと思います。これまでお聞きしてきた企業立保育園の実態は厳しい労働条件の上、低賃金体系が当たり前のようです。もちろん、企業立、株式会社ですので、収入を上げ利益を求めることは当然です。企業を維持するためにはどこで子どもや保護者から負担を求めても否定できないと思います。維持管理を含め、企業として経営方針に何も立ち入ることはできないと思います。しかしそこで毎日過ごして成長していく子どもにとって、子育て支援として大事にしてきた保育事業に企業が参入することで、企業は利益追求を求めます。株主への配当金も必要です。例えば経営不振、倒産ということになっても、保育所を維持する責任はありません。それが企業として成り立っていくための運営、経営方針でしょう。そのようなさまざまな不安材料は山積しており、福祉事業である保育事業を任せることには大いに不安であり、心配するものです。最大の被害者は、幼い子どもたちです。請願に託された思いは、今でさえ子どもたちを取り巻く社会情勢が余りにも厳しく、子育てしづらい時代ではありませんか。本来なら定員200人以上の保育園は分割していくこと、一人一人の子どもの顔がしっかりと見つめられる保育体制の確立が求められます。なぜ公立保育園をふやしてこなかったのか、その反省がないまま保育事業に安易に企業立保育園参入とは認められません。撤回も視野に入れた見直しを求めます。  以上で紹介議員としての意見といたします。 ○委員長(竹山聡君) 次に当局より説明がありましたらお願いします。 ◎福祉こども部長(長野久美子君) それでは、アートチャイルドケア株式会社を選定するに至った経緯の概要を御紹介させていただきます。平成25年5月、厚生労働省は、保育所の認可権を持つ都道府県、指定都市、中核市に対して、「新制度を見据えた保育所の設置認可等について」と題した通知を出し、「積極的かつ公平・公正な認可制度の運用をお願いする」とし、市町村への周知を促しました。これにより、株式会社であることをもって参入を拒むことは、困難な状況となりました。  認可に当たっては、経済的基礎、社会的信望などを審査することとし、経理上、保育所を経営する事業の区分の設定を求めるなど、商業主義とか安定性に欠けるとかいった懸念を払拭する配慮がされております。このことについて一宮市福祉施設整備検討委員会においても議論され、株式会社、社会福祉法人といった法人の種類を問わず、公募することになりました。  結果として株式会社が2つ、社会福祉法人が2つ、合計4法人の応募がありました。企画提案書等の提出書類の審査、応募者のプレゼンテーション、質疑応答を経て、委員9名の採点を集計し、最高点を得たアートチャイルドケア株式会社を選定したところでございます。 ○委員長(竹山聡君) ただいま紹介議員並びに当局より説明がありましたが、本請願の取り扱いについて御意見がありましたら順次お願いします。 ◆委員(神戸健太郎君) 一輝会としての考え方を申し述べます。  このアートチャイルドケアという会社について、私どもの会派の中でもいろいろと調べてみました。そうしますと、全国で160カ所の保育サービスをしていると。また認可保育施設については、神奈川県、埼玉県、北海道等を中心に13カ所で既に実施をしていると。かなり全国的にいろいろな活動をしているところであります。そしてまたホームページを見てみますと、人材育成ですとか、赤ちゃん学会ですとか食育ですとか、さまざまな新しい取り組みをしているところであります。人材育成なんかのプログラムもかなり立派なものを持っていると思います。  今回この株式会社の参入ということで、いろいろと心配される向きもわからないわけではありませんけれども、この法人につきましては、そういった商業主義に走るですとか、あるいは安定性に欠けるだとか、そういった懸念は当たらずに、むしろ当市としてはいいところを選んだというふうに思っております。子ども・子育て支援法その他いろいろな変化の中で、当市としてもむしろ先進的な事例を知るいい機会というふうに捉えて、いろいろなものを当市としても習得して、当市の保育、子育て行政に取り入れてもらいたいというふうに考えております。したがって、本請願については願意には沿いかねるというふうに考えております。 ◆委員(花谷昌章君) 新政会といたしましても、今回4つのところから応募があったというところで、プレゼンがされたと。きっとそのプレゼンの中には、保育時間に関するようなことこともあったでしょうし、そういったところで今の時代のお母さん方、保護者の方々のニーズにあったところでこの9名の審議委員の方が最高点を入れられたのだと思いますので、本請願は願意に沿いかねるということでお願いします。 ◆委員(平松邦江君) 保育園というのは、働く親のお子さんを預かる保育の施設ということで、大人たちの働き方や、また子どもに対するものが、大変多様なことになっております。今この企業の参加ということで、今後何かといろいろ制度が変わりますが、企業の参入で新しい保育の姿というものも期待するところはあります。