平成２２年 ６月 定例会 議事日程（第６号） ６月２９日（火曜日）午前９時３０分 開議 １ 議案第４２号 平成２２年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 ２ 議案第４３号 平成２２年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算 ３ 議案第４４号 平成２２年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 ４ 議案第４５号 一宮市自治基本条例の制定について ５ 議案第４６号 一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ６ 議案第４７号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について ７ 議案第４８号 一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定について ８ 議案第４９号 一宮市事業所税条例の制定について ９ 議案第５０号 一宮市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の制定について１０ 議案第５１号 一宮市
心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について１１ 議案第５２号 一宮市児童厚生施設条例の一部を改正する条例の制定について１２ 議案第５３号 一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について１３ 議案第５４号 一宮市生涯学習推進会議の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について１４ 議案第５５号 一宮市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について１５ 議案第５６号 一宮市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について１６ 議案第５７号
環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結について１７ 議案第５８号 訴えの提起について１８ 議案第５９号 訴えの提起について１９ 議案第６０号 訴えの提起について２０ 議案第６１号 訴えの提起について２１ 議案第６２号
一宮市立知的障害者授産施設及び
一宮市立知的障害者更生施設の管理に係る指定管理者の指定に係る議決内容の変更について２２ 議案第６３号 損害賠償の額の決定について２３ 議案第６４号 新
庁舎機械式立体駐車場建設工事の請負契約の締結について２４ 議案第６５号
南部中学校北舎改築工事の請負契約の締結について２５ 議案第６６号
墨資料館所蔵毛織物資料の売買契約の締結について２６ 承認第１号 専決処分の承認について２７ 承認第２号 専決処分の承認について２８ 承認第３号 専決処分の承認について２９ 承認第４号 専決処分の承認について３０ 承認第５号 専決処分の承認について３１ 請願書第５７号 「
一宮場外馬券発売所（仮称）」設置促進に関する件３２ 請願書第５８号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市独自の授業料助成制度を求める件３３ 請願書第５９号 「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」提出を求める件３４ 請願書第６０号
県立循環器呼吸器病センターの跡地利用に関する件３５ 請願書第６１号
場外馬券発売所設置に反対を求める件３６ 請願書第６２号
場外馬券売り場設置に反対する件３７ 議員提出議案第４号 ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、
子宮頸がんワクチンの公費助成、定期接種化を求める意見書３８ 同意第５号 固定資産評価員の選任について３９ 同意第６号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（追加議事日程）４０ 議席の一部変更について出席議員（４４名） １番 岡本将嗣君 ２番 伊藤裕通君 ３番 花谷昌章君 ４番 竹山 聡君 ５番 神戸健太郎君 ６番 森 利明君 ７番 浅野清二君 ８番 八木丈之君 ９番 細谷正希君 １０番 柴田雄二君 １１番 平松邦江君 １２番 彦坂和子君 １３番 横井忠史君 １４番 大津 純君 １５番 足立樹丘君 １６番 和田彌一郎君 １７番 鵜飼俊光君 １８番 犬飼万壽男君 １９番 京極扶美子君 ２０番 小川善照君 ２１番 日比野友治君 ２２番 服部修寛君 ２３番 原 勲君 ２４番 尾関宗夫君 ２５番 板倉正文君 ２６番 西脇保廣君 ２７番 谷 祝夫君 ２８番 若山金茂君 ２９番 小島 薫君 ３０番 渡辺之良君 ３１番 伊藤勝朗君 ３２番 山田弘光君 ３３番 太田文人君 ３４番 松井哲朗君 ３５番 小澤達弥君 ３６番 倉石義夫君 ３７番 笹岡久夫君 ３８番 渡辺宣之君 ３９番 多々見範子君 ４０番 末松光生君 ４１番 浅井俊彦君 ４２番 渡部 昭君 ４３番 中村欽哉君 ４４番 木村貞雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により出席した者 市長 谷 一夫君 副市長 山口善司君 企画部長 伊藤雅淑君 総務部長 伊神正文君 市民健康部長 細江和彦君 福祉こども部長 河村正夫君 環境部長 星野喜典君 経済部長 森 昌宏君 建設部長 濱地 仁君 建設部参事 堀尾周良君 会計管理者 佐藤章次君 教育長 馬場康雄君 教育文化部長 服部曉治君 水道事業等管理者 竹中良博君 上下水道部長 浅野光幸君 消防長 伊藤 健君 病院事業管理者 余語 弘君 病院事業部長 牧 逸郎君事務局職員出席者 議会事務局長 石原照幸君 議会事務局次長 岩田義和君 議事調査課長 菱川信江君 議事調査課副主監 岩田貞二君 議事調査課主査 中村高規君 議事調査課主査 長谷川敬司君 議事調査課主任 白木伸幸君 議事調査課主任 加藤正樹君 議事調査課主事 本間真介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（浅井俊彦君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１より日程第30まで、すなわち議案第42号より議案第66号まで及び承認第１号より承認第５号までを一括議題といたします。 この際、各委員長より審査経過並びに結果の報告を求めます。 企画総務委員長 渡辺之良君。
◆企画総務委員長（渡辺之良君） （登壇） 16日の本会議において付託されました諸案件につきましては、17日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告いたします。 初めに、議案第42号、
一般会計補正予算の総務費中、自治振興費の
防犯巡回パトロール委託料に関連し、委員より、先般、一宮駅近くの路上で女子高校生が何者かにナイフで刺されるという悲しい事件が起こった。これを受け、市は６月14日から
防犯巡回パトロールの一班を駅周辺に張りつかせたということだが、犯罪を未然に防ぐためにも、防犯灯のチェックや樹木の剪定など、できる限りの対策を講じられたいとの要望がありました。 次に、同じく自治振興費の
一宮自転車駐車場整備基本設計業務負担金に関連し、複数の委員より、一宮駅周辺の駐輪場については、ＬＥＤ照明灯を設置したり自転車整理や防犯対策のために人も配置していることから、近い将来、受益者負担という意味からも有料化に踏み切ってもいいのではないかと思われるので、この件についてさまざまな観点から研究・検討されたいとの要望がありました。 次に、議案第45号、自治基本条例の制定に関し、委員より、今回の提案に至るまでには多くの市民の方々の御努力があったと聞くが、この間の経緯はどのようなものであったのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、平成19年度から足かけ３年、多くの市民の方々から御協力、御意見をいただき、今定例会に条例案を提出することができた。この間、まず公募市民による一宮市自治基本条例（仮称）を考える会が１年間の長きにわたって議論され、「市民自治による
まちづくり基本条例策定に向けた提言書」をまとめられた。また、平成21年度には、市民、議会、行政で構成された（仮称）一宮市
自治基本条例素案検討委員会が提言書の内容を吟味され、それを条文にどのように盛り込むかなど、計11回の公開討議を経て一宮市自治基本条例の素案ができ上がった。その素案を、市民の皆さんから意見を募集する市民意見提出制度、
通称パブリックコメントにかけ、寄せられた意見を参考に今回の最終案とさせていただいたとの答弁がありました。 また、他の複数の委員より、この条例が可決された暁には、まちづくりの大原則、すなわち自助、共助、公助を市民の皆さんに確認していただくため、例えばイラストを多用した他都市のパンフレットを参考にして十分なＰＲに努められたい。また、この条例の目的、すなわち市民の皆さんが主体となって行政や議会と一緒に住みよいまちをつくっていく、そのための具体的な取り組み計画にも着手されたいとの要望がありました。 また、他の委員より、今回提案された条例を他都市のものと比較すると、住民投票の項目など不十分と思われる点も多いし、中学生や高校生にもわかりやすい条文に工夫するなど、まだまだ改善すべき点が見受けられる。議会が審議する以上、全議員の意見を集約し、よりよいものにすべきと考えるし、今定例会で早急に議決しなければならないものとも思えないので、本議案は継続審査にすべきとの意見がありました。 次に、議案第49号、事業所税条例の制定に関し、委員より、３月議会の段階では減免対象は基幹産業である繊維工業のみの予定であったが、この提案では減免が中小企業の全業種に拡大された。その理由の中に政治的な判断という言葉があったが、これはどういう意味かとの質疑がありました。 これに対し、市長より、事業所税の導入に当たり、あらゆる方面からさまざまな声をいただいた。それらを受け、どのような措置を講ずるべきかを最終的に決断しなければいけない。それはあくまでも、政治家であり行政のトップである市長としての決断であり、かかる意味で政治的な判断と申し上げたとの答弁がありました。 また、他の委員より、事業所税は外形標準課税なので赤字決算の場合でも課税されると聞くが、収納率はどれくらいと見込んでいるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、近隣の岐阜市の収納率は90％ほどであり、本市でもその程度と見込み、今年度については１億3,000万円を予算計上させていただいたとの答弁がありました。 これに関連し、他の委員より、この事業所税収入はどのような事業に充てるつもりかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、事業所税は道路、公園、下水道などの環境整備に充てる目的税である。ただ、かかる予算をその分だけ単純にふやすのではなく、それに充てていた一般財源を他の必要な施策に配分するという考え方でまいりたい。なお、この事業所税収入をどのように執行したかについては、決算の段階で御報告させていただくとの答弁がありました。 再度、委員より、市は企業誘致に努力しているが、この事業所税賦課が企業進出の妨げになりはしないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、企業誘致による新規進出企業については現在、固定資産税を５年間減免しているので、事業所税についてもこれと同じような方向で対応してまいりたいとの答弁がありました。 再度、委員より、事業所税の賦課は地方税法で決められていることとはいえ、赤字決算でも課税されることは納得できない。こうした不条理な税制度は廃止すべきと考えているので、本議案並びに事業所税収入が計上された議案第42号、
一般会計補正予算には反対であるとの意思表示がありました。 また、他の委員より、事業所税については国の制度であり、いたし方ないと考えるが、市の示した減免措置は中小企業の全業種に拡大されたとはいえ、繊維工業だけが優遇されたものとなっている。このように業種で差をつけるのではなく、すべての業種について同じ減免措置を適用すべきと考えるので、本議案には反対せざるを得ないとの意思表示がありました。 次に、議案第64号、新
庁舎機械式立体駐車場建設工事の請負契約の締結に関し、委員より、新庁舎建設については、そこに機能を集中させるのではなく、現在の分庁方式を存続させ、今ある庁舎を充実させていくべきと考える。この請負契約は大型箱物建設事業の一つである新庁舎建設に向けての駐車場建設工事であるので、本議案には反対であるとの意思表示がありました。 委員会としては、議案第42号、本委員会関係分、議案第49号及び議案第64号については、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 また、議案第45号については、まず継続審査について採決したところ、賛成少数をもって継続審査を否決し、直ちに議案の可否について採決した結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 また、他の付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決・承認すべきものと決しました。 最後に、委員会の審査終了後、当局より４件の報告事項がありました。 まず、昨年９月の委員会でアメリカの高校が一宮市内で開校を予定していると報告があった件について、市として現在の向山公民館を学校施設として有償で貸し出し、ことし９月１日に開校されるとのことであります。 そのほか、平成22年度当初予算人員と平成22年４月１日現在員比較について、
地上デジタルテレビ放送の受信状況調査結果及び受信障害対策について、下請への市内業者の活用等についての以上３件については、いずれもさきに配付されました委員会報告資料のとおり報告がありましたので、申し添えます。 以上、御報告といたします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 福祉健康委員長 犬飼万壽男君。
◆福祉健康委員長（犬飼万壽男君） （登壇） 16日の本会議において付託されました諸案件につきましては、18日及び25日の両日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第42号、
一般会計補正予算の総務費中、戸籍住民登録費の
戸籍受附帳データ電子化及び
戸籍事件検索システム開発委託料に関し、委員より、戸籍受附帳のデータの保存期間が50年から150年に延長されたことに伴い、緊急雇用創出事業を活用し、戸籍受附帳データの電子化及び
戸籍事件検索システム開発を委託するとのことであるが、雇用人員と雇用期間はどれくらいを予定しているかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、事業に従事する人員は８名で、そのうち新規に６名を受託事業者がハローワークを通じて募集することになる。また、これらの雇用期間は、本年11月から平成23年３月までの５カ月間を予定しているとの答弁がありました。 これに関連し、他の委員より、非常に多くの情報を委託業者が取り扱うことになるので、情報が漏えいすることがないよう十分注意されたいとの要望がありました。 次に、同じく戸籍住民登録費中、出張所費の北方町出張所建てかえ関連経費に関し、委員より、清掃委託料が他の各種委託料に比べて増額されているが、その理由は何かとの質疑がありました。 これに対し、当局より、当初予算編成時には、北方町出張所はプレハブの仮設施設であったため、その施設面積82.23平方メートルの清掃委託料を１年分計上させていただいたが、新しい出張所が今月完成し、清掃面積が1,048平方メートルにふえたことによるもので、新しい施設の不足分を計上させていただいたものであるとの答弁がありました。 次に、老人福祉費中、
社会福祉施設建設補助金及び
地域密着型サービス施設型整備補助金に関し、まず初めに18日の審査経過について御報告いたします。 委員より、前者の
特別養護老人ホームの建設については、市から２年間で5,610万円を補助するとのことであるが、後者の
小規模特別養護老人ホームについては、県のみの補助であるのはなぜかという質疑がありました。 これに対し、当局より、前者の
特別養護老人ホームの建設補助金は市の補助規定に基づき補助しているものであり、後者の
小規模特別養護老人ホームには市の補助規定はなく、県の補助金のみであるとの答弁がありました。 さらに、委員より、現在入所を希望している待機者はどれぐらいいると考えているのかと質疑がありました。 これに対し、当局より、県が調査した平成20年４月１日現在の数字では、要介護度３から５の方で１年以内に入所したいと希望している方は441人、要介護度１から５に枠を広げた場合653人の希望者があったとの答弁がありました。 さらに、委員より、第４期介護保険事業計画の中にある施設整備がこれらの２施設を最後に完了するとのことであるが、今回整備する施設に入所できる人数を差し引いてもまだ多くの方が待機していることとなるので、次期の計画は大幅な施設整備計画が必要と考えるが、かかる計画はいつ立てるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、今期の計画が平成21年度、22年度、23年度の３カ年の計画であることから、平成24年度からの第５期介護保険事業計画は平成23年度中に策定することになると考えているとの答弁がありました。 次に、議案第43号、
病院事業会計補正予算中、
地下駐車場変更設計委託料に関し、委員より、地下駐車場を変更して、事務部門を地下駐車場の一角に設置するため設計変更するとのことであるが、かかる建設費はどれくらいになるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、かかる部分が幾らになるかについてはつかんでいないが、当初、地下駐車場で６億円から７億円を計画していたが、今回は一部事務部門が入ることから、当初計画していた地下駐車場だけの整備金額よりは多少高くなるのではないかと考えている。また、かかる工事費の増額部分については、契約差金が出ている工事もあることから、当初予算額141億円の中でおさまるのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、他の委員より、結核・感染症部門の受け入れ手続の過程を初めとする市民病院の事業の進め方に納得できない。よって、これらに関連する予算が計上されている本補正予算は認められないとの意思表示がありました。 次に、病院事業全般に関連し、複数の委員より、市民病院の機能が強化され、市民の方はよくなったと喜んでいる。しかし、その反面、駐車場に入るための待ち時間を解消できないかという声を多く聞く。市民病院としても、立体駐車場を整備したり駐車場の案内チラシを公共施設に配置するだけにとどまらず、駐車待ちのドライバーにチラシを配布し別の駐車場へ案内したりして努力されているにもかかわらず、一向に駐車待ちの時間が解消されないことから、より効果的なほかの方法も検討されたいとの要望がありました。 次に、同じく
