一宮市議会 2012-09-10
09月10日－04号
平成２４年 ９月 定例会 議事日程（第４号） ９月１０日（月曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（39名） １番 竹山 聡 ２番 神戸健太郎 ３番 森 利明 ４番 高木宏昌 ５番 浅野清二 ６番 井上文男 ７番 岡本将嗣 ８番 水谷千恵子 ９番 柴田雄二 10番 細谷正希 11番 安田 誠 12番 尾関宗夫 13番 犬飼万壽男 14番 大津 純 15番 京極扶美子 16番 八木丈之 17番 花谷昌章 18番 横井忠史 19番 足立樹丘 20番 和田彌一郎 21番 小島 薫 22番 渡辺之良 23番 平松邦江 24番 西脇保廣 25番 服部修寛 26番 谷 祝夫 27番 伊藤裕通 28番 山田弘光 29番
日比野友治 30番 太田文人 31番 松井哲朗 32番 浅井俊彦 33番 渡部 昭 35番 野村直弘 36番 木村貞雄 37番 原 勲 38番 渡辺宣之 39番 末松光生 40番
倉石義夫欠席議員（１名） 34番
小澤達弥地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 谷 一夫 副市長 山口善司 企画部長 伊藤雅淑 総務部長 福井 斉
市民健康部長 細江和彦
福祉こども部長 長野久美子 環境部長 武藤正美 経済部長 森 昌宏 建設部長 岡田武久 建設部参事 二ノ宮和雄
会計管理者 平野隆史 教育長 馬場康雄
教育文化部長 服部曉治
水道事業等管理者 飯田正明
上下水道部長 菱川 宏 消防長 伊藤 健
病院事業管理者 余語 弘
病院事業部長 堀田隆司事務局職員出席者 議会事務局長 岩田義和
議会事務局次長 小島敏彦
議事調査課長 吉川宏之
議事調査課副主監 関戸秋彦
議事調査課主査 中村高規
議事調査課主査 長谷川敬司
議事調査課主任 片岡 崇
議事調査課主事 本間真
介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（
日比野友治君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 この際、当局より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長（福井斉君） ７日の細谷議員の一般質問の答弁におきまして、
地方交付税における一本算定と
合併算定替えの差額が17億円であることを御説明する際、平成24年度の
地方交付税の数字ということで御説明申し上げましたが、平成23年度の誤りでございましたので、おわびして訂正させていただきます。まことに申しわけありませんでした。（135ページ）
◎
市民健康部長（細江和彦君） ６日の小島議員の一般質問の答弁におきまして、「３歳児健診」というところを「３カ月児健診」と申し上げました。おわびして訂正いたします。まことに申しわけありませんでした。（84ページ）
○議長（
日比野友治君） これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 35番、野村直弘君。 （35番 野村直弘君 登壇 拍手）
◆35番（野村直弘君） 通告により３点質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず最初に、自転車駐
輪禁止区域内の
自転車撤去の件についてお尋ねをさせていただきます。 本年４月より
高架下駐輪場の整備に伴い、一宮駅周辺の駐
輪禁止区域の見直しと撤去作業の仕方が変わりました。禁止区域の拡大と、それとともに従来の
放置自転車に対する
取り締まりが絵符を取りつけた日、数日たってから撤去するという余裕を持たせた撤去の方式から、即日撤去へと変更されたわけであります。ある意味、大変厳しい
取り締まり方法へと転換されたわけでありますが、４月から約半年、実施に至るまでの説明会等々で出された住民側の危惧または要望、即日撤去での実績、そういうところの市民意識など含めて、この件に関しての今までの実績の報告をお願いしたいと思います。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 撤去の実績を、まず第一にお答えいたします。 月別に申し上げますと、４月は452台ございました。５月は230台、６月は152台、７月は140台、８月は192台。申しわけありませんが、８月末までの実績でお願いいたします。それを合計しますと1,166台を撤去いたしております。この台数を見るとわかりますが、４月はかなり多い、特に４月でも上旬、中旬がかなり多かったということで、10日間で100台以上を撤去いたしております。５月以降は減少してきておりますが、８月に入ってちょっと若干ふえているという状況にございます。 それで、今回の撤去に至ったことでございますけれども、先ほどどんなふうに周知したんだというお話もございましたが、実はそもそも平成23年９月に一宮市
自転車等駐車対策協議会を開き、その中で平成24年４月からの
自転車放置禁止区域の見直しと即日撤去の実施を決定していただきました。それに基づきまして、周知といたしまして１月号と３月号の広報に載せ、あるいは平成24年１月にはホームページへも掲載させていただきました。それからさらに、２月、３月には一宮駅の周辺駐輪場に駐車してある全部の自転車の前かごに
放置禁止区域の見直しと即日撤去の実施についてのチラシを２月、３月の２回入れさせていただいております。さらに、平成24年３月には駐輪場じゃなく路上で今回駐
輪禁止区域になったところに駐車してあります自転車にも、周知のために絵符をつけさせていただいております。それ以外といたしましては、補正予算で認めていただきましたので、
放置禁止区域内に
案内立て看板を50カ所つくり、また
放置禁止区域内の路面に案内表示を150カ所ペイントしております。 それと、地元住民に対する説明会ということで、宮西連区、神山連区、大志連区の３連区の公民館で放置撤去に関する説明会をしております。その際に出た意見といたしましては、
放置禁止区域の外での放置があるんじゃないかというおそれがあるということの指摘と、やるなら厳しく取り締まってほしいという指摘とか、そんなような意見を出していただいております。 以上でございます。
◆35番（野村直弘君） 平成23年に決定されてから以降、各種あらゆる手段を使って利用者に告知をした。よって、それに基づいて４月１日から
取り締まりを始めた。よって、それ以降、つまり早く言うなれば、撤去されてとりに来たであろう自転車の持ち主だとか、あるいは
有料自転車の利用者等の意見だとか、そういう利用者に対する意見の聴取というのは結局されていないということになるわけですね。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 実施以降にアンケートとか、そういうことは行っておりませんので、そういう聴取については行っておりません。１点だけ、今月末に
自転車等駐車対策協議会の開催を予定しております。その場でこの検証を行うということになっております。
◆35番（野村直弘君） ということは、結局、利用者への
アンケート調査等々、意向調査を行ったのは協議会で、その審議の糧にする、言ってみれば有料化についてどう思うか、あるいはこの駐輪場をどう思うかということの意向調査はされたけれども、それ以降は結局しなかった。それはするはずもない。なぜなら一度決まったものに対して粛々とその
取り締まりを実施していくということになるわけですね。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 今回、駐輪場の有料化を行うに当たって、有料化すると
放置自転車がふえるんじゃないかということで、それをどうしようかということで、先ほど申し上げました
駐車対策協議会のほうでそういう議論もありまして、４月からこういう放置撤去を厳しくするということを決めていただいて実施したという流れでございます。
◆35番（野村直弘君） なぜこのような質問をしたかというと、これはささいな私の経験からこの原稿をつくろうと思ったんでありますが、私自身、当時委員会におりまして、例えば駐
輪禁止区域内における自転車の撤去の際に際しては、まず午前中の９時以降に絵符を張り、それから後に午後の遅い時間、
通勤者たちが帰る前には撤去するというようなやり方でこの撤去させていただきますというような報告を聞いていて、また私もそれで了承していたわけなんですわ。 ところが、これは部長にも言ったと思うんだけれども、６月のちょうど半ば過ぎ、日曜日だったな。ちょうど１時ごろ、一宮の駅前にすき家という牛丼屋があるんですわ。あのすき家で牛丼でも、昼飯を食べていたわけ。そして牛丼を食べながら、ふと外を見たらトラックが来て、とめてある自転車を荷台へどんどん放り込んでいくわけなんですわ。私は牛丼を放り出して、私の自転車のところに駆け寄ったわけ。とられるんじゃないかと思ってね。ところが、幸いにして絵符が張っていなかったものだから、私の自転車は助かったというかね、撤去されずに済んだものだから、またすき家へ戻って牛丼を食べたというわけなんだけれども、そのときふと思ったわけ。最前言った、午前中の８時、９時に絵符を張って昼から撤去だとするならば、なんで１時前に撤去しちゃうんかなと。それと土曜日、日曜日なのよ。確かに通勤者の違法に対して取り締まるとするならば、土曜、日曜日、何で撤去しなきゃならないか。 それともう１つ、昼過ぎ、つまり１時ごろ、牛丼食べているからつまりお昼時よ。じゃ、その時間の前の駐
輪禁止区域にとめた自転車は何時間前にとめたから撤去をしていったのか。それを教えてもらえませんか。
◎企画部長（伊藤雅淑君） まず、自転車の即日撤去につきましては、議員がおっしゃるように午前中に絵符をつけて午後撤去というのを方針としております。現在、一番普通にやっております撤去作業のスケジュールにつきましては、午前８時から10時ごろまでの間に
放置自転車に警告札をつけ、そのつけたものを午後１時から３時ごろまで撤去作業を行っております。つまり、議員が言われました駅前の駐輪してあった自転車につきましては、８時から10時、多分８時ごろだと思いますけれども、つけてそれを１時から撤去を始めるので、一番に撤去に行ったものがちょうどその時間になったということで、例えば12時にとめられた自転車はその対象になっておりません。８時ごろにとめてあった自転車を１時ごろに撤去したということでございます。 それから、営業中の店に、絵符をつける際に、お客さんの自転車かどうかということは確認しておりますので、ちょっと８時ごろにとめてあった方の自転車については店に確認して、店が営業していたかどうかちょっとわかりませんけれども、営業中のときに中に入ってみえた方については絵符をつけないという配慮はいたしております。 それから、もう１点ですが、土曜、日曜の自転車でございますけれども、実は今までの現状を先ほど月別で申し上げましたが、曜日別というものも撤去台数の統計をとっております。それによりますと、月曜日が184台、火曜日が166台、水曜日が151台、木曜日が113台、金曜日が150台ですが、土曜日が191台、日曜日が211台と、土日のほうがむしろ多いという状況にございますので、やはり
放置禁止区域への
放置自転車の、放置しないようにという啓発も込めて、ちょっと毎日の撤去はしばらく続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆35番（野村直弘君） 土日が多いということは、毎日使うサラリーマンはわかっているからとめやしない。私が言いたいのは、土曜、日曜は買い物に行く人たちが多いわけよ。例えば、ちょっと生意気な中学生だとか、あるいは高校生が仲間と一緒に自転車に乗ってたまには名古屋のデパートに行ってみようと思うじゃない。そうすりゃ、デパートの開店時間は10時でしょう。10時とするならば、やっぱり８時、９時に行って、名古屋へ行ってウインドーショッピングなり、あるいは物の１つでも買うかもしれない。食べるとするなら
ハンバーガーショップでも寄って、仲間と少し話をしてお昼過ぎには帰るはずだ。だから、この実績も多くなってくる、反面多くなる。 ということはどういうことかというと、周知徹底というのがこの
駅前かいわい、つまり利用客のみに集中した告知をしたがために、日曜日たまに自転車に乗って駅へ出ていって、名古屋へ行ってみようというこの人たちに関しては、実際毎日住んでいるわけじゃないからね。だから、そんな関心があろうはずもない。また、平日行くというのをしない。だからどうしたって知らないのだから、とめていく可能性が多くあると思うわけ。 だから私は、最前から言っておるように、８時、９時で絵符を張ったとするならば、夕方３時、４時、どうせ高校生や中学生が名古屋へ遊びに行ったとしても、夜の夜中に帰ってくることないじゃない。だから昼飯食って帰ってきて３時か４時、そのぐらいの時間幅を持たせてやることができないだろうかということが１つ。 そしてもう１つ、何遍も言う、毎日利用する人間は今言ったようにその告知を知っている。だって平生そこに、地域に住んでいない者たち、いわばそこに何ら関係のない学生だとか、あるいは女性の人たちは、知らないがゆえに撤去される可能性も重々あるとするならば、私自身この経験から言って、今まではともかくとして、もう少し
取り締まりを時間帯を広げるとともに、土日撤去、別に土日が、あそこが車が立て込んで、あるいは人が立て込んで交通に支障を来すものでもないとするならば、もう少し余裕を持たせてやってはいかがと思うんだけれども、どうでしょうか。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 自転車の撤去の考え方につきましては、有料の駐輪場を整備する際に、やはり駐輪場に置かずに路上に放置する車がふえるんじゃないかというおそれがあるということで、ちょっと撤去を厳しくするということにさせていただきました。これについて、土曜、日曜を例外にしてはというお話でございますけれども、やはりペイントとかで路上にもわかるように記載してございますので、これを緩めるということは、やはりそこだけの例外措置にするわけにいきませんので、これについてはやはり今までどおり、申しわけありませんが
取り締まりはさせていただきたいというふうに考えております。周知については、広報等でやっておりますけれども、もう一度、再度、全市民に対する周知を考えてみたいと思っております。
◆35番（野村直弘君） 私が今回この議場でお願いしたかったのは、最前から言っているように土日は勘弁してやってくれ、そして取り締まるとするならば、８時、９時で絵符を張ったならば、１時から入るんじゃなくて３時、４時からやってほしいということであったんですけれども、部長さんからは何らその回答はいただくことができませんでした。それはいいでしょう。 現在では、駅の周辺整備に伴って、無料であった高架下の駐輪場は毎月1,000円の
有料駐輪場になってしまっています。また、今なりつつありますね。ことしの11月からなる。そして、全体の整備計画の途上ということで、去年だったかな、無料駐輪場の設置をお願いしたいということも申し上げておきましたけれども、何ら今その俎上にすら上がっていない。 そんなところで、そこまで自転車というのはまちの景観に阻害を与えて、そしてこの阻害するであろう
自転車利用者に対して、そこまで厳しく言われるとするならば、総務部長にちょっと聞きたい。それは何かと言うと、先日、細谷議員が聞かれた来
庁者用駐輪場の件です。今、私自身、この役所へ来るときは自転車に乗っているというよりも、このかいわいは駐車違反が大変厳しくなりまして、下手に車に乗ってとめちゃうと、すぐ駐車違反になってしまう。 また、この庁舎の建設に伴って駐車場も減ってしまったもので、ほぼ毎日駐車場も満車状態なところで、自転車で来たほうが小回りもきくだろうかといって来ておるわけですけれども、今、私の乗っている自転車というのは、ちょうど子どもが乗っていた中古の自転車でありまして、サドルの
防水コーティングがとれちゃっているんです。とすると、やっぱり自転車に乗ってきて、きょうの曇りのような日に、もしもやっている最中に雨が降るじゃないか。ずぶぬれになったサドルにまたがると、やっぱりズボン通して水がしみて、パンツまでぬれてしまう。できるものならば、屋根つきの駐輪場にとめたいと思っております。 ところが、いつ来ても満車だったんです。本当、いつ来ても満車だったものだから、じゃ、これ屋根つきの駐輪場、だからどうするかと言えば、もうしようがないから南面だとか西面の壁に自転車立てかけているわけですけれども、どうしてもやっぱりサドルがぬれると怖いからやっぱり屋根つきに行きたいということで、屋根つきは何でこんなにいっぱいなのかなと思って、ちょっと時間を変えて、数日にわたって数を数えてみたの。来
庁者用駐輪場南側、あそこは大体、役所が始まる８時45分だったら、誰も来ないだろうと思ったら、約大体70台強の自転車がとまっている。近ごろじゃ、何か御配慮賜ったか知らないけれども、来
庁者用駐輪場という屋根つきの駐輪場のその中にラインが引いてあるね、来庁者専用って。来
庁者用駐輪場の駐輪場に何でラインを引かなきゃならないのか、それはわかんないけれども、大体70台強。 そこの西側にある屋根つき、これも大体80台ぐらいいつもとまっている。それじゃ、１時ごろ行ってみようかと思って、１時ごろ行ってみたわけ。ちょっとやっぱり来客が多いものだから、70台超している。こっちの西側も一緒。 じゃ今度、次、役所が終わったからもう大丈夫だろうと思って５時半ごろ行ったの。数台が減っているわね。ほとんどとまっている。そうか、これはやっぱり職員さんたちがとめる駐輪場かなと思いながら、やっぱりおれの自転車のサドルもかえなきゃならないのかと、ふと思ったんだけれども、これって行政財産の
目的外使用じゃないですか。
◎総務部長（福井斉君） 今、来
庁者駐車場に職員がとめているんじゃないかという御指摘でございますが、確かに職員はとめております。表示がよろしくないのかもしれませんが、私どもも市民の方、来庁者専用と書いてあるスペース以外の部分は職員もとめさせていただく駐輪場という認識でおります。 今、議員がおっしゃったように黄色く塗ってあるところまでとめてあったということがあったとすれば、それはかねてから黄色く、ここは来庁者専用というふうに表示がしてあったんですけれども、ペンキが剥げかけておりました。それで先日、議員から御指摘いただいた後、すぐにそれが目立つように、ここの部分は来庁者の方専用、それ以外の部分は職員もとめさせていただくスペースというふうに区分けを明確にさせていただいたものであります。やはり、私どもも職員の
駐車スペースはともかくとして、駐輪スペースぐらいは雇用主として確保するのが当然であろうと思いまして、行政財産の
目的外使用という認識は持っておりません。
◆35番（野村直弘君） 職員さんは距離に合わせて交通費支給されるんだよね。毎日、一宮市の勤労者並びに青少年が市外へ出て、自転車乗って市外へ行こうとして、今まで無料でよかった、無料だからね。だけど今は違う、実際に取っているじゃないか、これから取るじゃない。私が言いたいのは、そこなんです。私が今度の本会議で質問したかったのは、余裕を持たせてくれ、あるいは１万人以上の一宮市民が、市外に電車に乗って働きに行って、あるいは学びに行っている。私は今回この質問に関して、１万数千人の
鉄道利用者の代表と思って、誰もいないけれども、そのつもりで質問させてもらっているわけです。あなた
たち自転車で来たとしても通勤手当もらっているじゃない。通勤手当もらって、なおかつ行政財産上に市職員の駐
輪スペース確定だと言うなれば、じゃそれならば、徴収も取れない、徴収することもできないわね、行政財産だから。普通財産に切りかえて取るぐらいの腹づもりを持ったらどうなんですか。 そして、細谷議員が、今度新しい新庁舎にも260台ぐらいのスペースをつくるって言ってみえたわね。数を数えてみた。南と西、それから８時50分から55分ぐらいにかけて臨時職の人たちが自転車、それはもういっぱいになっているから南面につけるわね。そうすると数を数えても200台前後は市職員の皆さんで占有しているということなんです。となると、本来来庁者用で使えるとするなら60台いくかいかないか、50台前後だと思うね。だから、西玄関の前に自転車をとめる。とすると、そこには自転車をとめてはいけないとか張り紙が張ってある。 私が言うのは、今、行政財産上であっても無料で市職員の駐輪場として占有させていただく、それは是とせいと言われるならば、だったら
鉄道利用者に有料、あれも屋根つきじゃない。高架下の駐輪場も屋根つきになって雨がぬれないといいというアンケートあったはずだわね。それだけの設備を労するとするならば、やはり発想を少し変えてもらってもいかがかと思うんだけれども、どうでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） 繰り返しになりますが、私どもは市民の皆様の
駐車スペースを犠牲にしてまで職員のスペースを確保しようとは思っておりません。私どもの認識では、現在、市民の方で
自転車おいでになる方の市役所での用件のかかりぐあいからすれば、現在のそういったスペースが全部で４カ所ございますが、
専用スペースで事足りているのではないかと認識しております。しかし、これが私どもの認識不足であれば、スペースを拡大するなど対応させていただきます。しかし、すべての部分を市民の来庁者用に確保しても、これは確かに余るはずでございますので、そういった部分には今後も職員の自転車をとめさせていただきたいというふうに認識をしております。
◆35番（野村直弘君） じゃ、企画部長、交通費支給されているわけだね。距離に応じて出しているはずだね、たしかそうじゃなかったか。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 交通用具と公共交通で違いますけれども、交通用具の場合には２キロメートル未満はゼロ、２キロメートル以上については距離に応じて出ています。
◆35番（野村直弘君） だったら、今、部長が堂々と言われるんだったらば、来
庁者用駐輪場と書くんじゃなくて
市職員専用駐輪場とし、そして今言ったように鉄道高架の高架下を有料にしたならば、また２キロメートル以上は距離に応じて交通費支給されているならば、私に言わせれば1,000円取ってもいいんじゃないか。また1,000円とれば、駐輪場も有料にすると、短いところから自転車乗ってくる人たちは減るからって、数千台、二、三千台、1,000台か2,000台かな、現行より減らしているわけだよね。そうしてごらんなさいよ。そうしたらば、あの駐輪場のスペースもまた減るだろうし。やっぱり市民に負担かけて厳しく取り締まるというんだったならば、やはり自分たちも襟を正してほしいの。また、それが市民感情じゃないのか。
◎副市長（山口善司君） いろんなお考えがあるだろうと思っております。市民の方に対して負担をお願いしている、これは一宮駅はそういう形をとっております。その他の駅については、そうした有料化はいたしておりません。また一方、職員の場合、庁舎の場合、やはりこれは一つは事業主としての部分と、それからもう一つは市民の方に対するサービスの一環というんですか、やはりそれぞれ車でお見えになる方、自転車でお見えになる方、いろいろとお見えですから、そうした面を総合的に判断して、職員の部分については庁舎について、まだまだ現段階においては、市民の方に不便をかけない範囲内においては、やはり事業主として職員のそうした駐輪場対策、これも考えていかなければならない部分があるというふうに現段階では思っているところでございます。
◆35番（野村直弘君） 市民に負担がかかっているんじゃない。だから、僕も中古の自転車のサドルが防水じゃないものだから、パンツまでぬれちゃうから屋根の下にとめたいと思うんだけれども、とめられなかったからといって時間かけて調べてみたわけじゃない。事業主というんだったらば、その事業主と雇用契約の一端とするなれば、自転車利用する者は無料のとめる場所を確保できているとするということで、本来だったら交通費支給はやめるべきでしょう。大体、２キロメートル強、２キロメートル以遠が一番自転車を使う人たちが多い。 それと、こんな嫌なこと言いたくないの、職員さんたちに嫌われちゃうから。もともと僕どちらかというと好かれるタイプじゃないもので、嫌われやすいとはわかっている。だけど、私は言いたい。この地域に住む者の一人として、あなたたち有料だと言って、駐輪場整備してあげたから有料ですよと、そしてその指定したところへとめてはいけませんよ、それは血も涙も、土日もやると、なんていうことを堂々と言われるから、私は何遍も言っているわけ。 そこまで言われるんだったら、今言ったように制度が変わった、今まで高架下の駐輪場はただだった。だけど、今度から1,000円になった。だからそれならば一度全部、この市役所かいわいだって駐
輪禁止区域じゃないですか。本来とめていけなければ、路上にとめたら駐輪禁止で撤去されてしまう立場にあるんだから、一度、今言ったように
市職員専用駐輪場なら駐輪場で結構です。来庁者用なら来庁者用と、それきちっと分けてください。だったら、職員専用のところはとめないだろうし、また来庁者専用だったら市職員さんもとめない。だけど、現実に200台強が常時とまっているということだよ、職員で。
◎総務部長（福井斉君） 最初に申し上げましたように、市民の方の駐輪場という表示がついておりながら職員もとめておるところが誤解の発端かなとは思っております。しかし、仮に市民の方専用に設けた黄色く塗ってあるスペースがいっぱいで、ほかの部分に職員専用と書いておけば、市民の方は、そこがもしあいていたときに、とめることにいささか気おくれをされるのではないかと思います。したがいまして、私どもとしては現在のように市民の方が専用でとめるスペースはきちっと確保する。残りの部分は、市民の方もオーケー、職員もオーケーと、こういった併用型で当面は対処していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆35番（野村直弘君） 現行どおりということですね。じゃ、それならば申しわけない、来
庁者用駐輪場と書いて、屋根つき来
庁者用駐輪場と書くんじゃなくて、今言ったように
市職員専用駐輪場及び来庁者駐輪場、どれだけ屋根つきを市民のために提供されるかわからないけれども、今、私が南側だけ見たって、あれ自転車せいぜいとめられたって８台だわ。私の経験から言って、あんなところいつも満車なものだから、手近な西玄関の前にとめるというようなことで、きちっとやるんならやってください。 それともう一つ、せっかく今制度が変わろうとしている。今言ったように、何遍も言う、無料駐輪場から
有料駐輪場に変わった。それは、市民の方が自転車を利用し、鉄道を使用し、市外へ行って働く、学ぶ人たちなの。それが一宮市には１万人以上いるわけ。だったら、ついでに新庁舎にも変わるわけだから検討していただきたいということを、答えも出るはずがないだろうけれども、お願いしておきます。 続いて、保育行政についてです。 保育行政について、障害児保育の全保育園での実施、これはさきの６月議会で当局より現行の障害児指定園制度での障害児保育を全保育園での対応へと移行する旨の報告を委員会で受けました。委員会での報告であり、この程度しかありませんでしたが、この報告、議会へ報告された以上は、来年度以降、制度の具体化及び予算づけ化、当然計画されておられるでありましょうから、その詳細についてお答えを賜りたいと思います。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） ただいま障害児保育につきましては指定園方式で、公立の場合は13園で行っております。この13園、仮に今年度の４月１日にこの障害児保育を受けているお子さんたちを指定園ではなく、それぞれの住所地が希望の園だろうというふうに仮定をいたしまして、それぞれの地元に近いところの園に割り振ったといたしますと、職員の数を増員する必要が出てまいります。今のところ、その仮定の見込みでは20人ほど増員する必要が出てくるだろうというふうに思っております。これにつきましては、来年度の予算で人件費等をお願いしていきたいというふうに思っております。
◆35番（野村直弘君） ということは、この指定園から全園での障害児保育ということは、これは内部で検討されて、来年度から実施ということになる。つまり、本来であったらば制度変更であるとするなれば、有識者あるいは利用者等々を含めて審議会、協議会を開いて、とりあえずその答申をいただいてから実施ということになるんじゃないかと思うんですが、そうではなく、あくまで内部でこれは検討されて来年度から実施ということでいいんですね。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 内部で検討した結果でございます。それにつきましては、10月より新年度の入所の申し込みを始めることになります。その時点で、保護者の皆さんに来年度から変わるということについてお伝えをしていかなくてはいけないということがありまして、そのような段取りとさせていただきました。
◆35番（野村直弘君） ということは、全園で障害児保育、それは内部での検討ということなんですが、ではちょっとお尋ねするんだけれども、加配表をいただきまして、20人保育士増。20名の保育士をパート職でやって、年間300万円として20人で6,000万円、正職であれば500万円掛けることの20人で１億円とするならば、正職、パート入れたとしても五、六千万円、確実に6,000万円以上の人件費増につながるわけです。そうなると、人件費抑制の今の風潮で、毎年6,000万円から7,000万円増になっていくということは、財政当局はこれを認めたということなんですね。
◎副市長（山口善司君） 財政当局は認めたという部分は、これは市長を初め私どものほうと全体で福祉こども部が協議して、その方針については財政当局のほうに通知をしているということでございます。
◆35番（野村直弘君） 疑問に感じたんです。それはなぜかというと、私は健常者とともに保育をする指定園制度というのは、分離型、統合型、それぞれのデメリット、メリットを持って、言ってみれば保育時間内に指定園の中、健常者も交流させることによって、ある意味、組み合わせ保育サービスになるわけなんですね。だから、そういう言ってみれば統合型、分離型、それぞれのメリット、デメリットを含めた上で指定園での交流型、組み合わせ型とすることによって健常児との交流を図る、私としてはこれは大変評価するんです。 私自身、一色保育園というところへ行かせていただいたとき、特に卒園式のときに、卒園する園児たちが花あるいは記念品を持って、それぞれのお母さんのところへそれを持っていく。そうすると、お母さんは泣いておられる。それは、障害を持った子どもを３年あるいは２年、１年、それはわからないけれども、それぞれの保育、やっとここまで育ったかという万感胸に迫って泣かれるんだと思うんです。見ている私らも思わず目頭が熱くなる。その指定園保育というのを、今度劇的に変えられてしまう。 今言ったように、人件費としても数千万円の増、それもあえてのんだところでやられるとするとするなれば、私は内部での検討程度ではなく保育審議、保育審議は統廃合だけだけれども、いろいろなところの御意見を聞いて、この現行の指定園制度のよさ、そして全園での保育でのよさ、悪さということを検討された上で決定されるべきものではないかと思うわけなんです。それが内部での調整、そして財政当局においても数千万円の負担増についての了承と、少し手続が早いんではないかと思うんですが、そうじゃありませんか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 指定園方式、例えばさらに１園ふやしてというような方法につきましても、もちろん検討はしてまいりましたけれども、保護者の皆さんはお住まいの地域に指定園がない場合、その指定園までの距離と同じぐらいに園の規模も気にされ、小規模園から定員が充足していく傾向にあります。現在、一宮市の障害児保育指定園は、ほとんどが小規模園で行っております。こうした小規模園が、あとまだ指定をしていない園としては３園あるにはあるんですけれども、その３園の位置が本来欲しいような場所にはなくて、余りそこを指定園にすることは意味がない。隣の園がむしろ定員が充足していない、そういった場所にしかないというものですから、指定園をふやすという方法は難しい。 あるいは、各指定園では障害児の枠を12人というふうにしております。この12人の枠を、例えば４対１の割合で保育士を配置いたしますので、４人ふやして16人にするというような方法もないわけではありませんけれども、そうなってくると今度は一般のお子さんと障害児との割合といいますか、異常に障害児の比率が高くなってきて、先ほど野村議員がおっしゃいました統合保育というもののメリットがなかなか生かせないような状態になってくる、そういったようなこともありまして、障害児指定園の拡大というような方法は無理だという判断のもと、全園での方式に変えさせていただくということとさせていただきました。
◆35番（野村直弘君） 指定園の一覧表をいただいておりますんで、これ言いますね。53園中の13園が指定園ということですね。障害児の定数が、最大で12名受け入れている園が７園。その中で健常児も入れた総定数が90名以下、先ほど部長が言われた小規模園、これが７園。これは障害児の定数が総定数の２割近くを占めている園が６園。総定数60名、70名で12名の障害児を受け入れている園が２園。定員80名のところで２園。つまり、先ほど来言われた小規模保育園なんですね。私はこれに危惧するんです。今回のこの障害児保育の全園受け入れということは、これ将来における保育園の統廃合を見据えた措置じゃないかということなんです。 つまり、定員60名のところから12名の障害児を引いてしまったら48名、今でさえ、ここ定員割れするわけですね。とすると、見た目で一旦6,000万円、7,000万円の人件費増につながるかもしれないけれども、その翌年には必ず小規模園、具体的なこと言うと失礼になりますから、これで二、三園出てくるわけですね。二、三園出てしまって定員割れ起こしちゃっている。定員割れ起こしてしまって、はるかに規模も小さくなってしまっている。だったら、その翌年、平成25年が人件費増とさせておいて、25年４月１日以降、園児が集まらないから保育審議会を開催して、劇的に減った保育園、一遍統廃合しようじゃないかというような行政御当局の腹づもりで、この全園障害児保育実施にいかれたんじゃないかということを強く危惧するんです。 なぜならば、障害児保育というものは言ってみれば福祉行政の中の大きな柱の中の一つでしょう。それを、どこの有識者に聞いたわけでもない、外部から意見を聞いたわけでもない、内部だけの検討だけで終わってしまった。そして、5,000万円、6,000万円の人件費増についてもあえて甘受するとするなら、うがった見方をするなら統廃合へ結びつくんじゃないですか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 全園方式と指定園方式のメリット、デメリットということと言いますと、お母様方にとっては保育園の入所を申し込まれた時点で、障害児保育の入所を申し込まれるわけではないんです。まずは入所を申し込まれる。その中で、その後、園長が面接をいたします。その面接の結果、これは例えば障害児保育として手厚く保育をしたほうがいいんじゃないかというお子さんがいたとしますと、さらに指導保育士等がもう一度面接をして、その判断を間違いないか確認をしていきます。その結果、やはり障害児保育のほうがいいんではないかというふうになったお子さんについては、御両親、保護者の方の御了解も得た上で、そちらのほうを障害児保育審査会のほうにかけていくんですけれども、そういった手続に入るわけです。 そのときに、保護者の方としては、まず障害児保育というハードルを１つ越えなくてはいけない。さらに指定園ですと、自分の地元にない場合は遠くへ行かなくてはいけない。そこへ行けば、今度就学するときに同じ小学校に行けない、そういったデメリットが大変大きいということで、かねてから全園でやってほしいという御希望を障害児のお子さんを持つ親御さんからは受けておりましたので、こちらのほうがいいということでやったものでございまして、決して小規模園をさらに小さくとか、そんなようなことを考えたものではないということを御理解いただきたいと思います。