不安なものもありますが、今回一宮市がこのように先進的に広げていらっしゃる企業に選定をされましたので、見守っていきたいと思います。ということで、賛同はできませんということでお願いします。 ◆副委員長(安田誠君) 請願の趣旨自体は非常に商業主義に走ることを懸念されている請願内容で、十分理解できるものであります。ただその民間事業者、今回初めて新しい取り組みとして民間事業者の柔軟な、例えば一宮市立保育園、公立保育園ではできないような柔軟なサービスというのを展開できるところを恐らくとられたんだろうというふうに理解をしております。ですので、土地を貸与する市としてしっかりとしたハンドリングを、商業主義に走らないハンドリングをしていただくことをお願いといいますか今後検討いただくことは、私は必要であろうなというふうに思っております。その上で、新しいやり方というのを1回見てみてもいいじゃないかということですので、願意には沿いかねるとさせていただきます。 ○委員長(竹山聡君) それでは、意見も尽きたようでございますのでお諮りいたします。  請願書第81号について、願意を妥当と認め、採択するに賛成の方は御起立願います。      (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第81号は不採択とすることに決しました。  次に、請願書第82号を議題といたします。本請願の要旨は、お手元に配付してあります文書表のとおりであります。  初めに、本請願について紹介議員より説明をお願いいたします。 ◆紹介議員(尾関宗夫君) 請願第82号、電磁波の健康被害が予測される土地での保育施設建設の変更を求める件について述べます。  旧職業訓練センター跡地に認可保育園の設置を決め公募し、先ほど述べたアートチャイルドケア株式会社が選定されています。しかし、この土地の近くに高圧鉄塔が建ち、高圧電線が走っています。この土地に保育園を設置することを聞いたある保育園関係者は現場を見て、申請を取りやめたと聞きます。理由は、近くに高圧鉄塔があり、高圧電線が走っている。これは電磁波の影響で子どもたちに健康被害が心配されるからと言われます。そんなことから電磁波による健康被害について、保育を考える会の方たちは早速調査・研究を始めました。請願趣旨にあるように、2007年6月に世界保健機関、WHOが超低周波・電磁波に関して各国に予防措置をとる勧告を盛り込んだ環境保全基準をまとめ、世界の保健機構の下部機関、国際がん研究機関は常時平均0.3から0.4マイクロテスラ--テスラとは磁界や磁石の強さを表す単位です--以上の場合、白血病の発症率が2倍になるという健康被害があると報告しています。その勧告を受けて、岩手県奥州市では保育園設置建設を決めていた予定地の電磁波測定調査をしました。その結果、建設敷地の3分の1が危険と言われるその値になることがわかり、そのため計画していた保育園設置の土地を別の場所に変更しているのです。  保育を考える会の方たちも、幼い子どもたちへの健康被害・健康障害をなくしていきたいという思いから、早速高圧鉄塔・高圧電線の管理者である関西電力と連絡をとり、2月中旬、雪が降り積もる中で電磁波測定調査を行いました。当日調査員も気象条件によって数値が変動するので正確ではないかもしれないと言っています。保育を考える会の方たちは、現地の電磁波調査を行うことを求めています。今後はこのような科学的専門分野にも目を向けていくこと、高い関心を持って対応することを強く望みます。各地でこれまで調査された結果を見ると、どこの高圧鉄塔下や高圧電線近くでも電磁波の数値が高くなっていることも事実として報告されています。子どもたちの健康を守ることを最優先とするためにも、子どもたちの施設、保育園や放課後児童クラブの設置はしないことが望ましいと考えます。このことからも、子どもたちの健康への被害をなくす対策が求められます。以上のことから、この請願の採択をお願いするものです。 ○委員長(竹山聡君) 次に当局より説明がありましたらお願いします。 ◎福祉こども部長(長野久美子君) 最初に、電磁波の健康影響についての見解を2つほど御紹介をさせていただきます。1つ目は、平成24年11月に経済産業省商務情報政策局が作成しました「送電線等の電力設備のまわりに発生する電磁界と健康(改訂第9版)」に掲載されました「WHOの健康リスクの評価の概要」で、ここでは「全体として、小児白血病に関連する証拠は因果関係と見なせるほど強いものではない。」としています。  2つ目は、保育園の整備予定地に最も近い高圧鉄塔を設置している関西電力の見解で、少し長くなりますが読み上げさせていただきます。「送電線などから発生する電磁波(電磁界ともいう)による健康への影響について、今までにたくさんの調査や研究が行われてきました。WHOや経済産業省などの公的機関は、これらの研究結果を総合的に評価して、『居住環境レベルの電磁界による健康への有害な影響は認められない』という見解を示しております。  関西電力は、国内外の公的機関の総合的な評価や、送電線などから発生する電磁波は国際的なガイドライン値よりも十分に小さいことから、『生活環境における電磁界が人の健康に害を及ぼすことはない』と考えております。  