病院事業会計補正予算及び議案第63号、損害賠償の額の決定に関し、委員より、木曽川市民病院において、持続点滴施行時に刺した針が原因で神経損傷した方に対する損害賠償請求の額が決定し、和解をするとのことであるが、その積算根拠はどうなっているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、賠償額の内訳は、休業損害補償金が30万円程度、慰謝料で130万円程度となっているとの答弁がありました。 また、他の委員より、病院事業として二度とこのようなことがないよう医師や看護師に注意を促すとともに、訴えられることにより新たな医師や看護師が集まりにくくならぬよう、病院環境の整備に努められたいとの要望がありました。 委員会といたしましては、議案第43号については採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 また、他の付託関係議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 引き続き、25日に開催されました委員会の主な審査経過について御報告いたします。 まず、委員会の冒頭、当局より、
社会福祉法人たんぽぽ福祉会が建設を予定している
特別養護老人ホームに対する建設補助金の件について、現在の状況と今後の市の対応について報告がありました。 その報告内容は、市内の運送会社による不動産取引に絡む脱税事件で同社社長が逮捕されたと平成22年６月22日以降に報道された。この容疑者は、
特別養護老人ホームを運営する
社会福祉法人たんぽぽ福祉会の理事長も務めている。本定例会の補正予算中の補助金はこのたんぽぽ福祉会へ補助する予定のものであるため、現在、県の担当課とも連絡をとっているが、現段階では県は、逮捕容疑が介護保険事業に絡んだ不正ではないことから早急に建設補助金の内示を取り消すということは考えておらず、捜査状況を見守っていきたいとのことでした。 また、市の対応については、今後捜査が進み、起訴され、公判で禁錮以上の刑に処せられた場合は、社会福祉法の規定により社会福祉法人の役員になることはできないこととなっているし、さらには介護保険法の規定でも
指定介護保険福祉施設の指定取り消しもあることから、その場合には市としては厳正に対処していかなければならないと考えているが、現段階では捜査状況を見守り、県と綿密に連絡をとりながら歩調を合わせてまいりたいとの報告がありました。 この報告に対し、複数の委員より、この
特別養護老人ホームは市民が期待している施設であると考えられるが、このような状態になってもこの事業は遅滞なく進められるかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、県も社会福祉法人に絡む問題ではないとしており、粛々と手続を進めている。また、本日、社会福祉法人の方が来庁されたため、現在の状況をお聞きしたところ、法人としては理事長の職務代理を立て書類等の整理を進めており何ら遅延していることはないとお聞きしたことから、今のところおくれる見通しはないと考えているとの答弁がありました。 他の委員より、今回の補助金は県が認可している事業であることから県と歩調を合わせるとのことであるが、これが市の単独事業であれば市はどのような対応をしていたかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、過去には、役員が社会的に不正を行えば、入札前であれば入札をさせなかったケースがある。また、契約が終わっていた場合でも、工事に着手していなければ契約を解除することもある。そのほかでは、工事が始まって一定期間たっていたが、当該会社では役員を更迭し会社の再生に向けての取り組みをしていたことから、事業を継続したケースもあるとの答弁がありました。 さらに、委員より、品行方正な方に理事長を務めていただくのは、一般的な市民から見れば当然であると考える。また、この
特別養護老人ホームができてもかなりの方が入所待機中であることを考えると、一日も早く施設をつくることが市民の願いであると考えるので、市としても県の対応と歩調を合わせていくべきであるとの意見がありました。 他の委員より、こういった事件を起こした者が理事長になっている社会福祉法人にお任せすることはよい判断ではないと考える。県は法人の理事長をかえれば問題ないと言っているとのことだが、仮に捜査が進み、指定なり認可が取り消された場合、別の法人がそれ以降を引き継ぐことは可能かとの質疑がありました。 これに対し、当局より、
特別養護老人ホームの建設事業者を決定する選考委員会を平成21年度に開催し、その折には次点を設定した。しかし、ある程度の期間内に１位が辞退した場合は次点が引き継ぐことになるもの、現在ではその期間が過ぎていることから引き継ぐことができず、最初からやり直すことになるとの答弁がありました。 これに関連し、委員より、この事業をそのまま進めるか否かの判断はいつの時点でするのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、この事業は平成22年度、23年度という限られた時間の中で完成させなければならない事業であることから、本年度中には県も何らかの結論を出さざるを得ないのではないかと考える。市としても県に歩調を合わせ判断してまいりたいとの答弁がありました。 さらに、委員より、県の動向を見て歩調を合わせれば、その間は事実上、予算の執行停止になると考えてよいのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、県と同一歩調をとらざるを得ない事業であるので、県が補助決定をしない限り市も予算執行はできないことから、それまでの間は予算は執行停止になることと同様になるとの答弁がありました。 次に、複数の委員より、18日の委員会審査の時点では問題はなかったが、24日の議会運営委員会において今回の件が報告された。それを受け、本日の委員会開催となったわけであるが、当局の考え方も理解できたので、改めての採決は不要であるとの意見があり、委員会としては当局の報告をおおむね了解し、委員会を終了いたしました。 以上、御報告とさせていただきます。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 教育次世代委員長 服部修寛君。
◆教育次世代委員長（服部修寛君） （登壇） 16日の本会議において付託されました諸案件につきましては、21日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第42号、
一般会計補正予算の民生費中、保育園費の土地賃借料に関し、複数の委員より、駐車場が不足している保育園は複数あると思うが、今回、当該保育園に限って駐車場を整備する理由は何か。また、駐車場がない他の保育園については今後どのような対応を考えているかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、今回予算計上した保育園は延長保育指定園であるが、保護者送迎用の駐車場が全くないため、隣接する幅員の狭い生活道路への路上駐車に対して周辺住民からの苦情も多く対応に苦慮していたが、そうした中、利用可能な空き地が運よく見つかったため、今回補正予算を計上し、当該地を駐車場用地として借り上げるものである。今後、他の保育園の駐車場整備については、今回のように送迎用駐車場が全くなく路上駐車による危険や苦情がある保育園のうち、延長保育指定園での整備を優先して検討してまいりたいとの答弁がありました。 他の委員より、こうした駐車場不足の問題は保育園に限った話ではなく、市内小・中学校の中には来校者用駐車場はもとより、車通勤しなければならない教職員が校舎間の空きスペースに駐車している現状が散見される。今回の補正では黒田小学校駐車場の整備が出されているが、こうした学校についても何らかの方法で駐車場を整備するよう一度検討されたいとの要望がありました。 次に、教育費中、社会教育費に計上された向山公民館移転関連経費に関し、複数の委員より、向山公民館を旧中保健センターの跡地に移転する理由は何か。また、移転先は地理的に連区内の東部に位置することになるが、利用者である連区住民との話し合いは十分になされ、きちんとした合意形成は図られているかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、現在の向山公民館は、建設年度も古く、施設にエレベーターがないため、高齢者等には利用に際し不便をかけている現状がある。また、利用頻度の高い会議室自体もふやしてほしいとの要望が多かったが、そうした中、連区内にある中保健センターが移転し当該施設が利用可能になったため、連区長、公民館長を初め利用者の方々、地域の方々とも十分に話し合いを行った結果、市としても当該地へ向山公民館を移転することを決定したものである。確かに、現在の向山公民館の近くの住民の方々からは、離れた場所に公民館が移転すると利用しにくくなるという声があったのは事実であるが、移転によって施設自体の利便性が向上することはもちろん、新しい公民館から近くなる住民の方々の利用促進につながるものと考えているとの答弁がありました。 さらに、複数の委員より、施設自体は公民館用に設計されていない旧中保健センターを公民館に転用することになるが、実際の供用開始後、利用者にとって使い勝手のよくない部分が出てくる懸念はないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、確かに委員の指摘するような懸念はあるかもしれないが、移転先の施設にはエレベーターも設置されているし、何よりも利用者から多かった要望どおり部屋数もふえ、既存の公民館よりも多くの方々に活用していただくことが可能となる。まずは、この施設を十分に活用していただく中で何らかの不都合が生じるようであれば、将来的に施設の改修を検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、博物館費の美術工芸資料保管関連経費に関し、複数の委員より、今回は毛織物関係資料を購入するだけでなく、貴重な染色整理機械類についても20点ほど寄贈を受けるとのことである。こうした資料についてはできるだけ早く市民に公開してほしいと思う反面、機械類については一括して市が保有すべき価値があるのか不明である上、展示・保管するためには広いスペースが必要となってくる。博物館には、既存収蔵品も多数あり、展示室、収蔵庫も手狭になっていると思うが、今後こうした機械類や毛織物資料をどこで保管し活用を図っていくつもりかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、今回、購入及び寄贈を受ける各種資料は、繊維産業で栄えた一宮市の一時代を歴史的観点からも概観できる貴重な資料群であり、購入する毛織物資料については状態等も含めて内容を確認しなければならないが、整理が完了次第、博物館などで特別展や企画展を開催し、できるだけ早い時期での公開を考えている。また、寄贈される染色整理機械類については、毛織物資料同様、近代化産業遺産として経済産業省から認定を受けた貴重なものである。このように、今回、購入・寄贈を受ける資料群は、一度散逸してしまったら二度と手に入らないものであり、今回一宮市として保存するに値する資料であると判断したものである。今後、各種資料の保管については、博物館の既存収蔵資料が市内数カ所に分散している現状も踏まえ、何らかの形で一括保管し、公開できるような方策を考えてまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案第65号、
南部中学校北舎改築工事の請負契約の締結に関し、委員より、学校敷地内での建設工事に伴う騒音や粉じんの発生により子どもたちの生活環境に影響がないか懸念するが、実際の工事の施工に際し、こうした配慮は十分になされるかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、今回の工事は学校敷地内で校舎を建てかえる内容であるため全く影響が及ばない工事は難しいが、現在行っている既存校舎の解体工事についても、子どもたちへの危険防止対策はもとより、事前に学校側と行事日程の打ち合わせを行い、テスト期間などは大きな騒音が発生する工事を控えるなど、最大限子どもたちへの負担がかからないよう配慮して工事を進めているところである。今後、実施される改築工事についても引き続き十分な配慮をしてまいりたいとの答弁がありました。 委員会としては、議案第42号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、委員会の審査終了後、当局より３件の報告がありました。 初めに、向山公民館が中保健センター跡地へ移転した後の施設利用について、現在、アメリカ人、高校生の留学プログラムを実施するため、全米のトップ私立高校が集まって設立しているＳＹＡ日本協会と賃貸しするための交渉を行っている。これは、ＳＹＡが日本校を開設するに当たり一宮市を候補地として決定し、もともとは一宮駅周辺で適地を探していたものであるが、今回先方より市所有の施設を借り上げたいとの申し出があって、交渉を進めているものであります。今後、賃貸借の条件など詳細の条件を決定してから、正式に契約を締結する予定であるとの報告がありました。 ２点目に、平成21年度指定管理者事業の概要について、さきに配付いたしました委員会報告資料に基づき報告があり、あわせて現在の指定管理期間が本年度末で期限切れとなるため、平成23年度以降の新たな指定管理者の指定に向けた今後のスケジュールについて報告がありました。 ３点目に、（仮称）中央図書館が入る予定の尾張一宮駅前ビルについては、平成20年度に基本設計、平成21年度には実施設計と、それぞれ建設部が予算計上して事業を進めているが、今回の定例市議会に駅前ビル本体や図書館関連工事の予算が計上され、所管の建設水道委員会の審査に付されることになっている。さらに今後、図書購入費、各種備品等、運用面に係る予算を計上する段階では当該予算は本委員会の審査に付されることになるので、その旨、今後の予定についての報告がありました。 以上、３点の報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告といたします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 建設水道委員長 大津 純君。
◆建設水道委員長（大津純君） （登壇） 16日の本会議において付託されました諸案件につきましては、22日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第42号、一般会計補正予算の土木費中、水路費の災害用工事請負費及び災害用備品購入費に関し、委員より、防災倉庫用としてファクシミリを置くとのことだが、これはどういう理由によるものかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、災害時の土のうの配布については、防災倉庫までとりに来てもらうことが原則であるが、お年寄りなどの災害弱者の方には業者が配送することになっている。先般、このリハーサル訓練を行った結果、電話連絡よりもファクシミリで届け先の地図を送るほうがより確実に届けることができ、時間も短縮できると判断したので、今回ファクシミリ購入費を計上させていただいたとの答弁がありました。 また、他の委員より、当初のエンジン発電機購入の予算を電気設備工事に変更するのはなぜかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、訓練の結果、ファクシミリを使用する場合、発電機では安定した電力がとれないことが判明したため、電気設備工事を行い、これに対処するものであるとの答弁がありました。 次に、都市計画費の公園管理委託料に関し、委員より、大野極楽寺公園野鳥園の竹を伐採するとのことだが、伐採した竹は再利用するのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、伐採した竹の大部分は処分するが、一部は新たな生物の生息環境をつくるために利用したいとの答弁がありました。 また、他の委員より、大野極楽寺公園野鳥園の竹の伐採は、緊急雇用創出事業ということなので業者が今までの従業員を使うと本事業の趣旨にそぐわないと思うが、その点についてもチェックするのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、業者が新たに失業者を雇用するに際し必ず公共職業安定所への求人の申し込みを行ってもらい、実際に新規雇用する場合は、雇用保険受給資格証明書、廃業届け、履歴書、職務経歴書などの書類で失業者であることを証明できるものの提示を求めて確認させてまいりたいとの答弁がありました。 次に、同じく都市計画費の各種公園植栽工事請負費に関連し、委員より、公園の照明設備については何を基準に整備しているのか。また、植栽については公園内が見通せるものにすべきではないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、照明設備、植栽については、愛知県安全なまちづくり条例第15条第１項の規定に基づく道路・公園・自動車駐車場等に関する防犯上の指針に示されており、通行人や周辺住民からの視線に配慮した配置や植樹の選定に当たるよう示されているので、できる限りこの指針に従うように努めてまいりたいとの答弁がありました。 さらに、委員より、先日の稲荷公園のような事件が起きないよう、夜間照明や植栽については十分チェックし、防犯対策に万全を期されたいとの要望がありました。 また、他の委員より、平成16年以降につくられた公園の照明は明るさについての新しい基準で設置されるようだが、市内にはそれ以前につくられた公園が多いので、古い公園の照明は順次、新基準に適合したものに変えていくべきではないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、昭和40年から50年代につくられた公園は、照明設備の更新時期に順次交換してまいりたいとの答弁がありました。 次に、都市開発費の尾張一宮駅前ビル建設工事請負費に関し、委員より、当初出ていた49億円はどういう数字か。また、今回、本体工事費として57億2,800万円となっているが、基本計画のころよりふえたのはなぜかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、49億円は基本計画のころに出しているもので、内訳は、図書館部分が25億9,000万円、その他の部分が20億1,500万円、これに立体駐車場部分の３億円を含めたものであり、これらは本体工事分の数字である。本体工事分としての増額は８億2,800万円となるものである。その理由としては、シビックテラスや多目的ホール、その他供用部分を合わせて約3,000平方メートル床面積がふえたためであるとの答弁がありました。 再度、委員より、平成20年のプロポーザルの段階でシビックテラスは目玉として入っており、床面積がふえることはわかっていたことではないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、プロポーザルの選定の際にシビックテラスの提案があり、その後、基本設計、実施設計が行われた。できるだけ床面積の収縮を図ったが、結果、約3,000平方メートル床面積がふえたとの答弁がありました。 さらに、委員より、今回の駅前ビルについての総予算は72億円とのことであるが、長い償還期間とこの２年間で33億円も市税が減収している状況をかんがみると、今後の財政運営は大丈夫かとの質疑がありました。 これに対し、当局より、駅前ビル建設は、２市１町が合併して新しい一宮市のあるべき姿を見据え、将来への布石としてこの時期にやらなければならない事業と考えている。また、起債のうち臨時財政対策債の部分がかなり大きいが、これは後年度、国から100％交付税措置されるし、市債の残高は平成24年度をピークに減少に転ずることから、十分健全な財政運営をしていけると考えているとの答弁がありました。 