◆35番（野村直弘君） 私がお尋ねしたのは、インターネットでどこでもそうなんだけれども、障害持った子どもですなんて言って保育園へ行かれる方はあり得ん。そんなことはわかっています。その中で客観的に見てということぐらいわかっていて、私が質問しているのは、この全園障害児保育実施によって、例えば今言ったように定員60人、70人の小規模園が、より定数が減ることによって、その統廃合、将来のうち、遠いと言えばそれまでだけれども、その全園実施によって今言った定数小規模園を統廃合していく、そういう腹づもりがあって全園実施にしたんじゃないんですかと、それを聞いているわけ。つまり、財政上のこと。保育行政じゃなくて、一宮市全体の公共施設の中での配置で、それを腹づもりをどこかに持ってやられたんじゃないですかというのが私の質問だったわけ。
◎副市長（山口善司君） 私ども、市長も含めて、この全園実施方式について相談というんですか、こうした方向性を出したいという話し合いの中で、先ほど
福祉こども部長が言ったように、現在の例えばある指定園の障害児は、障害がないとすれば、本来であれば全員違う園へ行くべきという園もあります。そうした現状、それから御父兄の方のいろんな要望含めて、私ども協議して、今回こうした全園制度に踏み切ったわけであります。これは先ほど来出ていますように、将来の統廃合を見越してこうした決定をしたという経緯は一切ございません。
◆35番（野村直弘君） わかりました。では、統廃合というものを考えてこの全園実施というものをやったわけではなく、あくまでも障害児保育、保育行政の中での一つの施策の変更、制度の変更であるということで理解すればいいわけですね。 それならば、間違いなく今言った60名、70名の小規模園、これ以上にまた減ることは、これ間違いないことであります。というのはなぜかというと、指定園として一応指定してある13園は、それぞれの中の１つ、複数ある保育園の中の一つということで指定してありますね。例えば千秋なら千秋、浅井なら浅井、その中の複数園のうちの一つということですね。となれば、その中の複数の園で、今言った廃止したとしても何ら支障はない。それはないと言い切られましたので、副市長が、それはそれで了解させていただくとしても、間違いなくこの統廃合に関し、保育審議会等々を開催し、進めない。それを10年先まで言おうとは思いませんけれども、この一、二年は絶対にしないということで確約させていただいたということで質問を終わりたいと思うんですが、それで間違いありませんね。
◎副市長（山口善司君） 今回の障害児の全園、指定園から全園制度のこの導入について、統廃合を前提として考えたことはありません。先ほど来、出ていますように、将来、何年先か別でありますけれども、これはやはり人口動態、いろんな条件の中で園の統廃合というのが、将来、何年か先まで一切ないかと言えば、これはやはり時代、時代によって当然変わってくる部分もあります。ただ、先ほど来申していますように、統廃合する場合は審議会のほうでしっかり検討していただくということでありますので、そのあたりだけは御理解を賜りたいと思います。
◆35番（野村直弘君） わかりました。危惧を抱いたものですから、この質問をさせていただきました。 これはなぜかというと、このような制度の変更、あるいは施策の変更に関して委員会でも報告というものがまずなされ、そしてその翌年度から予算実施をされるということで、その際、委員会での報告というのは、いつも一番最後でなされるわけなんですね。ちょうど各委員、各議員たちもそれぞれ予算審議した後で、最後に今先ほど申しましたように、来年から障害児保育の指定園制度を全保育園に実施するとだけ聞けば、それはどういうことかという深読みもしたくなってしまうというのが議員のさがであります。そういうところで委員会への報告、当局からの施策変更への報告というものに関しては、やはりその意図、そしてその目的、ある程度わかるように、ある程度議員たちがのみ込めるように、委員会の一番最後ということで早く終わりたいというのは、わからんでもないですけれども、そのぐらいの配慮をひとつ最後にお願いしてこの質問を終わりたいと思います。
○議長（
日比野友治君） 答弁要りますか、今の。
◆35番（野村直弘君） 今さら聞いたとしても、出ようはずもありませんので結構です。 では、最後の公共施設のバリアフリー化について質問をさせていただきます。 公共施設のバリアフリー化について質問をさせていただくのは、これは事前に当局から公共施設のバリアフリーに関しての実績表というのをいただきました。平成20年度から実施され、現在までに14施設、主に新施設建設と同時にバリアフリー化対応をしていくと。既設の施設としては、保育園の玄関スロープが３施設、ＪＲ・名鉄駅の２施設となっております。今回、私はこの公共施設のバリアフリーのまちづくりの中で、鉄道駅のバリアフリー化の推進に関してを中心に質問していきたいと思いますので、御了解を賜りたいと思います。 今、バリアフリーをされたというのが名鉄一宮駅、それから尾張一宮駅、それから名鉄木曽川駅、木曽川駅の４駅ということでバリアフリー化になっておるんでありますが、では今後、一宮市は大変駅が多うございます。そういうところで駅のバリアフリー、既設のバリアフリー対応ということになるわけでありますが、公衆駅というもので考えれば、やはり重要性があると思うんですけれども、今後の御予定を教えてください。
◎建設部参事（二ノ宮和雄君） 今の御質問でございますけれども、これまで国が定めたバリアフリーの基本方針では、１日平均利用者が5,000人以上の駅をバリアフリー化の整備目標とし、それを平成22年度までに達成することとしてきました。こうした駅が今、一宮市には議員がおっしゃった４駅ございまして、すべてバリアフリー化を達成しております。そしてその後、国は基本方針を改正しまして、新たに１日利用者数が3,000人以上の駅もバリアフリー化の対象とし、これを平成32年度末までに達成するという、より高い目標設定となっております。この3,000人以上に該当する駅としましては、名鉄の奥町駅がございます。現在、奥町駅の改修については、名鉄からまだお話が来ておりませんけれども、当然そういったバリアフリー化をするということになれば、市としても協議していきたいというふうに考えております。
◆35番（野村直弘君） そうですね。平成22年まで国交省のガイドラインでいくならば5,000人であったのが、平成32年まで3,000人ということで数字が落ちてきております。しかし、国交省のガイドラインを読んでみまして思ったんでありますが、3,000人以下の駅でも、早く言えば自治体がどれだけやる気があるかということらしいんですけれども、当該駅周辺における公共施設、それから医療施設、福祉関係の状況や利用状況等のニーズを総合的に勘案した上、支援をすると、こう一筆書いてあるわけなんですね。 つまり、3,000人に達しない駅でも、自治体、それは自治体の意欲と言えばそれまでなんですけどね、鉄道主が主体的に事業をし、地方と国が補助を出しながらやっていくということでいくわけで、あくまでも鉄道事業者の意向を尊重すればそれまでなんですけれども、この中で書いてあるまちづくり、駅を中心としたまちづくりという観点から考えて、やはり駅というものは極めて公共交通性が強いものであります。そういうところで考えるとするならば、今言った奥町駅は3,000人以上、またそれ以外は3,000人以下としても、やはり拠点駅を定めることによって、新たなまちづくりというものを展開していく、区画整理という手法が１つの時代を迎えて終わった以上、新たな既存の施設、あるいは開発の余地を残したところを含めて、そういうまちづくりというものを考えていかれる余地はあるかないか教えてください。
◎建設部参事（二ノ宮和雄君） 今、議員がおっしゃいましたように、確かに国の方針では地域の実情を踏まえて可能な限り実施すると、これは3,000人未満の駅でございますが、そういうふうになっております。ただ言えるのは、あくまでも鉄道事業者が主体となりますので、当然、鉄道事業者が実施するという方針を明確にしてくるならば、市としてもそういった駅をバリアフリーにするということについては、当然、協議しながらどういう方針にするかということを決めていくのが重要だと思っておりますけれども、現在、鉄道事業者ともいろいろ話をさせていただいておりますけれども、3,000人以上の駅についても今なかなか予算的に苦しいという話がありまして、また一方で鉄道駅の耐震化についても、ここしばらくの間にかなりの予算を使わなくてはいけないからというお話がありますので、3,000人未満の駅のバリアフリー化に取り組むのは今は非常に難しいのかなと思っておりますが、先ほど申しましたように今後のまちづくりの中で、またそういった方向になれば市としても協議していきたいというふうに考えております。
◆35番（野村直弘君） 難しいことは、名鉄という鉄道事業者の決算内容を見れば大体わかるんでありますけれども、それで鉄道事業者のみに集中してもしようがないことでありまして、私が今回訴えたいのは、鉄道高架事業で２つの駅が高架化されたわけですね。西一宮駅とそれから妙興寺駅と。現在、西一宮あるいは妙興寺の２つの駅、高架化されることによって、はっきり言えば平面駅舎に比べれば高齢者等に関しても負担は大きい。この２つの駅、尾西線が現在30分に１本、それから名鉄本線の妙興寺が普通であるけれども15分に１本ということになっておるんですが、どのぐらいの利用者があるか、お尋ねをします。
◎建設部参事（二ノ宮和雄君） 今、平成23年度発行の愛知県統計年鑑というのがございまして、この時点で平成21年度の妙興寺駅の１年の乗車人員が32万6,555人となっております。降車人員もほぼ同じと考えられますので、これを倍しまして365日で割りますと、妙興寺駅は１日当たり1,789人の利用ということになります。同じように、西一宮駅は１年の乗車人員が６万1,315人ですので、同様に１日当たり336人ということになります。
◆35番（野村直弘君） 妙興寺が1,789人、西一宮が336人ということで、3,000人以下としても、はるかに低いので対応にはならんということになるんだと思うんでありますが、何で駅をバリアフリー化にして、新しいまちづくりをしたらどうかという質問に来たかというと、私、先月、東北の４カ村を回ってきたんでありますが、それは日本で一番美しい村という、全国で100程度の村が集まりましてＮＰＯ法人をつくって、北海道の美幌町を事務局にして、その村の持つ自然、あるいは豊かな歴史的な遺産というもので、この平成の大合併で、なおかつ大蔵村というところは3,800人でありましたが、村として頑張っていくんだということの村を４つ回ってきたんであります。秋田県、山形県、福島県と回ってきたんでありますが、やはりそれなりに各村、歴史的な遺産及び自然を持っております。 例えば、秋田県小坂町でいきますと、３大銅山の小坂鉱山という遺跡、あるいはそれに伴うところの周辺整備、あるいは秋田県でいきますと東成瀬村、
岩手県境との壮大なブナ原生林。あるいは大蔵村まで行きますと肘折温泉という、温泉宿でも湯治客用の温泉宿を持っている。それから北塩原村というところは五色沼、裏磐梯の五色沼の地内がすべて北塩原村ということで、やはりその村々にとって、3,000人から6,000人程度の村ではありますが、やはりその歴史的な遺産、あるいは豊かな自然、だからうちはこれをセールスポイントとして平成の大合併、例えば新庄市、横手市、いろいろな市が隣にあるんでありますが、あえて村としての行政を進めるということで、大変その風景、その姿勢というよりも豊かな自然にびっくりしたんでありますが、そのとき私の住んでいるこの尾張一宮の中で絶対の自然、これはという自然というものは何かということで考えたときに、はたと困ってしまいました。 それは当然、この尾張平野、濃尾平野の真っただ中にある平地でありますから、緑があろうはずもないし、山もあろうはずもないし、せいぜいあるとするならば木曽川が北西部を流れている。とすると、部長に反対にお尋ねしたい。もしもそういう全国各地へ行って一宮を紹介しようとしたとき、繊維産業がどうのこうのは別としまして、ここだという自然、あるいは風景、どこを出されますか。
◎建設部参事（二ノ宮和雄君） 今のお話ですけれども、まず航空写真であるとか、空からの写真を見ますとよくわかるんですが、中心市街地のあたりで非常に緑が多いのは真清田神社の周辺、それから今の妙興寺、この２カ所でございます。全体で見ますと、木曽川の周辺の緑、これが非常に目立つというふうに、緑に関しましてはそういった川、あるいは寺社、こういったところの緑が一宮市の緑かなというふうに思っております。
◆35番（野村直弘君） いやいや、私が聞こうとしているのは、もしも、まあいつも行かれているでしょうけれども、一宮市というところはどこが、あなた風景として目玉やのと聞かれたら、いや、何を言っています、一宮市は平野の真っただ中にあるかもしれないけれども、ちゃんとこういうものがあるでと言える、自慢できる風景というのはどこだと思いますかと聞いて、航空写真、地図でここだなんて聞いていません。
◎建設部参事（二ノ宮和雄君） 済みません。私が言ったのは航空写真を見ると非常によくわかるということを言ったんですけれども、もう何年か前ですけれども、市のそういった自然が残っているところ、あるいはみんなに知らせたいところはどこかという中で、妙興寺もその１つとなっておりまして、実際私も妙興寺の中に入らせていただきまして、道場等も見せていただきましたけれども、非常に静寂な中で独特の雰囲気のあるいい場所であるというふうに考えております。
◆35番（野村直弘君） いや、私は東成瀬村だとか、北塩原村、どこを声を大にして言ったか、ツインアーチ１３８、あれを中心としたあの河川敷、タワーパークというんですか、ちょうど皇太子殿下が植樹祭に来られて以降、大野極楽寺から、今、光明寺の球技場から総合体育館、あの一体が一宮市だということで強く訴えてきたんですけれども、そういうことなんですね。人工の風景なんです。やはり、50年、100年という歴史を経て、なおかつその風景として残るとするなれば、多分ツインアーチ１３８は変わっているでしょうね、老朽化が来るでしょうね。 だから、私があえてここでこの質問をさせていただいたというのは、やはり今言った豊かな自然、緑とあるとするなれば、それが中心とあるならば、やはりツインタワーを中心とする河川敷公園は、やはり公園としての機能は十分備えている。まして、全国に誇るべきものであるし、また５月の連休、テーマパークへ行った来場者数でいくならば、常に上位にあそこは入っている。それは行政御当局の、一点に行政努力を傾注されてあの公園をつくり上げられた実績であるとは思うけれども、やはり自然ということに関してはいまいち薄いと思うんですが、どうでしょうか。部長からはツインアーチというのは自慢できるところと思わないか。
◎建設部参事（二ノ宮和雄君） 私は１３８パーク、あのタワーパーク周辺は非常にいいと思っています。確かに国営公園ですので人工的な公園でございまして、国立公園等とはやっぱり趣が違いますけれども、一宮市にとっては非常にいい公園だと思っておりますので、そこは全く否定しておりません。当然、逆にそれを今一生懸命振興するために、そういう仕事を主にやっておりますので、思っております。ただ、そういった自然もありますし、今、議員から言われているように真清田神社であるとか、それから妙興寺あるいは周辺にさまざまな社寺がありますが、ああいった昔からの鎮守の森みたいなところも非常に私はいいと思っておりますので、そういった意味で妙興寺さんのことを言わせていただいたということでございます。
◆35番（野村直弘君） いや、部長、そこまで言っていただけると意を強くして、残り10分を話したいと思うんだけれども、結局それなんです。高架駅となって、そして今言った国交省のガイドラインでいく。これから行政が一つのまちづくり、一つの拠点をつくっていこうとする際に、あの妙興寺かいわいよりは、極めて有利なものを持っているということを、私は今回紹介しようとしたわけです。 それは何かというと、絶対にあそこを、妙興寺のお寺自体が1300年建立だから約1,000年。そして、もとの市長である森鉐太郎さんの御尽力で、あの妙興寺の緑を借景とした博物館、やはりその博物館には小学生たちが社会見学ということで年に一遍、必ずあそこを訪れる。とするなれば、今言った勅使門は国宝にもなっている。そして、あの壮大な雑木林は、言ってみれば散策するに極めて有利な小道を形成する。そして、公共交通機関としての名鉄本線の停車駅、15分に１本電車が来るという妙興寺駅を持っている。 だから、私は今回、ここから本題でなんでありますが、できるものなれば3,000人以下、もちろん3,000人以上の駅があり、今後もその既存駅を整備していくのは当然であります。しかしながら、その駅を整備した後、一度考えていただきたいのは、やはり今言った中心市街地で豊かな緑を持つものが真清田神社、妙興寺境内とするなれば、いま一度あの妙興寺というものに視点を当てていただいて、例えば妙興寺の駅から歩いて５分であります。数分で博物館にも到着いたします。やはり散策路をつくる、あるいは誘導路をつくる、あるいはその境内地を散策できるだけの今言った道標等もつくるというような御配慮を一度賜れんかということでお願いしようと思ったわけであります。 そして、当節はやりの御当地グルメということで、ついこの間も一宮でやりました。これからつくる御当地グルメじゃなくて、あそこにはちゃんと妙興寺そばという歴史あるそばもあるわけでありますから、どうかそういう意味において、これから商業施設を核とする、言ってみれば、まちづくりは不可能でありましょう。だとするならば、今言った自然、あるいは歴史性、そういうものを用いた、やはり全国の他町へ行ったときに、この一宮市というのはこういうものがあるという、誇れる風景をつくっていくのが行政の一つの仕事でもあると私は思うからであります。 そういう意味におきまして、できるものであれば、この妙興寺というもののお寺、博物館、あるいは雑木林、そういうものを一体として散策できる、あるいは回遊できる一つの考えを持っていただくことはできないだろうかということを再度お尋ねをさせていただいて、質問を終わりたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎建設部参事（二ノ宮和雄君） 妙興寺地区につきましては、先ほど議員からもお話があったように、昭和50年代に実は土地区画整理事業を進めようということで地元にずっと入っておりました。最終的に、やはり減歩の問題等がありまして合意には至らなかったというのが過去のまちづくりの経緯でございます。現在のところは、もう土地区画整理事業をやろうという方向ではございませんが、私は個人的に思うには、土地区画整理事業というのは非常に機能的な市街地ができます。ただ言えるのは、逆に画一的な市街地になってしまうもので、もともとあった地域のそういった趣が若干薄れてしまうのかなというのもありまして、現在は妙興寺の状況が非常にいい地域であるというふうに考えております。 今後のまちづくりの方向としましては、今ここでそういった方向でやるよとか言えませんけれども、今の妙興寺あるいは周辺の一宮市博物館、こういったもの、今の風景等をなるだけ高いビル等で阻害しないような地域づくりというのも非常に重要かなと思っております。こうした方法の一つに地区計画というのが実はございまして、さまざまな規制をかけることによって、その地区のいろんな趣、あるいはそういった地域資源を大切にする、そういった手法がございます。こういった方法が私は今、一番合うのかなと思ってお話ししているわけですが、また地元のほうでそういったお話になれば、出前講座等でぜひ御説明に参りたいというふうに考えております。
◆35番（野村直弘君） そういうことで、やはりまちづくりというのは５年、10年でできるものではございません。やはり財産というものは数百年のレベルを経て、初めて遺産となって、後世の人々がそれをめでるわけであります。そういうところにおきまして、スタンスの長いまちづくりというものを今後お願いしていきたいということをお願いし、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
日比野友治君） 暫時、休憩をいたします。 午前１０時３７分 休憩 午前１０時４９分 再開
○議長（
日比野友治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 12番、尾関宗夫君。 （12番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆12番（尾関宗夫君） 通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、西尾張地方税滞納整理機構の対応は「納税者の生活破壊」という実態について。 戦後、日本の復興に向け、日本経済発展の下支えを果たしてきたのが中小零細企業だったと思います。そして今、経済不況が長引く中で、一番苦しんでいるのが中小零細企業ではないでしょうか。中小企業が事業を続けられない、仕事があっても工賃などの引き下げで赤字続き、営業をしていけない、どうすれば生活を成り立たせていくことができるのか、そんな相談が後を絶ちません。業者の中には、相談を持ちかける相手がなく、１人で苦しんで思い余って自殺する、そんな事例もふえているとお聞きします。ＪＲや名鉄の人身事故は、ほとんどが自殺と見られています。そんなことも今の社会情勢のあらわれの一つと思います。 それほどまでに深刻な状況に追い込んでいるのが、中小業者にとって一番大きい負担になっているのは、やはり重い税金ではないでしょうか。特に異常と思える高過ぎる国民健康保険税、本題に入る前に、この高過ぎる国保税の引き下げを求めておきます。 さて、滞納整理機構の問題は１年前、９月議会にも取り上げました。初めに、機構の組織対応についてお聞きしますが、11人の職員で年間100件の事案を対応していると言われましたが、今も変わりはありませんか。
◎総務部長（福井斉君） 平成23年度の徴収実績で申し上げますと、おおむね100件、正確には97件処理をいたしております。
◆12番（尾関宗夫君） それでは再度確認のため、この組織の設立目的からお聞きいたします。
◎総務部長（福井斉君） この西尾張地方税滞納整理機構の主な目的は２つございまして、１つは県と市の共通の税目であります個人住民税を初めとしました市税の滞納整理を県と市とが協力しながら推進して、収納控除や収入未済額の縮減に努めるというものであります。 もう一つは、機構の活動を通じて市から派遣しておる職員の徴収事務についての知識や徴収技術の向上を図る、この２点でございます。
◆12番（尾関宗夫君） 本来なら市の納税課が行うべき業務を、なぜ滞納整理機構に送り、対応しなければならないのかお聞きいたします。
◎総務部長（福井斉君） やはりこのような税の滞納の多さに、各市町あるいは県も悩みがございまして、一括して処理ができないか、あるいは自分たちの技能がもう少し伸ばせないか、こういったことを検討した結果、こういった組織を立ち上げて対応しておるというものでございます。
◆12番（尾関宗夫君） といいますと、市がやはり処理が困難だという、そういったことを言いたいわけでしょうか。ちょっとその点、確認します。
◎総務部長（福井斉君） 市のほうで何度か対応をしてもなかなか納めていただけない、そういった方、特に悪質な例、あるいは高額な滞納について、こちらで対応をしておるというものでございます。
◆12番（尾関宗夫君） ちょっと話が行き違うかもしれませんけれども、やはり多分困難な事例、例えばそういった事例を市ではできない、悪質というふうに言われましたが、それも判断があると思います。実際に困難な事案とする選び方、選定理由というのはあるんでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） 困難と申しますか担税力、つまり税を払う能力がおありと見受けられるのに、例えば住宅ローン、あるいは自動車のローンにはきちんとお払いをされておるにもかかわらず税のほうが後回しになっておる、こういった方々が、やはり私どもとしては一つの対応の対象者になろうかと思っております。
◆12番（尾関宗夫君） ちょっともう少し順を追って話を進めていきたいと思いますけれども、やはりこの業務内容、これがどのような形で行われているのか、なぜ市の職員がそちらのほうに行かなきゃならないのか。この役割といいますか、そこへ行く必要性というのはどんなところなんでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） あくまでも任意の組織ですし、行かなければならないということではありません。しかし、各市あるいは県で手に負えない案件を、そういったエキスパートを養成しながら徴収額の向上に努めておる、こういうものでございます。
◆12番（尾関宗夫君） 今、行かなければならないことではないというふうにおっしゃたんだったら、行かなくてもいいんじゃないかと一応思います。 それでは話が進みませんので、やはり業務内容として、いわゆる職員の研修期間、こういったことを言われているわけですが、例えば市の納税課の職員がそちらに出向いたときは、どのくらいの期間をそちらで職務をするのでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） 基本的に１年ずつ交代をさせております。
◆12番（尾関宗夫君） そのことについて、また後でちょっと聞きたいと思います。 今、少し触れておられますけれども、もう一度確認しますが、機構へはどのような案件を移管し、そして納税折衝を行っているのか、再度お聞きいたします。
◎総務部長（福井斉君） これもまた繰り返しのお話になろうかと思いますが、私どものほうでいろいろと生活状況を調べていくうちに納税が後回しになっておる、つまり住宅ローンや自動車のローンなどの支払いはきちんとされておって税のほうが滞っている、こういった方がやはり中心になろうかと思います。
◆12番（尾関宗夫君） そうしますと、そういう余力があるというのは財産があるというふうに見るわけですね。そこのところの判断が、ちょっと私にもわからないんですが、ただ財産調査、こういったものも現実に行われるんでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） そういったことは、きちんとやっております。
◆12番（尾関宗夫君） そうしますと、例えば財産調査が行われても不動産も預貯金もない、明らかに財産がないという人については、どのような形をとっていくのか。ちょっとその点も確認したいと思います。
◎総務部長（福井斉君） 調査をした結果、全く支払い能力がない、こういった方については、せんだってお答えしましたように即時欠損というような処分も視野に入れて対応しておるところでございます。
◆12番（尾関宗夫君） そういうことを言われるわけですが、やはり現実に滞納している方、いろんなケースがあると思います。ただ、個人、特に家族だけで仕事をしている業者は手持ち財産というものはほとんどないというふうに聞いていますが、いわゆるそれでも仕事をすることによって得られる売掛金というのがありますね。これでやりくりしながら生計を立てているというふうにお聞きしていますが、売掛金の中には、例えば仕入れ金、支払い金はもちろん、当事者の給料も含まれています。ところが、この売掛金に対しては自営業者の場合、売掛金は差し押さえ禁止財産でないというふうにして、この売掛金全額を差し押さえさせるような、そういった対応もされていますが、このことについてはちょっと私は余りにもひどい対応ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） 売掛金については、差し押さえ禁止財産ではないという考え方はかねてから示されておりますが、その点について私どもは生活破壊をさせてまで差し押さえる、こういった対応はしておらないと記憶しております。
◆12番（尾関宗夫君） そういうふうな配慮をされていればいいんですが、たまたまこういう場合、例えば機構に送られる、機構で相談、つまり対応する場合には、なかなかそういう状態ではありません。お金がなければ借りてでも税金払えと、こういうことを平気で言われるんですね。これではやっぱり納税者の生活破壊になっていく。実際こういう状況の中で、機構のほうに送ったら、もう事情が変わっても、例えば今言ったようにお金がないこともはっきりしてきた場合には、市の納税課のほうに引き戻すということはないんでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） その点につきましては、先ほど１人１年ずつ派遣すると申しましたが、そのサイクルで送って戻すというようなことになっておりますので、年度切れまでは機構に送ったままということになります。
◆12番（尾関宗夫君） 実際、機構のやり方というのは後で言いますけれども、本当に人間としてみなさない、滞納者はまさに先ほど言われた悪者扱いで厳しい対応がされているというのが、私も何人かからそういった対応をされたということでお聞きしています。本来この税金滞納について、確かに本人が払ってこなかった、そういった事実はありますが、それだからといって生活まで破壊するようなことは断じてすべきではありません。 229日間に及んだ通常国会が、７日衆参両院で請願の採択や閉会中の審査手続が行われて８日で閉会となりました。この国会の最大の焦点となったのが、消費税増税問題をめぐって民主、自民、公明の３党が密室談合によって増税連合をつくり、数の暴力で国会を利益や権利を独占する、いわゆる壟断といいますが、この動きが起きました。消費税増税については、今でも国民の半数以上が反対しています。実施までには衆議院、参議院の国政選挙があり、日本共産党は何としてもこの増税実施阻止の取り組みを強めていきたいと思っています。 やはり今、市民の税負担がふえるばかりで高過ぎる国保税の負担、中小業者に非常に重い、何とかして税金を納めていこうと努力している方にとっても、なかなかそうはならない。今、私が相談を受けた納税者の中にも、この相談をきちんと受けてほしいということで、時間をやりくりして担当窓口に出向き、誠意を持って相談してほしいという、そういうことをお願いしていても、一方的に税額、納税額を決め、それから納期期限を示して強権的に取り立てるケースが後を絶たないんですが、こういう状況の中で従わなければ機構へ送るという、これは一種のおどしでもありますね。そう思いませんか、いかがでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） 納税の義務というのは国民の三大義務の一つでありまして、担税力がある以上はお支払いをいただかなければいけません。また、平成16年と平成21年には最高裁の判例で、滞納の処分についてはちゅうちょすることなく行わなくてはいけない、作為・不作為の選択肢は地方公共団体の首長にはない、こういう納税者にとって厳しい判決が出ております。そういう中でも、私どもはお話を聞き、分納を相談したり、少しずつでもお支払いいただけるような生活設計ですとか、そういった御相談に乗ろうということで納税課も滞納整理機構も職務を遂行しておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番（尾関宗夫君） 今、いかにも適切な対応、相談に乗っている、そのようなことを言われましたが、ちょっとここでいろんな事例、どんなような対応をされているか、少し紹介しておきたいと思います。 機構の担当者は、例えば納税者の家庭に、お子さんが高校に行っている。そしたら、子どもを高校中退させ働いてもらえとか、また差し押さえたら仕事も続けられない、生活もできなくなるというふうに訴えたら、職員は「事業を潰している人は多いし、それも一つの手、仕事ができるかどうかはあなたの勝手だ、こちらは税金が入ればいい」このように言い放ったそうです。そして、財産など何もないと言ったら、職員は「家宅捜索する、税金滞納はあんたが死んでも子どもに行く、もう事務所に来なくてもいい」とか「金策ができたら電話しろ」とか「あなたは悪質だ、ここは納税相談をするところではない」、このように言い切っているそうです。これではやはりきちんと自分の事情を話して、そして少しでも納めていこうという、そういって頑張っている人の扱いではない、この機構の対応は、まさに人間としての扱いではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） 今、御紹介の個別具体の事例は、私は一々は承知しておりませんが、人格を傷つけるような発言があったとすれば、それはおわびをしなければいけませんが、今申し上げた、やはり税というのはどうしてもお支払いいただかなければいけない、私どもとしては他の、本当に対象者の方よりもさらに収入が少なくても、爪に火をともすようにしてでも納税をされている、そういった多くの市民の方を前にしますと、やはり甘いお考えがある方が税を滞納されている、こういったケースが多いものですから、たまにきつい言葉を申し上げるかもしれませんが、それはお許しいただくとして、やはり納税にきちんと前向きに取り組んでいただく必要があるということで御指導申し上げているというものでございます。