なお、自社の研究においても影響が認められないことを確認しており、今後とも電磁波に関する国内外の研究結果や動向等について十分な関心を払い、皆様に正確な情報をお伝えしてまいります。」  以上が電力会社の見解でございます。以上の見解を参考に、市といたしましては旧職業訓練センター跡地への保育園や、放課後児童クラブの設置については、特に問題がないと判断しております。 ○委員長(竹山聡君) ただいま紹介議員並びに当局より説明がありましたが、本請願の取り扱いについて御意見がありましたら順次お願いします。 ◆委員(神戸健太郎君) 一輝会としての考えを申し述べます。  ただいま当局のほうから話がありましたように、国のほうの見解、因果関係とみなせるものは認められないと。それから電力会社の見解、国際的なガイドラインよりも十分に小さいということであります。よって、本件は特に健康への影響は考えられないというふうに考えまして、願意には沿いかねるというふうに考えております。 ◆委員(花谷昌章君) 新政会といたしましても、先ほど部長からの御説明がございましたけれども、平成24年11月の経済産業省からの報告、電力会社からの報告ということで、現時点では影響がないというところで、この請願については願意に沿いかねるということでお願いします。 ◆委員(平松邦江君) 当局のほうからの御説明がありましたように、因果関係がないこと、国際ガイドラインより小さいこと、そのことがある程度調査をいたしましてもそのように理解をしております。ましてや一部の人によりますと、携帯電話のほうがはるかに危険性が高いというお声もあるほど、電磁波に関しては高圧線からの影響は少ないということを認識をしておりますので、今回の趣旨には同意しかねます。 ◆副委員長(安田誠君) 電磁波調査ということに対しては、市のほうで何らかの調査をしていただくということをお願いしたいなというふうに思います。ただ、建設や設置に関しては、直ちに電磁波というものの影響というものが考えられにくいということで、設置云々を左右する影響度というのは考えられにくいということで、願意に沿いかねるということにさせていただきます。 ○委員長(竹山聡君) それでは、意見も尽きたようでございますのでお諮りいたします。  請願書第82号について、願意を妥当と認め、採択するに賛成の方は御起立願います。      (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第82号は不採択とすることに決しました。  次に、請願書第83号を議題といたします。本請願の要旨は、お手元に配付してあります文書表のとおりであります。  初めに、本請願について紹介議員より説明をお願いいたします。 ◆紹介議員(尾関宗夫君) 請願第83号、子どもの医療費助成制度の拡充を求める件について。  国、政府は人口減少、少子化対策にまともな政策を打ち出せない状況で、国民には自助・共助を求めます。それは、自分のことは自分で責任を持てとして、安易に支援はしないということです。これでは人口減少に歯どめがかからないのは当然です。自公政権は国民全体を支える福祉政策に乏しく、誰もが生活に不安を抱え、将来的な展望が持てないということが実態ではないでしょうか。特に若者はそう感じていると思います。若者の意識調査でも、結婚したいができない。できない理由に派遣や非正規など不安定雇用で働き、そのため長時間労働で低賃金という厳しく苦しい生活です。これでは結婚しても子どもを持つことはできません。今働く人の権利、労働者の権利が守られているでしょうか。人間らしい生活が維持できない最低賃金、心の余裕もなく、精神的にも疲れ切った暮らしが当たり前では、未来に展望がありません。しかし、そんな中でも頑張っている若者たちもいます。結婚し家庭を持ったら安心して子育てができる温かい支援を充実し、応援しようではありませんか。出産後も安心して働き続けられる職場環境、長時間労働を改め、希望する保育園に子どもを預けられる社会的環境整備も必要です。同時に経済的支援も欠かせません。子どもは病気にかかりやすく、重症化することもあり、早期発見・早期治療が何よりも大切です。今どこの自治体でも子どもの医療費の負担軽減に力を入れています。それは若者が一番に求めている魅力あるまち、住みたくなるまちとなり、居住を定着させることで若者がふえ、活気あるまちへとつながります。愛知県下では通院も入院も中学校卒業まで無料と、県下自治体では54自治体のうち42自治体が実施しています。さらに18歳まで、高校卒業まで無料にする流れもふえています。若い世代を応援する最も有効な手段は、子ども医療費無料化拡大です。子ども医療費無料化を、通院についても中学校卒業まで拡大してほしいという願いは当然と思います。この請願を採択し、安心して子どもを生み子育てができるさらなる充実支援を求めるものです。 ○委員長(竹山聡君) 次に当局より説明がありましたらお願いします。 ◎市民健康部長(細江和彦君) 子どもの医療費助成につきましては、未就学児の入院・通院と小・中学生の入院について、県の補助制度もありまして無料となっております。  小・中学生の通院医療費の助成につきましては市の単独事業であり、一宮市では平成21年4月から小学生を対象に通院医療費助成を開始する際に、様々な面から検討した結果、今後、社会情勢が変わっても制度を維持させ、また限られた財源でできるだけ多くの方に助成をしたいという考えから、無料ではなく受給者の方にも一定の御負担をお願いするということで、自己負担額の3分の2助成としました。その後、平成23年4月からは、中学生の通院医療費助成についても同様な内容で拡大をいたしました。  さらに、小・中学生の医療費の助成方法は市役所窓口での償還払いしかできませんでしたが、平成24年4月から愛知県国民健康保険団体連合会を初め、一宮市医師会等の関係者の方々の御協力のもと、市内の医療機関限定ではありますが、医療機関等の窓口での助成、すなわち現物給付での助成となり、保護者の方が市役所へ申請していただくという負担の軽減を図りました。  子どもの医療費助成は、少子化対策の重要な施策の1つと充分認識をしておりますが、無料ということではなく、受給者の方にも御協力いただきながら、現在の子ども医療費助成制度を維持していきたいと考えております。 ○委員長(竹山聡君) ただいま紹介議員並びに当局より説明がありましたが、本請願の取り扱いについて御意見がありましたら順次お願いします。 ◆委員(神戸健太郎君) 一輝会の考え方を申し述べます。  子ども医療費の助成は、市の単独事業であります。他市ではこれを全額助成している市が一定数あるのも事実でありますが、これは本当に子育て支援策そのものでありまして、当市は保育園の月額も他市に比べて相対的に安いですし、児童クラブ等についても今拡充が進められております。総合的な当市の子育て施策を了とする中で、本件についても現制度を了としたいというふうに考えております。  また、制度の持続性を担保するためにも、現制度を了というふうに考えております。よって願意には沿いかねるということを申し上げたいと思います。 ◆委員(花谷昌章君) 新政会といたしましても、先ほど部長からの御説明がございましたけれども、平成21年からは小学生が自己負担額の3分の2を償還払い、そして平成23年からは中学生を3分の2償還払いということで、そういった流れの中で平成24年、それを窓口での現物支給というところで限られた財源の中で市としても努力していらっしゃいますので、残念ながらこの請願は願意に沿いかねるということです。 ◆委員(平松邦江君) 今一宮市の方針で子どもの医療助成をしていただいていますので、それを見守っていきたいと思います。願意には沿いかねますのでお願いします。 ◆副委員長(安田誠君) いつも言っておりますけれども、貧富の差によって子どもたちの医療の格差があってはならないという福祉国家の基本、これは私の主張でありますので、ぜひやっていただきたいなと。私も試算しましたら、5,000万円くらいの予算でできるという、そんなことないですか。      (「2億円」と呼ぶ者あり)  2億円ですか。財源に関してどうなのかというふうに言われると、下水道の延伸をやや緩慢にして、そちらの予算を回すということでお願いしたいと思います。 ○委員長(竹山聡君) それでは、意見も尽きたようでございますのでお諮りいたします。  請願書第83号について、願意を妥当と認め、採択するに賛成の方は御起立願います。      (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第83号は不採択とすることに決しました。  次に、請願書第84号及び請願書第85号ですが、両請願は趣旨が似通っておりますので、一括議題としたく思いますので、委員の皆様にはよろしくお取り計らいのほうをお願いいたします。両請願の要旨は、お手元に配付してあります文書表のとおりであります。  初めに、両請願について紹介議員より説明をお願いいたします。 ◆紹介議員(尾関宗夫君) それでは請願書第84号、児童クラブ施設の耐震を求める件と、請願書第85号、公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件、2本をまとめて意見を述べます。  3・11東日本題震災から3年という年月が過ぎました。被災地での暮らしは復興というには程遠い現状と言われます。いまだに余震と言われる地震がたびたび起きています。きっと被災地の子どもたちは地震や津波、そして福島県では放射能汚染という三重苦で精神的にも何らかの疾患を抱えている人が多く見えることと思います。南海トラフなど大地震の被害予想も公表される中で、最優先で命を守ってほしいと誰でも思っています。そのためには自治体のすべきこと、その取り組みを急がねばなりません。1日も早い対応が求められます。  若者たちを取り巻く状況は決してよくなっていません。派遣社員・非正規・臨時・パートなどで、共働きをしなければならないという厳しい生活を余儀なくされています。