さらに、委員より、72億円は建設工事費、駅前広場整備費などであり、備品など別途購入するものについてはここには含まれていないとのことであるが、土地賃借料やメンテナンスなどでは年間どの程度になるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、土地賃借料については年間3,268万円、メンテナンスは年間１億6,000万円程度と考えており、合計２億円弱と考えているとの答弁がありました。 また、複数の委員より、シビックテラスについて、西日や風雨への対策はどのように考えているかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、西日については、有孔折板を使用することにより日差しを遮るとともに風が通りやすいようにしており、さらにドライミストを噴霧することで気化熱を利用して涼しくなるように考えている。雨のシビックテラスへの降り込みについては、風の強さ等、条件が異なれば降り込む範囲も異なってくると思われるが、4.5ないし5.0メートル程度は降り込むものと考えているとの答弁がありました。 また、シビックテラスにおける風の強さについては、外の風の強さよりは減退するものの、台風のような強風の場合は立ち入りを制限してまいりたいとの答弁がありました。 次に、複数の委員より、駅前ビルに隣接して建設される駐車場はどのように運営していくのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、過去の委員会では１時間無料の方向で説明してきたが、部屋や施設の賃料なども含めトータルで検討する必要があるので、いましばらく時間をいただきたいとの答弁がありました。 また、委員より、駅前広場について、タクシーと一般車を混在させることはトラブルのもとにはならないか、また警備員の配置は考えられないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、南側部分の車道に関しては、スペースを広目に確保し、とまった車の横を通り抜けできる構造にしている。また、警備員については今後の検討課題とさせていただきたいとの答弁がありました。 また、他の委員より、駅前の渋滞は今でもひどいが、これで解消できるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、南側の広場にも市民が利用できる自動車乗降場を５台確保し、北側の自動車乗降場の台数と合わせて13台と倍近くにふえ、北の自動車乗降場については隣接する南北幹線道路にショートカットできる出口を設けるなど、混雑緩和を図ってまいりたいとの答弁がありました。 再度、委員より、そのような計画では駅前の混雑ぶりは今と何も変わらないと思われる。また、市税減収や人口減など現在の社会情勢を考えると、このまま駅前ビル建設事業を行うべきか疑問である。よって、一度立ちどまり見直すことも必要と思うので、駅前ビル建設関連経費が計上された本予算については賛成できないとの意思表示がありました。 さらに、他の委員からも、当局からの説明を聞く限り、中心市街地活性化の展望が一つも見えてこない。また、今は、駅前ビル建設だけで突き進むのではなく、市長選挙で民意を問うべきと考えるので、本予算には反対であるとの意思表示がありました。 一方、複数の委員より、駅前ビルについてはこれまで中心市街地活性化特別委員会で何年も議論してきた経緯があるので、計画どおり事業進捗を図られたいとの要望がありました。 また、他の委員より、現在一宮駅では８万人が乗りおりしており、バスも尾西地区や江南市などから一宮駅に集まっている。このような便利な場所に機能的なビルをつくることは当然のことだと考えるので、本議案には賛成であるとの意思表示がありました。 次に、議案第53号、都市公園条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、都市公園については、市の部分は市、教育委員会の部分は教育委員会ということではなく、力を合わせて公園を管理していくべきであり、すべて指定管理者に任せればいいというわけではない。先日の浜名湖でのボート転覆事故のような事態が起き、責任問題が発生した場合は市が責任を持って対処していくべきと考えるので、本議案には賛成しかねるとの意思表示がありました。 委員会といたしましては、議案第42号、本委員会関係分及び議案第53号については、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決・承認すべきものと決しました。 以上、御報告といたします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 経済環境委員長 鵜飼俊光君。
◆経済環境委員長（鵜飼俊光君） （登壇） 16日の本会議におきまして付託されました諸案件につきましては、23日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第42号、
一般会計補正予算の衛生費中、清掃費の不法投棄防止啓発事業委託料に関し、委員より、本事業については緊急雇用創出事業を活用して４月から既に行っており、今回は期間を延長するとのことだが、これまでのところ効果は出ているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、シルバー人材センターに委託し、市内を５ブロックに分けて巡回しているところであり、事業開始から２カ月余りであるが、不法投棄されている箇所は減少しているため効果があるものと考えているとの答弁がありました。 次に、塵芥処理費の粗大ごみ処理施設火災事故関連経費に関し、委員より、４月６日の火災事故発生以後、粗大ごみや不燃ごみについては、処理の一部を稲沢市に依頼した以外は光明寺最終処分場に仮置きしてきたが、それらの処理はいつまでかかる見込みかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、稲沢市環境センターへの搬入はあと一、二回程度を予定しているが、粗大ごみ処理施設は６月21日に復旧したところであり、光明寺最終処分場に仮置きしてある不燃ごみについては９月上旬ごろまでに処理できる見込みであるとの答弁がありました。 さらに、委員より、今後はこのような事故が起きないよう十分に留意されるとともに、今回の事故を受け、再発防止に向けてどのような対策を考えているかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、従来、違反ごみがないかのチェックをしてきたが、今まで以上に入念に行うとともに、施設内ピット上に小型熱画像センサーを設置することで、万が一火災が起きた際には、防じん用散水装置により自動散水したり、24時間常駐しているごみ焼却施設の運転員が迅速に対応できるようにしてまいりたいとの答弁がありました。 次に、農林水産業費中、農業振興費の農業人材育成事業委託料に関し、委員より、農業分野での実績やノウハウがある人材派遣会社にて失業者を雇用し人材を育成することには期待するものの、育成した人材がうまく就職に結びつけられるかとの懸念を抱くが、その点はどのように考えているかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、農業を取り巻く厳しい状況下で農業分野での求人数は多くないものの、農業法人等の中には将来の事業拡大のため人材を確保したい意向があるとも聞いており、そのような農業法人等とうまくマッチングできるように考えてまいりたいとの答弁がありました。 次に、商工費中、商工業振興費の一宮モーニングＰＲ拠点創出事業委託料に関し、委員より、市内喫茶店がＰＲ拠点においてモーニングメニューを提供する期間中、本来の喫茶店の営業に支障を来すおそれはないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、週がわりで異なる店舗のメニューを提供する予定であるが、初日は喫茶店の店主に来ていただきメニュー等の指導を行っていただいた上で、２日目以降はその指導を受けたＰＲ拠点のスタッフが調理等を行うため、過重な負担にはならないと考えているとの答弁がありました。 また、他の委員より、一宮モーニングのＰＲ拠点をつくることにより、どのような効果が期待できるかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、一宮モーニングに関する取り組みは、これまでも新聞やテレビ等で報道され大きな反響があったところであり、観光資源としての集客力があるものと考えている。この傾向をさらに強めるものとして、ＰＲ拠点が一宮の活性化に寄与することを期待しているとの答弁がありました。 さらに、他の委員より、ＰＲ拠点は一宮市を全国に発信するよい機会であると考えるので、大々的に宣伝するためにも、一宮市のマスコットキャラクターである「いちみん」を活用することは考えられないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、一宮モーニングについては独自のキャラクターもあるため、そちらが前面に出ることになると思われるが、事業主体となる商工会議所には「いちみん」の活用についても働きかけてまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案第57号、
環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結に関し、委員より、分離発注をすることは経費面で有利となることから、可能な範囲での分離発注を行っているが、これまでのところ、修繕の内容や結果については問題は起きていないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、分離発注については、性能発注方式で建設されたごみ焼却施設の性能保証に影響が少ない部分について平成19年度から行っているところであり、工程的にも支障なく施工されていることから、今後もこれらの設備については分離発注で実施してまいりたいとの答弁がありました。 委員会としては、議案第42号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、審査終了後、当局より８件の報告がありましたので、御報告いたします。 まず、一宮市ごみ焼却施設建設工事の談合事件に係る第１回控訴審が去る５月14日に名古屋高等裁判所で開催され、双方より口頭弁論がなされた後、弁論終結となり、次回開催される８月27日に判決が言い渡されるとのことであります。 次に、平成22、23年度に予定されている江南市の家庭系可燃ごみの受け入れについて、今年度は７月20日から搬入開始となり、11月までに約4,000トンが搬入される予定とのことであります。 その他、平成21年度エコアクション一宮調査報告、平成22年度七夕まつり「打ち水大作戦」事業実施要領、平成21年度指定管理者の事業の概要、平成21年度産業基盤整備事業、一宮市新商品開発・新分野開拓事業者支援事業、経済振興課関係の今後の行事日程については、いずれもさきに配付しました委員会報告資料に基づいて報告がありましたので、申し添えます。 以上、御報告といたします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） ただいま、各委員長より、審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。 （「ありません」と呼ぶ者あり） 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 暫時、休憩いたします。 午前１０時３４分 休憩 午前１０時４５分 再開
○議長（浅井俊彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより討論に入ります。 通告により、発言を許します。 24番 尾関宗夫君。
◆２４番（尾関宗夫君） （登壇、拍手） 私は、日本共産党市議団を代表しまして、６月定例会に上程されました議案第42号、平成22年度愛知県一宮市
一般会計補正予算、議案第43号、一宮市
病院事業会計補正予算、議案第49号、一宮市事業所税条例の制定について、議案第53号、一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第57号、
環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結について、議案第64号、新
庁舎機械式立体駐車場建設工事の請負契約の締結について、以上６つの議案に対して反対の立場から討論を行います。 ６月定例会に上程された
一般会計補正予算の総額は９億9,000万円余となっていますが、そのうち４億2,476万円余は、尾張一宮駅前ビル建設に関連する予算です。駅ビル建設については、ＪＲ東海が建設するなら文句は言いません。市内でも一番高い一等地という場所、年間7,000万円の土地賃借料を50年契約で取り交わし、払い続けることは、新たな市の負の遺産となります。こんな事業にどれだけの市民が納得し、賛成するでしょうか。 そもそも、駅ビル構想とは一体だれが言い出したものでしょうか。当初の計画では、48億円と言ってきました。基本計画から実施計画へと進むうちに、どんどん変更に次ぐ変更と予算も膨らみ、現在では総工費72億円と言っていますが、怪しいものです。 また、自治振興費の負担金には、一宮駅自転車駐車場整備基本設計業務負担金300万円があります。これも、駅ビル建設に連動するもので、認められません。 この調子ですと、さらに上乗せされて、80億円を超えていくことが予想されます。 ＪＲ尾張一宮駅は、昭和27年に一宮民衆駅として、一宮市民がお金を出し合い、建設された市民の駅です。国鉄からＪＲへと民間企業として引き継がれ再出発したというものの、もとは住民の財産です。今度も、ＪＲでなく、一宮市が住民の税金をつぎ込んで新たなビルをつくることにどれだけの市民が賛成するでしょうか。 市長は、よく市民参加ということを口にしますが、その手法はアンケートをとることだけで終わっているのではないでしょうか。アンケートをとり集約したら、それに基づいて公開の場で徹底的に議論すべきです。市の職員の中からも、ポーズ、パフォーマンスにすぎないもの、このような厳しい意見が聞かれます。 昭和41年建設という古くなった豊島図書館は、耐震性の問題や駐車場が狭いことなどから建てかえも議論されてきましたが、当局は代替地を全く探してきませんでした。なぜ探そうとしなかったのか、そしていきなり駅ビルに中央図書館をという計画は、初めからＪＲの言いなり、ゼネコン優遇のためのレールが敷かれていたのではないかと疑いたくなります。 国から優遇される合併特例債を使うから市民の税金は使わないと、市長は事あるごとに市民に言ってきました。合併特例債は、れっきとした国民が納めた税金です。今、全国では、国・県の押しつけで平成の合併が進められましたが、合併特例債はできるだけ当てにしないで行政運営をしていこう、このように頑張っているのが合併後の各自治体の流れです。国が言う厳しい財政事情を考えれば、当然の方向ではありませんか。駅ビル建設関連事業は、到底認められません。特に、中心市街地の問題では、本町商店街への回遊は全くストップしています。駅ビルありきの事態は許せません。市長の真意を問うべきです。市長選挙の争点とすべきだと考えます。 次に、議案第43号、一宮市
病院事業会計補正予算について。 一宮市民病院と愛知
県立循環器呼吸器病センターとの統合により結核・感染症病棟が必要となり、本館５階のワンフロアをそれに当てることになりました。そのため、事務部門のスペースがなくなり、今回、半地下駐車場の一部を事務所に変更するための
地下駐車場変更設計委託料が組まれています。このため、46台分収容できた駐車場は14台分に変更されています。この削減分の対応策はありません。 市民から市民病院の対応で苦情が一番多いのは、駐車場の問題です。先日、障害者の方から、こんな苦言をいただきました。「雨の日に病院に行ったが、車からおりるのに時間がかかる。屋根がないからずぶぬれになってしまう。車いすでスムーズに病院に入ることができない。時間がかかる上に、危険だ。何とかならないのか」。このように手厳しい意見です。幾ら工事中だといっても、そのままでやり過ごすことは思いやりのまちとは言えません。 病院建設予定額は141億円を超えないようにするということですが、実際はわかりません。設計や建設変更にかかる負担増も、愛知県には求めないとしています。今回の事例に見られるように、目まぐるしく変わる国や県の医療行政に、その場しのぎで対応している一宮市に市民が振り回されている状況は、決して診療を受ける状態ではありません。駐車場変更問題はやむを得ない対応かもしれませんが、今後、統合によって市民病院がさらに過密になっていくことで市民の不安を駆り立てています。 このように、公立病院としての大事な任務を放棄するような将来の展望のない統合を進める病院事業運営には賛成できません。 議案第45号、一宮市自治基本条例の制定については、反対するものではありませんが、今後も事あるごとにより多くの意見を聞いていくことに全議員で議論する機会を持ち、よりよいものにしていくために十分な時間をとり、進めるよう求めておきます。 議案第49号、一宮市事業所税条例の制定について。 この事業所税は、いわゆる大企業を対象としたものではありません。一宮市は繊維のまちとして栄えてきました。しかし、中国などの安い繊維製品に市場を追われ、厳しい繊維不況に見舞われてきました。市内には、繊維関連事業所も多くありますが、その他の事業所もあるのです。 本来、赤字企業から税金を取り出されるこの制度は、何の道理もありません。そんな状況の中で繊維事業所に対して４分の３の減免は認めるものの、他の業種・事業所は２分の１の減免と差別するのは筋が通りません。繊維事業所以外の事業所も同率の減免制度とすることを求め、反対します。 次に、議案第53号、一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。 指定管理者に任せることで、全国でも問題が起きています。最近では、浜名湖でのボート転覆事故で、とうとい命が奪われました。詳細は今後明らかになってくると思いますが、指定管理者のかかわりは否定できません。 今回、大野極楽寺公園、光明寺公園の事務管理等を指定管理者に行わせることは、利用者へのサービス低下につながることがまず懸念されます。さらに、総合体育館の運営管理も、同じ方向で進められることになります。公務員が公園や教育施設の運営、事務管理を行うことは当然であります。本議案は、教育分野にもかかわるところであり、特に指定管理者にはふさわしくありません。よって、反対するものです。 次に、議案第57号、
環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結について。 毎年、３億円を優に超える契約金額を当たり前にしていますが、そんな契約、随意契約を続けてよいのだろうか。以前、私は、少しでも契約金額を抑えるために、焼却施設の仕組み、構造などの専門分野の知識を身につけるための研修が市の職員にも必要ではないか、提案いたしました。当局は検討したいと述べたものの、その取り組みはあったのでしょうか。一向に成果は見えてきません。焼却場を建設した企業の談合事件は、一宮市との間で現在も談合事件として裁判が続いていますが、ＪＦＥエンジニアリング株式会社はれっきとした直属の同系列企業です。裁判を続ける一方で、直属企業に随意契約で仕事を回すことは筋が通りません。平成13年から、このような企業の言いなりで随意契約を続けてきたことは、市当局の姿勢が問われます。当局の改善を求め、反対します。 次に、議案第64号、新