◆12番（尾関宗夫君） 実際、滞納者がふえている、今後もこれからふえ続けるというふうに思います。やはり税金滞納者をふやしてきたのは、景気の急激な悪化で、多くの業者が税金を払うと食べられない、こういったことが直接の原因ではないかと思います。本来なら、最低の生活費に税金をかけるべきではない、そしてこの滞納問題を検証し、税制全般を考え直すことが本当は必要じゃないかと思います。今、大企業がため込んでいる266兆円という内部留保、これをほんの３兆円だけでも、それこそ６兆円もなくても、ちょっとでも国民のために使っていけば、税金をうんと下げることができるわけです。 本来、地方自治体の仕事は、住民の暮らしを守り、福祉を充実させるということ。この仕事を本当にやっているのか、まさにそういうことが市民からいろいろ言われます。私はそういう仕事にかかわっている職員の皆さんのことも心配なんですよ。職員が今１年そちらに行くと言われましたが、これまで市の窓口では丁寧な対応、優しい対応であった方が、帰ってきたら全く別人になっていた、余りにも激しい変わりようだということは、職員の生きざまといいますか、生き方まで変えるような職場であっていいはずがありません。 この問題については、やはり今後も本当に職員をきちんと守って、職員が市民に対して適切な対応ができる職員であってほしいと私は思います。もちろん、憲法第25条が保障する市民の生存権を守って、福祉を充実することに対しては、皆さんは日夜努力されておりますが、ぜひその点を今後もしっかりと考えていただきたいと思います。 次に、市が発注する公共工事、下請業者の実態と業者を守る公契約条例について。 今回この問題を取り上げたのは、ある下請業者から一宮市の上水道工事をしたが、工事代金が全額払ってもらえない、このような相談が私どもに寄せられました。話を聞きますと、直接工事をした業者は何と４次下請、こういった業者なんですね。これはよくあることなのか、私はわかりません。市が工事を発注する場合、元請業者はもちろんのこと、下請業者の把握と確認はどのように行っているのか、まずお聞きいたします。
◎総務部長（福井斉君） 市としましては、元請業者が直接工事を施工するのか、一部を下請に出すのか、そこについては特別指示も何もしておりません。
◆12番（尾関宗夫君） そういった状況の中で、平成22年７月１日付で下請の市内業者の活用についてという市の取り決めたといいますか、文書が出されていますね。「一宮市では工事の発注に当たり、地域経済の活性化などの観点から市内業者の受注機会の確保に努めておりますが、昨今の経済情勢の悪化により、市内業者を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。つきましては、本市発注工事の受注者におかれましては、このような状況を御理解いただき、工事施工に際しては下記事項について御配慮くださいますようお願いいたします」ということで、いろいろ書いてありますが、多分皆さん御存じだと思います。こういったお願い文書は、現状きちんと守られているのか、その実態をちょっと教えていただけますか。お願いいたします。
◎総務部長（福井斉君） すべての事業をどこがどういうふうにやったというところまでは把握しておりませんが、多くの市内業者は私どものこういった要請にできるだけ応じて、市内業者を下請に活用していただいておるものと認識しております。
◆12番（尾関宗夫君） 今回、問題があったのは上水道工事ですので、そちらのほうで昨今、最近のお願いした仕事が県内業者か市外業者か市内の業者なのか、そういったことまでわかれば、まとめてみえましたらお聞きします。
◎
水道事業等管理者（飯田正明君） 今回の工事につきましては、下請届が出ておる業者は市外業者、特殊な工事でございます、市外業者がございました。その市外業者が、いわゆる下請届が提出されておりましたので、市外業者が施工したと思っております。
◆12番（尾関宗夫君） そういう状況の中で工事は進められたということなんですが、実はこの経過といいますか、こういった問題が起きたのは何であったのかということを、ちょっとおさらいしたいと思います。 工事の流れ、これは市内のある場所で小口配水管布設がえ工事、元請の工事請負代金は654万1,500円です。除く下請として393万7,500円となっていますが、ちょっと私は意味がわかりません。一宮市
水道事業等管理者に提出された工事下請負届とともに、工事下請負内訳書が添付されております。まず土工事というふうに書いてありますが105万円。交通整理員50万4,000円、舗装切断工10万5,000円、舗装復旧工94万5,000円、下請代金計で260万4,000円となります。ところが実際に工事をしたのは別の業者で、この業者は土工事だけでなく配水管布設工事、舗装復旧工事を行い、工事代金387万円を請求したが、市に提出された下請業者からは219万5,665円しか払われず、さらに交通整理員の費用として54万8,651円を支払わされ、結果として167万7,014円の受け取りとなり、必要経費すら出ないという経過。この事実について、いかがでしょうか。お聞きします。
◎
水道事業等管理者（飯田正明君） 下請届が出ている業者について、業者名というのはわかりますけれども、いわゆる契約内容については当市のほうは把握しておりません。
◆12番（尾関宗夫君） たまたま、そういった書類も一緒に出されたのではないかなと思いましたので、ちょっと紹介したんですが、いずれにしましても、こういった中で下請業者に行く前、いろいろまだその前には２つばかり業者が絡んでおりましたが、これも常態化しているとは思いたくありません。例えば、元請業者がどこかに丸投げのような契約、仕事をしたんではないか、そんな情報が入ったときにはどうされますか。
◎
水道事業等管理者（飯田正明君） まず、その情報でございますけれども、情報の確認としまして現地のほうで、いわゆる作業員に聞き取りをすることはあると思います。しかしながら、その作業員が、例えばですけれどもヘルメットをかぶって、そこのヘルメットが下請届の名前が入っとったり、例えば重機のほうで名前が入っとったりすれば、それはあくまでも下請届の出された業者が施工していると思っていますので、それ以外の内容についてはお聞きはしておりません。
◆12番（尾関宗夫君） 今回の問題は、いわゆる公共工事です。市の仕事です。それを元請が受けて、そしてその途中に２つの業者が絡んで、表に出てきた下請業者は仕事せず、さらにまた下へ行くという、本当にこういったことが今回相談を受けて当たり前になっているのかなという、ちょっと不安を思いました。これで、きちんと生活できる工賃をもらえればいいですよ。ところがそれがいわゆる生活どころか営業も続けられないようなことになっていけば、まさに地域経済の破壊につながっていくことじゃないかと思いますが、この流れの中でやはりどこが問題なのか、これは一度またしっかりと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） 現在、御紹介いただいた事案については詳細を把握しておりませんので、また今後実態を調査して、市のほうで対応できることがあれば対応させていただきたいと思います。
◆12番（尾関宗夫君） こういう状態が起きている、これは本当に表へ出てきたのはまだまだわずかな事例だと思います。市内にある企業のうち中小零細企業、業者は約９割を占めていると聞いていますが、そのような方たちも一生懸命、生活のために働いてみえるわけですね。そういった方たちがまともに働いたのに、まともに金が入ってこないなんて、本当に許せない話だと思います。こういう状況がなかなか歯どめがかからない、これも一つの今の時勢ではないかなというふうに思います。 現在、深刻な財政状況を背景とした公共工事の削減、これが歯どめがかからない状況となっています。国土交通省がことしの２月に発表した建設総合統計、ここでは土木工事についてまとめたものですが、土木工事における年度別の出来高の推移は、平成12年以降の10年間でおおむね５割も減少しており、付随して工事件数が減少しています。公共土木工事の契約の現場では、このような状況を背景に契約を最優先するための採算性を度外視した低価格による応札行動が増大し、社会問題化してきています。経営基盤の弱い地元企業等についても、価格競争を受任しなければ受任件数の激減につながることとなり、結果、受注企業等の経営の悪化、労働者の賃金、労働条件の悪化につながっている。これまで行政が行ってきた公共サービスを民間委託する、そして指定管理者制度、市場化テスト、このような制度を導入し、安ければよしという風潮により低価格、低単価による契約、発注が増大しているというふうに思います。良質な公共サービスの提供は効率化のみで実現できるのか、この点において当局の見解をお聞きいたします。
◎総務部長（福井斉君） 今、議員がおっしゃったような効率化の追求、これは私どもは一つの命題として肝に銘じておりますが、その一方で安かろう、悪かろうということがあってはいけません。そのために最低制限価格なども設けて適正な工事が施工されるように仕組みづくりを考えておるところでございますので、今後も工夫ができるところがないか検討を続けてまいりたいと考えております。
◆12番（尾関宗夫君） 今、ちょっと土木工事のほうに移っていますので、今回問題となったところは少し違うかもしれませんが、やはり公共土木工事においては発注者が定める予定価格を算定するための基準や最低制限価格の算定方法のほとんどが公表されているために、予定価格や最低制限価格を比較的正確に算出することができる、こういうことが可能になってきています。その結果、企業努力、これは聞こえはいいが、労働者へのしわ寄せや下請業者への工賃引き下げ、これが当たり前のように行われていると思います。 現在の公契約は、一般的に下請業者や労働者に対する労働条件を規定する契約はできません。これは公契約が自治体の長や発注機関の長と受注者とで行われるものであり、かつ公共サービスの仕様を履行するための契約であるからです。このように自治体が発注する仕事、公契約の現場で働く労働者や下請業者に対する労働条件、契約条項や仕様は存在しないのです。今回問題とした下請業者への工事費未払いという事実は、何が問題だったのか。そもそも契約者である元請業者が提出した書類、そこに明記された下請負届、それぞれの工賃も載せています。市当局へ提出された書類は整っておれば問題なしとしていますが、本当に工事した業者は一体どこだったのか。そんなことはどうでもいいことでしょうか。このような状態で、やはり相談を受けてから、今、実質に困ってみえる業者の実態、目の当たりにして市が発注する公契約のあり方、このままでいいとは思いません。今こそ公契約条例の制定に向けて真剣に検討していくときだと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） 私ども市が発注した公共工事や業務受託をした事業者が労働基準法ですとか最低賃金法、あるいは建設業法、こういった法令を遵守することは当然のことであります。また、民間企業ではコンプライアンスの問題や社会的責任が強く求められるようになってきております。市の公共工事の入札においても、例えば総合評価落札方式で、最近、労働条件の適正化に配慮した加点が行われるようになっております。 御質問の公契約条例の制定でございますけれども、こちらについては本来国が整備するものでありまして、一部の自治体で制定したところがあると聞いておりますが、私どもではやはり国がすべきことであると思っておりますので、現在制定の考えは持っておりません。
◆12番（尾関宗夫君） 何でも国任せにしていると、どんどん悪い方向に行っていますからね。今後も、ぜひ市のほうからもそういった条例を広げていく、本来なら公契約法として国が定めていくのが当然だと思いますが、国がやらないから千葉県野田市のように動き出しているわけですね。そのことも、なぜそういう状態になっているかということも原因をしっかり、はっきりさせていただきたいと思います。 次に、安全なエネルギー政策への転換と原子力発電の危険性について。 まず、安全なエネルギー政策への転換としたのは、後で述べる原子力発電に頼らないために自治体としてどのようなことができるのか、積極的に取り組んでいくときだと思います。一宮市の支援は住宅用太陽光発電システム設置補助や、もう１つちょっと舌が回らないのがありますけれども、この太陽光発電システムは１キロワットで２万円ですね。４キロワット、８万円が上限となっていますが、国の補助金を合わせると、例えば標準的な４キロワットで工事をした場合、幾らぐらいになるでしょうか。
◎環境部長（武藤正美君） ちょっと申しわけございません。国のデータを持ち合わせておりませんのであれですけれども、市の補助よりは国のほうがかなり多い補助が出ておられるようでございます。
◆12番（尾関宗夫君） たまたま６月議会で、江南市のほうでちょっとその問題を取り上げている記事を見たんですが、もちろん江南市の補助として、大体国と合わせると約22万円ぐらいの補助になるという、ちょっとそんなふうに聞いています。ところが、実際に工事をしようとした場合に200万円ぐらいかかるんではないかと言われていますが、それは調べたことありますか。
◎環境部長（武藤正美君） 先ほど国の補助、20万円前後ぐらいじゃないかなというふうに、ちょっとうろ覚えですけれども思っております。建設費といいますか、設置費については200万円から300万円ぐらいだというふうに聞いております。
◆12番（尾関宗夫君） いずれにしても、そういう皆さんが少しでも安全なエネルギーへ転換していこうというふうに努力されても、なかなかお金がかかるということで、こういった補助、例えば今、市は上限が８万円ですが、自治体によっては12万円ぐらいまでの上限を設けてやっているということも聞いていますが、その上限幅を変えていく、見直し額をふやしていくことは考えられませんか。
◎環境部長（武藤正美君） 以前は１キロワット当たり３万円の補助をしておりましたけれども、市の財源の問題もありますので、より多くの方に御利用していただくという意味合いにおいて２万円にちょっと下げて、いわゆる補助件数につきましては今年度も1,000件ぐらいまでいくだろうと予測しておりますけれども、９月補正で提案もお願いしておりますけれども、件数、いわゆる幅広くというような意味合いで１キロワット当たり２万円、上限８万円ということでやらせていただいておりますので、この方式で進めていきたいというふうに考えております。
◆12番（尾関宗夫君） 市の補助はそれですが、例えばほかにも暮らし資金とか、ある程度控除できるいわゆる融資制度、こういったものを考えている自治体もあるそうですが、その方向というのは、これは経済部のほうに移るのかな、そういった補助制度というのは考えられないのかということを、太陽光発電を設置するための補助制度が検討できないかということをちょっと言いたいです。
◎環境部長（武藤正美君） ちょっと申しわけないですが、議員が言われたその制度について了解しておりませんので、御返事はいたしかねますけれども、国全体といいますか、行っているのが再生可能エネルギーにつきましては京極議員とか八木議員からも御質問をいただきましたように、国全体として推進の方向であるということで、特に固定価格買い取り制度とかいうことで、いわゆる全量買い取り、もしくは一般家庭であれば余剰電力の買い取りということで、いわゆるトータルの中で説はいろいろありますけれども、15年とか20年とかいうところでペイできるというんですか、そういうようなシステム構築がなされてきておるというふうに考えておりますので、市のほうの補助につきましては、その中の一助ぐらいになると思いますけれども、全体として太陽光発電を設置された方にとっては、長期のスパンで見ればプラスになる、そう大きなプラスにはならないのではないかと思いますけれども、そんなような観点で国全体で制度設計がされておるし、これからもそういうことで進んでいくのではないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（尾関宗夫君） これからいろいろ多分検討されていくと思いますが、たまたま７月に北海道の苫小牧市へ行ったら、そこは12万円が上限という設定で補助をしております。これは全国いろいろ事情が違いますので、同じになるとは思いませんが、そういう状況もありまして、もう一つ、今市内の中学校では４キロワットの太陽光発電を設置していますが、これは小学校のほうにつけることはできませんか。
◎
教育文化部長（服部曉治君） 小学校への設置につきましては、現在のところ計画はございません。
◆12番（尾関宗夫君） ぜひ小学校にもつけられる、もちろんどこの学校もオーケーではないかもしれませんけれども、つけられる条件がそろっていれば、今後検討していただきたいというふうに思います。 さて、この前の土曜日、８日、アイプラザ一宮で京都大学原子炉実験所の小出裕章さんの「福島原発事故以降を生きる、今なすべきこと」と題しての講演をお聞きしました。お話は、地球が誕生した46億年前、そして人類が誕生したのは400年前、人類が進化し産業革命があったのは200年前という、こういった長いスパンのお話から始まったわけですが、やはり今、私たちも人間がどのようにしてこの地球上に生まれてきたのか、こういったことも一度考えてみるときではないかなと教えられました。 福島原発事故は、被災地だけでなく全国各地に放射能をまき散らかしている事実を示した上で、東京電力と国、政府に責任があることは当然だが、私たち大人にも責任が問われている、このように強調されました。未来の子どもたちからも問われる、そのときおまえはどう生きていたのか、そして戦争のときの大人も問われた。福島事故を起こしてしまった今もそうだろう。小出さんは「私の願い」として、１つには子どもを被曝させない、そしてもう１つは、やはり経済のことですね、第１次産業を守ることに全力を挙げたい、このように結ばれ、一緒に力を合わせましょうという、そういった呼びかけもありました。この講演を聞いて、やはり原子力発電の危険性がより鮮明になってきましたが、今、学校でのエネルギー問題、原子力発電については、どのような授業がされているのですか、お聞きいたします。
◎教育長（馬場康雄君） 中学生でございますが、３年生の理科の授業で原子力の利用と課題について学習しております。そこでは、エネルギーの利用と課題という項目がございまして、化石燃料の利用と課題、さらに再生エネルギー、原子力の利用と課題などがあって、その中で原子力の利用と環境への影響、あるいは放射線の利用と人体など放射能について学んでおります。 また、３年生の同じく社会科の公民分野では、資源エネルギー問題で原子力について学んでおります。その中で東日本大震災と原子力発電所が事故を起こし、大量の放射性物質が漏れ出し、周辺の住民が長期の避難生活を強いられていることなど、大きな被害をもたらしていることも学びます。
◆12番（尾関宗夫君） これから、いろいろ原子力発電については、また違った角度から子どもたちに正確な情報といいますか、それを教えていく必要があるんではないかなというふうに思いました。やはり、これまで原子力発電を進めてきた、そういった力が大きかったですから、そちらがいかにも正しいかのような報道もされてきているわけですが、やはり今こういういろんな問題が起きてきたときに、しっかりともう一度見直してみる、そのためにはやはり子どもたちにも原子力というのはどういうものだ、この辺のことをしっかりと知らせていくことが必要だと思います。 今、こういう状況の中で、毎週金曜日には首相官邸前での抗議行動とか、「さようなら原発10万人集会」という、こういったことで全国各地でいろんな国民の動きといいますか、運動が広がっているわけですが、これはやはり過半数の国民が今原発ゼロを望んでいるという、そういったことも大きな皆さん方の思いがあるわけで、民主党がまとめた方針は2030年代までに稼働原発ゼロを目指すものとするもので、これは余りにも遅く、余りにも曖昧であり、早期の原発ゼロを求める国民世論とはかけ離れている。日本共産党は、速やかな原発からの撤退、再稼働方針の撤回、再生可能エネルギーへの抜本的な展開に向けて全力を尽くしてまいりますが、やはりそういうことも含めて、今後、原発とはどんなものか、どんな怖いものか、そしてそれがどのような人体に放射能をまき散らしていくのかということも、ぜひ知っていただきたいなと思います。 続けて、放射能測定と食品、食材の放射能検査について移りますが、このような状況の中で、やはり福島事故放射能汚染を心配する思い、地域によっては格差はあるかもしれませんが、今、福島県内の各地では空気中の放射線量、事故後１年半過ぎても高い状態が続いているんですね。１時間当たりの空気中の放射線量は福島原発、地元でもある双葉町石熊公民館では９月７日にはかった時点ですが10.269マイクロシーベルト、葛尾村柏原地区では4.83マイクロシーベルト、浪江町加倉では3.385マイクロシーベルト、こういった高い数値、この数値だけを見ると本当にそこでは住むことはできないんではないか、そう思われます。 ちょっとはしょりますが、こういう状況の中で、やはり今、少しでもこの問題をしっかりと踏まえた上で、今、では一宮はどうなのか、一宮は遠いから問題ない。そして木曽川消防署にあります大気汚染の測定をしているから、大丈夫だからということで、本当に市としての動きといいますか、市内の測定をしようとしないんですが、この状態でいいんでしょうか。ちょっとその考えをお聞きします。
◎環境部長（武藤正美君） 今、測定については、オンラインでホームページ上で見えますので、議員おっしゃったとおり福島原発の近隣といいますか、非常に高い線量で御苦労されてみえるということは十分理解をしております。一宮市につきましては、県の施設、木曽川の消防署のところに放射線量をはかる機械を設置していただいて、常時観測をしておるということで、いわゆる放射能の関係につきましては、基本的には大気といいますか、気象状況によって流れてきて、それが一宮市内にもし降るものであれば降るという状況ですので、このいわゆるシステム自体は文部科学省が全国ベースで、愛知県内は５カ所、全国ではかなりの数の機器が設置されておりまして、そこの中の数値が変わってくるというか、そこの中で測定ができるということだと考えておりますので、一宮市内につきましては、そういう意味合いにおいて異常な数値は一切出ておりません。というのは、愛知県内で出ておりませんので、個々の測定につきましては６月議会で御答弁したとおりで、今のところ考えておりません。
◆12番（尾関宗夫君） 今、市はそういう考えをしていますが、また私どもはちょっと市内、また小学校もお邪魔する、保育園もお邪魔することになりますけれども、地域の方がもう一度やっぱりはかろうという話が出ていますので、今後また済みませんが協力のほどお願いいたします。 そういう状況の中で、市が給食センターに、いわゆる放射能、食材の検査機器ですか、これを購入するという、今どういう状況になっていますか。
◎
教育文化部長（服部曉治君） 現在まだ発注段階で、機械のほうは入っておりませんので、入荷次第また進めてまいりたいと思っております。
◆12番（尾関宗夫君） 愛知県の学校給食総合センターですかね、豊明市にある、そちらのほうに700万円ぐらいの、やはり検査機器を購入されたというふうに聞いていますが、今後、もちろん一宮市は一宮市で独自ではかるんですが、県との協力というのは考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（服部曉治君） 今、議員の言われましたのは、県の学校給食会が購入されたものだというふうに思っております。その食材検査の機器は、測定については、一宮市とほぼ同様の内容での検査機器でございますので、仮に私どもの一宮市で購入した機械で、そういった異常値等があった場合につきましては、さらに詳しく検査ができるような機関へ、専門機関へ検査を出しまして、その結果を皆様方のほうへ公表させていただくと。特に、県の給食会のほうにも報告をさせていただくというような形で進めたいと思っております。
◆12番（尾関宗夫君） まだ一宮市の給食センターのほうには機械が入ってないということですので、今後入りましたら一度、私たちもどんなもので、どういうふうに扱って、どこまで調べるものかということを説明を受けたいと思いますので、ぜひそのような配慮をお願いしたいと思います。 きのうの中日新聞では、尾張北部も20ミリシーベルトを超えるという、一面で大きく報道されています。そこの中に、愛知県では一宮市が入っているわけですが、このこともやはり今、いろんな推定ではあるものの、推測、そういったことが言われているということをしっかりと踏まえていただいて、今回、聞きませんけれども、ヨウ素材についても準備する必要があるんではないかなということを思いますので、ぜひその点についても、これから検討を深めていただきたいというふうに思います。 次に、障害者、高齢者を守る福祉政策の充実について。 障害者の問題は、障害者だけでなく、もちろん障害児もあります。子どものころからの障害ではないかという、そういったことに対する対応、今回発達障害のことについて、ほかの議員さんも取り上げていますので、ちょっと簡単にいきたいと思いますが、やはり今の発達障害の子どもに対する診療の体系といいますか、体制というのはどのような状態になっているのか、まずお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 診療体制ということでございますけれども、この尾張西部地域では厚生連尾西病院が週に４日、15歳までを対象にした発達外来を開設しています。また上林記念病院では週に２日、子ども外来を開設しています。いずれも予約制となっていますが、把握しているのはこれだけだと思います。
◆12番（尾関宗夫君） やはり今、上林記念病院では３カ月待ちとか、尾西病院のほうでは１年待ちとか、こういった情報もあって、それでは子どもの発達、適切な対応をするには到底間に合わないんではないかというふうにちょっと思いました。こういうことについても、今後また例えば医療現場といいますか、病院側でもまた今後検討していただきたいわけですが、もう一つはやはりそういった子どもたちを早期に指導していくという、そういうしっかりとした体制が必要だというふうに思います。もちろん今、いずみ学園が児童発達支援センターということで行われているわけですが、それと含めて新たな施設をつくって子どもたちを見ていくという、そういったことは考えられないでしょうか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 第２の児童発達支援センターという趣旨かというふうに思いますが、せんだってもお答えをさせていただきましたが、児童発達支援センターではなく児童発達支援事業を行う事業所が市内にほかにもございます。そういったところの機能を強化する形で児童発達支援センターにしていければいいかなというふうに考えております。
◆12番（尾関宗夫君） 私の考えですけれども、例えば森本にある職業訓練センターと、ここを活用するということも今後検討していただきたいなと思います。そういったところでやはりきちんとスタッフをそろえ、医者も専門医もそろえていくという、これからの対応としてぜひ検討していただきたいと思います。 次に、高齢者福祉について。 今回、第５期介護保険制度、これについてもう皆さんから一番言われるのは保険料が高くなった、払えんぞと言って、そういう話が多いんですけれども、この大幅な引き上げをする必要についてまずお聞きいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） ３年ごとに高齢者福祉計画を策定しているわけでございますけれども、それぞれの３年の中で必要な介護のサービスの量、それに係る費用、そして保険料を負担していただく第１号被保険者の人数、そういったものの見込みの中で、保険料を決定しているわけでございます。高齢者人口の増加が続く中、介護保険制度から10年以上を経ましたので、その利用も大分定着をしてきておりまして、要介護認定の認定率も徐々にではありますけれども上がってきております。 また、施設入所の待機者が平成23年４月の情報、数字でありますが591人ありまして、その解消を図るために、この３年の間に大小６施設、特別養護老人ホームを整備するという計画をしております。こうしたことから、第５期におきましても給付費が大きく増大するという予測になりまして、財政安定化基金の取り崩しの交付を得ても、それで少しは引き下がったんですけれどもなお必要があり、基準額で６万1,500円、月額にしますと5,125円をお願いすることとなりました。
◆12番（尾関宗夫君） 今回いろいろ苦労されて、やはり特養の待機者を減らしていくということにちょっと中心というか、重きを置かれたような感じもわかりますが、やっぱり払う当事者が本当に厳しいということも事実なんです。それも今後考えていただいて、少しでも分けていけば所得に対して負担が軽くなるんではないか。第７段階では、120万円以上500万円未満という、結構幅があるんですね。これはもう一度検討していただいて、今はすぐできないかもしれませんけれども、今度のときにはそこのところの細分化といいますか、それもぜひ検討の中に入れていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 次に、子どもの医療費助成、放課後児童クラブの子育て支援ということで、今回のこの医療費の助成については、せんだってもいただきました。今県内で、どういう状態で子ども医療費の補助をしているかということをいただいているわけですが、これを見ますと中学校３年生まで通院も無料というところが大半になってきていますね。これについては一宮市がおくれているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民健康部長（細江和彦君） 確かに、県内の各市町村、子ども医療費の助成、それぞれの市の実情に応じて内容が違っております。ただ、一宮市におきましては、平成21年の４月から小学生の通院医療費助成を開始する際に、さまざまな面から検討した結果、今後、社会情勢が変わってもこの制度を持続させ、また限られた財源でできるだけ多くの方に助成をしたいという考え方から、無料ではなく受益者の方にも一定の御負担をお願いするということで自己負担額の３分の２助成といたしました。平成23年の４月から中学生の通院医療費に助成を拡大するときも同様でございます。したがいまして、受益者の方にも御協力をいただきながら、現在の子ども医療費助成を維持していきたいと考えております。 なお、小・中学生の医療費助成は、従来受給者から請求により支払う償還払い方式でしたが、医療関係者などさまざまな方の御協力をいただき、平成24年４月診療分から市内限定ではありますが窓口精算、現物給付としましたので、受給者の方の負担を軽減することができました。以上のような状況ですので、御理解を賜りたいと思います。
◆12番（尾関宗夫君） 事情はお聞きしましたが、それでは現在子ども医療費、当初予算でいきますと14億3,326万円余となっていますけれども、これを中学３年まで子ども医療費全額無料にした場合は、予算は幾らになるでしょうか。
◎
市民健康部長（細江和彦君） 今年度４月から、今、お話ししましたように市内の医療機関では現物給付を実施しております。４月から６月診療分の市内の現物給付の実績が出てまいりましたので、本当に漠とした数字ではございますが、この３カ月間の助成額をもとに試算をしてみました。今年度につきましては約２億1,000万円余、ただしこれは10カ月分ということですので、通常であれば12カ月分ということになりますので、約1.2倍の２億5,000万円余の費用が毎年度必要になる。ただし医療費ということでございますので、その年の疾病の流行等がありましたら、金額としては大幅に変わってくることはあり得るというふうに考えております。
◆12番（尾関宗夫君） 私は、子どもたちのために使うんだったら、これは大幅な増額になっても大事なことだと、必要だというふうに思います。 次に、放課後の子どもたちが過ごす児童クラブ、これも本当に毎回というか、よく取り上げていますが、今回、馬引公民館、赤見公民館の建てかえ、そういった形で進められていきますが、まだまだ民間の施設をお借りしているところが耐震性に問題があるということを再三指摘してきましたが、このことについては、市の当局の考えはどのような、今の動きとなっていますか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 今、議員のほうからも御説明いただきましたように、地域の公民館など民間施設を借用している22施設のうち、14施設については耐震の対策のめどが立っていないということでございましたけれども、その２つが公民館を建てかえ中ということになっておりまして、今年度中にそちらに移転することができるというふうに思っております。これができ上がりますと、残り12施設が耐震性がないというような状況になるかと思っております。
◆12番（尾関宗夫君） 子どもたちのことですので、僕はやはり、もちろん福祉の関係になって、福祉こども部が担当することになってはいますが、実際子どものことを考えれば、教育委員会も一緒になって考えていくというのが当然ではないかと。先ほども言いましたが、７月にお邪魔した苫小牧市も、それから小樽市も児童クラブの件、学童保育のことについては教育委員会が主導権を持って子どもたちの対応をしているという。今の問題を解決するためには、もちろんすべての学校が受け入れることはできないと思いますが、事情が許せば学校で受け入れるということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（服部曉治君） 校舎の一部を使って放課後児童クラブを設置してはというようなことだと思いますけれども、いずれにしましても現在のところ校舎内の施設管理上の問題、それから警報装置の問題等ございまして、現時点では難しいというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても福祉こども部と十分協議をしながら、連携は図っていきたいというふうに思っております。
◆12番（尾関宗夫君） ちょっと、いい検討をしていただけるんだったら、ありがたいなと思います。 じゃ、次に移ります。 一宮駅前ビルの駐車場、駐輪場と駅周辺駐輪場について。 この件は、駅前ビルの関係については図書館に絞っていきたいと思います。実は、せんだって駅前の図書館については駐車場は有料のところがあるんじゃないかというようなこともちらっと聞いていますが、例えば駅の近くにある図書館で駐車場は有料という、無料のところはないということなんでしょうか。
◎