そんなとき、子どもたちは放課後どんな場所で安全に過ごしているのか、いつも気にされていることでしょう。耐震性に問題がある児童クラブを最優先に安全対策を決め対応してほしいと願っています。児童クラブ施設の耐震を求めることは当然のことです。  また、小学校で受け入れを検討するという動きも出てまいりました。これまで何度も学校施設の活用や学校内敷地に余裕がないのかと何度も言ってきました。まともな検討に入っていくと期待しますが、子どもたちが待っておれません。一日も早い対応を求めます。当局も子どもの命を最優先で守ろうという考えは同じだと思います。多くの子どもたちが放課後児童クラブに通い、過ごしていますが、同時に、放課後児童クラブに入れない待機児童も待っています。文部科学省の方針も変わり、放課後児童保育の受け入れは、これまでの3年生までではなく、小学生全体を対象として受け入れていくことも今後の課題となりました。そのように変わりつつある放課後児童クラブをより安全な場所に移動し、また耐震改修工事の援助に積極的にかかわり、子どもたちの安全のためにも早急な対策を講じてほしい。その実現をさせるためには、公共施設の活用を拡充することも求められます。子どもたちを守り応援するためにも、この請願の採択をお願いするものです。 ○委員長(竹山聡君) 次に当局より説明がありましたらお願いします。 ◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成25年度当初には、民間施設を借用しております放課後児童保育施設のうち、11施設につきましては耐震対策ができておりませんでしたが、このうち、地域の公民館2カ所については、建てかえと耐震改修工事の実施により、耐震化が完了いたしました。また、小信中島児童クラブにつきましては、先ほど御審議いただきましたとおり、平成26年度中には小信中島つどいの里2階へ移転する計画です。残りの8施設につきましては、それぞれ異なる状況にあるため、個別に検討する必要がありますが、移転、新築などの方法により、順次、耐震化された施設の確保を進めてまいりたいと考えております。  検討に当たりましては、教育委員会とも相談し、学校などを含めた公共施設の活用も視野に入れて進めております。 ○委員長(竹山聡君) ただいま紹介議員並びに当局より説明がありましたが、両請願の取り扱いについて御意見がありましたら順次お願いします。 ◆委員(神戸健太郎君) 一輝会としての考え方を申し述べます。  今当局のほうから話がありましたように、順次児童クラブの拡充は進行しておりますので、その動向を見守りたいというふうに考えております。特に、学校の遊休教室等の利用については、これまでどちらかといえば教育委員会も腰が重い感じがあったのですが、最近そのことについても考えていきたいということを言われていますので、ぜひそちらの展開も期待しながら動向を見守りたいというふうに思っております。よって、願意には沿いかねるというふうに考えております。 ◆委員(花谷昌章君) 請願書第84、85号ですけれども、この委員会でも資料ナンバー8では大和東校下児童クラブ、またナンバー9では神山第2・末広第2児童クラブ、そしてナンバー10では小信中島児童クラブがつどいの里の2階へというところで建設予定ですし、また放課後子ども教室事業なんかも取り組んでいらっしゃいますので、今回の請願は願意に沿いかねるということでお願いします。 ◆委員(平松邦江君) 当局のほうからの御説明がありましたように、大変努力をしていただいております。そして今お2人の委員がお答えされましたけれども、まったく同感です。ですので、願意には沿いかねるということでよろしくお願いします。 ◆副委員長(安田誠君) ほかの委員からも出ていますけれども、学校の遊休施設を使うということもしっかり方針として出されて、順次耐震化も進めていらっしゃるということで、一刻も早く残り8施設を耐震化してほしいという請願のお気持ちは重々わかりますけれども、一定の役割を果たしたのかなと、この請願をずっと出していただいている請願は果たしたのかなということで、今回は願意に沿いかねるということにさせていただきます。 ○委員長(竹山聡君) それでは、意見も尽きたようでございますのでお諮りいたします。  まず、請願書第84号について、願意を妥当と認め、採択するに賛成の方は御起立願います。      (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第84号は不採択とすることに決しました。  次に、請願書第85号について、願意を妥当と認め、採択するに賛成の方は御起立願います。      (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第85号は不採択とすることに決しました。  以上をもちまして、本日の議題はすべて終了いたしました。  これをもちまして、福祉健康委員会を閉会します。                              午後6時28分 閉会