庁舎機械式立体駐車場建設工事の請負契約の締結について。 新庁舎建設によって市役所東にある駐車場が使用できなくなるとして代替の駐車場を建設する事業ですが、当初案から大きく変更され、高さ36メートルという建物になります。 その経過についても、地域には十分な説明はされていませんでした。地域からの要求によって急遽説明会が開かれたものの、このように決めたから了解してほしいというような報告ではなかったでしょうか。一たん決まったものは、何を言おうが変更されない、泣き寝入りするしかないと周辺住民のあきらめ顔が浮かびます。排気ガスによる問題、日照権の問題など、地域住民の皆さんに新たな生活不安をふやす事業には賛成できません。 新庁舎建設、総工費120億円と言われていますが、この立体駐車場建設に３億円余が先行投資されます。新庁舎への一極集中ではなく、現在ある尾西庁舎、木曽川庁舎の有効な活用をまず検討すべきです。 ツインアーチ１３８の建設で、当時、ある週刊誌は無駄遣いの象徴と大きく取り上げました。大型事業の集中で、一宮市の悪名を再び全国に発信するものでしょうか。国・県の押しつけ合併は、ゼネコン優遇事業の強行そのものです。自公政権から民主党政権にかわっても、中身はそのままです。国民、市民が願っているのは、安心して暮らせる政治です。国民が主人公と言える政治の実現に向け、御一緒に力を合わせようではありませんか。 以上で反対討論といたします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 33番 太田文人君。
◆３３番（太田文人君） （登壇、拍手） 私は、一輝会の太田でございます。 私は、議案第42号、平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算について、一輝会を代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。 特に、議案第42号の補正の中の駅前ビルについて述べさせていただきます。 平成17年の合併により、人口38万人余の新しい一宮市が誕生いたしましたが、新しい一宮市が、活力があり、経済基盤、社会基盤が整った元気な市であり、市民が生き生きと暮らせるまちとなることを切に願い、今日まで活動してまいりました。 そうした中で感じることは、旧２市１町の市民の皆さんが新しい市民としての一体感を織りなし、自分たちが住んでいる新一宮市に誇りを持てることがまず何より大切で、今後のまちづくりを進める上で大変重要であるのではないかと考えております。 それでは、一宮市をイメージする場所はどこにあるのかと言えば、まず最初に思うのは、一宮駅を中心とした中心市街地であり、たくさんの人が訪れる駅前であることは多くの人が思っていることと思います。私自身、行政視察などでいろんなまちへ行き、そのまちをイメージするのは、やはりそのまちの駅をおりた場所であり、その場所ににぎわいや活気があるのか、また駅前はきれいなのか、人々が生き生きと活動しているのかなどといった状況を私自身が肌で感じたことがそのまちの印象であり、イメージとして大きく心に残っていることは間違いありません。 そこで、今の一宮駅前を訪れた人がどういった印象を抱くのかであります。一宮市を訪れた人々がよい印象を持たないまちを、私たちは誇りを持って「私は一宮市民である」と言えるでしょうか。 以前、新聞の記事に、ＪＴＢの支店長が退職後の住まいを名古屋市内ではなく大変魅力を感じた一宮市内に構え、その前の支店長も同じように一宮市を選ばれたとの記事を読んだ覚えがあります。ＪＴＢの支店長という全国各地を御存じの専門家が、住むには一宮市が住みよいまち、住みたいまちであると実感しておられることがよくわかります。 確かに、大都市名古屋の中心まで鉄道で10分足らず、また岐阜市へは７分と、これほど便利なまちはほかにはなかなか見当たらず、また全国各地でも医師不足などのいろんな事情で減少傾向にある病院についても、一宮市内には公共、民間とともに医療環境が大変充実しており、今後ますます増加する高齢者にとっても安心し、大変利便性の高いまちであると思っております。 しかしながら、一宮市が住みやすいまちとはいえ、現在の駅周辺は38万都市の中心市街地としてのにぎわいを失っている現況にあると言わざるを得ません。やはり、中心市街地の商店街は元気で、駅周辺に活気やにぎわいがないと都市の魅力が半減し、こうした状況が今後の市の発展や企業誘致の推進にも支障になるのではないかと懸念をいたしております。 言いかえれば、中心市街地や駅周辺に人を呼び、にぎわいや活気を創出する施策を進め、誇りの持てる一宮市、活気のある中心市街地づくりをすることこそが合併後の一宮市の最重要課題ではないかと考えております。 だからこそ、市内の各地、各所を結ぶバスや鉄道の結節点として現在でも１日８万人余の乗降客を有している、交通弱者にとっても非常に利便性の高いこの場所に活気ある中心市街地に資する尾張一宮駅前ビルの建設を進め、にぎわいを創出することは、今後のまちづくりに必要不可欠であると信じております。 今６月定例議会の一般質問の中にもありましたように、私ども一輝会の竹山議員の駅前ビルの中に入る中央図書館の質問に対し、当局の答弁でもありますように、（仮称）中央図書館の整備面で図書館システムの構築のことを述べられておりました。これまでの豊島、尾西、木曽川、子ども文化広場などで稼働してきた図書館システム全体をこの機会に再構築するということを述べられておられました。 このように、（仮称）中央図書館や市民活動支援センター、子育て支援センターといったさまざまな公共施設ができれば、さらに利便性は高く、木曽川地区からも尾西地区からも、また周辺地域からバスや電車など公共交通機関を使って行くことができ、特に車を運転できないお年寄りや子どもたちにとっては非常に利用しやすい施設になると思っております。 また、当然これまで電車やバスで一宮駅を通過していくだけだった人々も、一宮市の（仮称）中央図書館にちょっと立ち寄ってみようか、本でも借りていこうかと思い、駅前ビルを利用する人、周辺で買い物や飲食をする人もたくさん出てくるのではないかと思っております。こうした駅前ビルの建設に合わせ、中心市街地の活性化策をハード、ソフト両面で進めていかなければならないことは、言うまでもありません。 しかしながら、この不況下で借金をしてまで駅前ビルをつくる必要が本当にあるのかといった御意見もお聞きします。この不況下であるからこそ、今こそ斬新なシビックテラスのデザインを取り入れた駅前ビル建設による大きな経済効果、波及効果が得られるのではないでしょうか。建設に充てることができる合併特例債が適用でき、国の補助制度がある今の時期こそが、市民に多くの借金を残さない絶好のチャンスであるということは言うまでもありません。 こうした時期を逃さず、２市１町の合併による効果を実感できる尾張一宮駅前ビルの建設をぜひ進めていただき、一宮市民としての誇りを育て、中心市街地の活性化、さらには一宮市を元気にしていただくことを願うものであります。 議員の皆様には、尾張一宮駅前ビルの建設に御賛同賜ることを切に心からお願いをいたしまして、議案第42号、平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算についての賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 40番 末松光生君。
◆４０番（末松光生君） （登壇、拍手） 私は、民主クラブを代表して、議案第42号、
一般会計補正予算案について反対の立場で討論を行います。とりわけ２点です。１つは駅前ビル、そして関連をしますが、事業所税の関係もございます。それから、議案第49号の事業所税の関係です。以上を中心に反対討論をさせていただきます。 前提をきちっとしておきたいというふうに思いますが、私は、駅前ビルをつくることについて反対という立場ではない。手法の問題です。これは非常に大きな問題だろうというふうに思います。 特に、３月の当初予算では48億円、49億円、こういうような数字が示されております。６月補正では約９億円がされて、約57億円ぐらいということになるわけですね。ところが、建設水道委員会の中では、総工費が72億円というふうに報告をされておるわけでありますね。さらに備品だとか図書購入を含めたら、ちょっとこの数字がわからないということになるわけですね。そうすると、図書館だけじゃなくて、駅前ビル総工費が一体幾らになるのかわからないわけです。私のほうは、３月議会の中で49億円ぐらいだということで、そんなものかいなと、にぎわいがあればいいなというような視点から賛成をしてきましたが、今議会において、要するに予算が幾らになるかというのがわからないというような前提での論議というのは、これはもう大変な当局側の問題があるということをまず指摘しなければならないだろうというふうに思うんですね。 シビックの問題だって当初からあったわけでありますので、これはいろいろとやった結果云々ということで約９億円ふえる。こんなことがあり得るのかということに非常に大きな疑問を持つわけであります。 もともとプロポーザルというのは、業者選定含めてやっていくという手法であります。しかし当初からの予算がこれだけ大幅に、しかも総工費72億円という数字は今度初めて出てくるわけでして、これは市民も知らないし、議会のほうでもほとんど知らないというような状況なわけですね。こういうことがあっていいのかということですね。恐らく当局は、最初の当初予算で駅前ビルをつくることに決めたじゃないかと。したがって、あとどうなろうと、それはずっと賛成するのが筋だというような立場であるならば、これは市民や議会をまさに愚弄した態度としか言えないということを強く指摘しておきます。 特に、今議会に係る自治基本条例の中で、市民が主役だとか主体的に参加するとか、非常に理念的に高々とうたい上げているわけですね。ところが、この予算の決め方、提案の仕方を見ると、一体そこに、その自治基本条例の趣旨がどのように生かされているのか、市民がどうやって参加したんですか。議会がどういうふうにかんできたんですか。こういうことを、言っていることとやっていることは全く真逆だということなんですね。 だから、先ほど尾関議員が、市の職員の中であれはスローガンだというふうに言ったということも紹介されましたけれども、私は自治基本条例はまさにスローガンでしかないんじゃないかということを極めて強く懸念をするわけですね。市政運営のあり方について、強く問題点を指摘しておきたいというふうに思います。 それから、先ほど中心市街地の活性化の問題がありました。駅ビルというのは、中心市街地の活性化の一つの要素である。そのほかには本町の問題とか、さらにはそういう商店街の問題、市庁舎の問題等々含めて、全体に中心市街地をどう発展させていくか、こういう視点で私たちは論議をしてきたはずなんですね。 その中で、どういう論議か。駅ビルの中に大学が来るということが一つの大きな要素だったはずなんですね。この大学が進出を断念した。大学が来るときにどういうふうに言っていたかというと、若者がいっぱい集まって、あの周辺でさらに活気を呈してくるということを一つの大きなうたい文句というか、そういうことにしてきたわけですね。中心市街地活性化の中心的な役割を大学が果たすということになっていたというふうに理解をしています。 しかし、その大学が進出を断念した。しかし、そのことについて市当局は、何らの総括もなしに、中心市街地、とりわけ駅周辺部の活性化、若者を呼び込むということができなくなったことについて、じゃ、もう一度中心市街地をどのように活性化していくかということについて論議を一向に巻き起こそうとはしないわけですね。議会の中でもしていないわけ。市民の皆さんにも問うていないわけです。一体、これどういうことなんだということを強く指摘していかなければならないと思うんですね。 私は、駅前ビルが立派になるということに懸念を持っているんです。どういうことか。市は、こういうふうに言っていた。駅におりた人が中心市街地を回遊するという、人の流れをつくると言っていた。しかし、そんなことは、幾ら百万遍言ったってつくれないです。強制的にどういう施設をこの本町かいわいを含めてつくるかというところに、そのことができて初めて人の流れをつくり出すことができるわけです。 したがって、駅前ビルを完全に完成された立派なものにすることは、逆に中心市街地、とりわけ本町かいわいを中心とする商店街の切り捨てになるということを私は強く懸念して、その問題は幾つかの機会に指摘をさせていただきましたが、今回の駅前ビルについても同じことが指摘できるというふうに思います。市が本当に中心市街地、一宮市の活性化を本当に真剣に考えているなら、大学が来なかったことの総括と新たな活性化の方針を、みんなで、市民も含めてつくり上げていくということが極めて重要だというふうに思います。そういう視点から、とりわけ今議会は自治基本条例が制定されるわけなんですから、それをきちっと行動の中で生かしていくということが重要だというふうに思います。言っていることとやっていること、理念と具体的な政策遂行にこれだけ差があるというか、真逆な対応ということについては問題があるということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。 次に、事業所税の関係について、これも簡単に触れさせていただきます。 一宮市の事業所は何も繊維だけじゃありませんし、それぞれ企業の経営状況も大変だという点については、変わりはないわけですね。どうして繊維工業だけ４分の３の減免があって、その他のところは２分の１なのかという理由は全くわかりません。市長は政治的判断だと言う。それは、何も語っていないことになるわけですね。何の理由にもならないんです。みんな中小企業の皆さん、大変困っているわけです。 しかし、事業所税という、そういう税が国が定めておるということからすれば、これを廃止することはできないとする立場でもありますので、できるだけ減免をしていくという措置は当然だ。 したがって、繊維工業だけじゃなくて、同率で同じように中小企業にも減免を適用させるのが当たり前だ。これは税の公平という視点からも当然の措置だというふうに思いますので、議案第49号のほうにも反対をいたします。 以上で反対討論といたします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） ８番 八木丈之君。
◆８番（八木丈之君） （登壇、拍手） 一輝会の八木でございます。 それでは、今回提案されました議案の中でも特に重要な議案を絞り込んで、先ほどの太田議員に続き、述べさせていただきます。 議案第45号、一宮市自治基本条例の制定について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 この条例は、一宮市のまちづくりに関する基本的なルールを定めたものですが、最終案に至るまでの過程において、多くの市民の方の「一宮市をよくしたい」という思いがたくさん込められていたり、市民、議会、行政が一堂に会し知恵を出し合ったりしたものであり、一宮市のまちづくりを進めていくに当たり、策定過程、内容ともに大変ふさわしいものであると考えております。 具体的に申しますと、この条例の策定は、２段ロケット方式と表現される手法により進めてられています。最初は、平成20年度の一宮市（仮称）自治基本条例を考える会であります。考える会では、すべて公募による33名の市民の方々が条例の基本的な考え方を提言書にまとめられました。また、まとめるに当たっては、委員33名の意見だけではなく、ヒアリング、タウンミーティング、そしてフォーラムなどにおいて広く一般市民の方々の意見を聞きながら作業を進めております。 特に、アンケートにおいては、単に用紙を配布・回収するだけではなく、考える会委員の方がみずから町内の寄り合い、そして職場、公民館、イベント会場などに出向き、自治基本条例について説明をした上で回答をいただくという手法を多く採用されております。 今回の提言書をまとめられた考える会の皆さんの思いを少し紹介します。 まず、委員の中で、新一宮市38万人の市民１人１人がお互いに理解し合い、ともに助け合い、だれにも住みやすい安心な楽しい一宮市をという願いから参加しましたという意見。また、市民１人１人が「私に何ができるか」という意識を持とう。そして、別の委員は、市民全員と市、これは行政です、そして議会、これは議員のみんなが手を携えて一宮市の未来をつくりましょうなどの多くの意見が寄せられていました。 また、考える会に続き、平成21年度には（仮称）一宮市
自治基本条例素案検討委員会が設置されました。市民、議会、行政が一堂に会し、条例素案を策定しております。市民である考える会が策定した提言をベースに、まちづくりの重要な担い手である３者がそれぞれの立場で検討し、議論を重ね、素案をまとめ上げたというものです。 私も、一議員として、この素案検討委員会に参加させていただきました。もちろん、一議員としての参加ですので議会代表ということではありませんが、私は議会に身を置く者として、そうした視点での一宮市のまちづくりを訴えました。 議論の過程では、意見が対立する場面もありましたが、こうした一宮市のよりよいまちづくりのための真剣な議論を経て条例素案が完成したということです。内容についても、地域主権の伸展や少子・高齢化の進行などに対応するため、みんなでまちをつくっていくこと、そして市民も議会も行政も頑張ることが明記されております。その上で、情報の共有、参加、協働、有効性の４つの原則に基づき、まちづくりの制度や仕組み、市民、議会、行政それぞれの役割などについて次代を見据えた的確な方向性が書かれております。また、連区単位のまちづくりや市政への子どもの参加など、一宮市の独自性を網羅された内容となっております。 以上のことから、本条例案は一宮市に本当にふさわしいまちづくりの基本ルールであることを考えることから賛成の立場での討論とさせていただきますので、どうか議員の皆様、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） ９番 細谷正希君。