教育文化部長（服部曉治君） ちょっと詳しくは、私は承知いたしておりませんけれども、岡崎市の図書館交流プラザというところでございます。こちらは、２時間を上限に無料といたしまして、30分ごとに100円の徴収ということになっております。愛知県図書館につきましては、最初の30分は無料、以降30分ごとに100円を徴収しているというようなことで、有料施設もあるということで承知しております。
◆12番（尾関宗夫君） 実は、この９月１日と２日に豊島図書館でアンケートをとっていただきました。これは駅前ビルが11月にオープンして、中央図書館は来年１月にオープンしますが、このいわゆる車、自転車の駐車料金についてお尋ねしますということで、車は１時間無料、自転車は２時間無料ということになっていますが、こういったことについて御存じですかということを尋ねたら、総数は108件、108人の方が回答いただきました。「知っている」と言われた方が45人、「知らない」という方が63人。有料になっても利用しますか、「利用する」は48人、「利用しない」37人、「ほかを利用する」17人、あとは不明です。それから、図書館を利用する車、自転車の駐車料金をどう考えますか、「１時間まで無料」22人、「２時間まで無料」28人、「３時間まで無料」15人、「全体として無料がいい」というのは28人。自転車については、「２時間まで無料」が21人、「３時間まで無料」が９人、そして「自転車は無料がいい」というのが70人、これ全体の65％になりますね。こういったことで、この回答、協力していただいた方は10代から70歳以上の方、ほぼ均等に答えがあります。このことも本当に大事な市民の意見だと思いますが、こういったアンケートはとられましたか。
◎
教育文化部長（服部曉治君） 有料でいいかどうかというアンケートはとっておりません。
◆12番（尾関宗夫君） そこで、この前出た青森市民図書館とそれから鳥取市立中央図書館、どちらも駅前にありますね。ちょっと調べてみましたら、青森のほうは１時間無料。だから今回、市が考えているのと同じということですね。鳥取のほうは、図書館利用者は３時間無料という。車はそうなっていますが、自転車については、どちらも無料です。自転車についてはお金は取りません。そういうことで、アンケートからも見えますが、車の有料はやむを得ないかもしれないけれども、自転車は無料にしてほしいという、そういう願い、これは非常に大きいんですが、今後せめて自転車ぐらいは無料にしていくということが必要じゃないかなというふうに思います。これはもちろん図書館を利用している方に関してということになりますけれども、そういったことができると思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（岡田武久君） ｉ－ビルにつきましては、さまざまな交通機関を利用してお見えになるということを想定しておりますので、先ほど駐車場の話がありました、駐輪場につきましても一定の利用者に対する一定の優遇策ということで、先ほどの駐輪場は２時間まで無料という運用をしていくことによりまして、より施設の回転率が上がり、多くの利用者に利用しやすい施設運営になるというふうに考えております。
◆12番（尾関宗夫君） せんだってもこのようなことがありましたね。豊島図書館で学習室、緑のあるいい部屋でゆっくりと本を読んで勉強するという、こういうことをやろうと思ったら、多分、１時間、２時間では終わらないんじゃないかなと。そういうことも考えた上で、本来なら私も自動車で見えた方でも、きちんと対応すれば図書館利用だって無料にすることができるというふうに思いますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、駅周辺の駐輪場について、ほぼ11月で完成して、12月からすべて有料ということになりますが、この対応についても、今、無料の場所も残してほしいという話もあるんですね。ちょっと時間がないんで、簡単にできない理由を述べてください。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 無料の駐輪場につきましては、一宮駅周辺の
放置禁止区域外に適当な駐輪場用地がないので、できないということをお答えしております。
◆12番（尾関宗夫君） 現在、無料の駐輪場、例えば高架下なんかは多分お金が要るということ、一応お借りしているということ、お金は払ってないかもしれませんけれども、よその土地。例えば、側道にある歩道を使って駐輪場、北の第３仮設駐輪場なんかありますね。こういった場所は残すことはできないんでしょうか。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 歩道上につきましては、原則はできないところを今回工事期間ということで特別に駐輪場として指定しておりますので、工事が終わったら当然もとの歩道に戻すということを予定しております。
◆12番（尾関宗夫君） これからも多分、市民からいろんな意見が出てきて、実際に12月からどういうふうに様子が変わっていくかわかりませんが、私はやっぱり無料の駐輪場も必要ではないかなというふうに思います。 最後にちょっと公共交通の少し、本当にはしょる形になりますが、いわゆるいろいろとこの間やってきましたけれども、一番欲しいという、公共交通を走らせてほしいという、そういう願い、ここのところが地域が全体の動きというか、ある程度まとまっていくというのは非常に時間がかかり、そしてまた苦労があるというふうに聞いていますが、このようなところに、もう少し動きやすい援助というものが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
日比野友治君） 答弁を短くしてください。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 支線的バスのお話だと思いますけれども、各地域で協議会を設置していただくということですので、そういうお話がありましたら、地域ふれあい課のほうで職員も入って、御相談に応じて協議会をつくっていただけるように支援していきたいというふうに考えております。
◆12番（尾関宗夫君） これも本当に、ある地域では、どうやってやれば実際にバスがここへ来るんだという、そういう話が行くたび、顔合うたびに話が出てくるんですね。そのための手だてをどうすればいいんだということを、やはり盛んに聞かれるわけですが、今回幸いにも竹山議員が40分かけて公共交通を取り上げていただいたもので、後でその議事録をしっかりと皆さんにお渡ししながら、今後の対応を考えていきたいというふうに思います。 いずれにしましても、市民の皆さんはどこに住んでいても同じ税金払っているのに、何でこういう差別があるんだという、そういう不満もあります。交通不便地域、空白地域については、ぜひ市民が本当に納得できる対応を検討していただいて、これからのまちづくりに生かしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
日比野友治君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後０時５９分 再開
○副議長（渡辺之良君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番、横井忠史君。 （18番 横井忠史君 登壇 拍手）
◆18番（横井忠史君） お昼からの１番ということで、議長のお許しをいただき、お腹もいっぱいになりましたので、元気に質問をさせていただきたいと思います。 まず、１項目めの下水道整備事業の受益者負担金についてでございます。 現在、市内では快適で文化的な都市生活ができるように、環境衛生の改善や公共水域の水質保全を目指して、公共下水道の整備が着々と進められています。私どもの地域でも順次整備がなされ、既に供用開始となっているところもあります。受益者負担金については、平成20年９月議会での竹山議員の一般質問からちょうど４年になります。 地元各地での説明会を経て、実際の下水道管布設工事期間中は、工事自体の騒音振動に加え、通行どめや遠回りの不便をかけ、やっとの完成後は復旧道路の養生期間で、路面のでこぼこ等、住民の皆さんには非常に難儀をかけて進みました。そして次は、各家庭の敷地内の工事や使用料、受益者負担金へと移ります。 そこで、今回、下水道の整備や受益者負担金の賦課の方法について、特に市街化調整区域については、これまでとは進め方に違いがあるように思われるので、それらの点について質問をいたします。 初めに、下水道整備における一宮市の現状とその普及状況についてお尋ねいたします。
◎
上下水道部長（菱川宏君） まず、普及状況でございますけれども、平成23年度末におきましては、市街化区域は土地区画整理事業の予定区域などを除きまして、木曽川町の門間と玉ノ井、里小牧地区がまだ未整備となっていますが、新たに下水道法の認可を取得いたしましたので、今後は下水道の整備を順次進めていく予定をしております。 また、市街化調整区域については、現在、一宮地区の北方地区、大和地区、萩原地区、千秋地区、浅野地区で県の流域下水道幹線に近接した箇所を優先いたしまして、下水道整備を行っております。 普及状況でございますが、平成22年度末の全国の下水道普及率は現在75.1％、愛知県の下水道普及率は72.0％で、一宮市の平成23年度末の下水道普及率につきましては59.4％という状況でございまして、全国や県内平均に比べましてまだまだ低い状況となっております。
◆18番（横井忠史君） 現在、市内の市街化調整区域で下水道整備を行っているのは、一宮地区の北方、大和、萩原、千秋、浅野の認可地域ということですが、市街化調整区域では地域、区間、工法など下水道整備の方法について、市街化区域とは何か差異があるでしょうか。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 市街化調整区域での下水道の整備方法については、市街化区域での整備方法と大きく変わることがございませんが、市街化調整区域では各家庭の宅地面積が広いことや、その集落の周辺に農地等が広がっている状況でございますので、下水道の整備をすべての土地に対して行うものではなくて、宅地や雑種地等で汚水が流される箇所を対象に下水道の整備を行っていくことになります。 したがいまして、集落から離れた宅地等につきましては、効率性や経済性を考慮いたしまして、合併浄化槽での施工が有利となった場合につきましては、下水道整備区域から除外をさせていただいております。
◆18番（横井忠史君） それでは、下水道整備に係る事業費について、市街化区域と市街化調整区域とでは違いがありますか、お尋ねいたします。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 一宮市における下水道の整備は、市街化区域と市街化調整区域とも基本的に自然流下方式の計画で、下水道管の起点での土かぶりや勾配などは一定の基準に従って設計を行っております。したがいまして、市街化区域と市街化調整区域とでの工事費に大きな違いはございません。 ただし、市街化調整区域では、集落と集落が少し離れている状況がございます。加えて、集落の中でも一部の家屋が集落から離れた状況もございます。市街化区域のように家屋が連続した状況ではないため、整備効率が若干悪く、幹線や支線の下水道管工事に余分に費用がかかることがございますので、市街化調整区域のほうが幾分か高くなる傾向がございます。
◆18番（横井忠史君） 現在の下水道整備状況と普及状況についてはわかりました。 次に、市街化調整区域での受益者負担金についてお尋ねいたします。 まず、受益者負担金とはどのようなもので、市がそれを賦課する根拠について教えてください。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 下水道施設は、公園や道路のように誰でもが利用できるものとは異なり、利益を受ける方が下水道の整備された区域の方に限られますので、下水道の建設費のすべてを市民からの税金で賄うことは、下水道を利用できない方にも御負担していただくことになり、公平性を欠くことになります。 そこで、下水道の整備により利益を受ける方に、土地の面積に応じて建設費の一部を御負担いただくこととしまして、受益者負担金をお願いしております。 賦課の根拠につきましては、市では都市計画法第75条に基づく一宮都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例により、受益者負担金を賦課させていただいております。
◆18番（横井忠史君） 下水道整備には多額の事業費がかかると伺っておりますが、その財源について教えてください。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 下水道整備に係る建設費の財源でございますが、国の交付金、県補助金、借入金、市費、そして受益者負担金でございます。 皆さんからお願いする受益者負担金については、下水道整備に欠くことができない必要な財源としてとらえております。
◆18番（横井忠史君） 貴重な財源ということです。 市で定められている受益者負担金制度について、いろいろお伺いいたしますが、まず、受益者負担金の対象になる土地について教えてください。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 市街化区域では、道路、公園及び河川等は賦課の対象となりませんが、その他の公共用地、個人や法人が所有いたします宅地、田、畑、山林や雑種地等の下水道区域内のすべての土地が賦課の対象となります。 一方、市街化調整区域では、集落の周辺に広がっている農地等については、下水道の整備を行わないこととしておりますので、受益者負担金の対象は宅地などを想定いたしております。
◆18番（横井忠史君） それでは次に、受益者負担金を納めるべき人は誰か教えてください。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 受益者負担金を納めていただく方、いわば受益者は、下水道を整備する区域の土地所有者としておりますが、土地に貸借関係がある場合につきましては、家屋の所有者となります。
◆18番（横井忠史君） さらに、市が受益者負担金を賦課するときの手続として、条例による賦課決定から申告、納付までがありますが、市ではどのような進め方をするのか、具体的に教えてください。
◎
上下水道部長（菱川宏君） まず、受益者負担金の負担区を設定いたしまして、その負担区に要した下水道管の整備費をもとに、受益者負担金の単価を算出し、その条例案を議会にお諮りし、決定をいただきます。 御決定をいただいた後、賦課対象地区での土地所有者等宛てに受益者負担金説明会の開催案内と申告書を送付させていただき、負担金制度、申告書の書き方、御不明な点などを説明させていただきまして、皆様の御理解を得た上で、土地所有者等から申告書を提出していただいております。 市では、提出いただきましたその申告書に基づきまして、受益者負担金の賦課公告を行い、負担金決定通知書と納入通知書を土地所有者等宛てに送付をさせていただきまして、負担金の納付をお願いしております。
◆18番（横井忠史君） かなり複雑な手続がまだ必要になってまいります。 ただいま回答のありました市が受益者負担金を賦課するときの手続の中で、土地所有者等宛てに送付された受益者申告書について、なぜ市へ提出する必要があるのか、もう少し詳しく教えてください。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 上下水道部では、あらかじめ土地台帳、公図等から該当いたします受益者を抽出してその申告書を作成いたしますが、土地所有者以外の方を受益者とするケースも出てまいります。したがいまして受益者の氏名、また権利関係、免責等の内容につきまして、受益者となりますお方に確認をいただくことを目的といたしまして、申告書の提出をお願いしております。 市では、受益者の方からのこの申告書をもとに受益者負担金の賦課を行いますので、受益者には必ず申告をしていただくようお願いしているものでございます。
◆18番（横井忠史君） 上下水道部では、あらかじめ土地台帳、公図等から該当する受益者を抽出して、受益者負担金の申告書を作成されるようですが、漏れが出るようなことはありませんか。 また、受益者が申告書を市に提出しない場合があると思われますが、そのような場合はどのように取り扱いされるのか、お尋ねいたします。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 受益者の抽出には、上下水道部職員が資産税課の課税台帳に基づきまして公図にて一筆ずつ照合を確認し、行っておりますので、漏れなく適正に処理しているものと考えております。 また、受益者が申告書を提出されない場合でございますが、申告期限までに送付がないものにつきましては、督促状を発送するなど回収に努めております。 なお、受益者負担金説明会の開催案内や、この督促状には提出されなかった場合、上下水道部が作成しました申告書の内容に間違いがないと認めたものとして取り扱う旨の明記をし、提出に至らなかった場合につきましては負担金の決定通知書、納入通知書につきましては上下水道部が作成しました申告書の内容で送付させていただいております。
◆18番（横井忠史君） 逃れられないということです。 受益者から市に提出された申告書に基づき、市において受益者が確定されるようですが、その後に土地の売買等により、土地所有者に変更があった場合は、受益者はどのような取り扱いになるのか教えてください。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 売買等により土地所有者に変更があった場合でございますが、売買契約を締結する前にどちらで支払うかを双方で話し合っていただきまして、その結果、購入された方が支払うことになった場合につきましては、受益者変更申告書を提出していただきまして、購入された方に納付書を送付、納付いただいております。
◆18番（横井忠史君） ただいま受益者負担金の対象となる土地、納める人、賦課の手続について御説明いただきました。 受益者負担金の額の算定方法について教えてください。また、市街化区域と市街化調整区域とでは、算定方法に違いがありますでしょうか。
◎
上下水道部長（菱川宏君） まず、市街化区域における受益者負担金の額の算定方法につきましては、地域の実情や整備状況を考慮して、複数の負担区を設定しておりますが、その地区ごとに整備率がおおむね80％に達した時点で残りの事業費を推計しまして、末端管渠整備費を算出いたします。算出された事業費を負担区総面積で除し、負担率５分の１を乗じて得た額に、さらに３分の２を乗じて得た金額が１平方メートルの負担金単価となります。 次に、市街化調整区域での算定方法でございますが、今のところ市街化区域と同様な算定方法になるのではないのかと考えております。ただし、市街化調整区域での負担区の設定につきましては、市街化区域のように複数の負担区を設定する方法と市街化調整区域をまとめて１つの負担区とする１負担区制等、現在いろいろな方法で検討しているところでございます。
◆18番（横井忠史君） ただいま
上下水道部長から受益者負担金の単価を決定する計算式の中で、負担率が５分の１とか３分の２とかの説明がありましたが、これらはどういうものでしょうか。 また、それらの率が決定された経緯と、今後、市街化調整区域において、市はどのような考え方を持っていられるのかお尋ねいたします。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 受益者負担金の算定に当たりましては、昭和44年４月の建設省都市局長通達において、受益の限度については負担率が５分の１以上、３分の１以下の範囲内で定めることと示されましたので、当市では最低の５分の１を、また３分の２につきましては、旧一宮市の単独公共下水道の汚水処理場建設工事に係る受益者負担金を昭和48年度から徴収するため、一宮都市計画下水道受益者負担金に関する条例を定めるに当たり、議会において審議の上、３分の２の軽減が図られたものでございまして、その３分の２という数値が計算式の中に取り入れられたものでございます。 市街化調整区域の負担金単価の算定方法や３分の２の軽減につきましても、市街化区域と同様に行っていくことになるのではないかというふうに考えております。
◆18番（横井忠史君） 一宮市の負担金の単価は、県内でも最低の額であります。住民にとっては有利になっています。受益者負担金の１平方メートル当たりの負担金単価は、これまでは10円単位となっていますが、市街化調整区域でも同様でしょうか、お尋ねいたします。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 負担金単価の単位でございますけれども、市街化調整区域につきましても、市街化区域と同様な考え方で進めていくことになるものと考えております。 従前、端数整理につきましては、算定式に受益者負担金対象事業費、負担総面積を当てはめ、算出いたしました受益者負担金の単価の10円に満たない金額は切り捨てることで10円単位としていたものでございます。
◆18番（横井忠史君） 負担するほうにとっては、端数を切り捨て10円単位にしていただけるのは、非常にありがたい話です。 市街化区域と市街化調整区域とでは、算定方法に違いはないということですが、受益者負担金の単価については違いが出てくるのでしょうか。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 先ほど、受益者負担金の単価の計算式で算出された末端管渠整備費を負担区総面積で除し、負担率５分の１を乗じて得た額に、さらに３分の２を乗じて得た金額が１平方メートル当たりの負担金単価と説明させていただきましたが、市街化調整区域を同様な計算式で単価を算出いたしますと、調整区域では農地転用が困難であることから、受益地が宅地等に限定されると考えております。 したがいまして、この負担区総面積が市街化区域よりも小さくなり、結果といたしまして、市街化区域の単価と比較いたしまして高くなるものと想定をいたしております。
◆18番（横井忠史君） 市街化区域と市街化調整区域では、それぞれの土地の利活用や税金面の違いがあるので、負担金単価についての格差はやむを得ないことだと思います。 それでは、これまでの受益者負担金の収納率はどのくらいでしょうか。過去５年間くらいの実績について教えてください。
◎
上下水道部長（菱川宏君） まず、受益者負担金の収納率でございますが、平成19年度につきましては98.9％、平成20年度は99.5％、平成21年度は99.4％、平成22年度は95.0％で、23年度は決算認定前でございますが86.7％で、平成23年度末の未収金額につきましては、平成７年度から平成23年度公告の855件、389万8,000円余という状況となっております。
◆18番（横井忠史君） 若干落ちてきているようなんですが、受益者負担金が徴収できず、不納欠損としたものにはどんなものがありますでしょうか。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 破産、競売事件で交付要求するが無配当となったもの、また転居などによりまして所在不明、また本人死亡により相続人が確定できないものなどがございます。
◆18番（横井忠史君） 受益者負担金が不納欠損に至るまでには、それなりの理由があると思われますが、滞納整理はどういった方法で行っていますか。 また、受益者負担金は租税の賦課、徴収と同様とのことであるので、固定資産税と同様に徴収できなかった場合には、土地の売買等で土地所有者がかわった場合でも、その所有者には賦課することはできないということですが、いかがでしょうか。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 最初に、受益者負担金の滞納整理でございますが、まず納期内に納付しない場合につきましては、受益者に対しまして納期限から20日以内に督促状を発行し、督促する規定がございますので、督促状を発送いたします。 また、この督促状には発行の日から起算して10日を経過した日までに完納がされない場合は、国税徴収法に規定いたします滞納処分の例によって、財産の差し押さえを受けるという注意書きを明記いたしまして、早期納付をお願いしております。 しかしながら、それでも支払いのない場合につきましては、催告書、未納注意書の送付、また電話によります催告など、早期収納に努めております。 また、一度に納付できない方につきましては、その事情によって分割納付等により自主納付をお願いしております。 平成22年度から、また困難案件につきましては債権回収特別対策室にお願いをいたしまして、財産調査、差し押さえによる収納をいただいております。平成22年度に債権回収特別対策室へ依頼し、収納した実績は、未収金329万4,000円余に対しまして、納付額は212万7,000円余で、収納率が64.6％となっております。 それからもう一つの御質問でございますけれども、受益者負担金の賦課、徴収は、受益者負担金制度の趣旨から一度賦課された土地については、同じ土地に二度賦課できないとされておりますので、土地所有者がかわった場合でもその所有者には賦課することはできないものと考えております。
◆18番（横井忠史君） 努力をされていると思います。 受益者負担金の滞納整理に関連して、債権回収特別対策室との連携とその実績についてお尋ねいたします。
◎総務部長（福井斉君） 債権回収特別対策室では、債権主管課において徴収が困難である案件について移管を受けて滞納整理を行っており、下水道の受益者負担金も同様でございます。 この連携ということでございますが、平成22年度は今、
上下水道部長がお答えしました。平成23年度も決算認定前ではありますが、数字をつかんでおりますので御報告いたしますと、移管件数が64件、滞納金額は683万9,000円余、これに対しまして45件、468万5,000円余の徴収、率にしまして68.5％を徴収いたしました。 また、滞納整理の方法につきましては、債権回収特別対策室に移管を受けた案件は、再三債権主管課で催告が行われた案件ばかりですので、財産調査を行い、滞納処分を前提とした催告を行っております。 滞納処分による徴収金額は、平成22年度では12件、75万円余、平成23年度は16件、121万7,000円余でございました。
◆18番（横井忠史君） ここまで来ますとなかなか難しい問題もありますので、できるだけ早目の対応をお願いしたいと思います。 少し話は変わりますが、市街化調整区域で農地転用され、家を新築される場合は、どのようになるのか教えてください。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 市街化調整区域では、農地は下水道整備を行わないと説明をいたしましたが、新築される家屋の前面道路に下水管が埋設されているような場合につきましては、合併浄化槽か下水道への接続を検討していただきます。 そして、下水道に接続される場合につきましては、当面は区域外流入の扱いとさせていただくわけでございますが、配水設備工事の申し込みのときに、今後の下水道法の認可変更の手続により、下水道区域となったときに受益者負担金を納付する旨の誓約書を提出していただいております。
◆18番（横井忠史君） 最後になりますが、市街化調整区域における受益者負担金の賦課について、今後の予定、賦課の方針等が決まっていれば教えてください。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 市街化調整区域の早いところでは、平成20年度に供用が開始できた一部地区がございましたが、先ほど市街化調整区域の受益者負担金の算定方法のお尋ねで説明しましたとおり、現在、負担区の設定などについては、どの方法がよいか検討しているところでございます。１負担区制を採用した場合など、負担金単価の算出には末端管渠整備費について、ある程度の実績を上げることが必要となります。 市街化調整区域につきましては、より効果的に整備を進めるため、団地を優先的に着手したこともございまして、そのほかの集落部についての実績をもう少し積み上げたいと考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。
◆18番（横井忠史君） 具体的な時間を示していただきたいんですが、ほかの議員の皆さんも恐らく同じではないかと思いますが、既に供用開始している町内はもちろん、他の町内の役員からも受益者負担金はどうなっているのかとの問い合わせをいただいております。 負担金の徴収については、もう少し時間をいただきたいとの回答でしたが、調整区域の受益者に対し、何らかの周知方法の検討をしていただけませんでしょうか。
◎
上下水道部長（菱川宏君） 市街化調整区域の受益者負担金の徴収時期などにつきましては、今後周知方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆18番（横井忠史君） 下水道整備に伴って、生活環境が改善され、土地の利用価値が高まり、非常に喜ばれている反面、下水道接続には宅内工事費や受益者負担金がかかり、まずはお金の心配が先に立ちます。一体どれくらいの費用が必要なのか、腹づもりが要るので、これを一番早く知りたいのです。 お金がないから出せないという方には、受益者負担金はもう少し先だからためておいてねと言えるのですが、お金の余裕は今のうちはあるけれども、早くしてもらわないとほかのものに使っちゃうよという方には、その分よけて残しておいてねと言わなきゃいけません。 余り時間がたつと、人は意識が希薄になってまいります。数年もたてば、家族構成、家庭環境も変わります。特に現在、高齢の家族のみで生活している家や、ひとり住まいの方は将来的にその土地を利用する見込みがなくなるなど、下水の接続そのものがなされない可能性が出てまいります。じゃ払わなくていいかというと、そうはいきません。横着で払わない人がふえても困りますので、税金にしても払わなきゃいけないものは払うという意識を皆さん誰でも持っていらっしゃいます。適切な時期を見きわめていただきたいと存じます。とにかく気持ちがなえるというのは一番避けなければなりません。 市街化調整区域においては、市民の皆さんからいろいろな面で心配されるところがありましたので、今回質問させていただきました。今後の市の方針などおおむねの状況がわかりました。引き続き迅速に効率的で安全な下水道整備に努め、下水道の役割として、自然と生活環境の改善や公共水域の水質保全に大いに寄与していただきますようお願いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 続きまして、義務教育課程における犯罪に対する教育ということで質問させていただきます。 犯罪というと、誰もが余り聞きたくない言葉です。犯罪と学校を結びつけるのは気持ちのいい話ではありませんが、学校という限られた空間で先輩、後輩、同級生との人間関係も絡み、非常に厳しい現実があり、あえて取り上げてさせていただきました。 小・中学校課程においては、児童・生徒の学力、体力養成はもとより、それ以外にも多くの時間を費やして、さまざまな育成をしていただいております。道徳や情操、いじめ、不登校、虐待の防止など多岐にわたり取り組んでいただいており、薬物、喫煙、深夜徘回など非行に関する問題などは、校内にとどまりません。日常生活では考えられないようなことが、いつどこででも突発に起こり得る状態です。社会的弱者である小・中学生は、絶えず危険な環境にさらされていると言っても過言ではありません。 また、大きく個人差がありますが、心と体の発達に伴い、性的な興味もわいてくる多感な年ごろを迎えております。行動範囲も年齢とともに広がり、１人で、あるいは小グループで、またあるときは団体での活動となり、初めての体験やいろいろな場面に出くわします。必ずしもいつも保護者や指導者が一緒とは限りません。いじめとか嫌がらせ、犯罪にはかかわりたくないというのが人情ですが、上の学校に進んでも、世の中に出てからでも、残念ながら大なり小なりあり得る話です。できたらその対処、対策法を事前に学んでおいたほうがよいのではないでしょうか。 まずは、事件や事故に巻き込まれないよう自己防衛が大切であり、まして自分から犯罪を起こすようなことは避けなければなりません。友達同士で冗談半分にふざけていたとか、ただ単にいたずらのつもりでやったことにしても、その結果が重大な過失または犯罪であれば、本人なり保護者の誰かが責任を問われることになります。つい軽率な言葉や行為から思わぬ落とし穴に陥ってしまって、突然の出来事に困惑し、本人のみならず周りにも精神的、肉体的な苦痛を与え、貴重な時間が奪われ、さらに金銭的な犠牲も払うことになります。 かつて家庭では、人様や世間に迷惑をかけないようにとか、学校の先生の言うことはよく聞いて学べとふだんから耳にたこができるくらい注意されたものです。子どもたちが悪いことをしていれば、常に地域の人からその場でしかられたものでした。現在は、余りにも個人や人権が優先され、人の言うことをちゃんと聞くべきときと、まともにうのみにしてはいけないことの判断が難しくなりました。 少年院、少年刑務所などは、普通の子にとっては縁のない世界で、ごく一部の者がお世話になるところです。親御さんはもちろん、学校の先生にも手に負えない子もいますが、未成年で社会経験も少ない未成熟の子どもたちが大方であります。善良な子どもたちを守るためにも、我々大人がどの段階で悪への道をストップさせるか、いかに犯罪の危険性から遠ざけるかだけではなく、それに対抗できる力や免疫力をつけておくのも選択肢の一つになります。 児童・生徒がかかわった事件、自己犯罪の類いは、具体的に出せますでしょうか。
◎教育長（馬場康雄君） 市内の児童・生徒がかかわった犯罪に関する事案でございますが、最近では、８月30日に新聞報道がございましたけれども、中学校の卒業生を含む先輩、後輩の関係の遊び仲間のグループ内で、卒業生が中学生に暴行を加え、顔面や首などに軽傷を負わせた事件がございました。この加害者側に一部中学生も加わっておりました。