◆９番（細谷正希君） （登壇、拍手） 議案第42号、平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算案について、一宮市民クラブを代表いたしまして反対の立場で討論を行います。 一宮市民クラブといたしましては、今回の議案のうち事業所税、そして話題になっておりますＪＲ一宮駅前ビルについて反対の立場で討論いたします。 事業所税につきましては、この後、倉石議員が討論されます。そのあたり分担して行ってまいりたいと思います。私は、駅ビルについて討論を行います。 ８款土木費、５項都市開発費、２目再開発費における尾張一宮駅前ビルについて、この後長いので、駅ビルとずっと言わせていただきます。この駅ビルについて３点の角度からお話しさせていただきたいと思います。 まず、１点目は財源の問題、そして２点目は駅ビルの設備の問題、そして３点目は駅ビルの設置理由、今必要かという、その３点から段階的に討論を行います。 まず、駅ビルの財源の問題です。 先ほど来お話が出ておりますが、48億円、49億円と言われていた駅ビルが、本体工事、今回の予算案では57億2,800万円にはね上がって予算計上されました。図書館費を含むと66億円弱ということです。私も所管の建設水道委員会で、今回合併特例債事業としてこの駅ビルが上程されております。その総額は幾らになるんですかというお尋ねをさせていただいたところ、その総額としては72億円という答弁でした。非常に驚きを隠せなかったわけでございます。すべての建物のうち、商業施設や交番などは合併特例債を適用できませんので、8.3％の面積が適用できないということです。 それで、全事業費の72億円の内訳はということになりますと、社会資本整備総合交付金が13億円、そして合併特例債が51億円、一般財源が８億円であります。合併特例債の３割は、皆さん御存じのように交付税措置されません。つまり、51億円の３割、15億3,000万円は、すべて市民の借金ということになります。さらに先ほどの一般財源８億円分を加算しますと、23億3,000万円がすべて市民の負担となるわけであります。当初の48億円、49億円、こういった報告、こういった数字から比べると、実に半分近くが市民の負担で今回の駅ビルをつくらなくてはいけなくなった、そういったことになります。 一宮市の人口統計からその推移を見てみますと、いよいよ来年度から人口減少が始まると予測されております。また、高齢化率を見ますと、現在20％を超えておりますが、５年後には65歳以上の方は25％を超えるというふうに予測されております。つまりは、労働人口が減少していく。そういう中、一宮市の税収増加、現状では大変厳しい状況にあるのではないかというふうに思います。そして、市税収、先ほど委員長報告にもありましたが、昨年、一昨年と18億円、15億円と市税は減収してまいりました。２年間で33億円もの減収という状況です。 問題は、そのような状況でもあるにもかかわらず、今回は当初説明されていた金額より大幅にアップしたということです。その理由を尋ねましたところ、目玉であるシビックテラス、そしてホールをつくることにより金額が増加した、そういったことでございました。 先ほど、末松議員もプロポーザルのお話をされておりました。そもそもプロポーザルにて選定し、その選定結果を導き出したのは行政当局であります。シビックテラスを選定する際に、そのプロポーザルで提案していただいて総合評価をする際、これをわかりやすく御説明しますと、私も今スーツ着てネクタイして靴を履いておりますが、お買い物をするときに、お店の店員が何人かいました。店員それぞれ私をトータルコーディネートしてくださいよとお願いしますと、大体予算はこんなものでお願いしますねということで提案してくださいと言いました。ところが、出てきた数字が自分の持っていたお財布より非常に高額な見積もりになってしまった。これはやっぱり考えなければならないのではないでしょうか。一宮市の厳しい財政状況を考えれば、少しでも安くなるような工夫をしていただける提案を採用すべきであったと感じる次第です。 さらには、毎年3,268万円、またＪＲ等の土地代のほかに１億6,000万円かかる。合計２億円の毎年のランニングコストがかかってきます。地方自治法第２条の第14項において、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあります。今回の予算案においては、本当に最少の経費で最大の効果を挙げることになるのか、大きな疑問を感じています。 財源の問題につきましては、一宮の今の現状をかんがみると、しっかりと見直すべきは見直すべきであると感じている次第です。 次に、２点目の設備の問題に移ります。 今回、図書館が駅ビルの内部に入ります。かねてより閉架書庫、いわゆる本の倉庫を屋上につくることに、本当に大丈夫か、こういったことでお話をさせていただいておりました。 その屋上に乗っかる本及びその書庫の総重量は何トンになるか。何と、800トンに及ぶという答弁でありました。800トンといいますと、自動車大体１台１トンとすると、駅ビルの屋上には800台の自動車が上に乗っかっている。そのような状況の中、私は素人ですのでわかりませんが、当然足場であり鉄骨であり、それなりに経費が余分にかかってくるであろうといったことも懸念されます。そうしたお尋ねをさせていただいたところ、あるのとないのとでは500万円しか変わらないよといった答弁でした。非常にこの点については疑問を持っております。 また、駐輪場・駐車場問題につきましては、一番最初に駅ビルができる当初から、どうなっていくか非常に大きな問題でありました。現時点でその運用面が決まっていないというのも、非常に疑問が持たれます。 また、この駅ビルに入る子育て支援センターについてです。子育て支援センターのエレベーターの幅、それが実は問題でありまして、子育て支援センターに実は双子のベビーカーが入れないということが答弁上わかりました。双子の親としては、非常に悲しい気持ちになった次第であります。１階のフロアなら大丈夫です、すっと押していけばいいので。それを、エレベーターに乗って上がっていかなければいけないのに、そのエレベーターにツインベビーカーが入れないというのは、非常にやっぱり寂しいなと。設備面での問題を指摘させていただきます。 さらに、西日対策の問題もございます。今回西側、線路側についてはガラス張り、東側についてはオープンテラスという形になっておりますが、委員会でもさまざまな議員から御指摘がありました。温度管理の問題、また直射日光の問題、降り込む雨の問題等、さまざまな角度で議論がなされております。非常にそのあたり、でき上がったのはいいが、非常に暑くて使えない、いろいろ問題があって使えない、それじゃ困りますので、しっかりとそのあたり議論をしていかなければいけない部分となっております。 次に、最後の設置理由。今、必要かという問題であります。この１月に、修文大学が駅前進出を断念されました。計画されていたツインビル構想と若者が集うといったもくろみは、なくなったわけであります。これは、これまでの計画を覆す非常に大きな出来事であるというふうに感じております。 財源の問題、そして大学が進出を断念したという問題。その点から、今本当に駅ビルが必要なのか、それが大きなテーマになってまいります。副市長の答弁では、市長マニフェストに載っているから、また図書館を建てかえなくてはならないから、中心市街地活性化の起爆剤になれば、こういった答弁をいただきました。市長マニフェストに載っている。確かに100％実行して４年間で実施するというのは、非常に重要なことであると思います。 しかし、市長が４年前に立候補されて決意された時点と、今の状況が大きく変わっております。先ほど説明いたしました一宮市税収が大きく減っている点。また、大学が進出を断念した点。そのあたりもかんがみましても、市長マニフェストをこのまま強力に押し進める、そして財源の面で、減収している部分にもかかわらずさらに上乗せして駅ビルを建設していくことに、大きな疑問を感じます。 また、図書館につきましては、さきの３月議会でも提案させていただきました。仮に、図書館の建てかえが必要であれば、その後計画されている一宮市庁舎のほうに図書館を持ってくるような検討をしたらどうだ、こういった提案をさせていただきましたが、人の回遊という面から見れば、一宮市の交通網は、バスにしても電車にしても駅周辺に集約しております。その回遊性から考えれば、駅からこの一宮庁舎の図書館に来ていただく。その間に、いろんなショッピングを楽しんでいただく。そういった形で人の回遊というのがつくっていけるのではないかというふうに考えるわけであります。 さらには、効率の面から考えても、２つの建物をつくるんじゃなく、財政面からも非常に苦しい状況ですので、１つの建物で我慢していく。我慢しなくてはいけない財政状況にあるというふうに考えているわけであります。 ちなみに、今回新庁舎では、上下水道部が合併特例債の適用外です。その部分を仮に尾西庁舎に今のまま残っていただくと、10億円の合併特例債が適用になってまいります。そういう面から考えても、財政面からも、非常に有効なのではないかなというふうに思います。 最後に、先ほど来、自治基本条例のお話がございました。私も、この自治基本条例、今後の一宮市においても非常に大きな意味を持つ条例になってくるということで、大賛成でございます。その自治基本条例の第20条に、執行機関の役割及び責務として「執行機関は、公平、公正、誠実、迅速及び効果的に事務を執行するとともに、市民の福祉の増進を図るため、市民のニーズの的確な把握に努めます」とあります。市民のニーズをしっかりと把握して、今回の駅ビル建設にも臨まなくてはならないのではないかというふうに思います。 というわけで、今回の駅ビルの予算案については、もう一度立ちどまり、市民の声をしっかりと聞き、その必要性を、本当にあるのか、今必要なのか、一たん凍結することはできないのか、そういった面からも、今予算で計上されておりますが、それは今実施すべきではない、こういった観点から反対してまいります。 最後の最後で申しわけないんですが、本日、ワールドカップ予選が終わり、決勝トーナメントに日本チームが進みました。私、一般質問で決定力不足という話もありますよといったことを申し上げましたが、あらかたの予想を覆し、見事に決勝トーナメントに進出し、岡田ジャパン、頑張っております。多分、これまでの勝因はチームワークにあるというふうに思います。 自治基本条例、先ほどお話ししました市民、行政、議会のそのチームワークが今後の未来のチーム一宮をつくっていくのではないかというふうに思います。そういった意味では、市民にしっかりと声を聞く、また議会に対しても、49億円と言っていたものが72億円になるのではなく、しっかりと情報交換をしながらチーム一宮のために、この駅ビルを再度考えるべきだ、そういった観点から、今議案については反対をいたします。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 42番 渡部 昭君。
◆４２番（渡部昭君） （登壇、拍手） 私は、新政会を代表して、議案第42号、平成22年度
一般会計補正予算について、太田議員と同様に賛成の立場で討論を行います。 これまで私も、全国いろいろな都市を見てまいりました。38万都市の一宮市の顔として今の駅前はどうしても見劣りしてしまいますということで、特に、繊維関係の取引・商用で遠くから初めて一宮市に参った方々が、ここが本当に38万都市の人口がいるとは到底思えないという意見をいただいたこともございます。 今は壊されて青空駐車場になってしまっておりますが、旧駅ビルは昭和27年に竣工したビルで、それが50年もたって老朽化し、とても繊維のまち一宮、ファッション都市一宮の、また尾州ブランドの発信地の玄関口とは思えないほどのみすぼらしいビルとなってしまって、多くの市民から建てかえの要望が出たということが駅ビル建てかえの発端であります。 やはり、繊維のまちであるならば、ファッションセンスのあふれたデザインを備えた38万都市にふさわしい市の玄関口としての駅前ビルが必要となってくると思います。今回、計画されている駅前ビルのファサード、正面の外観は、外壁をルーバーで二重化して、たて糸と横糸が規則的に織りなす織物の美しさをイメージした外観と発表されておるわけであります。繊維のまちで生まれた者としては、駅前にふさわしい建物をぜひ建設してほしい、これが願いであります。 かつて、一宮の本町商店街といえば、尾張地区の周辺の各地から買い物に訪れる商業中心地として、にぎわいと活況を呈しておったものであります。時代が変わって、車社会の到来がその状況を一変させてしまい、全国どこの都市の中心市街地も苦境に陥っているのが残念ながら現状であります。 しかしながら、人口減少社会となって、当然ではありますが、高齢者がどんどんふえていく一方で子どもの数が減っていくという少子・高齢化社会になり、環境の問題と相まってこれからのまちづくりのあり方が問われているところでございます。 そうした中、今後のまちづくりの方向性としては、環境負荷の小さい持続可能な都市像として、コンパクトで歩いて暮らせるまちづくりを目指し、国を初め地方各都市において取り組まれていると聞いております。拡散した都市から集約した都市へ。言いかえれば、車でしか行くことができないまちづくりから、子ども、高齢者といった交通弱者でも行くことのできるまちづくりへと転換することは、非常に重要であります。まさしく、駅前ビルの計画は、その方向性にマッチするものであります。 一宮駅は、１日８万人乗りおりするという、バスや電車、タクシー、自転車等あらゆる交通機関が集中した交通の要衝であり、交通弱者でも公共交通機関で行くことができ、しかも一宮のちょうど中心地に位置しているという、このような利便性に高く、どの地域からもアクセスしやすい場所はほかにないわけであります。 先ほど、中心市街地が車社会到来により衰退してきたと申しましたが、一方で、中心部へ皆さん方が来ないのは、やはり中心部に魅力的な施設が少ないということも大きく影響していると言わざるを得ないと思っております。つまり、魅力のある施設、人が集まる施設をどうやって利便性の高い中心市街地につくっていくかが一宮の顔である、この地域にとって、さらには一宮にとって非常に重要になってくるわけであります。 今日まで私も全国に数回、行政調査に行ってまいりました。中心市街地の商店街がにぎわっているところは、やはり集客力のある核となる施設、魅力のある施設が存在している、そうした事実がございました。一宮市にとって駅前ビルがこうした集客力のある、魅力ある施設となることが喫緊の課題であり、他の都市のようににぎわいのある中心市街地となることを大変に期待しているところであります。 私も、議会生活が長く、さまざまな会合に出かけましたが、一宮の駅周辺でも会合を開き、その後会談ができる場所、そして300人程度が集まれる場所が必要と常々思っておりましたが、こうした場所がなく、名古屋まで出かけるということがたびたびであります。非常に残念でありました。 しかし、今回の駅前ビルにそうした人員が収容できる多目的ホールができますし、（仮称）中央図書館を初め、市民の憩いの場となる大きな空間のシビックテラスや子育て支援センター、市民活動支援センター、会議室、音楽やダンススタジオなどを備えた、お子さんや若者、子育て世代から高齢者に至るまで、だれもが利用できる大変魅力ある施設ができるわけであります。こうした魅力ある施設ができることによって、駅で乗りおりしている通勤・通学者の利用も見込めますし、一宮市を通過していた人が立ち寄る、さらには駅前ビルに立ち寄った方が魅力ある店舗があれば中心市街地へも、商店のほうにも足を延ばすことだってあるわけであります。 人は、人が集まるところに寄ってきます。つまり、人が人を呼ぶことであり、人が集まる核となる拠点施設を１つつくれば、それが波及効果となって、さらに魅力的な店舗や建物開発など、さらなる経済効果につながっていくことも期待できる、そう思っております。中心市街地の活性化の推進とともに、経済の活性化を進めることはもちろんでありますが、そうした施設による経済投資を経済効果、波及効果にどうつなげていくかであります。つまり、駅前ビルの建設を起爆剤に、連鎖的に民間開発につなげていくという発想も必要であります。 一方で、現在の豊島図書館、寄附していただいたありがたい施設でありますが、月日を経て、老朽化しております。耐震性もありません。また、体の不自由な人たちも行きたいが、行きにくい、バリアフリー的にも対応していないため、建てかえが急務となっております。 そのため、尾西図書館や木曽川玉堂図書館、子ども文化広場図書館など他の図書館との立地特性、役割分担を考えながら、新しい図書館をどこかに建設しなければならない。その建設場所を利便性の高い駅前とすることは、今後のまちづくりの方向性をとらえたものであります。市民のサービス向上に欠かせないものであると考えているところであります。 また、駅前ビルの建設については、平成18年８月に、議会に中心市街地活性化特別委員会が設置されました。平成21年８月に廃止されるまで３カ年、延べ10回の委員会において、さまざまな角度から慎重に審議、検討してきたものであります。その施設内容や必要性などをかんがみて、建設する方向で検討されてきたものであります。なぜ今さら中止といった意見が出ているのか、何のための議論であったか、疑問を持つところであります。 一方、建設費72億円について、財政的な面を心配されて、先ほど末松議員や細谷議員からも討論が出されておりましたが、その点につきましては、この駅前ビル建設費が平成の合併を果たした地方公共団体にのみ活用が許される大変有利な合併特例債の対象となることや、それとは別に国の交付金が12億円程度使えること、また臨時財政対策債を除いた実質的な市債の残高が平成20年度をピークに減少に転ずること、さらには直近の一宮市の財政健全化に関する各指標が国の定めた基準値を大幅に下回っていることなど、何ら心配に及ばない。かねてより、財政当局からも説明されているところであります。私どもは安心して、市と連携を図りながら、この事業を推進していけるものと考えております。 以上、るる申し上げましたが、中心市街地の活性化や良好な読書環境を一刻も早く待ち望んでいる多くの市民がおられること、平成27年度限りで合併特例債が使えなくなるといったことを考え合わせれば、図書館の機能をメーンに据えた駅前ビルの建設は、ぜひとも予定どおり平成27年秋ごろの完成を目指して、当局の一層の努力を切望するものであります。 ぜひ、建設を進めていただきたい。重ねて申し上げまして、私の議案第42号、補正予算に対する賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 36番 倉石義夫君。
◆３６番（倉石義夫君） （登壇、拍手） 議長から発言のお許しをいただきました。しばらくおつき合いをいただきたいと存じます。 私は、議案第49号、一宮市事業所税条例の制定についての中に明記されております第13条「市長は、天災その他特別の事情がある場合において、事業所税の減免を必要とすると認めるもの、その他特別の事情があるものに限り、規則の定めるところにより事業所税を減免することができる」という規定から、経過措置として規定されております附則の第２条、減免の内容について、すなわち繊維関係の中小企業の資産割について、その４分の３を５年間減免、その他の中小企業については資産割の２分の１を５年間減免するとした減免割合に差をつけることに反対するものであります。 それゆえに、議案第49号に反対ということになりまして、それにつながる議案第42号の歳入の数字が違ってくるわけでありますから、議案第42号にも反対ということになります。 私は、平成21年６月11日、事業所税課税により、ますます苦しくなる尾張地方の企業、減免等についてという項目で一般質問を行い、続いて平成21年12月７日の一般質問でも、平成22年秋から課税される事業所税により、ますます疲弊する当地の企業という項目で減免をプッシュし、続いて本年３月10日の一般質問でも、事業所税について減免等の内容について今まで検討されたこと及びこれからのスケジュールについてという内容で、減免のことを取り上げてプッシュをしてきました。 一方、平成21年５月26日に一宮商工会議所の会頭が来庁されて、事業所税についての要望書を市長に提出されました。そしてまた、平成22年２月24日に一宮商工会議所から減免の要望が出されました。 産業界に身を置く一人としまして思いますことは、この尾張地方の企業の苦しさは格別なものであります。私は、事業所税の減免について、今申し上げましたとおり本会議で３回も質問と意見を述べてきました。これがハチの一突きになったかどうかについては知る由がありませんが、当市が減免について決断をされたことについては評価するものであります。 平成22年３月12日付の文書、これは総務部市民税課の担当になりますが、企画総務委員会報告資料として、事業所税の独自減免についてということが報告されました。これを読んでみますと、事業所税の独自減免について。１、減免対象事業所。繊維工業（製糸、紡績、撚糸製造、織物、ニット生地製造、染色整理、綱・網製造、レース・繊維雑品製造、その他の繊維工業）のうち、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第１項第１号に規定する中小企業（資本金の額または出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人）に減免割合、資産割の４分の３。３、減免理由。繊維工業は市の中心的な地場産業であり、また広大な資産を有しているため。４、減免期間。平成22年から平成26年度という文書であります。 少し長くなりまして申しわけありませんが、いい機会ですから述べさせていただきますと、今読み上げました事業所税の独自減免についてに添付されております産業別事業所税額（平年ベース）という表の内容であります。製造業、卸小売業、その他に分けて、資産割、従業者割について事業所税対象の会社数、その税額が詳しく明記されております。 それを見ますと、事業所税対象会社数765社とあり、その事業所税額は12億8,670万円となっているわけであります。委員会当日、詳しく説明をされたのかどうかわかりませんが、従来から発表されてきました事業所税は、約18億円という数字でありました。私の頭の中に入っておりますのも、約18億円。