◆18番（横井忠史君） ただいまお答えいただいた起こってしまった事件自体を蒸し返すつもりはありません。かかわった当事者たちは、しかるべく反省をしていると信じます。 百聞は一見にしかずということわざがあります。多分、100回聞くより一度見たり経験をしてみなければわからないことのほうが多いと思います。幾ら危ないから気をつけてと言ってあったとしても、実際に起こってから、そうか、先生や親はこのことを言っていたのか、こんなことだったのかと初めて気づくことになります。なぜ危険だったのか、してはいけなかったのか、本質をつかめていなかったからです。 毎年、長期休みの前に防止を啓発される万引きがあります。これは、10割引きのバーゲンセールではありません。店の商品を盗む、他人のものをとる行為で、泥棒です。窃盗罪に当たり、刑法第235条で10年以下の懲役となります。恐ろしい犯罪です。一体どのくらい被害があるかわかりませんが、果たして今の小・中学生はこれほど重大なことととらえているのでしょうか。 日常社会の常識で、冷静になって考えてみればやらないことでも、つい出来心からとか、先輩から強要されて仕方なくやってしまったとか、仲間とゲーム感覚でやってしまって、罪の意識が薄いため、後で自分が犯した罪の清算をしなければならないときに、非常に後悔をすることになります。 校舎とは限りませんが、落書きや故意に窓ガラスを割る行為も同様に犯罪です。他人のものや人の財産を破壊することになり、他人のものに対しては器物損壊罪で３年以下の懲役、建物では建造物損壊罪５年以下の懲役。ほかにも相手を怖がらせて、その恐怖につけ込みお金や品物をゆすり取る行為は、恐喝罪10年以下の懲役。人に暴力を振るえば暴行罪、２年以下の懲役など。さらに、相手にけがをさせ傷害となると傷害罪、15年以下の懲役など。これらのような刑事責任は、満14歳から問われ、判例では12歳前後からの民事責任もあり得ます。実際には、直ちにこれらのような量刑が適用されることはまれだと思いますが、そのことが再犯、または模倣犯につながるとすれば看過できません。 学校の中で起こる事件というより、学校外、時間外でのことのほうが多いかもしれません。以前、火を使ったぼや騒ぎもありました。室内の火元のない場所であれば、建造物侵入で放火となります。取り返しがつかないことになる前にどこかで一線を引いておかないと、大変な事態を招きます。学校内で起こったことは大目に見るとか、内輪のことで大ごとにせず、穏便に済ますというケースもあるでしょう。学校は犯罪者をつくる場ではありませんが、犯罪行為に対しては、今後の抑止のためにも少なくとも県や市で情報を共有し、各校で対応、対策を徹底すべきではないでしょうか。罪を憎んで人を憎まずと言います。でも、悪意を持ったやからにはその考え方を指導し、時には罰という責任のとり方で身をもって学んでいただくことが必要になります。犯罪に対抗できる教育は、一体誰がどこですべきでしょうか。 基本的には、家族、家庭でしつけ、学校や地域はその補完をすべきと考えますが、物事のよしあしは自然と身につくだろうでは後手に回り、おくれをとります。最終的に学校や地域の方、親戚の人たちが責任をとってくれるかというと、それは無理な話です。そうなるともはや事件、事故が起こる前後、その瞬間では児童・生徒自身が自分で自分を律するしかありません。ある程度分別がつき、できるだけ早い時期に対処するとなると、年齢や機会を考えて義務教育の場が最後のとりでとなるのではないでしょうか。 学校外で起きることまで学校に責任をとってくれとは言いませんが、問題になるようなことは学校の中だけで起こるとは限りません。曖昧な学校での対応が児童・生徒の無意識の中に、この程度は許されるだろうということになれば、それこそが問題です。故意による犯罪は論外ですが、法律違反をたまたま犯してしまったというのは、その一回でとめてほしいと思います。犯罪の片棒を担がされることに抵抗感がなくなるのも怖いことです。骨身にしみて、もうこりごりと反省できるようなフォローと環境づくりがかぎになります。 一宮市の学校では、どのような育成指導が行われているのでしょうか。
◎教育長（馬場康雄君） 学校では、教育活動全体の中で、生命の尊重を基本に豊かな人間性を育み、社会の形成者としての必要な資質の育成を目指して教育活動を行っております。 道徳や特別活動の中では、社会の一員として規則を守ることの大切さを教えております。文部科学省が作成しております道徳用の心のノートという教材を用いて、小学校低学年では身の回りの決まりを守る、中学年では人を傷つけない、人のものを盗まない、高学年では万引き、暴力、弱い者いじめをしない、中学校では法や決まりを守ること、不正を許さない社会をつくるために自分ができることという内容で、子どもの発達段階に応じて継続的に指導しております。 中学校では、特別活動のカリキュラムに従いまして、飲酒、喫煙、薬物使用防止について、全学年で指導をいたしております。全中学校で愛知県警やライオンズクラブの方の協力を得て薬物乱用防止のための教室を実施し、映像や模型などを用いて、たばこ、シンナー、薬物などの危険性と、薬物使用は犯罪であり、絶対に使用してはいけないことを指導しております。また、万引き防止につきましては、一宮警察署の協力を得て、署員による万引き防止講話を全小・中学校で行っており、万引きは犯罪であり、絶対してはならないということを指導しております。 さらに、犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、自分の身は自分で守ることができるようにするために、全小・中学校でセルフディフェンス講座を実施しております。専門の講師が恐喝につながる金銭の貸し借りの断り方や、精神的にも身体的にも人を傷つけることは暴力行為であり、犯罪であり、絶対にしてはいけないことを指導しています。そして、全校集会の校長講話や長期休業前の全校集会、学年集会での生徒指導担当教諭の話、学級での担任の指導など、繰り返し機会をとらえて、窃盗、バイク等の運転、暴力行為など、犯罪は絶対にしてはいけないということを強く指導いたしております。 また、自殺予防につきましても、文部科学省が発行しております「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」と、一宮市教育委員会が発行しております教育相談の専門家によります「小・中学生の自殺予防」という冊子を全職員に配付し、自殺予防と命の大切さについての指導に生かしております。 そして、市内で起きた子どもの事件、事故、犯罪などにつきましては、詳細を毎月の校長会や教頭会で具体的に伝えて情報の共有化を図り、各学校での子どもたちの指導に生かしております。このような指導を通して、一部の子どもたちには残念ながら問題はありますけれども、全体として、多くの子どもたちは健全に成長しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（横井忠史君） ただいま、いろいろ御説明いただきました。 いわゆるセルフディフェンスや危機管理能力を養い、継続して啓発育成に努めていただきたいと存じます。また、先生方も児童・生徒からの信頼がなければ、前もって相談もしてもらえないし、事件中や事後であれば、本当のことを打ち明けてももらえません。 一宮市の学校教育方針の重点目標の中でも、心や体を鍛え、たくましく生きる力を持つことに加え、みずから学び、深く考える、この２点が本年追加されています。やっていいこととやってはいけないこと、やらなきゃいけないこと、この区別、分別を身につける努力が求められています。自分に関係ないことはどんなにいいことでも聞かない子は聞かないし、たとえ聞いていてもそのとおり従うとは限りません。ただ単に、悪いことをしてはいけないということは、誰でも頭の中ではわかっているはずです。問題が起こってからの対応では、時間と労力が何倍もかかるので、皆で犯罪に対しての共通認識を持つことで、できれば未然に防ぎ、被害を最小限に抑える体制をつくっていかなければなりません。 起こってしまった事件や事故ばかりが注目され、その対応だけに追われ、次にまた同じようなことが起こるのはなぜでしょうか。根底にある真の原因や多くの要素を日ごろから見逃しているか、あるいはあえて無視しているとしか思えません。理由のいかんを問わず、正当防衛を除き、他人をあやめることは罪であります。そして、自殺というのは、自分自身をあやめることになります。いじめによってみずから命を絶つというのは、さらに多くの人を悲しませます。命の大切さ、とうとさは、いつの世でも不変の真実です。死ぬのは自己の権利、自由だでは済まされません。悩みや問題を抱え、解決の方法や出口が見つけられない上でのことかもしれませんが、自分を殺す行為であります。 １年間に３万人以上の自殺者がある中で、20歳未満の若者の死が1,000人を超えています。自殺予防ということで、義務教育の段階での対応が不可欠になってまいります。学校での対応にこれ以上時間をふやせないようであれば、これまでの内容を検討していただき、該当する年齢に応じた法令の教育指導をお願いいたします。また、現有の先生方だけではこういった問題に対しての対応が難しければ、専門家の配置をお願いしたいと存じます。 中学校卒業後は、未成年ではありますが、いよいよ責任と自覚が求められます。成人するまでの期間、犯罪に対しての教育はどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 義務教育課程を終えた後の教育につきましては、高校などからの依頼で愛知県警本部から講師を派遣いたしまして、講演、指導などを行っています。 内容としましては、薬物乱用防止教室であるとか、サイバー犯罪対策室による携帯電話等の被害防止教室などを行っております。
◆18番（横井忠史君） 少年犯罪の低年齢化、悪質化、凶悪化がしばしば報道されますが、実態はつかんでいらっしゃいますか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 一宮警察署からいただいている資料での御報告をさせていただきます。 刑法犯少年の検挙数でございますけれども、平成21年は346件、22年が271件、23年200件と減少傾向にあります。その主なものですけれども、自転車、オートバイ盗が平成21年が111件、22年88件、23年57件。万引きは、平成21年が59件、22年42件、23年37件。
放置自転車など管理されていないものをとる占有離脱物横領というのがありますけれども、こちらのほうが平成21年75件、平成22年43件、23年28件でありまして、この３つで刑法犯の六、七割を占めております。 刑法犯少年の学職別では、平成21年小学生以下が10人、中学生178名、高校生60名、そのほかが98名です。平成22年は、小学生以下４名、中学生160名、高校生51名、そのほかが56名。平成23年度では、小学生以下が６名、中学生79名、高校生51名、そのほか64名となっており、中学生の減少が見受けられるところでございます。
◆18番（横井忠史君） 検挙数としては、ここ数年で減少傾向にあるとのことです。 現在の対処、啓発が功を奏していると言えますが、犯罪を未然に防止するためにどのようなことを行っていますか。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 義務教育課程におきまして、犯罪に対する教育につきましては、各学校にゆだねているところでございますけれども、青少年育成課におきましては、犯罪防止に対する啓発といたしまして、暴走行為防止強調月間での周知・啓発や、年に２回の万引き防止キャンペーン活動においての運動の啓発、一斉街頭啓発活動など周知・啓発に努めるとともに、年間を通しての街頭指導を行っています。 また、警察署の協力のもとに、万引き防止の講話を全小・中学校に制服警察官等に出向いていただきまして実施しています。そのほか、万引き防止チラシを全小・中学校の児童・生徒に配付いたしまして、その配付時に指導要綱に基づいて、担任の先生などによりまして、万引き防止の指導を実施していただくなどしております。こうした取り組みを通じまして、犯罪への認識を高めるとともに、犯罪の抑止に努めております。
◆18番（横井忠史君） このような少年法に係るような年代で大事件にかかわることがなくても、問題はその先にあります。少年法に守られ、反対にここまでなら許されるだろうという甘い考えで、成人後自分で責任をとらなくてはいけないときに後悔しても遅きに失するわけです。 これだけ世間では、さまざまな犯罪が報道され、相応の処分がなされているにもかかわらず、公務員だけとは限りませんが、いまだに盗撮だ、わいせつ行為だとの不祥事が続々と出てきています。恐らく、今やっている不法行為に罪の意識がなく、人ごとであり、自分のこととしては捉えてないからでしょう。被害者の痛み、苦しみやその後を考えれば直ちに改めるべきであります。 現代社会は世知辛く、何でもやったもの勝ちという風潮があります。若者が失敗を恐れ、何もできないのは寂しいことですから、自分の目標を持って大いに自由に行動し、成長すべきです。反面、犯罪行為は絶対に避けるべきであり、偶発的に起きてしまった場合を除き、人を陥れる、だます行為は阻止せねばなりません。結果的に自分だけの話ではなく、家族や周りの方にも大変な迷惑をかけることになり、それが生死にかかわることであれば、当事者双方の将来や人生そのものに与える影響ははかり知れません。 一宮市の未来は教育現場にかかっております。前途ある青少年がこの小・中学校の時代に健全な精神や考え方をしっかりと身につけ、これからの長い生涯を平穏かつ有意義に過ごしていただきたいと存じます。一宮市が他市の模範となれるよう期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡辺之良君） 暫時、休憩いたします。 午後１時５４分 休憩 午後２時５分 再開
○副議長（渡辺之良君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番、柴田雄二君。 （９番 柴田雄二君 登壇 拍手）
◆９番（柴田雄二君） 議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 今回は、３点にわたりまして質問をさせていただきます。 まず、１点目でございます。 消費税増税と地方財政についてということでお尋ねさせていただきたいと思います。 世界に例のないスピードで日本の少子高齢化が進んでおります。年金または医療、介護、サービス提供費用などに充てられる社会保障費は2011年には108兆円となり、右上がりが続いております。これに対しまして、社会保障制度を支える社会保険料収入は、近年横ばいで推移をしております。給付との差額は、国と地方との税負担や借金で賄ってきております。これまで毎年、10兆円もの借金で社会保障の穴を埋めてきたことも事実であります。 高齢化の進展によりまして、給付費の伸び、保険料収入が追いつかないばかりかその差が開くばかりで、社会保障に係る国の予算は、毎年社会保障を維持するだけでも１兆円の自然増となっております。 厚生労働省では、2025年の社会保障給付費は150兆円を超えるとの見通しも示しております。一方、2010年に１億2,806万人だった日本の人口は2060年には8,647万人まで減少し、65歳以上が占める割合は40％に迫るとの推計もあります。 今後もさらなる少子高齢化の進展が見込まれる中で、制度維持のために、現役世代にこれ以上負担を求めることも限界ということが言えます。 また、この20年間は低成長とデフレにあえいでおり、成長戦略が容易に見出せないのも事実でございます。こうした背景から、現在の日本社会保障制度を維持、そして充実させるためには、将来にわたって安定的な財源を確保しなければならないことは明白です。この問題は、どの党が政権を担っても避けて通ることができない、日本にとって待ったなしの重要課題であります。 そして、社会保障と税の一体改革で消費税増税案が国会で可決をされました。しかし、国民は、増税の是非を問われても判断に困るのかもしれません。財政赤字は放置できないけれども、単純に増税に賛成したくないという気持ちが根底にあります。言うまでもなく、増税は国民生活に直結しているからでございます。この抜き差しならぬ状況を打開するために、政治を担うもう一方の当事者である地方がその声を上げる必要があると思います。 消費税率を引き上げると地方消費税、または
地方交付税もふえます。住民に身近なところで生活を守る市長は、長く続く地方財政の厳しさから増税による地方財源の充実の必要性を強く感じているはずでございます。 そこで、消費税増税と地方財政についてお伺いいたします。 消費増税修正法案では、消費税収入について、年金、また医療、介護並びに少子化に対処するためとされております。その担い手であります市長は、税と社会保障の一体改革についてどのような認識を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎
市民健康部長（細江和彦君） 全体的には、議員が言われましたように安定した財源を確保しつつ、そして受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立ということが最重要と思っております。 市民健康部といたしましては、今回の税と社会保障の一体改革の中に、高齢化に伴い、年々医療費が増加して厳しくなっております市町村の国民健康保険への財政支援が項目の一つに入っておりますので、その点は期待しているところであります。 その一方で、後期高齢者医療制度や国民健康保険の広域化が、今後どう進められるのかがはっきりしていないことに不安を感じております。今後は、社会保障制度改革国民会議で検討されていくということですので、その動向を見守るとともに、いずれにいたしましても市民の方にとって混乱を招くことのないよう、わかりやすい制度になりますことを期待しております。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 福祉こども部といたしましても、今回の一体改革の中に子ども・子育て支援が重点項目として挙げられており、今後詳細が示されてきますけれども、国と地方が協力して推進いくことが重要であると考えております。動向を注視していきたいと思います。
◆９番（柴田雄二君） 今回の一体改革の議論の中では、社会保障の重点を65歳以上の方々だけではなくて、現役世代に対しましても少子化対策、また子育て対策ということで、本格的に乗り出すことになります。子ども・子育て関連３法案に基づく仕組みは、大きく最優先重要課題でもあります待機児童の解消のための保育等の量の充実と職員配置基準の改善を初めとする保育等の質の改善が挙げられます。費用は前者が0.4兆円、4,000億円、そして後者が0.3兆円、3,000億円というふうに配分される予定であると思っています。また、これは消費税とは別個に3,000億円が追加されるという話でございます。 これらの制度改正によりまして、一宮市の保育、そして子育て支援施策にどのような影響があるか、またあるであろうかということをお聞きしたいと思います。保育施策への影響、そして子育て支援への影響、そして次世代育成計画の見直し等の必要性について、３点にわたりましてお聞かせ願います。
◎
福祉こども部長（長野久美子君） 保育施策及び子育て支援策への影響等についてというお尋ねでございますが、まず保育等の量の充実といたしまして、認定こども園、幼稚園、保育所、病児・病後児保育、延長保育、一時預かりといった項目が挙げられています。 また、保育等の質の改善といたしましては、幼稚園によるゼロ歳から２歳児への参入促進、それから、３歳児を中心とした配置基準の改善、病児・病後児保育や休日保育等の職員体制の強化などが示されています。 次に、子育て支援策につきましては、放課後児童健全育成事業や地域子育て支援拠点事業など、12事業が重点的に事業の量や質の充実の対象となってくるのではないかと思っています。いずれにしましても、現段階では、施策の骨子が示されているのみでございまして、具体的な内容や基準が示されてからの検討となりますので、その影響について御説明することはできません。 次に、次世代育成計画の見直しの必要性についてのお尋ねでございますけれども、平成15年に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、一宮市次世代育成支援行動計画、現在は後期計画でございますが、これを策定し推進しております。次世代育成支援対策推進法は、平成27年３月31日で失効することが定められている時限立法でありまして、本市の行動計画も計画の残り期間は２年半程度となっておりますので、これを今から見直しをしていくという方向性はないものと考えております。 子ども・子育て支援法は、市町村子ども・子育て支援事業計画策定を義務づける一方、附則におきまして次世代育成支援対策推進法の延長について、政府が検討すべき旨の規定を置いておりますけれども、これらがどのような取り扱いになるのかは現時点では不明でございます。いずれにいたしましても、平成27年度以降に施行するための総合的な子育てや次世代育成に関する計画を策定する場合には、子ども・子育て関連３法に基づく仕組みを反映したものになると考えております。
◆９番（柴田雄二君） 子育て策の３点にわたりましてお聞かせ願いましたけれども、具体的な内容がまだわからないということで、影響度についてはまだ説明ができない、またさまざまな計画についても平成27年３月31日が終わった後に変えていくであろうけれども、この仕組みについてはどういうようにしていくのか、これからどういったものになってくるかわからないのでわからないという御答弁でございました。 時期尚早であったからかなという感じがしましたけれども、医療、介護、年金、また特に年金と後期高齢者医療につきましても、国民会議のほうでしっかりと煮詰めていく必要がありますけれども、子育てについてはあらかた決まったのかなというふうに思いましたので、このことについてお聞かせ願ったわけでございます。 私も消費税とこの問題、税の一体改革につきましては、３党合意ができまして、さまざまな市民の方々について、意見または私たちの考え方などさまざまな場面でお話をさせていただきました。非常にこれは、国民としても本当に拮抗している感じでございまして、ただ私個人的には、やっぱり自然増で上がってくる社会保障費というものを、どういうふうな形で財源としていくのかというのが税金と保険料、あとは多額な寄附というのが期待されますけれども、当然これはなかなか難しいわけでございますけれども、そうなってきますと、保険料と税金という仕組みになってきますとどういくのか、それをしっかりと国民の中で議論をさせていただいて、国が勝手にやっていくわけじゃなく、国民の方にもしっかり理解をしていただいて、なおかつ一番大事なことと思っていますのが、これから次世代、子ども、そして孫の世代、先ほど保険か税金かという話がありましたけれども、もう１つ赤字国債というのがありまして借金がありますけれども、借金をやっぱりふやすことなく、なるべく私たちの時代で借金を減らしながら子ども、そして孫の未来を狭めるのではなくて、広げていくためにみずからの健康、この間もありましたけれども、歩くことによって介護予防であったり、認知症予防につながるというのがございました。 自分の体、家族のためだけではなくて、子ども、そしてその先の孫のことも、自分が健康で長生きすることが、そういったことにもつながるんだという認識を国民の多くの方に持っていただくような形にしていくといいかなと思っています。 とりわけ、保育園の質と量の充実といいますのは、女性の方々の就労支援に密接につながりがございます。労働者が人口労働の減少に伴いまして減っていきます。社会保障の担い手が減っていきますので、女性の方々にもしっかりと就労支援できますように保育事業の充実を行っていただきたいというふうに思っております。 もう１つ、１点、これは要望でございますけれども、地域主権改革でございまして、地方分権の第１次、第２次と改革が行われまして、義務づけと枠づけの見直し並びに条例制定の拡大というのがうたわれております。 国が決められたさまざまな法律があります。法律は厳守というのは当たり前でございますけれども、省庁から流れてきます通知・通達ということについては、一つの解釈というふうに参考としてそれを見させていただいて、地域の実情、地域の特徴、地域のニーズ、そういったものに基づいて条例を制定して地域に合わせた形のサービスができるというふうに私は個人的に解釈をしておりますけれども、総務部長、間違えていますか。
◎総務部長（福井斉君） 議員の御指摘のとおりだと思います。
◆９番（柴田雄二君） そういうことでありますので、まだなかなか決まっていない、骨子だけで細部については決まっていない内容だと思いますけれども、今度、通知・通達という形で来たときにはしっかり市の実情に基づいて、無駄のない、的確な、適正なお金を使っていただいて、子育て支援の充実に当たっていただきたいと強く望みます。 続きまして、消費税増税に伴いまして、先ほど申しました消費税の増税につきましては、地方消費税、そして
地方交付税も法律によって増額されることになります。我が市の財政にどのような影響をもたらすか、お伺いいたします。
◎総務部長（福井斉君） このたびの消費税の引き上げに関しましては、平成26年４月から３％引き上げられ、27年10月から５％引き上げられ、引き上げ分につきましては、すべて社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分がなされることになっております。 現在のところ、最終形としての５％引き上げ分のところで御説明しますと、財源のうち国分が3.46％、地方分が1.54％でありまして、その地方分の内訳としましては、1.2％が地方消費税、残りの0.34％が
地方交付税分として、足して1.54、こういうふうに配分されることになっております。ただし、今申し上げました社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分、これはこう申しましても年金、医療、介護、少子化対策、この４分野にのっとった範囲の地方単独事業を含めることになっております。実は、これがどのような事業に対してどの程度の配分があるかなど、はっきりしていない状況でございまして、今の段階では影響額についてお答えすることが大変難しいということを御理解いただきたいと思います。
◆９番（柴田雄二君） 今回の増税に伴いまして、地方分にもそれ相当の上乗せがあります。 先ほど部長からお話がございました10％に上がったときの説明ということで、現在５％の段階ですと、地方消費税収入というのは１％、そして
地方交付税は1.18％、合計2.18％というのが地方に来ます。国と地方との対比でいきますと、国が2.82％と地方は2.18％、非常に国がちょっと多いという割合になります。ところが、今回10％上がった場合には、国のその中の占めるものは6.28％、先ほど部長から御説明ございましたけれども、地方消費税としては1.2％プラスになりまして2.2％になり、
地方交付税については0.34％アップされまして、1.52％、そしてこれを足しますと3.72％地方に入ってくるという配分の計算になっておりますけれども、一宮市にとってどれぐらい入ってくるというのは、配分するルート、または算定算出基準がはっきりしていないので、幾ら入ってくるかがわからないという御答弁だったと思います。 単純に計算いたしまして、平成22年度の決算でいきますと、地方消費税分というのが約30億円ございました。この30億円を１％で一宮市が受け取った収入というふうに換算しまして簡単に計算いたしますと、10％に上がったときには1.54％になりますから、今いただいている分よりも1.54％上がるということになりますから、単純に計算しますと47億円、今のプラス入ってくるというふうに、単純に考えますとそうなるわけでございます。ただ、これは先ほど申し上げましたように、算出基準であったりとかさまざまなものがまだ未定でございますので、はっきりとしたことが言えません。 そこで、申し上げさせていただきたいのは、国が消費税ということでなるんですけれども、ある新聞のほうでは、棚からぼた餅という、地方も財源が入ってくるという話がございました。社会保障限定という名のもとで、消費税を増税分となるわけでございますので、そういったのを先ほどとプラスいたしまして、この消費税、税収がふえることによって、社会保障の本当に維持と充実ということにしっかりと使っていただいて、無駄なことには使っていただきたくないなという、そういったお願いでございます。お願いいたします。 そして、次の問いに行かせていただきたいと思います。 消費税の増税分は、先ほど申しました社会保障限定となります。先ほどの御答弁によりますと、どのような事業に対し、どの程度の配分があるかなどはっきりしていない状況であり、財政の影響がどのぐらいあるかは現在のところ判断ができない状況です。 しかし、消費税の増税後は、駆け込み需要とその反動によりまして、消費の低迷で市民税、法人市民税、そして個人市民税に影響が出る可能性が高いと思われております。ということは、社会保障向けの財源はふえるかもしれませんけれども、一般財源としての財源は縮小する可能性があるということになろうかと思います。そのことは、財政の弾力幅が狭まり、財政運営が厳しくなるように考えられます。そうした将来を予想して、地域経済の活性化を具体的に考察していく必要があるかと思います。 どのような対策をお考えか、教えていただきたいと思います。
◎経済部長（森昌宏君） 地域経済の活性化という課題に対しまして、一つの自治体ではなかなか抜本的に対応するというのは難しい部分があろうかと思います。 経済を活性化させるためには幾つかの方策があるかと思いますけれども、その中でもまず、企業がその活動を円滑に継続するということが大きな要件であるのは言うまでもございません。そうしたことで、まず収入を得るためにも当然必要になってきますので、雇用の維持ということになります。まずは、その企業自身が存続していただく、そういう意味では、事業者にとって、利用しやすい、例えば、融資関係が整備されることが必要ではないかというふうに考えます。具体的には、借りていただく場合の信用保証面の補助であるとか、利子の補助であるとか、そういうものを通じて企業に支援をしてまいりたいと思います。 さらには、こうした事業者に対する支援に加えまして、例えば創業、新たに仕事を始められる方への支援であるとか、また雇用していただくに当たっての事業者に対する支援であったり、雇用者自身に対する支援であったり、そうしたものも必要かと思います。 また、一方では、商店街等が行いますいろいろな商業振興策、また活性化ついての取り組み、それらに対しても国の支援事業を継続して進めさせていただきたいというふうに考えております。
◆９番（柴田雄二君） 地域経済活性化という、なかなかやっぱり抜本的に活性化させるというのは難しいというふうに思います。さまざまなことを知恵を使っていただいて、促進策または活性策をお願いしたいと思いますけれども、一つこれは提案でございますけれども、消費税、当然駆け込み需要、そして低迷でがたっと市民税が落ち込むんではないかなということを予測しながら、ことしも９月７日、８日にプレミアム商品券というのが発売されました。その消費税を上がった分だけプレミアム商品券のプレミアム度をふやすというような、５％が３％上がったときは３％プラスするとか、10％に上がったときにはまた上げるという形でプレミアム部分を拡大をして、特に買い物、日常的に使っている必需品、そういったものをこういうように使っていただいて、一宮市内の住民の方々の生活を守っていくという、それでなおかつ景気の活性化を促すというようなことを考えてみたんですけれども、いかがでしょうか。
◎経済部長（森昌宏君） プレミアム商品券につきましては、できれば日常的な利用ではなくて、新たな消費拡大という意味で使っていただけたらと思いますので、まずその点をお願いしたいと思います。 さらに、確かに消費税増税分をプレミアム分に上乗せすることによって、いわゆる激変部分が少なくするようにということも考えられることは考えられるんですけれども、消費税増税に対して、それぞれいろんな自治体のほうでの取り組みがあろうかと思います。そうしたものをちょっと参考にしながら、当市の実情にあった形で取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆９番（柴田雄二君） 地域経済活性化するという中で、もう１つお尋ねでございますけれども、老朽化した建物等を将来の必要性にあわせまして、計画的に改修、そして建て直し等を行っていくものの中に、市営住宅というのがございます。毎年、多くの応募をいただいておりますけれども、実際に入居できますのはほんの一握りの方に限られております。今後、高齢化がますます進展をし、また年金生活者が急増している状況でございます。 市内には、入居申し込み等をもうしていない老朽化された市営住宅があります。こうした住宅を将来の需要を見込み、そして計画的に建てかえを行うことによって、超高齢化社会への対応と地域経済の活性化の両面をかなえることができるかと思います。 そうしたことで、この市営住宅だけでなく、ほかにも老朽化した施設というのはあるかと思いますけれども、そういったものを既に計画をつくってやっているかと思いますけれども、その計画を消費税が導入されて、落ち込むであろうというところに計画を早めて、前倒しして、そういった老朽化した施設の建て直し、また修繕ということに使って景気の回復、景気の活性化に資していくというようなお考えはございませんでしょうか。
◎建設部参事（二ノ宮和雄君） まず、市の建設施設を考えた場合には、まず安全・安心であるということが重要であるというふうに考えています。 予想される地震災害に備えまして、道路、橋梁、上・下水道などのインフラの耐震化を進める必要があると思っておりまして、今お尋ねの市営住宅の整備におきましても、建てかえ等による必要コストの確保をするとともに、既存住宅につきましてはいつ発生するか予測のつかない地震に対しまして、耐震基準を満たしていない住宅については、順次耐震補強工事を実施しているところでございます。 建てかえにつきましては、御指摘のとおり、建てかえ計画に入った一部の団地で新規入居者の募集を停止しております。市営住宅の建てかえには多額の費用を要しますので、国庫補助金や市債など財源確保が必要であり、平成18年に策定しました市営住宅ストック総合活用計画に基づき実施しているところでございます。 市営住宅の建てかえでは、現在入居中の方の移転先の確保、建てかえ後の優先入居などの調整を行う必要があります。 したがって、計画どおり着実に建てかえを進めていくことが重要であり、市全体の財政状況を見ながら市営住宅ストック総合活用計画に基づき、市営住宅の建てかえを実施していきたいというふうに考えております。