当局の説明で、交付金でカットされるので実収は約４億円ということでありました。 後になって交付金のカットの件は、国・県に確認しなかった当局のミスということを渋々弁明されましたが、従来発表されてきました事業所税収入約18億円という数字は、どのような計算からなされたものでありましょうか。本年３月12日に添付表を出しただけで、前から言っていた数字がこのような理由から間違いでした、おわび申し上げますの言葉は、我々の耳には届いておりません。どのような理由で、どのような思惑があるのか理解に苦しみますが、市政運営が独善的になってきていると危惧をするのは、私一人でありましょうか。 きつい言葉で申し上げましたが、御賢察のほどをお願いし、これからの市当局の対応、態度に注視していきたいと思います。 本題に戻しまして、本年３月12日付の事業所税の独自減免についてが発表されるや、繊維工業以外の他の業種からの反発が数多く出されました。私に対しましても、反発の御意見が寄せられました。市当局にはもちろんのこと、ここにおられます議員の皆様方にも、どうなっているかといった反発の御意見が寄せられたものと思います。 その強い反発に抗し切れずといいますか、本年５月31日、総務部市民税課発信で一宮市事業所税条例に関する減免の概要（案）が配付され、今議会で議案第49号になっているわけであります。繊維工業については、期間、平成22年10月１日から平成27年９月30日の間、資産割額の４分の３を減免する。そしてまた、繊維工業以外については、平成22年10月１日から平成27年９月30日の間、資産割額の２分の１を減免することが追加されたわけで、繊維工業以外の要求に配慮したと言いたいのでありましょうが、私が思いますに、中小企業の全業種について５年間、資産割の４分の３を減免させていただきますので、ぜひ御協力よろしくお願い申し上げますと、初めから頭を下げればよいのにと思う次第であります。 一宮市の市民憲章の前文に、「わたしたちのまち一宮市は、木曽の清流と豊かな濃尾平野にはぐくまれ、先人のたゆまぬ努力により、繊維を中心として発展してきました」とあります。繊維産業、繊維関連産業は、一宮市の基幹産業として税金面、雇用面、あらゆる面で市の発展に貢献してきたことはだれしも認める事実でありますが、他の多くの企業の御努力、お支えのおかげで当一宮市がここまで来ているわけであります。事業所税の減免について、市当局の内部でどのような議論がなされたのか知る由もありませんが、どうも短絡的で、じっくり議論されてきたようには私には思われません。 そしてまた、税金を納付してくださる産業界、経済界にしてみれば、できるだけ会社の出費は少ないほうがよろしいわけでありますが、事業所税は法律で決まっている制度なので、逃げるわけにはいかない。しかし、この事業所税の運用に向けて、経済界と市当局がどのような接点を持ち、どのような説明、ディスカッションをされてきたのか、甚だ心もとないつながりのように私には思えてなりません。 減免については、市長の裁量にかかっているわけでありますから、国・県のほうも、ああしなさい、こうしなさいという筋合いのものではないと思いますが、それでも減免について一宮市が新しい動きを起こせば、既に事業所税を実施している70以上の都市に何らかの影響を与えることが考えられるわけでありまして、その点で国・県との接点を密にしておくとは重要なポイントでありますよと私は主張し、申し上げたいわけであります。 この事業所税なるもの、地方税法第701条の30から701条の74に規定されている地方税であり、目的税であります。条件を満たした各都市に、直接税収として入るものであります。昭和50年に創設されて、昭和51年11月１日より施行されているものでありますが、固定資産税の二重取りと言われている問題の税金であります。 愛知県では、名古屋市、豊橋市、豊田市、岡崎市が既に実施されており、周りでは、静岡市、浜松市、岐阜市が該当の市になっております。そして、平成21年４月から春日井市がこの税の徴収市に仲間入りして、三重県四日市市が本年８月から徴収、いや、各企業からの申告ですから納付といったほうがよいかもしれませんが、スタートするわけであります。 私の質問で、四日市市のことも十分に勉強しておいてくださいねと申し上げておきました。四日市市は減免のことを真剣に検討されて、事業所税減免条例案で四日市市長という見出しで４月末に私の手元に届いております文章をはしょって読ませていただきますと、「事業所税減免条例案で四日市市長、税の公平性よりも中小救済の公益を、法に基づいて課税すべき自治体が条例をつくって税を減免する。四日市市の田中俊行市長が８月から導入が決まった事業所税と不況に苦しむ市内の中小企業への配慮等を考えてひねり出したのが、21日に発表した全国初の減免特例の条例制定だ。（違法にならないか）熟慮を重ねた。清水の舞台から飛びおりる気持ちで決断したという取り組みに各地の自治体から問い合わせが来ている。地場産業の萬古焼業界などは製品を並べるスペースそのものが課税対象だ。さらに、従業員100人以上なら、給与総額の0.25％を市に納めなければならない。といいまして、課税の大原則の一つは公平性だ。納税者も税率も、法で定めてある。業種で対象を絞ることはできず、条例案では資本金などの額が１億円以下の法人・個人として、中小企業全般を対象とした。また、５年間の時限措置としたのも、恒久措置にすると税制度を変えるに等しいためだ。減税額も、全額免除なら税を取らないことになるため、段階的に実施する。総務省市町村税課の担当者は、法と条例に基づいていればよく、減免措置に問題はないと話すが、市事業所税推進室は、違法と指摘されないよう国に確認を重ね、条例案を検討したという。そのほかもありますが、時間の関係で割愛をします。 四日市市では、市議会に対する説明、そして事業所への対応が事細かに明記されておりまして、当一宮市の進め方とは比べものにならないくらい慎重に事細かに進められている姿が見えます。四日市市は、平成22年８月１日から平成23年７月31日の期間、全中小企業に対し、減免割合６分の５、そして次の１年間は減免割合６分の４にする。順次、減免割合を６分の３、６分の２、６分の１にして、平成27年８月１日からは全額納めていただくという方式であります。ここに来るまでに、関係先とかなりディスカッションをしてつくり上げたということが十分に読み取れるわけであります。当一宮市の今までの取り組みを報告・提出書類から見ておりますと、魂の入れようが少ないのではないかと思うのは私一人でありましょうか。 四日市市は、地場産業の萬古焼業界に特別の恩恵を与えておりません。課税の公平性を保つためであります。当一宮市の発展に寄与してきたすべての企業に減免の恩恵を与える必要があります。そして、一言申し述べますと、この減免の対象に入っていない、規模の割に大きい企業についても、今の日本の経済活動では非常に苦しい毎日だということであります。 少し長くなりまして申しわけありません。決定に対するプロセスの問題、関係先とのディスカッション、調整等にも言及いたしました。やはり減免に差をつけるべきではないと考えます。よって、議案第49号と議案第42号に反対するものであります。 以上、反対の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより直ちに採決いたします。 議案第42号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第42号は原案どおり可決されました。 次に、議案第43号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第43号は原案どおり可決されました。 次に、議案第44号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案どおり可決されました。 次に、議案第45号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第45号は原案どおり可決されました。 次に、議案第46号より議案第48号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第46号より議案第48号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第49号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第49号は原案どおり可決されました。 次に、議案第50号より議案第52号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第50号より議案第52号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第53号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第53号は原案どおり可決されました。 次に、議案第54号より議案第56号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第54号より議案第56号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第57号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第57号は原案どおり可決されました。 次に、議案第58号より議案第63号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第58号より議案第63号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第64号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、議案第64号は原案どおり可決されました。 次に、議案第65号及び議案第66号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第65号及び議案第66号は原案どおり可決されました。 次に、承認第１号より承認第５号に至る各議案について、原案を承認するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、承認第１号より承認第５号に至る各議案は原案を承認することに決しました。 暫時、休憩いたします。 午後０時１４分 休憩 午後０時２０分 再開
○議長（浅井俊彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第31より日程第36まで、すなわち請願書第57号より請願書第62号までを一括議題といたします。 お手元に配付したとおり、各委員長より請願書審査結果報告書が提出されましたので、御報告いたします。……………………………………………………………………………………………………… 請願書審査結果報告書◯企画総務委員会請願番号請願者住所氏名請願の要旨審査結果措置５７一宮市篭屋５－７－７
野田晃朗 外１名愛知県競馬組合が計画中の場外勝馬投票券発売所「
一宮場外馬券発売所（仮称）」の設置について、地域社会の発展のため、市は愛知県競馬組合に対し、同意書を提出されたい。採択市長に送付５９一宮市天王２－５－22
一宮民主商工会婦人部
永井政子 外1,046名所得税法第56条を廃止するように国に対し意見書を提出されたい。不採択－６１一宮市開明字東屋敷21
高野島を守る会
代表越野久雄
外560名
場外馬券発売所設置に反対されたい。不採択－６２一宮市篭屋２丁目８－22
松井紀久雄 外２名篭屋地域の
場外馬券売り場設置計画に同意しないこと。不採択－◯福祉健康委員会請願番号請願者住所氏名請願の要旨審査結果措置６０一宮市祐久字十間城45
公立病院を守る会
代表 大塚紀男
県立循環器呼吸器病センターの病棟・医療施設と跡地を「一宮市民病院の分院」として活用されたい。不採択－◯教育次世代委員会請願番号請願者住所氏名請願の要旨審査結果措置５８一宮市大和町苅安賀字上西之杁48
湊俊夫平成22年度予算において、「教育の機会均等」の理念を引き継ぎ、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために、市独自の授業料助成制度を実現していただけるよう、前向きに検討されたい。採択市長に送付………………………………………………………………………………………………………
○議長（浅井俊彦君） この際、各委員長より補足説明を求めます。 企画総務委員長 渡辺之良君。
◆企画総務委員長（渡辺之良君） （登壇） 請願書第57号、「
一宮場外馬券発売所（仮称）」設置促進に関する件、請願書第59号、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める件、請願書第61号、
場外馬券発売所設置に反対を求める件及び請願書第62号、
場外馬券売り場設置に反対する件につきましては、17日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。 各請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。 まず、請願書第57号、請願書第61号、請願書第62号の審査に当たり、委員より、今までなかった施設、しかもそれが場外馬券売り場ということで、地域の皆さんが非常に不安に思っていることは十分理解できる。設置反対の意見としては、町内会の同意手続に問題があったとのことであるが、町内会の運営方法はおのおのの町内会で異なっており、町内会のルールについてまで我々が介入することはできない。また、設置予定地の近くには既に多くのパチンコ店や成人向けの映画館、また考えさせられるような飲食店もあり、それらが設置されたときにはこのような声は起きなかったようである。この場外馬券売り場が周辺住民の生活に悪影響を及ぼすなどと一概に決めつけることはできないと思われるので、請願書第57号については採択、また請願書第61号及び請願書第62号は不採択にすべきとの意見がありました。 また、他の委員より、請願書第57号については町会長からの請願であり、場外馬券売り場の設置については、市が設置を決めるのではなく、許可申請が提出された時点で農林水産省が法に照らし合わせ、近隣施設との関係、距離、形態を総合的に判断して結論を出すとのことである。よって、請願書第57号は採択、また請願書第61号及び請願書第62号は不採択にすべきとの意見がありました。 また、他の委員より、当該地の近くには医療施設、保育園、児童遊園もあり、法的にもどうかと思うし、住民の不安も大きいことから、そういった施設ができること自体が問題だと考える。また、住民説明会での若い母親からの話によると、現在のパチンコ店の駐車場で下校途中の女の子が男にじろっと見られて恐ろしくなり、足がすくんで帰れなくなり、その家に逃げ込んできたということであった。また、設置促進の請願者が篭屋地区の町会長ということであるが、その手続が町内会の意を十分に酌んだ正式なルールを経たものなのかという点で問題だと思われる。篭屋地区から賛成と反対、双方の請願が出ているということは、もっと説明会を開いて、その場で住民の意見、不安なども出し合い、それに対して解決策を見出すことが必要と考える。よって、地元の合意が不十分な段階では、これらの請願については継続審査にすべきとの意見がありました。 また、他の委員より、町内会の意見が２つに分かれており、双方の言い分は非常によくわかる。また、市議会の結論が市長の判断材料の一つにされるのであれば、ここでの判断は非常に難しいものとなる。仮に、議会が賛成、反対のいずれかの意思を示しても、最終的な判断は農林水産省が行うものであり、その結果については当局すら全く予想できないとのことなので、これらの請願に対し継続審査や賛否など結論を出すことはできないとの意見がありました。 また、他の委員より、この問題については、あくまでも地元住民の皆さんにしっかりと話し合ってもらって、その結果を市長がどう判断するかということだと考える。こうした地域の大きな問題が市議会にゆだねられたことは理解できないし、ここでの判断が市長の判断材料の一つとされ事を進めようとするなら、今ここで結論を出すことはできない。さらに、一宮市の競輪事業と違い、この場外馬券売り場の設置が本市にどれだけの利益をもたらすのかも、果たして疑問であるとの意見がありました。 また、他の委員より、過去には、こうした数多くの署名が届けられても市長は判断を変えなかったケースが多かったが、このように地域の声を聞こうという姿勢に変わられたことに対しては大いに評価したい。本来であれば、農林水産省が許可するかしないかの問題であり、その前段階で市長が市議会の判断が欲しいとか、あえて議会がどちらかを選択しなければならないのであれば、設置促進の請願のほうに賛成し、設置反対の請願については賛成しないとの意見がありました。 なお、複数の委員より、今回のケースを機に高野島を守る会が発足したことは町内会にとっても意義あることであり、今後は地域が一つになって町内会のさまざまな事案について考え、動いていただきたい。また、過去、病院の結核病棟建設に際し、ある町内会が賛成、反対の２つに割れ、そのしこりが長い間続いたと聞いている。今回のケースで、この町内会がそうしたことにならないことを希望するとの意見がありました。 委員会としては、請願書第57号、請願書第61号及び請願書第62号について、まず継続審査について採決したところ、賛成少数をもって継続審査を否決し、直ちに各請願の願意について採決した結果、請願書第57号は賛成多数をもって願意を妥当と認め採択、また請願書第61号及び請願書第62号は賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 次に、請願書第59号の審査に当たり、複数の委員より、大まかな数字では現在、青色申告者は96％、白色申告者は４％である。現在の税法ではそれぞれにメリット、デメリットがあり、それを理解した上で白色、青色のどちらにするかを個人が判断している。また、家族従事者の場合、一般の従業員と同じように８時間労働を拘束しているものではないので、86万円控除の話だけを取り上げて56条廃止を訴えるのではなく、税体系を見て、何が大切で何が不要なのかを全体的に考えていくべきである。さらに、白色申告では、家族の方の所得配分がはっきりしないし、帳簿などによる金銭の裏づけ書類も原則必要ない。この裏づけがはっきりするなら86万円控除を撤廃するための理由となるが、現実にはあえてそれを理解した上で白色を選択している方もいる。課税の適正、公平を一層推進するためには、やはり適正な記帳慣行を確立し、申告納税制度の実を上げていくことが必要なことから、56条の廃止を求めるのではなく、青色申告のほうを普及・奨励していくべきと考える。よって、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 一方、他の委員より、所得税法は明治時代に制定され、戦後、シャウプ勧告によって個人課税が原則となったが、所得税法のこの部分だけはそのまま残った。現在の所得税法は、男女平等、男女共同参画という観点から、また家族従事者や後継者不足の問題からも、この時代にそぐわないものになっているので、本請願を採択し、国に対し意見書を提出すべきとの意見がありました。 委員会としては、請願書第59号については採決の結果、賛成少数をもって願意に沿いかねるため、不採択とすべきものと決しました。 以上、補足説明といたします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 福祉健康委員長 犬飼万壽男君。
◆福祉健康委員長（犬飼万壽男君） （登壇） 請願書第60号、