◆９番（柴田雄二君） 御答弁いただきました。計画の前倒しは困難であろうということをいただきました。 今のお話を聞きまして、消費税増税に伴って増税が見込めるものは社会保障限定のお金、そして導入後どういう形になるかわかりませんけれど、個人市民税、そして法人市民税に影響が出てくるであろうということで、さまざまな問題がございます。 そうなってきますと、ちょうど合併特例事業というのが平成27年度で終わるわけでございますけれども、これを境にして平成26年度、27年度に今のままで消費税が予定どおり上がってしまうとなりますと、平成26年、27年に上がるわけでございますけれども、この消費税が上がるタイミング、そして合併特例事業が終わる、ちょうどダブるわけでございます。財政運営に非常に厳しい状況になってくることが予想されます。 そういった中で、今議会におきましても上程されています予算の中に財政調整基金というのがあります。今回認めて、それが５億円足せば34億円ということになるというのをお聞きいたしましたけれども、標準財政規模からいきまして５％というのが妥当であるというふうに言われておりましたので、今回30億円を超えますのでそれを１つ超えるわけでございますけれども、今後平成26年、27年、そして28年という非常に厳しい局面にかかってくるのが予想されます。 先ほど、地域経済活性策もこれといったものがなかなかないという中で、やはりここは住民の既成サービスを守るために、しっかりと財政調整基金の積み上げというものをその前にしていく必要があるかと思いますけれども、このことについてどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
◎総務部長（福井斉君） 財政調整基金につきましては、今議会、積み上げを予定申し上げております。その点には触れませんが、積み上げられるうちに積み上げていくというのは当然のことであります。私どもとしては、取り崩す予定のものが積み立てられそうだということで、ある程度安堵をしておるというのが本音でございます。
◆９番（柴田雄二君） では、２項目めの質問に移らさせていただきます。 合併特例債発行期限延長に伴います影響についてでございます。 合併特例債の発行期限が５年延長されまして、合併後15年間まで使用できることになりました。比較的に有利な借金ですが、当然、後世のことも熟慮して使用する必要があります。 しかし、将来のために必要な整備事業については、活用しない手はありません。合併特例債対象事業は、主に次のようにあります。 合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、そして合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業というのがございました。 新庁舎建設後の尾西庁舎、または木曽川庁舎、木曽川文化会館等も含めます再整備を初め、上記先ほど申しました３つの整備事業に該当する事業がほかにもあるかもしれません。もう一度、新市建設計画を隅から隅まで見渡していただきまして、柔軟な対応が必要ではないかと考えます。 そこで、まず、お伺いいたします。現在の合併特例事業について、平成27年度までに完了するのでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） 完了する見込みで進めております。
◆９番（柴田雄二君） 例えば、木曽川庁舎に建てられる計画があります木曽川文化会館はいかがでしょうか。
◎
教育文化部長（服部曉治君） 期間内での完成を予定いたしております。
◆９番（柴田雄二君） 現在予定をしております合併特例事業については、平成27年度までに完了する予定とのことですが、先ほど申し上げましたように、将来のために必要な整備事業として新たな追加事業を検討し、せっかくの有利な起債になるわけですので、合併特例債の発行の期限を５年間延長する考えは持っていませんでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） まず、合併特例債発行期限が延長された経緯を御説明いたします。 平成24年６月27日に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が一部改正されまして、法律名が東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律に改められるとともに、市町村の合併の特例に関する法律に定められている合併特例債の発行期限を被災した合併市町村は10年間、その他の合併市町村は５年間延長することができる旨の特例措置が講じられました。この趣旨に関しましては、震災発生後における被災地及び被災地以外の合併市町村が実施する合併特例事業の遅延などの実情を考慮したものでございます。 この特例措置に対する運用方法などが、私どもも県に問い合わせをしておりますが、今のところ詳しい情報が得られておりません。ただ、単なる事業の遅延による延長であっても、新市建設計画の変更が必要であるというふうには聞き及んでおります。延長する場合の条件がどのようなものかははっきりいたしておりませんので、いささか苦慮しております。特例措置を講じられることとなった趣旨からしますと、直接被災をしていない私どものような合併市町村は、例えば、震災の影響で緊急的な防災・減災事業を優先した結果、合併特例事業に遅延が生じた場合のみに認められるというケースも想定されないわけではありません。 したがいまして、今のところ５年間延長する、しないという判断はできかねるというのが状況でございます。
◆９番（柴田雄二君） 非常に制約された延長という特例措置であることがわかりました。 これは、万が一の話なんですけれども、先日、細谷議員が話しされました駐車場の問題と駐輪場の問題で、新庁舎の問題でございますけれども、もし仮に延長がこういったことでできる、一宮市でもできるような条件がそろったときには、今多分何が何でも平成27年度までに計画を進行しなきゃいけないという至上命令で動いていらっしゃると思いますので、少したかが緩んで少し延びるということが可能であれば、そういった市民サービス、費用にかける面と市民サービスの面、両面から見ていただいて、どの辺が一番いいのかというのを考える時間にもなりますので、その辺、もしなった場合でございますけれども、考えていただければなというふうに要望させていただきます。 次の、最後の３番目の質問に移らさせていただきます。 ３・１１大震災から１年６カ月がたちました。今なお、原子力発電災害などからの避難は続いております。復興庁は５月10日時点で避難者は34万1,235人と発表しております。 我が国ではどこでも地震とこれに伴う津波、また土砂災害の危険性、また豪雨による河川氾濫や土砂災害の危険性など、多くの自然災害の発生を内在していて、日ごろから住民や市町村の防災関連職員を初め、国、都道府県等の関係機関がこれらの脅威を十分認識するとともに、いざというときに迅速に対応できるようにしておくことが重要でございます。 特に住民は、行政主体からの防災から脱却をし、みずから積極的に避難行動や災害時要援護者への支援行動を行えるようにならなければなりません。また、防災上の意思決定すべき市町村長やまた行政職員は、日ごろから意識の向上とその維持に努め、災害時には災害の現状や予測、避難勧告等の避難情報などの情報を迅速かつ正確、確実に住民に伝達しなければなりません。そこで、住民や行政に対する避難訓練や、また情報伝達訓練の実施を行うことが有効であることは論をまちません。 今、改めて命を守る防災訓練のあるべき訓練に向けて、防災上の課題に対する対策を講じて、避難計画を再構築することにつなげていきたいと考えております。そのためにも、住民の命を守るには自助、そして共助、そして公助とともに隣近所で助け合う「近助」が極めて大事であり、町内会やマンション管理組合など、防災隣組のような組織を構築し、防災訓練等で災害時要援護者などの安否確認を行うことや、小・中学校での避難所の開設、そして運営を主体とする実践に即した訓練の実施などに取り組むべきことを要請し、以下のことをお伺いいたします。 今までの防災訓練、そして避難訓練の問題点をどのようにして掌握をしておられるか、お伺いいたします。
◎総務部長（福井斉君） 市を初め、連区や町内会などの地域単位や小・中学校や各企業などで実施される防災訓練や避難訓練は、いつ発生するかわからない災害に備え、定期的かつ継続的に繰り返し実施されております。基本となることを繰り返し実施するということの効果は大変大きなものでございますが、その反面、訓練内容が毎年似通ってしまうことから、訓練内容がやや変化に乏しいと懸念する声もいただいております。 また、参加者が役員や高齢者が中心となってしまうなど、訓練参加者が固定化されていることや、すべての地区で実施されていないなど、地域間の防災意識の格差も課題となっておるところでございます。
◆９番（柴田雄二君） それでは、災害時要援護者などの安否確認を行うことや小・中学校の避難所の開設、そして運営を主体とする実践に即した防災訓練の取り組みについてお伺いいたします。
◎総務部長（福井斉君） 災害時要援護者の安否確認訓練につきましては、昨年度から市の防災訓練に合わせて実施を行っております。訓練に参加される地域の町会長に対し、事前に各町内会に登録されている災害時要援護者の人数や氏名、住所の確認、あるいは個別支援者の確認を行っていただくとともに、訓練当日には模擬的な安否確認報告をお願いする内容で実施しております。 また、小・中学校における避難所の開設運営の訓練につきましては、大規模地震発生時に直ちに避難所の開設、運営に従事する緊急初動部の職員に対し、避難所運営に関する研修を開催するとともに、各自が担当する小・中学校において、備蓄資機材の点検や確認、防災無線の取り扱いなどの訓練を行っております。 また、避難所の開設運営時におきましては、市職員のみならず、地域の皆様の協力が不可欠となってまいりますことから、地域住民の皆様を対象とした備蓄資機材の取り扱い訓練もあわせて実施させていただいております。
◆９番（柴田雄二君） さまざまな訓練が実施されているようでございますけれども、大規模災害発生時には想定できない事態が発生されます。広域にわたり電話などが通じないような場合、住民からの被災状況報告、または支援要望などの情報は、どのように伝達される仕組みとなっておりますでしょうか。
◎総務部長（福井斉君） 市では、電話不通時の通信手段といたしましては、災害対策本部を初め、各小・中学校や一宮・尾西・木曽川庁舎、加えて各出張所など災害対策活動の中心となる各施設や車両に設置している地域防災無線を活用することとしております。この無線により、電話不通時においても本部からの情報伝達や指示、避難所など各施設からの連絡などを行うことを可能にしております。 大規模災害発生時には、避難所となる小・中学校や各地区の情報収集や伝達の拠点となる各出張所などの地区連絡所へ情報をお寄せいただければ、地域防災無線を通じ、災害対策本部へ伝達されることとなります。 したがいまして、地域の住民の皆様には、電話等が不通の際、災害対策本部のほか、避難所や地区連絡所などへ情報をお寄せいただくようお願いしたいと思います。 また、市内に震度５弱以上の地震が発生した際には、すべての職員が参集する体制としております。市内の被害状況などは、災害対策本部の調査情報部でも確認を行うほか、消防、建設などの部署からの情報も入手できますので、さまざまな情報を共有しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
◆９番（柴田雄二君） それでは、小・中学校の避難所の運営とか開所についての取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（福井斉君） 避難所の訓練についてのお尋ねでございますが、大規模災害発生時にはさまざまな問題が一度に起こることから、大きな混乱が予想されます。このような状況を日ごろからしっかりと意識した訓練を実施していくことが重要と考えております。 現在、大地震発生後に直ちに避難所や地区連絡所へ参集する緊急初動部の職員に対し、より実践的な避難所運営訓練、これをＨＵＧ（ハグ）と申しまして、避難所運営ゲームのＨ・Ｕ・ＧをとってＨＵＧといっておりますが、これを実施しております。このような訓練をより充実強化することなどにより、実践的な訓練の実施を目指してまいりたいと考えております。
◆９番（柴田雄二君） それでは、地域と学校が一体となった防災の取り組みを一層強化していかなければならないと考えるわけでございますけれども、その取り組みにつきましてお伺いをいたします。
◎
教育文化部長（服部曉治君） 小・中学校では、大規模災害発生時には、児童・生徒を安全に家庭へ帰宅させるために、保護者による引き取り下校を行います。そのために、実際に学校へ保護者に来ていただいて児童・生徒を引き取る引き取り訓練を毎年実施いたしております。
◎総務部長（福井斉君） 大規模災害発生時、住民の避難先として最も大きな役割を担う施設が指定避難所となる小・中学校となります。この小・中学校には、大地震発生後には直ちに緊急初動部の職員を配置し、いち早く避難される住民の方々の受け入れを行う体制をとっております。しかしながら、平日の昼間など学校の開設時間中に災害が発生したような場合には、担当職員が到着する前に住民が避難されることも想定され、一時的に学校の教職員に住民の受け入れ等をお願いせざるを得ない状況も出てまいります。 したがいまして、避難される住民の方々を迅速かつ円滑に受け入れるために、各学校と十分に協議を行い、避難所開設の初動対応等を共有するなど、学校と一体となった対応も必要であると考えております。 避難所の開設や運営には、市と学校、地域住民の理解と協力が不可欠となってまいりますので、お互いの連携強化などに取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（柴田雄二君） 実践に即した防災訓練について、さまざまお聞きしてまいりました。 その中でも、最後、今部長からお話をいただきましたけれども、避難所の開設、また運営については市、学校、地域住民の理解、そして協力が不可欠であるということであります。そして、お互いの連携強化などに取り組んでいかなければならないというふうなお言葉を頂戴いたしました。そこで、１つ事例を御紹介させていただきたいと思います。 これは、東京都の調布市が、ことし４月28日に市内の全中学校、小学校で一斉に行われた防災訓練でございます。これは昨年３月11日、東日本大震災が起こったときに、ちょうどこの東京の調布市は震度５の揺れに襲われたとなっているそうです。そのときに、さまざまな方が避難所拠点、小学校、中学校にお越しになったそうです。例えば、駅の近くにある小学校につきましては、夜、帰宅困難者が多く集まったそうです。そしてまた別の小学校におきましては、発生してすぐに近くにある大型のショッピングセンターの店員と客が一斉に流れ込んできた。あるところでは、学校を取り巻く近いところに高層のマンション、また住宅が建ち並んでおりまして、そこに住んでらっしゃる住民が学校に避難されてきた。 なおかつ、防災計画の中では、避難所の開設・運営は、市の職員が担当になってらっしゃるんですけれども、実際はなかなかお見えになれなかった。なおかつ学校の教職員というのは、第一目的といたしましては生徒・児童を守る、ここを第一義としますから、当然それを第一義にしますと、避難に来られた方々の受け入れが全くできない。こういうことを調布市では目の当たりにされました。 各校長、またはそれに伴います教育委員会が、そういった学校によって別々な対応を余儀なくされる、来る方が違ってくる、来るタイミングも違ってくる、そういったことで、各学校ごと、その地理的状況をしっかり調べて、いざというときにはどういう対策が必要なのかということをシミュレーションをつくったんです。そのシミュレーションをつくっただけではなく、これはまさに実際に即したものでございますけれども、実際にどうなるかということを教育委員会としまして、全市内、全校に一斉に11時何分という地震が起こりましたということで、一斉に地域住民の方々を交えて防災訓練を行った。 実は、その内容をしっかりまとめて、検証してシミュレーションどおりいったのか、シミュレーションどおりいかなかったのか、それとももっともっと大きな問題があったのかどうかということを浮き彫りにさせて報告書をまとめたのがこちらでございます。こちらは８月17日、ついこの間でございますけれども、調布市は、シミュレーションをもとに実際やってみたらどんな問題が起こってきたかというのを細かくまとめております。 当然、一宮市でもう一度そういった同じことをやっていただきたいという話ではございません。せっかく、先進的にそういったことでやられた、こういった報告書というのが上がっております。この中で、ちょっと中身見てみますと、大きなものを御紹介いたしますと、実際やってみてわかったことは、地域防災計画に基づく体制、また市の職員が来るであろうということは、ほとんど機能しないであろうというふうに書いています。なおかつ学校においては、児童・生徒を守ることが必要ですけれども、避難民を受け入れる必要に迫られる、これはもう必要だろうということが上がっております。ただ、それは教職員だけではできません。できませんので、そういったことをしっかりと住民の方々とあらかじめ役割分担を決めて、いざというときに対応しなければいけないということが上がっておりました。 防災担当者に対して、ちょっと失礼かもしれないけれども、現実、恐らく大きな地震が来たときに、市の職員の方は市民の受け入れを対応されていらっしゃいます。もし何かあった場合に、その方々の安否をしっかり守らなきゃいけないのは、多分一番最初にやらなきゃいけない。そしてその次に避難所の開所、運営に当たらなきゃいけない。なおかつその間の道路状態、交通状態がもう非常な状態であれば駆けつけられないということは、簡単に想定ができるわけでございます。 したがいまして、住民を交えて、学校とそして市の防災担当者の方と地域の方と一緒になって、この避難所の運営、開設ということをしっかり構築していかなければいけない。構築と言っても１回こうだろうと想定しただけではなかなか現実に即していないので、それも何回かやってみて、課題を見つけ、その課題を解消していく、いわゆるソリューション型の防災訓練というのを各地域ごとにやっていく必要があるということが、この検証報告の中で書かれておりました。 ぜひとも、こういった先進的に取り組まれたものの成果をしっかり受け入れていただきまして、一宮市のさらなる防災の向上に向けて取り組んでいただきたいと強く望むものでございますけれども、何か御答弁いただけませんでしょうか。
◎教育長（馬場康雄君） 学校の関係ですが、今シミュレーションということがございました。私も各地のことについては、関心を持って見させていただいていますが、まず基本的に、昼間子どもたちがいるときと夜間では全く違ってきますし、簡単に言いますと、例えば、おおよそ子どもが700人いる学校に教職員は40名ほどしかおりません。そんな中で、避難所開設まで恐らく手が回らないだろうと、問い合わせだとか安否確認等々で猛烈な勢いで情報が入ってくるであろうと考えられます。今は何もないので、教職員が動けるような想定でほとんどシミュレーションができています。私は、そういうのを見ながら、これはまだ全然そういうことまで想定が及んでいないなというふうに感じております。やはり、東北の問題でも大川小学校で教職員が今、本当にいろんな面で裁判にまでいきそうな問われておりますが、本当に子どもの命を守るということだけでも恐らく手いっぱいになるんではないか、そんなふうに思っています。 ですから、そういうことを踏まえた上での避難所等の開設あるいは対応だろうと。学校に教職員がおるので何とかなるんではないかという甘い想定では、シミュレーションにならないというふうに考えておりますので、十分これは総務部危機管理室等と協議をして、子どもたちの安全、そしてまた住民の安全、これはしっかりとやっていかなければならないと、そんなふうに私個人は考えております。
◆９番（柴田雄二君） 今回は、３点にわたりましてお尋ねいたしました。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡辺之良君） 暫時、休憩いたします。 午後３時 休憩 午後３時１１分 再開
○副議長（渡辺之良君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番、高木宏昌君。 （４番 高木宏昌君 登壇 拍手）
◆４番（高木宏昌君） お許しをいただきました。早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、市民病院のほうへお願いをしたいと思いますが、昨年９月の定例会で、事業部長とたくさんやりとりをさせていただきました。その答弁の１つ１つ、尾張西部医療圏の中の拠点病院という位置づけで日夜御尽力いただいておることは、本当に痛いほどよくわかりましたし、また管理者のおっしゃいましたいわゆる医療の連携といいますか、１次、２次、３次に分けて、今までは一施設完結型の医療から、これからは地域完結型の医療へ目指していきたい、これは本当に今の状況を考えますと、まことに理想的な姿であろうかと思っておりますし、患者にとりましても本当に安心のできる制度であるな、こんなふうに思っております。 そこで、まず事業部長にお願いをしたいのです。質問に入る前なんですけれども、今ちょっと視点を変えて物を言わせていただきますと、全国的に各議会で議会改革あるいは開かれた議会、こんなものが多くテーマに上がっておるようでございます。当一宮市議会の中にもそんな議論をする場所が設定されておりますときに、実は昨年部長と幾つかやりとりをさせていただきました。ところが地元に帰りまして、何か一生懸命やったのだけれども、どうも何を議論しておったのかよくわからない。ということは、専門用語が余りにも飛び交い過ぎて、何の議論をしてくれたかそれが本当によくわからなかった、こういった声をいただくわけでございます。開かれた議会の一端として、こうやって最近、この当議場にもたくさんの傍聴される皆さん方がおいでになるようになりました。これも１つの私どもの任務かなと思って、きょうはあえて部長に、昨年お答えいただきました４つの制度につきまして、少し簡単に御説明をいただけたらありがたいと思います。 そのまず１つが、地域医療連携室を立ち上げた、あるいは登録医制度を今推し進めている、またさらには地域医療支援病院の認可を今求めているときだと。そして、そのタイミングで選定療養費の増額をお願いしたい、こんなような言葉が幾つか出ました。この４つの制度に対して、少し簡潔に御説明をお願いいたします。
◎
病院事業部長（堀田隆司君） それでは、ただ今お話がございました点につきまして御説明をさせていただきます。 まず、地域医療連携の概念でございますが、これは地域の医療機関が連携し、それぞれの医療機関の特徴を生かし、地域全体が一つの医療システムとなって最適な医療サービスを提供しようと、そういった新しい考え方でございます。 そこで、市民病院では病院、診療所など地域の医療機関と相互に協力し、患者さんの病態に合った医療を一貫して効率的に提供するため、従来からございました病診連携室、医療相談室を統合する形で昨年４月に地域医療連携室を設置いたしております。 業務といたしましては、病院、診療所からの紹介患者さんの診療依頼や検査予約の窓口として、また市民病院で治療し症状の安定した患者さんをかかりつけ医にお戻しする、そういった際に継続して治療が受けられるよう、患者さんの診療情報を提供いたしております。なお、紹介患者さんの待ち時間はできる限り短縮するように努めております。 ２つ目といたしまして、市民病院での入院治療が終了した患者さんで退院される際、回復期、慢性期、療養病院といった病院への転院が必要であれば、その相談や支援を行いますとともに、福祉施設などとの連携調整も行っております。また、患者さんの医療、福祉の相談部門として、医療費などの経済的な問題や福祉制度などの相談業務も行っております。 次に、登録医制度でございますが、開放病床の利用による共同診療、医療機器の共同利用や研修などに参加でき、市民病院と緊密に連携、協力することにより相互の機能向上を図り、地域医療の充実、発展を目指すといったことを目的といたしております。 また、地域医療支援病院とは紹介患者に対する医療提供や医療機器の共同利用を通じて、患者さんにとって身近なかかりつけ医を支援する能力を有した病院であり、医療機関の機能の役割分担と連携を図ることを目的といたしております。 最後に、200床以上の病院の初診時にかかる選定療養費ですが、これは軽微な症状のときにはできるだけかかりつけ医にかかっていただき、大病院に患者さんが集中しないように病院と診療所との機能分担を促進する観点から導入された制度でございます。他の医療機関から紹介状なしで200床以上の病院を受診する場合、患者さんがみずから選んだということで病院が届け出た料金を医療費とは別に負担していただくもので、市民病院ではこの選定療養費を現在1,050円とさせていただいております。 以上でございます。
◆４番（高木宏昌君） 大変わかりやすく御説明いただきまして、本当にありがとうございます。今の答弁の中で、患者さんに対していろいろな相談、特に医療費の問題にまで相談に乗っていただけるというようなことは、皆さん方にとっても大きな安心の一つの材料になるのではないだろうかなとこんなふうに思っております。 それでは次、早速質問に入らせていただきます。 先回－－１年前でございますけれども－－おっしゃいました地域医療連携室、これと登録医制度、これが一つの合体として私は受けとめさせていただきましたが、この連携室の例えば進捗状況、あるいは新しい事業に何か着手でもされておるようでしたら、ひとつ御披露をいただきたいな、こんなふうに思います。
◎
病院事業部長（堀田隆司君） 市民病院では、先ほど地域医療連携室を平成23年４月に設置したとお話ししました。このうち地域医療連携部門は、当初、室長である医師のもと常勤職員３名、非常勤職員６名でございましたが、この４月には常勤職員４名、非常勤職員８名と体制を充実し、連携強化に取り組んできたところでございます。 また、お話のありました新規事業といたしまして、ことし６月に開放型病床、いわゆるオープンベッドといっておりますが、これを５床設けさせていただきました。これは、かかりつけ医からの紹介患者で、入院治療が必要な場合に利用していただくベッドのことで、この５床については優先的に利用していただけるようにしております。開放型病床を利用していただくことにより、かかりつけ医での診療と病院でのより専門的な診療を継続して受けることができ、また入院後もかかりつけ医の診療を受けることができ、一層の安心感を得ることができます。ちなみに、開放型病床５床の利用率でございますが、６月が74.7％、７月が47.1％、８月が34.2％となっております。 また、登録医の進捗状況でございますが、８月末現在の登録医数は一宮市医師会116人、一宮市歯科医師会33人、稲沢市医師会49人、稲沢市歯科医師会10人となっておりまして、登録率は全体で35％ほどとなっております。まだまだ低い割合だというふうに考えておりますので、引き続き登録医の確保に努めていきたいというように考えております。
◆４番（高木宏昌君） 地域の基幹病院として、登録率が高いということは本当に喜ばしい限りでもございます。そしてまた今、５床のベッドというお話もございました。これを５床に限らず、これを利用される開業医さんの数、これもまたふやしていかないことにはこのベッドをふやしても意味がないというようなことで、それこそまた登録医のほうもひとつ、さらにふえていくことを希望しております。ありがとうございました。 さて、前回お尋ねさせていただいた際に、地域医療支援病院の承認、それから選定療養費、これを本年６月ということは、昨年は、来年の６月をめどにというような御答弁であったかと思いますが、ここら辺のところをあわせたこれもまた進捗状況をお知らせいただきたいと思いますが、もし選定療養費につきましては、まだ私ども耳に達しておりませんので、これもまたひとつ計画というか目標があって、きょう披露ができるようでしたらまたお願いをしたい、こんなふうに思います。
◎
病院事業部長（堀田隆司君） 地域医療支援病院の承認におきましては、申請要件の中で紹介率が60％以上、逆紹介率が40％以上という大きな課題がございました。紹介率とは、市民病院の初診患者のうち、かかりつけ医から市民病院へ患者さんを紹介された割合でございまして、逆紹介率とは、市民病院からかかりつけ医等への紹介をした割合でございます。いずれもこの要件を平成23年度中にクリアいたしました。そこで、本年７月に愛知県へ書類を提出いたしております。その後、８月29日に開催をされました尾張西部圏域保健医療福祉推進会議で関係者の意見聴取が行われたところでございます。さらに、今月中には愛知県医療審議会医療対策部会が開催され、地域医療支援病院の承認のための意見聴取が行われ、適正であるというふうに判断がされれば承認の運びとなります。 また、選定療養費でございますが、昨年９月の一般質問におきまして、地域医療支援病院の承認とあわせて検討をさせていただきたいというふうにお答えをさせていただいております。この点につきましては、現在、県の審議会に諮られているという段階でございますので、承認され次第市議会へ報告をさせていただき、さらに患者さんへの周知期間を経た後、上げさせていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（高木宏昌君） 今、大変なことをお聞きいたしました。実は昨年、紹介率というものが非常に低いという答弁であったはずです。40％を前後しておったのではなかったかなと。それが今の答弁、確かに６月を目指すとおっしゃっておったことには少し時間がかかっておるようではありますけれども、それにしてもこの高い紹介率をやってのけられたということは、それなりに病院一体となっての御努力があったものと、聞いて本当にびっくりしております。今、審議会に諮っておられるということですか。ぜひこの吉報を待たせていただきたいなとこんなふうに思っております。 そこで今、選定療養費のことも出ました。実は、市民の方からこんな話を聞いておるんです。これはお薬にかかる話なんですけれども、クリニック、いわゆる開業医へ行きますと投薬が長くて２週間しかもらえないと。ところが病院へ行くと１カ月いただけると。そうすると、２回及び３回行く間に市民病院、総合病院だったら１回行けばいいと。そうすると経費もかかれば時間のロスにもなる。これ私、ちょっと定かでございません。間違っておったら間違っておるとおっしゃってください。私の古い記憶の中には、クリニックから総合病院へ、あるいはどっかの病院へ紹介状を書かれます。これが昔は、何がしかという紹介書料といいますか、こういうものがあったように思うのです。今、それが点数に加えられておるということかどうかが、少し定かではないのですが、皆さん方の話の中だとお金が取られるんじゃないのかなという市民の感覚があるわけなんです。 そうすると例えば、これ紹介料というか診断書とごっちゃになっているかもしれませんが、例えば１通2,000円としましょうか、点数がもし加味されれば恐らく３割負担で600円、そういったものも含めていきますと、たとえ今、選定療養費を1,050円とおっしゃった額の倍にされたとしましょう。皆さん方は恐らく比較をされるはずなんです。クリニックへ通った合計１カ月の金額と、それから例えば倍だと2,100円になったときの比較をされると思うんです。そうしたときに、これだけばかりの差額なら俺は市民病院へ行くと、従来どおり総合病院へ行くという御意見も実はあるんです。 選定療養費というものを上げさせていただきたいとおっしゃる意味は、やはり拠点病院である以上、高度医療を目指していただかなきゃいけませんし、そういった病院がこの尾張西部の中になきゃ困るんです。そうなれば、管理者がおっしゃるような医療分担制、これは軽症であるかどうかという判断は誰がするのか難しい話なんですけれども、軽症の方、いわゆる風邪引き、捻挫、こういう病名を出しては場違いかもしれません、こういった症状の患者さんにはかかりつけのお医者さんにかかっていただいて、やはり拠点病院、市民病院といったところではお医者さんにしっかりと高度医療をやっていただける時間の余裕が欲しいというのが僕は根底にあるのではないのかなと、こんなふうに思いますので、選定療養費、間もなく支援病院の認可がおりるとするなら、そのときに合わせてお考えになるわけですから、その市民の声というか反応というものも少し考えていただきまして、果たして倍でいいのか、さらにいかなきゃいかんのか、これもしっかりと今検討をしていただくときに来ておるのではないかと考えます。 そして、また昨年、実は愛知県がんセンター中央病院は、もう既に5,350円頂戴されておるということも聞きました。今回、私の情報の中にもこの10月から、名古屋市に隣接するある市の公的病院が3,150円にされるという情報も実はあるんです。これは、それぞれの自治体あるいは公的病院の中がどのように判断されているのかはそれぞれでしょうけれども、現実はそういった病院が出てきておるということもひとつお含みいただきまして、しっかりとしたこの金額の設定をしていただきたいということと、さらにこれは市民の皆さん方の理解を得るのには非常に厄介な問題でもあろうかと思います。どうぞひとつ、これをしっかりと説明責任を果たしていただいて、文章だけではなかなか理解しづらい部分もあるのではないか。例えばイラスト表現でもっていったり、いろんな知恵を使っていただいて、この療養費の理解を求めていただきたいなと。この件につきましてはこんなふうに思っておりますので、ひとつどうかよろしくお願いを申し上げます。 そして、これについては答弁していただいたほうがいいのか、どうでしょう。これはもう私のひとり言でよろしいんですね。とにかくそういったことで、選定療養費にまつわる話はしっかりと御議論をしていただいて発表していただける、このようにお願いを申し上げます。 そうしますと、あとは病院のハード面、お聞きするところによりますと今、北側のエントランスの工事がしっかりと進んでおるようでございます。これは今年度中での落成でよろしいですか、そうでしたね。それと同時に、地下の整備もされておると、こんなふうに伺っておりますが、今後の病院全体としての計画、何かありましたらひとつお願いいたします。
◎
病院事業部長（堀田隆司君） 今後の建設工事の計画のことでございますが、現在は本館跡地にエントランスを建設中でございまして、地下部分には身体障害者用駐車場や事務室など整備いたしております。建設工事は順調に進んでおりまして、平成25年３月初めには外構工事の一部を除きまして完成する予定でございます。本館の取り壊しによりまして、正面玄関がなくなりまして、長らく御不便をおかけしておりましたが、来年３月には新しい正面玄関が完成をいたします。 なお、これに伴いまして、現在御利用いただいております南館の仮玄関は閉鎖させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆４番（高木宏昌君） やっぱりきょうは気が動転しております。事業部長に先ほどの選定療養費なんかを、含みのある話で結構でございますが、アバウト的にどのくらいを今目指しておられるか、きょうその数字は御返答いただけますか。
◎
病院事業部長（堀田隆司君） 選定療養費でございますけれども、県内の公立病院の状況を報告させていただきますと、2,100円か1,050円のいずれかというふうになっています。割合といたしましては、1,050円の病院のほうが１対３の割合で多いということでございます。また、先ほどお話にもございましたが、ことし10月に改定を予定しております病院が２病院ございまして、そのうち昨年、地域医療支援病院に承認された病院は3,150円を予定しておるというふうに聞いております。 選定療養費につきましては、議員の御提案も含めまして、今後他病院の動向なども参考にしながら、近々のうちにお示しをさせていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆４番（高木宏昌君） ありがとうございました。質問、答弁、てれんくれんになってまことに申しわけございません。大変有意義な答弁を聞かせていただきました。今度は、私がひとりしゃべりをいたします。答弁、結構でございます。 聞くところによりますと、エントランスが完成後、今南からの出入りをしておられて、その南に駐車場が設けられております。その駐車場なんですけれども、どれだけかは整理され、何台かは残るというようなことを情報として聞きましたが、それは間違いございませんか。残されるかということを、そうならそうと違うなら違うと、それだけお答えください。
◎
病院事業部長（堀田隆司君） 南側の公園駐車場でございますが、全体で92台ほどの
駐車スペースでございます。そのうちの半分につきましては従来からありましたスペースで、南側の半分につきましては、工事期間中に御無理を申し上げてお借りしておるということでございますので、工事が完成すれば50台弱の駐車場という形になります。
◆４番（高木宏昌君） 幾らかはそれでも残されるということだそうでございますが、それで、今現在の南からの出入り口は閉鎖されるとも聞いております。これにつきましては、残された駐車場があるにもかかわらず、今までの南の出入り口が完全閉鎖ということになったとき、はてなという思いが実はしております。 これにつきましては、今後まだまだ議論の余地はあると思いますが、実は私の頭の中にもある一定の使用勝手があるのではないかなと。そうしたときにはいろいろ多方面にわたってセキュリティーの問題、あるいは警備員の費用だとかいろいろかかってはくるかとは思うんですが、これこそひとり言でございます。何か１つ、通用口あたりがあるといいな、こんなふうな思いを実はしておるところでございます。これは、きょうの答弁は結構でございます。 せっかくきょうは管理者が御出席をいただいております。ちょっと管理者に１つだけお考えをお聞きしたいと思いますが、管理者、よろしいでしょうか。 本当に昨年からきょうにかけまして、部長の答弁をいただいた中で登録医制度、これは実は私の情報によりますと九州、熊本が非常にしっかりした制度の確立をされておるというような話も聞いております。一遍ぜひ訪れてみて、自分の目でも確認したいとは今思っておるんですが、管理者がこの一宮市、尾張西部医療圏の中で登録医制度というものに対しての考えと、どれぐらいの皆さん方を市民病院に対しての登録医にしていただこうと考えておられる、そこら辺の抱負がございましたら、ちょっとひとつお述べください。突然で申しわけございません。
◎
病院事業管理者（余語弘君） 登録医制度、これはまだまだ先ほど部長が申しましたように低い、これはぜひ上げていって、そしてこの西部地域の中心病院としてそれは非常に大事なことでありますので、もっともっとふやして、できれば全員の方に、まあそんなことは無理かもしれませんができるだけの努力をしたいとそのように考えております。
◆４番（高木宏昌君） ありがとうございました。今、ちょっと管理者のお言葉を伺っておると、ちょっときょうは体力的に御無理だったかなと反省しております。申しわけございません。これで市民病院の件はひとまず終わります。 それでは、これからは建設のほうでお願いをしたいと思います。 現在、一宮地区の駅前ビル、通称ｉ－ビルと私どもは呼んでおります。この竣工が今月というふうに聞かされております。もう非常に見事さ、僕もしょっちゅう見させていただきましてすばらしい作品にできあがったなとこんなふうに思っております。そんなときに、きょうも実はお昼休みに市長とばったり会いまして、３階の東側から市庁舎の建設現場をちょっと見ました。モグラ工事が一応終わりまして、これからは地下の部屋をつくる段階に入っておるように市長から説明を受けました。これは一番ビルの基礎になるところですから、まだまだ時間はかかると思いますが、それが終わるといよいよ地上の作業に入っていくというようなことで、市長の強い思い入れのこの２大事業が着々と進んでおる、こういうことでございます。市中心部の大規模な公共施設ができることにより、市民の皆様の利便性が向上し、中心市街地の活性化が進んでいくことは非常に望ましいことであると思っております。 しかし、まちづくりということに関しては中心部だけではないと、こんな思いも実はあるんです。市全体のまちづくりの基本的な方向性などについてお尋ねをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 そこで、個人的で申しわけありませんが、実は平成19年、忘れもしない、私が選挙でつまずきまして非常に憔悴なときに、市のほうから、あれは建設部だったと思いますけれども１通のお知らせをいただきました。それは、市内を連区ごとに分ける、そして都市計画マスタープランを作成するに当たる地域協議会、こういったものに参加をしていただけませんかと、こういう御案内をいただいたのが平成19年の秋だったと思います。それからほぼ１年、この会議に私は参加をさせていただきました。 そこで、お尋ねをするわけなんですが、この都市計画マスタープランとはどのような位置づけのものなのか、どういった理由で策定をしていただいたのか、お聞かせをいただければと思います。
◎建設部長（岡田武久君） 都市計画マスタープランでございますが、都市計画法第18条の２で、市町村は都市計画に関する基本的な方針を定めるものとすると規定されたもので、市の上位計画でございます総合計画や県が定めます都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などに則しまして、一宮市の将来像や土地利用、都市施設及び市街地開発事業に関する計画等のあり方を明らかにしたものでございます。 一宮市では、平成８年１月に都市計画マスタープランを策定しておりますが、その後の都市計画法の改正、平成17年の一宮市、尾西市、木曽川町の合併、第６次一宮市総合計画の策定、社会経済状況の変化などといったような背景を踏まえまして、平成19年度から平成20年度にかけて改定を行ったものでございます。 策定に当たりましては、国の都市計画運用指針に基づき都市計画の基本的方向を定めるとともに、おおむね10年後の将来予測を行い、市街地の規模や都市施設等の整備方針を示したものでございます。
◆４番（高木宏昌君） なるほど、国からの義務づけといいますか、そういったものがあるということがわかりました。 この会議に参加をさせていただいたことで、私もまたこの世界の中に何としてでもという思いが湧きまして、きょうあるのもこの会議のおかげだと感謝をしておるものでございますけれども、10年目途として実現していくというような方向性を示した計画であるとのお話でしたけれども、市の将来の全体像としてはどのようなまちづくりの方向性になっていくんでしょうか。
◎建設部長（岡田武久君） 都市計画マスタープランでは、人口特性や土地利用などの現況調査から見られる特徴や問題点、総合計画などの上位計画に示されました方向性、あと市民の意向調査の結果等を踏まえまして、都市づくりの基本的な方向性を全体像として示しております。 市の将来の全体像としましては、尾張地域における中枢性を持った活力ある都市、歩いて暮らせるコンパクトな都市、自然環境、伝統と調和した都市を目指すとしております。その実現のために４つの目標を掲げております。 １つ目の目標が、都市の発展を支える経済基盤の確保でございまして、そのために交通体系を生かした新たなものづくり産業が立地する都市、既存繊維産業の高付加価値化により新たな光が当てられた都市などを挙げております。 ２つ目の目標が、誰もが暮らし続けることができる生活環境の確保でございまして、車を使わなくても生活できる日常生活圏が構築、再生された都市、災害や事故に対する安全性が確保された都市を挙げております。 さらに３つ目の目標でございますが、持続可能な環境負荷の低い都市構造の確保でございまして、基本的に市街地の拡大を抑制した集約型の都市、公共交通や自転車が利用しやすく、また利用されやすい都市などを挙げております。 最後に４つ目の目標でございますが、愛着と誇りの持てる都市の形成でございまして、地域の歴史、文化が発見、継承された都市、水辺があり緑も映える河川景観が創出された都市などを挙げております。 以上、４つの目標を掲げて、実現には市民と行政の協働とともにさまざまな地域資源という魅力を再発見、生かしていくことが必要というふうにしております。
◆４番（高木宏昌君） 今の御答弁、多分地元に戻るといろいろとまた説明を求められるのではないのかなと。たくさん文言が並びましたので、少々また頭が痛いなと今、思っておるところでございます。 まちづくりの基本方針ということですので、私の質問自体がやっぱり焦点がございませんので、部長には苦しい御説明を強いておると思います。申しわけございませんが、基本理念、目標などは概念的な表現になっているように感じました。 そこで、もう少し詳しくお聞きしたいのは、一宮市も他の市と同様に人口減少は避けられない中で、この都市計画マスタープランでは10年後の人口はどの程度になるという推計のもとにプランをつくってあるのでしょうか。また、人口が減少していく中で地区により人口密度も違っており、そうなれば必然的にまちづくりの方向性も、たくさん人が住んでいるところとそうでないところは違ってくる、そんなふうに思います。このような地域の特性に即したまちづくりについては、どのようにお考えなのかと聞きたいんですが、本当に10年、20年を見越した人口の経緯というのは非常に難しいことは重々承知の上で、あえてお尋ねをいたします。ですから当然、ある意味概念的な御答弁になる、これは承知の上でございますので、よろしくお願いをいたします。
◎建設部長（岡田武久君） 先ほど、10年後の将来予測をしまして策定するというようなことを申し上げましたが、この都市計画マスタープランでは、県が定めます都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合を図るために平成32年を目標年次としまして、その将来人口につきましては、第６次総合計画に設定してあります36万3,000人としております。したがって、現在より約２万人の減少というふうに予測をしております。 地域の特性に即したまちづくりということでございますが、一宮市が大正10年に市制施行以降、葉栗村、西成村や浅井町、今伊勢町、萩原町などと合併を重ねてきたという経緯から、広範に分散した住宅地の集合体から成り立ってきておりますので、都市計画マスタープランでは全体構想を踏まえつつ、各地域ごとに異なる特性や課題に対応して地域レベルのまちづくり方針を示した地域別構想を策定しております。
◆４番（高木宏昌君） ありがとうございました。先ほど申し上げましたように、私の質問自体がそういうことでございますので、後にまたしっかりと議事録を見て、活字を読んで今の部長の答弁を理解させていただこうと思います。 そこで、地域ごとの特性を踏まえた構想を策定しているとのことでありました。どのように地域を分けているのか、また地域ごとのまちづくりの方向性、どのようになっておるんでしょうか。そしてまた、これあえて聞きづらいところなんですけれども、奥町地区のまちづくりの方向性はどのようになっているのでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（岡田武久君） まず、地域の分け方でございますが、先ほど少し触れましたように一宮市の都市の成り立ち、市街地の形成過程などを考慮しまして15の地域に区分しております。旧一宮市は、宮西連区、神山連区等の中心部の連区を本庁地区としてまとめまして、その他の連区、丹陽町、大和町、奥町などはそれぞれ別で10地区、あとは木曽川町として１地区、尾西地区は東部、西部、南部と３つの地区に分けております。 また、全体構想の中で将来都市構造としまして、段階構成による拠点の機能分担という考え方を取り入れまして、一宮駅周辺を都市拠点として位置づけまして、尾張地域の中核都市にふさわしい都市機能の集積を図るとともに、尾西庁舎周辺、ＪＲ木曽川駅、名鉄木曽川駅周辺地区においてこれを補完するという意味から、副次的都市拠点の機能を育成するということとしております。 また、歩いて暮らせるまちを目指して市街化調整区域を含め、おおむね連区を単位とする生活圏における中心的地区を地域生活拠点として位置づけまして、日常生活を支える利便施設やコミュニティ施設等の機能を維持・増進することとしております。例えば本庁地域は、駅前ビルのように一宮の顔としてにぎわいを創出し、駅、商店街、真清田神社など歩きたくなるまちを目指すというふうにされております。 先ほど議員から御質問ありました奥町地域でございますが、コミュニティーの中心となる地域生活拠点として出張所、公民館及び奥町商店街の周辺地区を位置づけまして、奥町駅や周辺に立地します学校、保育園等を含めその機能の充実を図ることにより、生活の利便性の向上を目指すとともに、木曽川緑地、奥町公園をレクリエーション拠点としてその整備、活用を図っていくということになっております。
◆４番（高木宏昌君） ありがとうございます。あえて奥町と言ってしまいましたが、私の求めるところは、バランスのとれたオール一宮のまちづくりというのを本当は求めておるのも事実でございます。今、合併というお言葉を使われました。奥町ももう合併して50年超しております。最近は非常に新しいお方が流入をされていまして、結構奥町の中というものは古い方と新しい方が同居という状況であります。 しかし、私もそうなんです。いつかこの議会でもどなたかがおっしゃったと記憶しておるんですが、私は旧一宮市の中では離れ小島と言われておる奥町の者なんです。私たちが市の中心部というか旧一宮市のところへ用があって出かけるときは、いまだにまだ「一宮へ行ってくる」、こう言うんですよ。そのぐらい木曽川流域におられる奥町から北方、葉栗や浅井町、そういった各町、今は新市町として皆合併されています。こういった人たちの中は、本当に奥町なら奥町、北方なら北方という、そこに根づいたものが、いい悪いは別としてあるような気がするのです。だから、これも一つの文化といえば文化かもしれません。そういったものを、この人口の推移は大事なことなんですけれども、そういったことも含めていただいたハード面、あるいはナイーブな面もこれからのまちづくりをしていただく上には非常に大事な問題ではないのかなと。これを一つ、今ここで提起をさせていただきたい、こんなふうに思っております。 本当に、生まれたところの習性というのはなかなか消えません。今でこそ議会へ行ってくるよと言えますが、ほかのところへ行くときには家族にも「一宮へ行ってくる」と、こうなっちゃうんですよ。一宮市の人間でありながら、こういったところが非常に私どもには根づいておりますので、どうかひとついろいろな計画をしていただく中でも、そういった面もひとつ御考慮いただけると皆さん方も喜ばれるような気がいたします。 地域の分け方と地域別構想の例を御紹介いただきました。駅前ビルの整備は38万都市の顔として必要であり、交通利便性の高い場所でありますので、多くの市民の方に利用され、喜ばれるとは思います。申し上げたように、市民が住んでいるのは中心部だけではありませんので、市全体を見渡したまちづくりをどのようなお考えで進めてみえるのかを本当はお聞きしたかったわけでございます。 既に御答弁がありましたように、当市の成り立ちから住んでいるところは分散しており、広くいろいろな地区に昔ながらの生活基盤ができております。したがって、地域生活拠点という位置づけは、まさしく連区ごとのバランスのよいまちづくりにつながるものと感じました。また、実際には生活関連施設の整備ということで、各地区の道水路等の整備も鋭意進んでいるという事実もございました。先ほど横井議員の萩原地区も、下水道が整備されておるようでございます。１つ１つの地区がそういった恩恵を受けていくということは、本当にすばらしいし、うれしいことだと思います。ぜひ今後とも、人口減少が続く中でも一宮市という起伏のない平野部で、恐らく津波の危険性もほとんどない場所でもありますんで、非常に住みやすい立地を生かして各連区のコミュニティーが今後も子々孫々まで長く持続していけるよう、引き続き市全体を考慮したバランスのよいまちづくりに取り組んでいっていただきますようお願いを申し上げます。まちづくりにつきましては、以上でとめさせていただきます。 それでは、今度は視点を変えまして、近年の異常気象なのか地球温暖の影響なのかわかりませんが、ゲリラ豪雨、これがもう100年に一度とか想定外の雨、そういう降り方だとかという言葉はもう十何年になるわけでございまして、なかなかその言葉がもう市民の皆さん方に通用しないという状況になってきております。そんな一宮市内にも甚大な被害をもたらしているのは、皆様周知のことでございます。やはり災害対策は喫緊の事業であると思います。市内でこういった大雨の場合などに、頻繁に浸水したりする場所を災害重点箇所として優先的に対策を施していくような計画はございますでしょうか。
◎建設部長（岡田武久君） 当市におきましては、平成20年度に策定しました総合治水計画につきまして、今まで平成12年９月の東海豪雨の浸水実績をもとに計画をしておりました。こうした中で、近年ゲリラ豪雨に見舞われ、平成20年８月末豪雨とか、昨年ですが平成23年８月の豪雨等による被害の検証が必要になったということ、また平成23年５月に愛知県が公表しました日光川水系河川整備計画との整合性を図るために平成24年度、今年度でございますが総合治水計画を見直すということとなりまして、現在、作業を進めているところでございます。 そこで、今回改定します計画につきましては、平成20年度の総合治水計画で選定しました重点地区などを近年の豪雨に照らし合わせて検証するとともに、日光川流域におきます浸水常襲地区につきまして重点地区として新たに選定をしまして、対策内容を総合的に検討し、この計画の中で位置づけていく予定でございます。 なお、日光川流域における浸水常襲地区の２地区の川崎川、これは従来川崎排水路ということで呼んでおりましたが、準用河川ということで改めまして川崎川、それと光堂川につきましては少しでも早く浸水被害の軽減を図るために、この改定計画の策定に先立ちまして、緊急浸水対策事業としまして今年度から工事に着手するということとしております。
◆４番（高木宏昌君） ありがとうございます。奥町の川崎排水路、本当に皆さん期待を込めて待っておられますので、よろしくお願いをいたします。 部長、多岐にわたり御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。いずれにしましても、時代を受け継ぐ人々がおられる限り、先人たちが本当にいいまちをつくってくれたと、この後の人に言われるようなひとつまちづくりをお願いしたいと心からそう申し上げて、次の項目にまいります。 旧土木３課と言っていいんでしょうか、建設部の治水課、維持課、道路課、この皆さん方は本当に日々、いろんな陳情、相談で一日を忙しくやっておられることは百も承知でございますが、いずれにしましても予算ありきの中での事業展開、あるいは相談への返事と、こうなることもわかっておるつもりでございますが、ここに要望書の効力と書きましたけれども、本当は要望書の有効性なのかもしれません。そんな有効性の話を少しお尋ねしたいと思いますが、例えば今申し上げました３課、これは聞くところによると私も余りよく承知していなかったんですけれども、生活関連は何なんだということになると定義もあって、また維持課のほうは生活関連とは別なんですよというようなお話も聞きました。 だから、予算というものは別々の枠で皆さんが対応してくださっておる、これもよくわかりました。その上で、道路の舗装とか水路の改良について、町内のほうからいろいろと１年中要望書が上がっておると思います。この要望書の有効性なんですが、町内によりましては１年単位で町会長がおかわりになる。そうすると、俺は出しておいたよ、そのままでもし次に引き継ぎがなかった場合、何年もたってその事業がなされていない、その町内がいずれまた、何だ、何もできていないのかというような町内の中でのお話も湧き上がっておるようでございますが、この要望書は一度、今年度なら今年度出さしていただいたものに対して、いつまで有効性があるのかだけちょっとお示しください。
◎建設部長（岡田武久君） 道路、水路等の要望書でございますが、町内より維持課、道路課、治水課別に提出していただいていますが、これは年度が変わっても有効でございます。ただし、町内によりましては年度により工事を行ってほしい箇所、あと内容が変わる場合がございますので、そうした場合は新しい要望書を提出していただいておるところでございます。
◆４番（高木宏昌君） ありがとうございました。有効性ということについては、ずっと生きておるという解釈でよろしいのかなと、今聞きました。だけど市のほうも、一旦受け取っていただいた要望書を恐らくそう何年も何年も抱え込んだままということはないと思います。お互い人間ですから、ついついということがあるんでしょう。そこの中で、もし古い要望書がまだ執行されていないというものがあったとき、担当のほうから時の御町内に対して、一遍打診をしていただくのも一つの方法ではないかなとこんなふうに思っておりますので、ひとつその点よろしくお願いを申し上げます。 きょうは１年ぶりに質問をさせていただきまして、かなり緊張いたしました。議長、ありがとうございました。市民病院のほう、建設部の皆さん方、たくさんお答えをいただきました。後でまた、きょうはお言葉だけではなかなか理解ができておりませんので、議事録をしっかりと眺めさせていただきまして理解を深めようと思っております。本当にきょうはありがとうございました。終わります。（拍手）
○副議長（渡辺之良君） 暫時、休憩いたします。 午後４時１０分 休憩 午後４時２０分 再開
○副議長（渡辺之良君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 27番、伊藤裕通君。 （27番 伊藤裕通君 登壇 拍手）
◆27番（伊藤裕通君） 体調不良のため、声がもう余り出ない中で、延長がないように頑張りますのでよろしくお願いします。 きょうは、一宮市グローバルタウン構想についてという質問と、一宮市公共交通計画についてという質問をさせていただきますが、中心市街地を活性化ということで、多分グローバルタウン構想がこうやって策定されたと思います。そうすると中心市街地に向かうためには、やはりその手段が必要であって、今の現状の一宮市の交通計画ではなかなか中心市街地に行くことが困難でないかということで、そういうつながりで質問をさせていただきます。 最初に、グローバルタウン構想についてから質問させていただきます。これも私は否定的な話ではなくて、市長がマニフェストに掲げられて、応援する立場で、頑張ってくださいよという内容で質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 私がグローバルタウン構想を知ったのは平成22年の市長マニフェストに書かれた「国際化に対応したまちづくりを進めます」の中で、三重大学との共同によりグローバルタウン、フェアトレードタウン構想の検討をしていますが最初でした。このたび平成24年３月版で、国際化に対応した文化の高いまちづくりを進める一宮市グローバルタウン構想の概要版と報告書が発表されました。 そこでまず、この一宮市のグローバルタウン構想を三重大学との共同により作成することになったきっかけをお答えいただきたいと思います。
◎経済部長（森昌宏君） 議員が今お話しのとおり、まずグローバルタウン構想につきましては、市長マニフェストの中で書いてございます。当時、日本で初めてＳＹＡ日本校、スクール・イヤー・アブロードの日本校が開設に当たりまして、20ほど国内での候補地があったわけですけれども、そこの中から一宮市が選ばれました。これをきっかけに、当市においても世界に開かれたまちということで、世界を相手に活躍できる人や企業づくり、また世界の多様な文化に触れることができるまちづくりができればということで考えておりました。そうした折に、三重大学の児玉教授の提唱するグローバルタウン構想というのがございまして、その形の流れで策定するというふうにさせていただいております。
◆27番（伊藤裕通君） このグローバルタウン構想の概要版の中に、国際化時代に対応した人材の育成につながり、また子どもにさまざまな文化や知識に触れさせたい親のニーズもマッチすると考えられますとか、各企業だとかいろんなことがグローバルな国際社会に対応するような国に成長していくんじゃないかというようなことが書かれているわけですけれども、じゃ、最終的に概要版ができてきたわけで、そうしたらまずこれを実践していくというかそういう状況の中で、このグローバルタウン構想の対象となる地域と申しましょうか、対象となるところはどんなところになるのか、また、今回取りまとめられた構想の目的をお答えいただきたいと思います。
◎経済部長（森昌宏君） グローバルタウンという名前からは、全体というようなイメージもとられるかもしれませんけれども、今回の策定に当たりましては、いわゆる対象地域については中心市街地ということにさせていただきました。また、構想の取りまとめの目的ということでございますが、先ほど少しお答えしましたが、世界を相手に活躍できる人や企業づくり、また世界の多様な文化に触れることができるまちづくりに加えまして、商店街の活性化、人がたくさん来ていただくような活性化の側面も持たせて計画づくりに取り組んでおります。
◆27番（伊藤裕通君） 世界を相手に活躍できる人や企業づくり、大変大きな話でありまして、この最後の商店街の活性化を目的ということで、急に狭くなったわけですけれども、やはり現実化するためには余りにもそんな雲みたいな存在ではいけないわけで、ある程度このことをするんだよということを明確にしたほうが、非常にわかりやすいのではないのかなと思いますので、そんな形で最終的には商店街の活性化がやはりそれが一番重要なのかなというふうに私としては理解させていただいております。 それで、続きまして、今までに要したグローバルタウン構想、現実的にはこの報告書とこれしかないわけですよ。これをこれだけ示すのに要した予算を確認させていただきます。
◎経済部長（森昌宏君） 平成23年度、この概要版と報告書をつくらせていただいております。報告書の作成だけではございませんので、中身もございますけれども、平成23年度のこの事業の委託費用でございますが390万円でございました。また、本年度につきましては400万円を予定しております。
◆27番（伊藤裕通君） 確かに部長がおっしゃるように中身もあります。しかしながら、これはよくできていまして、この概要版の10ページ、これが実はグローバルタウン構想で今後一宮市がやっていくんだよというのがこの概要版に書いてあることだと思うんですよ。こちらのほうは厚くて、390万円かかっていますよね。いろいろやっておりますけれども。ここの中は
アンケート調査とか、いろんな市内の団体との話だとか、意見を聞いたことが書いてある。ですから調査をしたということですね。調査をした中身が、こういうふうにだあっと連ねられておりまして、その結果実はグローバルタウン構想、一宮市はこんなことをしたらどうですかというのができたのがこの概要版というふうに私は見させていただいて理解をしました。結構高い調査費だったな、390万円かかったのかなということで、それはそれでよしとしたいと思います。私はそう感じたんですけれども、当局側としてはこの平成23年度の予算執行、390万円払ったことによる効果というか成果といいますか、それはどのようにお考えでしょうか。
◎経済部長（森昌宏君） 事業成果ということでございます。今議員のおっしゃったとおり、私どもは中心市街地を対象にさせていただいておりますけれども、そこの中でワークショップだとかアンケート、こういった実施の結果をもって現状把握、さらに議論を重ねまして関係団体の皆さんのこれに取り組もうという共通認識を深めることができました。さらにこの構想に参加してみようとする商業者の掘り起こしができたというのが、一連の事業の中での流れでございます。そのまとめ、どういうことをやっているかというのは、おっしゃったように概要版のほうで大体述べさせていただいております。 また、こういうことに取り組むことによって、フェアトレードについても関心を持たれる、いわば３８フェアトレード会といっておりますけれども、そうした会も発足されたということで、それも一つの成果だったかなというふうに考えております。
◆27番（伊藤裕通君） 共通認識が深めることができたということで、共通認識を深めるのにかなり手間がかかりましたね。大変なことだと思います。 そうしますと、この共通認識を高めた上で皆さんにこれに参加してもらわなければならないわけですけれども、これに参加していく中で、今後一宮市もこれで終わりではないですね。この概要版ができたから、これを皆さんに配るから皆さんこれをやってくださいよというわけにはいきませんね。そんな中で、今後もこのグローバルタウン構想について一宮市として支援をしていくわけですけれども、平成24年度、25年度の２カ年ほど、もう既にそこまでは支援してやっていこうということだということを伺っておりますので、平成24年度、25年度の事業計画をお尋ねいたします。
◎経済部長（森昌宏君） 今年度の計画、平成24年度の計画におきましては、中心市街地区域を対象といたしまして、この構想に参画していただける商業店舗等を30店舗程度募集してまいります。参画する店舗につきましては、こちらの概要版にも載せさせていただきましたけれども、それぞれの店舗でサポートしていただく国を決めていただいて、その国の国旗、紹介パネル、写真の掲出また民芸品の展示、販売など、こういったものにまで実際に取り組んでいただこうと思っております。 また、そういった参画店舗の支援といたしまして、受託者であります三重大学関連のＮＰＯ法人地域開発研究機構、これが窓口となりましてそれぞれ支援する、サポートする国の大使館、領事館との折衝、また物品輸入の手続きなどのアドバイス等の役割を担っていただいく予定をしております。 平成25年度についても、ちょっと先のことでございますけれども、当然この30店舗をさらに拡大して、たくさん参加していただくことによっての話題づくり、今までと違う商店街づくりというものを、そういった雰囲気を醸し出すようにさせていただきたいと思っております。特に若者や親子連れ、そういったものの誘客、新しい方の呼び込みにつなげてまいりたいと考えております。
◆27番（伊藤裕通君） 理想は高く、そんな感じがします。 理想として今お話をいただいたわけですけれども、正直に申しまして、今まで商店街活性化に向けては、いろんなことを挑戦したり提案したりされてきました。そんな中で、現実に今までに成功例がないから、お隣のアーケード街もこの現状になっていると思うんですね。せっかくこんなすばらしい構想、なぜ私がこの構想をすばらしいかなと思うと、やはりどこの市町の商店街もどこかの成功例をまねしているばっかりなんですよ。それではなかなか注目も浴びないし、行ってみようかなとも思わない。今回のこのグローバルタウン構想で、今説明された中身というのは非常に現実に一生懸命努力すると、すばらしいものになるんではないかなという期待感を持っております。そんな中で、今説明された中身だけで本当にこの中心市街地に集客が見込めますか。
◎経済部長（森昌宏君） 今の説明でということでございますけれども、まだこれから取り組みをさせていただきたいと思っております。当然集客できるような事業展開を、私どもも考えております。これまでにない取り組みということで、それぞれの皆さんのまた参画していただく店舗の方々の御協力にもよるわけでございますけれども、議員がおっしゃったように、よそではちょっと見られないということでございます。それがまた１つ話題になるかと思っておりますので、そういう面でも御支援いただけたらと思います。
◆27番（伊藤裕通君） 話題だけではだめなんですよ。話題に上って、それで１回目は来るかもしれませんけれども、２回目来なくなっちゃいますから。それではいろんな七夕まつりのイベントだとかそういうものと全く一緒なんですね。だから話題だけではなくて、常にそこに足を運びたいなと思わせるような、そんな仕掛けみたいなものを常に考え続けなきゃいけないと思うんですよ。やはりこんなものは、今の世間で言われている政権がどうのこうのという話でも、それも大阪のほうの何とかだとか、何とか党だとかいう話も全部話題を集めてマスコミにどんどん提供しているからずっと持続しているんですね。話題がなくなればみんな途絶えるんですよ。ですから、いかにこれを話題性があるからというだけではなくて、絶えず途絶えない形でこのグローバルタウン構想をずっと育てていくという、そんな決意で挑戦していただきたいと思っております。 また、最初のほうに三重大学の地域開発研究機構が窓口になっていますと御説明ありましたけれども、これはここの三重大学が窓口を続けないとできない事業なんですか。
◎経済部長（森昌宏君） 今回の構想策定に当たっては事業提案、概要版のほうでも提案させていただいた内容については、非常にわかりやすい、多分見ていただいてすぐにわかるということで、そういった内容になっております。したがって事業の実施だけということであれば、他の事業者でも可能というのが考えられます。 ただ、先ほども少しお答えしましたけれども、各国との大使館だとか領事館、そういったところの折衝また物品購入などの手続のアドバイス、そういったものはある程度よく知っている、コーディネートできるような組織でないとなかなか続かないということがございます。そういう意味で引き続き地域開発研究機構を窓口にするということで進めさせていただきたいと考えております。