県立循環器呼吸器病センターの跡地利用に関する件につきましては、18日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。 本請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。 審査に当たり、委員より、循環器呼吸器病センターの跡地利用で決まっているものは、１階部分にがんセンターの尾張診療所が入ることだけであり、そのほかの部分については、県のすべての部署で検討しているとのことである。そもそもこの土地は、病院をつくるという理由で市民の方がこの土地を県に提供した経緯があることから、病院施設として利用してもらうことがこの地域の方の願いである。また、この施設の利用について県のすべての部署で検討しているとのことであるので、市としても市民の声の代表として加わり、多くの市民の声である一宮市民病院の分院として活用できるよう、本請願を採択すべきであるとの意見がありました。 一方、他の複数の委員より、この循環器呼吸器病センターの施設は県の施設であることから、県が跡地利用を考えるべきである。また、10年ほど前にこの地区における病院のあり方に関する検討の場があったが、中止になった経緯もある。そんな中、今伊勢分院を賃貸し、尾西市民病院を民間へ売却した段階において、一宮市民病院の分院として活用することはできない話だと考える。また、循環器呼吸器病センターが廃院になったのは、循環器部門以外の医師やスタッフが集まらなくなり、医療機能が低下したのが原因である。現在、市民病院においては増改築工事が最終段階を迎えており、まずは市民病院のドクターを含めて充実を図るということが一番大事なことであると考える。また、本来なら、循環器呼吸器病センターの跡地は、結核・呼吸器に関する愛知県における中核病院にするのがベストだと考えるし、跡地利用は、市だけではなく、尾張全部、県をも巻き込んで、プロジェクトを組んで議論するべきと考えるので、本請願は不採択とすべきとの意見がありました。 委員会といたしましては、請願書第60号については採決の結果、賛成少数をもって願意に沿いかねるため、不採択とすべきものと決しました。 以上、補足説明といたします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 教育次世代委員長 服部修寛君。
◆教育次世代委員長（服部修寛君） （登壇） 請願書第58号、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市独自の授業料助成制度を求める件につきましては、21日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について補足説明を申し上げます。 本請願の要旨は、お手元に配付してあります請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。 審査に当たり、複数の委員より、私立高等学校に子どもを通わせている保護者にとっての経済的負担は、授業料だけでなく、通学のための交通費を初め、在学中に必要な負担は公立高等学校よりも大きいと考える。本来であれば、国が制度的に公立・私立の分け隔てなく高校教育の無償化を進めるべきと考えるし、今回新たに国が公立高等学校の授業料を実質無償化し、私立高等学校の生徒保護者に対しては就学支援金を支給するからといって、市独自の私学助成制度を廃止する必要はない。また、国が新たな制度を開始したことに伴って、県は私立高等学校生徒保護者に対する県独自の支援金を減額したことも残念な決定であるし、市当局も今後何らかの助成制度の実施を検討しているならば、本請願は採択すべきとの意見がありました。 一方、他の委員より、私立高等学校は、公立高等学校とは異なった独自教育を実施するという独自の役割を果たしている。したがって、私立高等学校と公立高等学校間で教育内容に相違があるのは当然であるが、今回の国の制度により、私立高等学校生徒保護者も公立同様に経済的負担は大幅に軽減されている。一方、相対的な公私格差だけに目を向ければ、これは依然として存在するわけであるが、だからといって今回の請願の国の制度を補完する目的で市独自の授業料助成制度を実施されたいという要旨は、すぐに結論が出せる問題ではないと考える。また、市当局も独自の新たな助成制度についてはまだ内部的に検討中ということであるので、本請願は継続審査とすべきとの意見がありました。 委員会としては、まず継続審査を採決したところ、賛成少数をもって継続審査を否決し、その後、直ちに請願の願意について採決した結果、賛成多数をもって願意を妥当と認め、採択すべきものと決しました。 以上、補足説明といたします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） ただいま、各委員長より補足説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ者あり） 25番 板倉正文君。
◆２５番（板倉正文君） 企画総務委員長にお尋ねしますが、報告の中で「町会長からの請願だから」というところがあるんですが、町会長からの請願だと特別という意味ですか。
◆企画総務委員長（渡辺之良君） ただいまの板倉議員の御質問でございますが、今回、委員会には板倉議員も紹介議員として出ていただいておりまして、その間のやりとりは、恐縮ですが、見ていただいておるところと存じております。 ただ、委員の中からそういう御発言がされた事実がありましたので、報告の中に申し添えさせていただきました。
◆２５番（板倉正文君） 特別だと言う方がいるということは、わかりました。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（浅井俊彦君） 22番 服部修寛君。
◆２２番（服部修寛君） まずでありますが、企画総務委員長にお尋ねをします。 請願書第57号に関してでありますが、「
一宮場外馬券発売所（仮称）」設置促進に関する件につきまして、２点お尋ねをしたいと思います。 １点目としましては、本請願の請願理由が理解できませんので、できましたら御説明をお願いしたいということでございます。設置に関しましては、市長の同意または設置場所及び近隣の地域の町内会の会長の同意を得ていることが条件になりまして、議会の同意は必要ございません。なぜ、必要ない議会の同意を求めるのか、かかる請願を採択に付した理由が理解できませんので、委員長として御説明を願いたいと思います。 ２点目としまして、地域の何人が賛成をして、何人が反対をしているかという具体的な数値が委員会で示されておりますのでしょうか。 以上、お伺いします。
◆企画総務委員長（渡辺之良君） 今の御質問でありますが、後先逆になりまして大変恐縮でありますが、何人が賛成されて、何人が反対されたかということについては、委員会の中ではそういった質疑はございませんでした。 あと、もう１点は、請願として出てきたからであります。
○議長（浅井俊彦君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により、発言を許します。 25番 板倉正文君。
◆２５番（板倉正文君） （登壇、拍手） 私は、日本共産党を代表して、請願書第57号、「
一宮場外馬券発売所（仮称）」設置促進に関する件、請願書第58号、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市独自の授業料助成制度を求める件、請願書第59号、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める件、請願書第60号、
県立循環器呼吸器病センターの跡地利用に関する件、請願書第61号、
場外馬券発売所設置に反対を求める件、請願書第62号、
場外馬券売り場設置に反対する件について、以上６本の請願について討論を行います。 最初に、場外馬券売り場について、請願３本について設置に反対する立場から、請願書第57号については設置促進を願うものですから反対、請願書第61号と請願書第62号については設置をやめてほしいとの願いですので、この２本には賛成の討論を行います。 この場外馬券売り場については、随分前から動きがあったことがうかがえます。それが非常におかしいやり方だと私は思います。 一宮市にこの話が持ち込まれたのは、2009年８月６日です。その後、住民説明会が10月後半から11月にかけて行われました。この説明会で、高野島地域の住民は場外馬券売り場のことを初めて聞いて、多くの住民が町内会長に反対を表明しました。本来ならば、高野島町内会長は高野島の住民の声を聞くべきでしたが、アンケートをとったということで、このアンケートは賛成か反対かではなく、馬券売り場ができても心配要らないというような説明をしたアンケートで、結局アンケート結果は住民にいまだに返されていませんので、その内容はわかりませんけれども。 さて、高野島町内会のルールからいえば、町内会長を含め27人の役員が最終決定の場となっています。そこに提案して高野島の態度を決めていくことが当然のルールです。これを行わないで、町会長は総代表の５人と敬老会の２人を加えた会議を招集し、そこで採決をとりました。その結果は、賛成４、反対３ということだったようですが、この敬老会の２名を入れなければ賛成２、反対３で否決されていたということでありますが、町内会幹部の考え方も二分していたということがうかがえます。招集の仕方でどちらにでもなる事態だということです。 ところが、これで我が意を得たりとして馬券売り場への同意書にサイン、押印をしたということがわかったので、高野島町内会の役員26名中18名が、正式な会議をもって行っていないということで、署名、押印をして、このやり方は無効だと異議を出したのであります。 町会長はさらに連区長に同意書を提出し、連区長も署名、押印をしてしまったという事態になったのです。これはどう考えても地域住民の声を聞こうとする対応ではありませんから、住民の側からは反対意見がどれくらいあるかと、半信半疑から行動に移ったということです。 しかも、その署名の行い方は、世帯ごとに検討してもらい、世帯単位で集め、しかも個人情報として連名の署名とせずに、だれが賛成でだれが反対したかわからないように工夫を凝らしたやり方をして、地域住民のことを考えた署名のとり方を行ったということであります。 こうして取り組まれた署名の結果、705世帯中561世帯の代表署名が集まりました。79.5％が反対、圧倒的な反対の声だったということがわかったのです。このことは、すぐに町内会長に伝わっているわけです。 こうしたことは、市役所の地域ふれあい課にも報告されております。市長が町会長を委嘱するのは、それだけ重い立場となりますが、独断で行えということではなく、より一層民主的な運営を行うことを求めるものであります。今回の事態の中で、住民から何度も要請を受けた市は、町内会長に、より民主的な運営を求めるべきだったわけですが、市の対応は、それはほとんど行われなかったのが現状であります。 次に、篭屋地域はどうだったのでしょうか。 先ほど、市には、昨年の８月６日に愛知県競馬組合は言ってきたということでしたが、篭屋地域ではもっと前からこの話があったのです。私が聞いている中では、８月の４カ月前、４月に篭屋の10町内の町会長会に、愛知県競馬組合と琥珀の方が来て説明をしたというのです。そして、その場で承諾書を書かせようとしたのですが、幾ら何でもすぐには書けないと10町内の町会長は言って、次の町会長会までということを思っていたということです。 ところが、次回の町会長会をまたずに、町内会長の家に訪ねてきて承諾書を求めたわけであります。10の町会長は、個々に来られて承諾書にサインし、印鑑を押して、この承諾書がまさに実現いたしました。その後に、場外馬券売り場の見学にも行ったようであります。 このようなことをしたのは、篭屋地域だけです。なぜ、篭屋地域だけに県の競馬組合は話を進めたのか疑問であります。これだけ話の進め方が違うやり方を愛知県が行っていることは、非常に不愉快です。こうしたやり方に、私は抗議したいと思います。 事は、愛知県知事の名で行うことです。地域住民への取り組み方を篭屋と高野島とは全く違うやり方をして、しかも各町内会への説明を行わないで、町会長の承諾書さえとってしまえば、あとは認められたとしてごり押しをしていく県のやり方は、とても民主主義を守ろうとしているやり方ではないということをまず指摘したいと思います。 全国でも、地元の方々に反対されて場外馬券売り場が設置できないところは幾つもあります。今回も、多くの住民は反対です。地元の町内会長たちを早々に賛成させていく。私も参加した高野島の説明会と生涯学習センターでの説明会も、住民の声は圧倒的に反対でした。地域住民との話し合いは十分なのか。本当に地域住民は賛成なのか確認を町内会長がすること、これが民主的にやっていくことであります。 本来の公務員の仕事だと思いますけれども、これをやらせるのが市の役割であります。どうもそうなっていない。そうしたときに、市民の代表の議会が十分な議論を進めさせ、地域住民の意思をどのように反映させるべきかを助言することが重要だと考えますが、議員の皆さん、いかがでしょうか。 議員の皆さん、特に地域の声を二分しかねないこの問題を、万が一設置に踏み切れば、何年も続くことになるでしょう。子どもや若者の生活環境問題でもあり、十二分に議論を積み重ねていくことが必要であります。本当に地域に活力を生むことになるかも含めて検討してから、結論を出すべきではないでしょうか。 設置者からは、地域の活力になるということが訴えられています。先ほど、駅前ビル建設のときに魅力あるまちづくりをと語っておられましたが、今回のこの賛成の会派の皆さん、駅前ビルも賛成でありました。これからのまちづくりの中で公営ギャンブルの競輪、一宮市に今あります。そして、今度は競馬。さらにモーターボートの競艇、場外舟券売り場の話もあります。各ギャンブル設置が今後のまちづくりの方向というのでしょうか。一宮市の魅力あるまちづくりは、競輪、競馬、モーターボート、こういうギャンブルをやるまちなんでしょうか。私はとてもそうは思えません。ギャンブルが地域に活力や発展するなどということは、軽々しく言うものではないと思いますが、いかがでしょうか。 私は先日、愛知県競馬組合が言っていました場外馬券売り場の１つ、サンアール大須に行ってきました。大須商店街のビルの２階にあります。商店街にあるなら、場外馬券売り場は環境には心配要らない、悪影響はないと思われるかもしれませんが、設置についてのときは、医療施設や学校等の距離は検討されていました。私が問題と思ったのは、この２階のサンアール大須の３メートルも離れていない廊下の反対側にゲームセンターがあり、そこで中学生、高校生がゲームをやっているんです。身近に、公営ギャンブルの競馬が見られるところでゲームセンターをやっている。こんな子どもの身近に公営ギャンブルが存在するというところが、このサンアール大須なんです。 この大須に場外馬券売り場を設置したことについて、愛知県競馬組合の担当者は、さまざまな年齢層の人が集まり、元気な商店街と言われる大須は、場外馬券売り場として最適な場所だと考えたとしています。また、会社帰りのサラリーマンにも馬券を買ってもらいやすい環境になったのでは、新しい施設で若い女性にも気軽に利用してもらいたいとも言っています。 しかし、この馬券売り場によって、この大須が繁栄したなどということではありません。地域が発展しているわけではないんです。地域の発展、活力のことで見るならば、競輪場の周りを見ても明らかではないでしょうか。ただ、場外馬券売り場を設置しただけで地域の発展になるなどは、何もプランがないのではありませんか。この請願書に対しての賛成討論さえ、皆さんはできないじゃありませんか。地域住民の声は、場外馬券売り場の設置を望んではいません。たとえ、町会長の印が押されていたとしても、それまでの経過からしても、とても議会が認めるにふさわしい事態ではないと思いますが、いかがでしょうか。 また、町会長の役割は、町内住民の意見を尊重していくことであり、町内会長が全権委任をされていることではありません。意見が二分するような問題は、特に町会長がそのまとめ役として奮闘することなのです。そして、議論が煮詰まって、地域住民の意見が出し尽くされたというところで結論を出していくべきではないでしょうか。そのような町内会ごとの議論を進めていただきたいと思いますが、同僚議員の皆さんは、いかがでしょうか。早急に結論を求め、場外馬券売り場を設置させようとする動きは、町内会の発展さえ阻むものになっているのです。 この問題について、個人的ですけれども、私の親戚に自殺したおじがいます。私が二十歳のときでしたけれども、競馬が好きでした。公営ギャンブルといえども、行き過ぎれば家族を離れ離れにし、一たんは立ち直りましたけれども、もう一度、仕事がうまくいかなかったりでギャンブルに走りました。 そうした落とし穴は、公営ギャンブルといえども、あります。大相撲の賭博事件は深刻な事態となっていますが、まさにギャンブルとはそういうものです。公営ギャンブルだからよいわけではありません。ぜひ、一宮市の発展を本当に考えたときに、競輪、競馬ではなく、発展方向を本当は考えるべきではないでしょうか。 保育園も医療施設も間近にある、子どもの遊び場もあります。この地域は、決して公営ギャンブルの設置場所としてふさわしい場所ではないことをつけ加えて、反対といたします。 以上、場外馬券発売所についての討論といたします。 請願書第59号、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める件について討論を行います。 中小業者と農民の大部分は、事業主とその家族の労働によって営業を維持しています。したがって、中小業者の事業所得は、事業主とその家族の労働の賃金に相当する部分と、事業の利益に相当する部分から成り立っています。つまり、事業所得の中身は、利益と勤労所得、時価労賃の分だということです。 事業主や家族専従者の勤労所得、働き分を時価労賃と呼んでいます。今の税制では、どんなに長時間働いても、中小業者の時価労賃を認められていません。それを規定しているのが所得税法第56条です。 国税庁は、時価労賃を認めない理由について、１、記帳がつけられず、事業と家計が分離されていない。２つ目に、家族に給料を支払う慣行が広まっていない。３つ目に、税逃れになるおそれがあるとし、家族従業者が時価労賃を認めてほしければ、記帳義務のある青色申告を選択すれば解決すると主張しています。ところが、青色申告をするためには税務署長の承認が必要で、税務署長の判断をいつでも取り消すことができます。 国税庁は、白色申告者に対して帳簿をつけていないという見方をしていますが、現在ではパソコン会計や記帳ノートなどが普及し、白色申告者でも記帳に基づいて申告しており、白色と青色申告者の実質的な差はなく、家族労働の成果について制度上の差別を受けるのは、憲法14条の法の下の平等に違反しているとの専門家の指摘もあります。 さらに、この条文は、働き分を認めないばかりか、劣悪な社会保障を生み出しています。労働者の場合は、出産や病気のときに会社を休めば給与の６割が社会保険から支給されているのに、業者夫人に出産手当や傷病手当が支給されていないのは、手当の算定基準となる給与そのものが認められていないからです。 一方、年金では、サラリーマンの妻は保険料はおさめなくても支給されるのに対して、業者夫人は高い保険料を払っても低い水準に抑えられています。所得税法第56条が諸悪の根源と言われるのは、こうしたことからです。 本来、所得税法は、個人単位の課税を原則としています。ところが、自営業者には家族単位で課税し、明治時代からの封建的な家族制度をいまだに残しています。これは、所得税法の原則からも逸脱するばかりか、配偶者や家族の人格も否定するものではないでしょうか。 世界の流れを見ても、家族従業者は、従業員と同じで働き分は正当に評価され、給与として必要経費に認められています。奥さんや子どもたちの人格、人権を認めていない所得税法第56条は、憲法10条の基本的人権、13条の個人の尊重、14条の法の下の平等、24条の両性の平等、29条の財産権、さらに男女共同参画社会基本法にも反します。 以上のことから、一宮市議会として国に所得税法第56条の廃止を求めていくべきだと思います。 次に、請願書第58号、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市独自の授業料助成制度を求める件は、３月当初予算で私立高等学校等の授業料負担者への助成の廃止がされたことから問題になりましたが、市がこれまで行ってきた私立高等学校の授業料の助成は、父母負担を少しでも軽減しようとするもので、家計を応援してきたものであります。ことし４月から公立高校無償化と同時に私学も無償化されたわけでないことは、皆さん御存じのとおりであります。子どもの学ぶ条件が公私によって格差があるならば、その格差を是正していくことは当然なことではないでしょうか。 愛知県の授業料助成が年収350万円以上830万円以下の所得者には、父母負担の公私格差が今までよりも９万円余も広がったという事態があります。私学助成に対しては、新しい情勢となっていますが、父母負担の公私格差をなくしていくこと、教育の公平を図ることは、今までの助成を行っていく精神とは全く変わるものではないと思いますが、いかがでしょうか。 市独自の新たな授業料助成制度を検討し、実施していくことが重要と考えます。一宮市内に住む子どもの学ぶ条件を保障していくことの努力を進めようではありませんか。９月議会にぜひ、私立高校生の父母負担を軽減し学費の公私格差を是正するために、新たな市独自の授業料助成制度を求める請願に賛成いたします。 請願書第60号、