◆27番（伊藤裕通君） 私は正直言って、先ほどわかりやすいと言いましたけれども、わかりやすいというのは余りこの中に、こうすればもっと話題性があるんだよとか、こうすればいいんだよとか書いていないからわかりやすいんですよ。一番簡単な話、グローバルタウン構想で、僕は簡単な僕なりの言い方をしますと、これは一店一国フレンドシップ事業です。商店街の１店舗がどこかの国とちゃんと契約を結んだフレンドシップでやっていきましょうというフレンドシップ事業です、ただそれだけのことなんですよ。だから中身は非常に簡単なんです。ですからこんなわかりやすい簡単なものになっているんですね。 そうしますと、フレンドシップ事業といいますと、ちょうど愛知万博でいろんな市町がフレンドシップ事業を行いましたね。一宮市もイタリアとどこでしたか、３カ国とやったような記憶がありますけれども、ですからそうするとわざわざ三重大学の地域開発研究機構に、そんなにこれからもお世話になる必要がないような気がするんですね。この一宮市の予算もどうもそこに一括して払われて、そこで向こうの方々から提供されたいろんなものでやっていこうという話なんですけれども、やはりこれは一宮市が末永くやっていこうというためには、ここの三重大学に余りにもお世話になるんではなくて、例えば一宮市には一宮市観光協会があるわけで、そういうところがこのグローバルタウン構想をより素晴らしいものにするための事務局だとか、大使館や領事館のパイプだとか、そういうことを国際交流もあるわけですから、そんな中でやっていくことはできないものなのでしょうか、お尋ねします。
◎経済部長（森昌宏君） 構想の考え方といたしましては、グローバルという新たなキーワードをもとに国際色豊かなまちづくりをつくるということで、また人や企業、そういった外国とのつながりというものを育てていくということで、そもそも中心市街地を元気にする、まちを元気にするということが基本でございます。結果的にいい結果が出てきて、話題性が出てきて実際の取り組みも進んでくれば、観光という観点からも当然大いにこれは喜ばしいことと考えております。観光協会で今現在実施をしていくということについては、先については考えられますけれども、現状としては今はこの開発機構のほうでお願いをしたいなというふうに思っています。
◆27番（伊藤裕通君） きょうは本当にすらすら進んでおりまして、最後のグローバルタウン構想でその後の目指すものに入りますので、もうすぐ１項目めが終わります。 そうすると今この平成24年度、25年度については、先ほどお伺いしたとおり、三重大学とのいろんな委託事業によって進められていくと思うんですけれども、そうしましたらこれをずっと継続していただきたいわけですけれども、平成26年度からはどのような予定といいますか、平成24年度、25年度についてはおおむね三重大学のほうに委託していきますよと、平成26年度からはどういうふうに進める予定ですか。
◎経済部長（森昌宏君） 当初の取り組みの中で、この地域開発研究機構と打ち合わせをさせていただく中で、この事業については長期のスパン、例えば５年10年という期間で行うのではなく、やはり２年３年という中で検証を行いながら進めていくという打ち合わせをさせていただいております。そうしたことで長くても３年、要は平成22、23、24年ですか、その３年間と考えております。従いまして、当然結果が得られれば事業展開は個々の事業者が継続していただく、新たに参画していただく事業者も募っていきたいと考えております。
◆27番（伊藤裕通君） ここから私の持論を話させていただきます。 私がなぜこのグローバルタウン構想にこんなに興味を持ったかと申しますと、やはり今こうやっていいことを三重大学は、このグローバルタウン構想という、さっき私なりの解釈の中の一店一国フレンドシップ事業みたいなことを提案してきました。それは先ほどイベントというか、イベントで人が集まるということではなくて、市民の皆さん方が自分が何か必要なときにそこに行きたいなと思わせる、そんな事業ではないかなというふうに思っているからです。例えて言うと、この商店街の中で空き店舗を活用することもあるかもしれません。また、既存のなかなか普段常に需要がない商品を販売されているような、そんな店舗もあるかもしれません。そんなところがこのグローバルタウン構想、一店一国フレンドシップでどこかの国を決めていただいて、そこの国のＰＲだとかまたそこの商品だとか、またその国の最新情報、古い情報なんか誰も要りません、今インターネットその他ありますので最新の情報、そういうものが提供できるようにしていただければ。そうしましたら、市内の市民の皆さん方がもしも海外旅行に行こうとしたときに、本町商店街のあそこに、例えばイタリアとフレンドシップにグローバルタウン構想でその店舗をやっているから、あそこに行ってまず情報収集してみようかなとか、またそこに行ってどんなものが現地にあるのか事前に見てこようかなとか、そんな形でこの中心市街地にお出かけいただければ、それが一つの国際的な商店街ということで大きな集客ができる、またこれはイベントではなくて常日ごろにそういう方々がお集まりいただける、そんなまちづくりになるんじゃないかなということで、私はかなり期待しているんです。そのためには、この三重大学やなんかにお願いしていくのではなくて、やはり一宮市の国際交流だとか「かけはし」という雑誌も出ているじゃないですか。そういう中に出てくる方々だとか、観光協会だとか地元の旅行会社だとか、そういうこの地元の方々と話し合いを設けて、またそういう方々と商店街の方々、やる気のある人、やってみたいなと思う人、そういう人たちとそういう話し合いを設けて一つのこのグローバルタウン構想を成功させて、全国でも珍しいまちづくりができたな、中心市街地の活性化ができたなということをやっていただきたいなと思いまして、きょうは質問しているんです。それについてどう思われますか。
◎経済部長（森昌宏君） 本当に今議員のおっしゃったとおり、先に行けばそういうような展開になるのが大変好ましい。それぞれの店が一つの国であったり、また地域であったり、そういったものを支援していく。それに対していろんな情報、いろんなものをそこで展示をしていただいたり、販売していただくということでございます。そこの中でまた市民の皆さんがいろんな国がそこに来ると見られるよということで楽しんできていただける、そういうもののまちづくりが本当にふだんから来ていただける人が集客できるまちづくりかなと思っています。 ただ、１点、例えば旅行情報とか最新の情報、今議員がおっしゃったように最新の情報であればインターネットで実は結構見られるということもありますし、旅行情報ということであれば、やはりプロである旅行社のほうが詳しいという部分もございます。そういったものはそれぞれ得意分野でのつながりで対応していただく部分もあるかと思います。私どもとしてはそれぞれの店が、今おっしゃったように一店一国フレンドシップという形での取り組みをしていただければ大変ありがたいと思っております。
◆27番（伊藤裕通君） 部長と私の認識の違いがちょっとあります。最新情報がインターネットでという話をされましたけれども、実は私もやはりいろんな旅行といいますか、いろいろ出かける中で、インターネットも調べてからも行きます。また、現地でどんなものが食べられるのかというのも調べます。しかし、一番重要なのは何かというと、現物に物が見られるということなんですよ。私はずっといろんなものを見ていても、また例えば「るるぶ」ですか、あれもこの間ずっと見させていただきました、いろんな国のやつを。そうしますと、自分が行こうとしたところの、そこの国の状況を編集した状況ですか、こういうコースで行きましょうというそういう状況で、要するに押しつけ状態になっているんですね、るるぶという雑誌だとか旅行社の案内だとか。今そうではなくて、本来は危険だからよくないかもしれませんけれども、今は航空券も皆さん自分で買って、またホテルも自分で予約して、それで旅行される方々が大変ふえました。そうするとやはり現地の情報をどんなものが売っているんだとか、いろんなものが目に見える形でどこかに並んでいる状況だとか、行ったらこのお土産を買おうだとか、一緒に行ったお友達が向こうに行ったらこんなものがあるらしいけれども私にも買ってきてねとか、やはりそこには現物を見るということの大きな違いがあると思うんです。それが魅力になると思うんです。だからそんなことをやってほしいなというのが私の思いです。 それで、最後になりますけれども、これをやる以上は僕は失敗は許されないと思います。せっかくこんな、３年間で多分1,000万円近くお金使うわけですよ、1,000万円を多分超えるのかな。この平成23年度の予算と24年度、25年度で1,000万円を超えると思います。この費用をかけたこの事業を、絶対に僕は失敗してほしくありません。一宮市でぜひ成功させてほしい。そうすると、今30店舗だとかいろんな大きな話をしておりましたけれども、その大きな風呂敷を広げるよりも確実に成功する店を３店舗、５店舗、６店舗とふやすような、そんな方法で会員制みたいに、向こうからぜひそのグローバルタウン構想のフレンドシップ事業みたいな形で、うちも店舗でやらせてくれませんかというような、逆にお願いをするのではなくて、そういう形の方法はとれないですか。
◎経済部長（森昌宏君） 今議員の提案がありましたように、本当にやる気のあるところを数店舗ということの取り組みも確かに可能性はございます。私どもとしては最初のときに、余り条件として厳しい条件をつけるのではなくて、いろんな店がとにかくまず取り組めるような、そういう条件の中で、たくさんの店が取り組むことによってまた来ていただく方にも楽しんでいただける可能性がありますので、まずは今年度予定しております30店舗からスタートさせていただきたいというふうに考えております。
◆27番（伊藤裕通君） 意見は違いますけれども、私は数店舗から始めて、それでその数店舗に対して今の話、観光課だとか国際交流だとかそういうところが全力で支援をして、絶対に成功させて、その成功例を見せつけて皆さんに広げていくという方法が、私は成功させるためには一つの方法ではないのかなというふうに思っています。風呂敷を広げて、皆さんどうぞどうぞとやっていると、意識レベルがずっと低いまま、どこもやっているから、手もかけにくいじゃないですか、余り多くなると。やはり少しの中に一生懸命手をかけて育てて、それがだんだん広がっていくという形のほうが成功するのではないかなと思っておりますので、もしもそんな形で取り組むことができれば、ぜひお願いしておきたいと思います。これはもう意見が違うからどうしようもないですよね。私はそうやって思っていますので、一度成功させるためにはぜひそんな手法もあるよということで、御検討いただきたいと思います。もう答弁は結構でございます。 そうしましたら、次の２項目めに移りたいと思います。 ２項目めも平成24年３月、23年度の末に公表されたものですので、一宮市公共交通計画（計画編）の策定までの経緯についてお尋ねしたいと思います。 平成17年の合併前までは、一宮市はｉ－バスが公共施設巡回バスとして、尾西市は尾西市公共施設巡回バスがありました。木曽川町は医療巡回バスがそれぞれ運行されていました。しかし合併後は、ｉ－バスとして従来の一宮コースに加え、尾西地区２コース、木曽川・北方コースに変更され、バス路線が撤退した地区は、生活交通バス２路線での運行も開始しています。 このような現状のもと、以前より一宮市では、特に公共交通不便地域からは公共交通バスの新たな運行要望が絶えることがありませんでした。市内のバス路線は名鉄路線バス、ｉ－バス、生活交通バスと３種類の形態でバスが運行されることになってしまい、市民がバスの運行の要望を行おうとしても、３種類のバスにそれぞれの特徴とルールに違いがあり、わかりにくい状況となってしまいました。平成24年３月に一宮市公共交通計画（計画編）が発表され、今後の一宮市のバス路線計画に大きな期待が寄せられています。そこで、このたび一宮市公共交通計画を策定することになった経緯をお尋ねします。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 平成23年度策定いたしました一宮市公共交通計画につきましては、市長マニフェストの市内を走る名鉄バス、一宮市循環バス、生活交通バスがより一層利用しやすくなるように一宮市交通計画を策定します。さらに駅やバス停から遠く、公共交通機関が利用しづらい地域の交通対策について、地域に合った形態等を地域とともに協議していきます、ということがきっかけで行われました。その中では、平成24年度までの策定というのを目標としておりました。ところが、平成23年３月に国のほうで地域公共交通確保維持改善事業の中で、地域公共交通調査事業補助金という新しい補助メニューができました。この中で、当市としてもちょうど交通計画の策定を考えていたときでしたので、こういう新しい財源が確保できるのなら早くしようということで、当初は平成24年度に予定していた事業を急遽繰り上げまして、平成23年６月補正予算で予算計上をして策定させていただいたということでございます。 今回国がつくりました補助制度につきましては、市におきまして、地域公共交通の確保維持改善のために、県、市、交通事業者もしくは交通施設の管理者等により組織されるような協議会を設立し、その協議会に国から補助金が出るというようなスタイルでございました。当市としましては、策定に際し一宮市交通計画策定協議会を立ち上げて協議を行い、計画策定のためのいろんな調査あるいはアンケート等に対して900万円の補助金を受けて策定したところでございます。
◆27番（伊藤裕通君） 引き続き聞いておきます。 策定した経緯というのは市長のマニフェストにもありましたよと、そうしましたらたまたま国のほうからそんな補助も出るようになったから、だから早目につくりましょうということでつくりましたよということですよね。私は実はこれを非常に期待しておりました。なぜかと申しますと、私は丹陽地域に住んでいますよね。丹陽のほうから皆さんがバスは、バスはと言われて、ある団体からは伊藤議員は地元のバスについてどう思っているんだとか、こんな不便でどうしてくれるんだとかいろいろ言われてきました。そのたびたびに私は、今、一宮市では交通計画を策定しておりますのでもうしばらくお待ちください、その交通計画が策定できればという話をずっとしてきました。今回できたわけですけれども、じゃ改めて聞いておきます。この計画の目的は何ですか。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 先ほども議員がおっしゃいましたが、当市では名鉄バスとｉ－バス、生活交通バスという種類の違う３種類のバスがあります。それは個別に対応してその時々の見直しを行ってきたわけですけれども、実は全体を通しての計画というものはありませんでした。ネットワーク的な連携が十分に図られていないのではないかという御意見がございました。また、もう一つ議員も御紹介されましたが、市内では公共交通を利用することが困難な地区も残っており、これらの地区での移動手段の確保、これも問題ではないかということも言われておりました。それを解決するためにどうすればいいかということで、今回平成23年度に利用者にとって利便性の高い、体系的な公共交通ネットワークを構築するということを目的に、一宮市公共交通計画を策定することとしました。
◆27番（伊藤裕通君） よくつくっていただきました。ありがとうございました。 その中で一番重要なことは何かと申しますと、先ほどいろんなバス路線があるという話でしたけれども、私はこの一宮市におきまして、一番公共交通計画をつくる中で、よくなるのも悪くなるのもすべて一番大きなかぎを握っているのがバス運行事業者としての名鉄だと思うんですよ。この計画策定には、名鉄バスも運行事業者として当然参加されましたよね。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 今回、一宮市公共交通計画策定に当たっては、先ほども申し上げましたが、一宮市交通計画策定協議会を立ち上げて行いました。その協議会の委員につきましては、一宮市の地域公共交通情勢について知識と経験のある、それまでにあった組織の一宮市地域公共交通会議の委員がそちらも兼ねることが最もふさわしいのではないかと考え、同じ委員の方にそちらの委員を兼ねていただくようお願いをいたしました。 名鉄バスにつきましては、市内唯一の路線バス事業者であるとともに、ｉ－バスの運行事業者でもあります。したがいまして、一宮市交通計画策定協議会規約第４条第３号にあります一宮旅客自動車運送事業者及びその組織する団体の代表者、この立場で、もう一つの生活交通バスの運行事業者のスイトトラベルとともに２社が参加しております。
◆27番（伊藤裕通君） それでここの一宮市交通計画策定協議会が立ち上がって、それでこの交通計画というものがこの計画編ということで出されたわけですよね。そうしますと、このすばらしい皆さん方、名鉄も参加してつくられたこの交通計画の中身が知りたくなるわけですけれども、概要を御説明ください。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 交通計画の概要につきましては、３つの基本方針がございます。まず１つ目は、都市活動を支える体系的な公共交通ネットワークを形成することということでございます。市内で運行中の民間路線バスあるいは公共施設の利便性向上のため、駅と公共施設を結んでいるｉ－バス、もう一つ公共交通不便地域と一宮駅を結んで地域の協議により決定しました生活交通バス、これらすべての見直しを行い、市域全体で公共交通ネットワークとして有効に機能するようにこれを２つに分ける、幹線的バスと支線的バスの２つに大別するということを行っております。その幹線的バスといいますのは、一宮駅と各市域を結ぶネットワークの軸として機能し、この幹線的バスの中でも３つに分かれております。幹線、準幹線、まちなか幹線の３つを合わせて幹線的バスといっております。 まず第一の幹線とは、一宮駅を中心に放射状に延びる一宮市の公共交通ネットワークの軸として機能する路線でございます。それ以外の準幹線と申しますのは、幹線の補完機能や地域から一宮駅へのアクセス機能など多様な機能を有する路線という位置づけでございます。もう一つまちなか幹線と申しますのは、一宮駅あるいは市役所、市民病院、商業施設等を結び、まちなかの活性化を目的とする路線でございます。 もう一つの支線的バスというものがございます。この支線的バスというものは、地域の生活バスとしまして、地域内で最寄りの鉄道駅あるいは幹線的バスのバス停と結んで運行し、地域に応じた交通形態を地域の協議により決定して、地域で運行を支える路線という位置づけでございます。 このネットワークが完成すれば、市内のいろんな場所から一宮駅へ直通あるいは地域交通と幹線を利用すれば、１回の乗り継ぎで行けるようになり、市民の公共交通に対する満足度が向上すると考えております。 もう一点、運賃についてでございますけれども、幹線的バスにつきましては基本的には路線バス運賃で対キロ制運賃という位置づけでございます。ただし、幹線的バスの中でも地域負担がある、具体的に言いますと今で言う生活交通バスでございますが、それと一宮駅周辺のまちなか活性化のために市が運営する路線については、１乗車200円といたしております。 支線的バスにつきましては、運賃については１乗車200円を基本といたしますが、地域負担とのバランスを考慮しながら、地域の協議によりまして200円以下の運賃設定も可能であるということにしております。 続きまして、基本方針の第２点でございます。利用しやすい公共交通環境を整備するということでございます。具体的には、バス車両のバリアフリー化の促進、あるいは待合環境の改善を図り、バス運行に関するきめ細かい情報、案内の提供を行い、利用者にやさしい移動環境を創出するということでございます。主要な駅と幹線的バス、あるいは幹線的バスと支線的バスなどの結節点を乗り継ぎ拠点として位置づけ、乗り継ぎ利便性の向上を図るということにしております。幹線的バスと支線的バスの乗り継ぎ利用の促進のためには、乗り継ぎ料金の負担が例えば倍になったりしますので、そういうのを一日乗車券やあるいは乗り継ぎ割引制度を導入できないかということもこの計画に入っております。 基本方針の３つ目といたしましては、住民、交通事業者、行政が連携した公共交通を支える仕組みを確立するということでございます。具体的には、幹線的バスは交通事業者が主体となって路線を維持しますが、設定した運行水準の確保に向け、行政は必要に応じて運行支援を行っていくとしております。 一方、支線的バスにつきましては地域住民が主体となって、地域のニーズに応じた交通手段確保のあり方を検討し、行政も支援いたしますが、公共交通事業者による運行を行うということでございます。またその運行につきましては、利用実態あるいは利用者地域ニーズを通じて検証し、必要に応じて見直す、そんな仕組みを確立するということにしております。 以上３つの基本方針をもとにしまして、今回の公共交通計画を策定いたしております。
◆27番（伊藤裕通君） 今回は料金の問題だとか、３つ目の基本方針は置いておきまして、問題は路線の問題ですので、私は驚いたんです。幹線的バス、準幹線、それからまちなか幹線、支線、これみんな言いかえましょうか。幹線的バスは名鉄バスです。準幹線バスはふれあいバスです。まちなか幹線は従来一宮市のｉ－バスです。新たなものというのはこの支線的バスだけなんです。これは今までの名前を変えただけですよね。私にはそうやって読み取れます。今の説明でもそうでした。名鉄バスがこの基幹的バスを担うだとかいろいろなことで、名鉄が走っていないところには準幹線を走らせる。準幹線がまさに廃止路線になったところに今の生活交通バスを走らせているから同じことですよね。まちなか幹線というのは一宮市最初のｉ－バスです。ですからここで提案されたものというのは、今までのバスの名前を変えただけなのかなというような私は感触を受けて仕方がないんですね。 ただ、この中の提案で一番すばらしいものは、やはりこの支線的バスという部分だけが一番注目されるところで、これからここに書いてあることが非常に重要で、これからは一宮駅の中心市街地の駅を中心とするなら、そこから放射線状に基幹バスが走り、なおかつその先で支線バスが集客をして、その基幹バスに乗り継いで中心市街地に来られるというのがまさに一番すばらしいことだし、理想だと思います。 バスの利点と欠点はどうお考えですか。実はバスの利点というのは、要するに線路を引いていないから、人口の分布が移動するとそこに路線を変更できる。電車みたいに誰も乗らない地域のところにいつまででも走るというのではなくて、一宮市の中も人口分布が移動してきますね。特に丹陽なんかでも区画整理事業を一つぼっとやるだけで人口分布が大きく変わるわけですよ。そうすると、その人口分布に合わせて路線を変更できるというのが、やはりバスの最大の利点だと思います。 欠点は何かというと、定期的に来ない、目的地まで遅い、時間がかかるということだと思うんですね。ですから今後やはり基幹的バスだとか支線的バスを上手に組み合わせながら、時刻表がなるべく正確に、また最終目的地の一宮駅までがいち早く来られるような、そんな工夫をしていけば、バスというのは今後もより利用価値の高いものになるんではないかなと思って、私は期待しているところであります。 このような交通計画が策定されました。そこで今度、この策定された交通計画を見て、現在の公共交通の現状と課題ということで、交通計画ができたから、だからこれに対してこれに合わせるための課題もあるはずですので、現状と課題をお尋ねいたします。
◎企画部長（伊藤雅淑君） まず、現状につきましては、バスの運行としましては先ほども申し上げましたが３種類のバス路線というものがございます。まずは名鉄バスが営業しておりますが、これについては深夜バスを含めて９路線、24系統が走っております。その路線の中で一つ、光明寺線という路線がございますが、それについては一宮市の補助により運行しているということになっております。また、運賃についてはすべて乗車距離に応じて加算される対キロ制運賃をとっております。 それ以外に、ｉ－バスにつきましては市内公共施設の利便性向上、あるいは高齢者・障害者・子どもの社会参加の促進を目的に、一宮コースとして右回り、左回りの２つ、これは平成13年４月から。また平成17年４月の合併を経まして、尾西北、尾西南あるいは木曽川・北方のコースが平成19年７月より運行しております。この運賃は１乗車100円ということでございます。 また、バス路線が撤退した地域において、公共交通不便地域の解消を目的に、地域に必要な交通手段を地域で守るバスとしまして、生活交通バスを２種類。地域が運行ルートや運行時間を決定し促進活動を行うということで、平成19年11月より一宮駅と地域を結ぶルートということで、千秋ふれあいバスとニコニコふれあいバスを、これは１乗車200円という３種類で運行しております。それぞれ統一がとれていないということが課題であるというふうに考えております。
◆27番（伊藤裕通君） 今、現状と統一がとれていないことが課題だと言われたわけですけれども、今まで数多く、いろんな議員さん方もここでバスの要望の質問もされてきました。そんな中で、これまでバス運行の市民からの要望で解決できたと認識しているものはどのようなものがありますか。
◎企画部長（伊藤雅淑君） これまで路線バス撤退などで、公共交通不便地域ということで要望の声が上がっていた地域としましては、千秋町北部、大和町南西部、萩原町南東部、丹陽町南部・西部、浅井町東部、葉栗北部、これらの地域がございます。市としましてそれらの中で、既存の路線バスと競合せず、また地域住民全体の要望が特に高かった千秋町北部また大和町南西部、萩原町南東部、これらを生活交通対象地域と定め、それぞれに交通協議会を設立していただき、その協議会でルート、バス停、協賛等の協議をしていただいた結果といたしまして、生活交通バスの千秋町コースと大和町・萩原町コースを平成19年11月から運行開始したという実績がございます。
◆27番（伊藤裕通君） ということは、市民の要望というのはまだまだたくさんあるんだけれども、その中で今この２つの路線が要望にお応えできたよということで、実はまだ要望はたくさんあるんですよということですよね。まだまだこの一宮市の公共交通については、見直していかなければならない部分があるんですよという認識ですよね、要望があるということだから。それを確認しておきます。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 公共交通の見直しという中で、先ほど議員は幹線的バスはほとんど変わっていないと言われましたけれども、今回につきましては幹線的バスの見直しも含めております。例えば、準幹線を鉄道の駅まで延長するというのもこの計画の中に入っておりますし、またまちなか幹線も一宮市庁舎が新築された場合には、路線を見直すということも幹線的バスの見直しの中で入れております。それ以外に支線的バスの中で地域との要望で協議会を立ち上げていただいて見直していくということを課題にしているということでございます。
◆27番（伊藤裕通君） 最後の項目に入ります。公共交通計画実現への取り組みについてなんですけれども、先ほどるるいろんな御説明がありました。細かい部分では再度説明いただいたとおり、新庁舎につなぐだとか、尾西線だとか津島線にもつなぐ、萩原駅にもつなぐというのと今後考えられるのかなというふうに思うんですけれども、そういう駅も利用してつないでいこうということもあるのかなというふうに想像はするんですけれども、実はこの公共交通計画の中の現状の路線図があるわけです。現状の路線図を見ますと、一宮市を十字に切りますと、北東の方向に３路線が集中しております。それとそれ以外では西のほうに向かっては起街道の上を走っている。またあとは丹陽のほうに行っているという状況なんですけれども、これをせっかくこのような交通計画ができたわけですよね。基幹バスというものが重要だよ、今後は基幹バスが四方に走って、その周りで支線バスが集客してそれにつなぐんだよということなんですね。 そんな中で、これをゼロベースで、今までのこの走っている、名鉄バスも全部含めて、この計画の策定には名鉄バスも参加してもらったわけですから、名鉄バスと協議して全部の四方に行く基幹バスをゼロベースにして、まず基幹バスです。新たなまず基幹バスを再度すべて見直して、市内に走らせることができないものでしょうか。またそうしないと、基幹バスが確立されないと、各地域は支線バス、支線のバスというのはそれぞれの各地域が自分たちで盛り上げて、そこに支線バスを走らせようという形になると思うんですね。今の生活交通バスのような形でやっていくという話ですから、そうなりますと一番大事なのは、早く基幹バスをきちっと、一宮市はこの方向でこういうふうで今後決定していきますよということを公表してあげないと、各地域は自分たちで盛り上げて、じゃ、この路線につなぐバス路線をつくろうなんてことは考えられないんですよ。違いますか。いつまででも紙切れではだめなんですよ。だから早くその基幹バスを決定して、ゼロベースからですよ、それを市民の各地域に公表し、それをもとに支線バスを検討してくださいということができないものか、お尋ねします。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 今議員も申されましたが、路線バスについても利用者が非常に減っており、苦戦していると聞いております。ただ今まで公共交通というものは画一的に、例えば市内を幾つかに分けてそっちの方向へ走らせればいいというものではありません。地域ごとに特性があり、それをもとに地域が発展してきた、まちができてきたというような歴史もございます。その特性や歴史を無視した形で、現行の路線を抜本的にすべてゼロから強制的に行うというのは非常に無理がありますし、地域住民の方の生活に混乱を招くおそれがあると、そういうふうに考えております。 市としましては、今後公共交通計画ができましたので、これから実現していくわけですけれども、既存の路線バスの存続はまず第一に考えております。それで既存のバス路線を公共交通ネットワークの幹線として機能させ、それに対して各地域の支線をつなげていくと、こんな手法が基本になると考えております。
◆27番（伊藤裕通君） そうしましたら、基幹的バスというのがもともとは運行事業者、名鉄さんが担っているよという話だったんですけれども、いずれにしましてもこれからは公共交通というのが非常に重要な課題となっていくというのはありありとわかっているわけですね。残念ながら、市長は企業誘致のことを一生懸命やってみえますけれども、一宮市内で企業誘致をされてそこに会社ができました。その会社は、その従業員の送迎は自分のところの送迎バスでやらなければならない環境なんですよね。普通は公共交通がありまして、従業員の皆さん方も公共交通のバスを利用して通勤してくださいよと言える環境をつくらなきゃだめですよ。企業が田舎の僻地に工場をつくって、自分のところで送り迎えをするからいいよというようでは、これからはだめですよ。市内全体でそういうものも含めた交通計画、公共交通網をつくっていかないと。 また、これはきょうちょっと思いついたんですけれども、一宮のタワーに行く通りがありますよね。今の補填しながら走っているやつ。あれなんかでも補填しているんならもっと目立つように、これは補填しているバスですよということでタワーの絵だとか総合体育館の絵を描いて、全部そういう模様にしてしまって、まちなかを歩いて、これに乗ればタワーに行けるんだというようなもっとＰＲをしてみたらどうですか。そうしたら、名鉄バスと同じバスが走っていると、みんな見ているとこれがタワーに行くバスだとわからないんですよ。そんなことも一宮市が、そのタワーに行く専門のバスは全部タワーだとか、総合体育館だとかそういう模様にしてしまって、わかりやすくしてあげるだとか、それも一つの方法ではないかなと思いました。 話は変わりますけれども、そんな中でそういう一宮市が補填をしてでも、これから非常に重要ですよね、とにかく基幹バスというのが支線のバスよりも一番重要なんですよ。基幹バスについては、もう補填の経緯もあるんだから、何本も何本も走ることはありませんよ。駅から中心に八方に行くのか、名鉄電車も走っていたり、また奥町に行く電車も走ったりするものですから、すべて八方に行きません。そうしたらそのほかのところに補填をするから、基幹バスは名鉄バスが全部担ってくださいということはできないんですか。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 市内全域を網羅する形で、いろんな基幹バスを走らせたらというような御提案に思えるんですけれども、実際今鉄道と路線バスを含めると、本当にいろんな方向へバスが走っております。これ以上基幹バスをふやせると、採算的な面とかいろんなことでできるかどうかということ。名鉄バスも企業ですので、なかなか採算の合わない路線を無理を言うことはできませんので、基幹バスをさらにふやすというのは非常に難しいと考えております。
◆27番（伊藤裕通君） 基幹バスをたくさんふやせと言っているわけではないんですよ。今北東方面に３路線行っているものをやめればいいじゃないですかと。そのかわり今の大和のほうで萩原に走っているほうを名鉄バスにしてくださいよとか、千秋に走っているふれあいバスを名鉄バスにしてくださいよと。北東方面は１本にしましょうよとか、そういうふうにバランスを変えて、あっちもこっちも走らせろよと言っているわけではないんです。そういうふうにきちっと定まった基幹バスを名鉄バスに担っていただいて、それがきちっと公表されれば、そのバスに連携してつながる支線バスはそれぞれの地域が考えていくんですよ。それをきちっとやっていただかないと、なかなか地域の方々が交通を不便だといっても自分たちその活動ができない。ですからそんなことをしてあげてほしいんですね。私はぜひ、これから一宮市が今平成24年度が人口がおおむね横ばい状況だと思います。それが今後も人口減少が始まるということは、景気にも影響します。景気も低迷します。しかし、人口減少を起こさないためには何かというと、今一宮市のやるべきことは、どちらにしても名古屋の衛星都市状況になりつつありますので、いかにこの中央の駅まで利便性が高く来られる環境を整えてあげるか、そういうことによって一宮市のどんどん区画整理やいろんな事業をやって、そこに住んでいただいた方々が利用しやすく駅まで来られる、そんな環境を整えることによって人口減少も減らせるんですよ。そこに住みたいという方をふやせばいいんですよ。日本全国では人口は減るかもしれません。一宮市が努力をすれば、ここにはまだ魅力があるからここは人口をふやすことができるんです。そのためにはこのバスがどれだけ重要かということを今後考えていただきますことをお願い申し上げまして、これ以上答弁を求めませんので質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡辺之良君） お諮りいたします。 議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時２０分 散会...