県立循環器呼吸器病センターの跡地利用に関する件について。 愛知県は、一宮市から県立病院をなくし、場外馬券売り場発売所を設置したいというわけでありますから、正直言って愛知県が一宮市に行おうとすることは、県民、一宮市民の命と健康を守る場所をなくし、公営ギャンブルを進めるという全くひどい内容が今進められていると言わざるを得ません。
県立循環器呼吸器病センターは、ことし９月いっぱいで廃院となり、一宮市民病院に統合されるということです。跡地利用について、公立病院を守る会はアンケートを行い、医療施設、福祉施設などに活用することが望ましいという声が多いということを発表いたしました。市として、そうした方向での活用ができないだろうかということを県に要請してほしいという請願であります。 医療施設を一たんやめてしまえば、再開するときに大変なことになりますから、存続させていくことが必要だと私も考えます。病院を今移らなくてはならない人の対応ができていません。市民病院の分院として活用できないかという具体的な提案もされています。これまで県・市などは、協議会を通じて地域医療を口にしていますけれども、第３次救命救急の設置中心でした。しかし、地域医療は、それだけではありません。せっかくある
県立循環器呼吸器病センターを使わない手はありません。愛知県に積極的に働きかけて、この施設の活用に市としても県と話し合うべきではないでしょうか。 地域住民の皆さんがこの土地を提供したのは、病院をつくるということだから提供したと聞いています。住民の命と健康を守る立場に立つならば、この施設、土地を守っていくことも必要であります。ぜひ、跡地利用に積極的に取り組むことを望み、賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 40番 末松光生君。
◆４０番（末松光生君） （登壇、拍手） 請願書第61号に賛成をする立場で討論を行います。 若干長くなりますけれども、よろしくお願いします。 場外馬券売り場の設置に反対する理由を以下４点ぐらいに少しまとめていきたいと思います。 １つは、反対する第１の理由ですね。設置場所が篭屋の一部ということでありますが、実質は、駐車場を含めたその周辺部は高野島という町内のほうでありますので、篭屋のほうは反対、賛成の請願がそれぞれ出されて、先ほど板倉議員のほうから報告ありましたように、正式な手続がきちっと踏まれていないということもまたありますので、こういう問題があるということですね。 何よりも、高野島、さらには篭屋を含めて周辺部の住民の皆さん方に多くの不安を与えるというおそれがあるわけでありますので、それが１つでありますし、さらに病院、それから保育園、児童遊園というのもすぐ近くにあります。そういうことからすれば、地元及びその周辺の方々を含めて、日常生活に大きな影響を与えるということは容易に想像ができるわけであります。 ２つ目として、そのことを受けて農水省のほうで、競馬施行規則での場外設備の位置、構造及び設備の基本を次のように定めるとして、一応規制をしておるところですね。中身は、要約をいたしますが、学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から適当な距離を有し、文教上または保健衛生上、著しく支障を来す恐れがないことが条件になっています。 農水省のほうに問い合わせたところ、医療施設というのはどういうのが含まれるかということですが、通称言う病院だけじゃなくて、歯医者さんも含まれるということを明確に農水省のほうからの答えをもらっておるところであります。設置予定の場所では、壁一つ隔てて歯医者さんもあるし、300メートル以内に病院が３つもあるというようなことです。さらには、240メートルぐらい離れたところに保育園がありますし、さらに設置場所のすぐ間近に児童遊園地もあるわけであります。 要するに、国がそういう基準を決めたということは、住民の方々の生活環境を守るために設置基準の要件を決めているわけでありまして、例えば先ほど、どなたが言っているのかよく知りませんが、パチンコ屋がすぐあるじゃないかとか、映画館があるじゃないかとか、そういうことじゃなくて、住民の平穏な生活環境を守るために国として設置基準を設けているわけです。それに抵触をするんじゃないかということが大きな問題なわけですね。 それから、第３点目の問題として言えるのは、周辺地域での調整が十分にとれているかどうかということであります。これは手続論の問題が、先ほど板倉議員のほうから篭屋の問題で指摘をされました。高野島でも、同じようなことが指摘をすることができます。若干、時系列的にお話をさせていただきますと、昨年11月20日に高野島公民館で競馬に関しての説明会がありました。約40名ぐらいが参加をされていますが、発言のほとんどは反対ということの意見であります。翌日11月21日には、生涯学習センターで同じように説明会がありまして、出席者は60名から90名ぐらいということですが、出された意見のほとんどが反対意見なわけであります。 こういう事実をきちっと町会長が踏まえていたのかどうか少し疑問に思うところですが、今年の２月12日、高野島ですが、町内組織からアンケートが配布された。先ほど板倉議員が触れられましたアンケートですが、２月22日に締め切り、23日に総代が回収をして、そのアンケートを町会長に渡したわけでありますね。ところが、回収されたアンケートの中身が一切公表されずに、町会長が１人で保管している。総代に相談していないということであります。 さらに、２月23日、５人の総代と敬老会の役員２人による会議が、町会長から合計７人招集されて、この会議が持たれたわけですが、その席で町会長が、この問題を一任してほしいという発言があり、総代長３人が反対、２人が賛成ということですね。 そこで、どういうわけか知りませんが、オブ参加を要請された敬老会の役員２人も採決に加わったということであります。したがって、これが本来なら３対２で反対というところが、敬老会２人、オブ参加の２人を入れて４対３でひっくり返して、町会長は賛成を確認したということになるわけでありますね。これはもう手続上、全く恣意的なことでありますし、手続上でも大きな問題を持っておるということが言えるというふうに思います。 それから、２月26日になりまして、高野島を守る会の代表の方ですかね、越野さん、加藤さんが町会長に抗議をすると、町会長は、総代に聞いてくれというふうな形で逃げ回っているというのが実情なわけですね。 そこで、高野島の町内会のことを決めるに当たって、慣例としては、27人の役員、町会長を含めると28人ということでありますが、総代長の１人が緊急役員会を招集して、18人が参加をし、この18人全員が、町会長のとった行動は間違っている、町会長一任は無効であるということを決議しておるわけですね。 ところが、町会長は、先ほど言った22日、23日ですかね。５人プラス２人を招集したその会議でオーケーをもらったのでということで、設置の承認の印鑑を押しておるということが後ほど判明をするわけですね。 そうこうしている中で、先ほど言いましたように町会長一任が無効であるということを決議して、そのことを町会長に手渡したということであります。 そこで、そういう不当な行為がされておるということから４月３日に高野島を守る会を立ち上げて、先ほど板倉議員が触れましたように、１所帯１人を代表とする町内アンケートをとって、４月18日の現在でも、705世帯のうち約80％に当たる561所帯の反対の署名が集まったということであります。 さらに、これは非常にまた重要な問題ですが、４月19日付で、農水省生産局畜産部競馬監督課課長漆原勝彦さんの名前で、ここが重要ですね、「愛知県競馬組合に対して、改めて地域社会との調整に遺漏のないよう注意を喚起することといたします」という方針が示されているんですね。農水省ですよ。この後、何ら地元での動きがないんですね、改めて名古屋競馬組合から、地元篭屋にしろ、高野島にしろですね。ちょっといろいろ農水省には情報が入っているわけですから、農水省として地元での調整が不十分じゃないかということでもう一回きちっとしなさいという指示を出していることについて、名古屋競馬組合は全く無視をして、今までの印鑑があるからいいというような形で通そうとしておるとするなら、これは大変不当な強引なやり方。代表は愛知県知事でありますから、これはもって行政の長たる者がしかるべき行為をやっていいかという問題も当然あるわけでありますので、こういう問題を含んでおるということです。農水省の指示にもかかわらず、愛知競馬組合は何ら行動を起こしていないということは一体何なのかということを強く指摘をしておきたいというふうに思います。これが経過であります。 以上、４つぐらいの問題点を整理して反対の要旨としましたが、各議員の皆さん、ぜひこういう経過を懸命に御判断いただいて、設置に反対をするということにぜひ御同意をいただきたいというふうに思います。 さらに、若干つけ加えますが、先日の企画総務委員会での採決に当たって、公明党及び市民クラブの各委員は、判断を求められても難しいので退席をするという、余り例のない委員会での退席ということで、これだけいろいろと問題点を持っておるという一つの証拠でもあろうというふうに思います。 したがって、このことも加えて、ひとつ議員の皆さんの賢明なる御判断をいただきたいということであります。 さらにつけ加えますと、高野島の町内会の町会長のとった行動について、町内会決定におけるプロセスで大変大きな問題があるということで、今、訴訟を準備している方もいるわけでありまして、形としては裁判の場にこれが持ち込まれていくという状況にもあるわけであります。 そういうようなことから、これは最終的には市長が判断をするということでありますが、ぜひ市長の判断の中に、今までの経過と、それから今後展開するであろう幾つかの問題。１つは、農水省の指示に従わない名古屋競馬の問題、さらには訴訟の問題等々ございますので、市長におかれましても賢明なる判断をされるようにぜひぜひお願いをしておきたいと思います。 これが請願書第61号に関しての賛成という立場での討論といたします。 したがって、請願書第57号には反対をし、請願書第62号には当然ですが賛成をしていくということをつけ加えて、反対の討論を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 22番 服部修寛君。
◆２２番（服部修寛君） （登壇、拍手） 請願書第57号、「
一宮場外馬券発売所（仮称）」設置促進に関する件について、慎重な審議を求める立場から反対の討論を行います。
場外馬券発売所設置については、該当地域の住民より、賛成、反対の請願が出されており、４月30日には該当地域の住民の過半数を大きく超える561名の設置反対署名が市長に提出され、谷市長もそれを受理されているはずであります。 設置基準である設置場所周辺の地域との調整が十分になされているとは、到底考えられる状況にはないと考えます。設置にかかわる町内会長の対応についてもさまざまな批判があり、住民から出されております法的な手続も検討されていると聞きます。民事不介入が議会の原則であります。 また、委員会終了後の６月22日火曜日には、法人税法違反、脱税容疑で逮捕された秋田運輸社長後藤繁樹容疑者は、政界に幅広い人脈を持ち、競馬界ではＧ１レースの優勝馬を含む多数の競走馬を所有する馬主として知られており、報道によれば、ＪＲＡ日本中央競馬会での収得賞金金額は平成21年度約３億1,200万円に上り、競馬業界においては隠然たる影響力を持ち、今回の事件においては、隠した所得の一部を競馬関連資金に充てていたと言われていることは捜査関係者の話として知られています。 一部、関係者からは、この地域の競馬ビジネスにおいて後藤容疑者の影響力は極めて大きく、無視できないとの声が上がっています。かかる状況において、本請願の採択においては拙速な判断を避けるべきであると考えます。 以上のことから、請願書第57号、「
一宮場外馬券発売所（仮称）」設置促進に関する件については、事態の一層の究明と捜査の進展をにらむことが必要であり、
場外馬券発売所設置の判断については慎重な取り扱いが必要と考えます。 以上の立場から、設置促進に関する請願に反対いたします。 以上、討論とします。（拍手）
○議長（浅井俊彦君） 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより直ちに採決いたします。 請願書第57号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、請願書第57号は採択することに決しました。 次に、請願書第58号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立多数と認めます。よって、請願書第58号は採択することに決しました。 次に、請願書第59号について、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。 請願書第59号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第59号については不採択とすることに決しました。 次に、請願書第60号について、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。 請願書第60号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第60号については不採択とすることに決しました。 次に、請願書第61号について、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。 請願書第61号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第61号については不採択とすることに決しました。 次に、請願書第62号について、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。 請願書第62号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、請願書第62号については不採択とすることに決しました。 日程第37、議員提出議案第４号を議題といたします。 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので、御報告いたします。……………………………………………………………………………………………………… 議員提出議案第４号 平成２２年６月２９日 一宮市議会 議長 浅井俊彦様 提 出 者 一宮市議会議員 渡部 昭 〃 山田弘光 〃 八木丈之 〃 細谷正希 〃 柴田雄二 〃 横井忠史 〃 鵜飼俊光 〃 日比野友治 〃 板倉正文 〃 小島 薫 〃 渡辺之良 〃 末松光生 意見書提出について 会議規則第１３条の規定により、次のとおり意見書を提出します。 （理由） ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、
子宮頸がんワクチンの公費助成、定期接種化を要望するため。 ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、
子宮頸がんワクチンの公費助成、定期接種化を求める意見書 日本での小児の細菌性髄膜炎の患者数は、毎年1,000人以上です。原因の６割以上がヒブ、約３割を肺炎球菌が占めます。患者の５％が死に至り、20％に重い後遺症が残るため、ＷＨＯ（世界保健機構）は、1994年にすべての国に対して、乳幼児へのヒブワクチン接種を勧告しています。 定期接種に踏み切った米国では、87年の発生率は５歳未満人口10万人当たり41人が、95年には1.6人まで減少しました。髄膜炎はベテランの小児科医でも早期発見が困難であり、定期接種化は小児救急医療の現場の負担軽減にも有効です。 子宮頸がんは若い女性に多く、20歳代女性は乳がんを抜いて発症率が一番高いがんになっています。年間約１万5,000人以上が発症して、3,500人が命を落としています。 子宮頸がんは、発がん性ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染が主な原因と考えられています。８割近くの女性が一生のうちにＨＰＶに感染するものの感染した女性がすべて発症するわけでなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われています。 世界100カ国以上でワクチンが使われていて、先進30カ国で公費助成が行われています。 国内では、独自に助成を行っている自治体もあります。また、日本産婦人科学会、日本小児科学会も、11～14歳の女子に公費助成の接種を求めています。 今年４月13日厚生労働委員会で、長妻厚生労働大臣は、「三種（ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がん）のワクチンは、優先順位が高い。法定接種や公費助成についても議論を急いでもらおうと考えている」と答弁しています。 よって、国におかれては、早急に３種のワクチンの公費助成を求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成２２年６月２９日 一宮市議会 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣………………………………………………………………………………………………………
○議長（浅井俊彦君） お諮りいたします。 本議案については、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。 議員提出議案第４号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号は原案どおり可決されました。 なお、本意見書は、後刻、関係方面へ提出いたします。 日程第38及び日程第39、すなわち同意第５号及び同意第６号を議題といたします。 当局より、提案理由の説明を求めます。
◎市長（谷一夫君） ただいま御上程いただきました人事案件につきまして御説明をさせていただきます。 今回お願いいたしますのは、人事異動に伴います固定資産評価員の選任及び任期満了に伴います
固定資産評価審査委員会委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。 まず、同意第５号、固定資産評価員の選任についてでございますが、氏名、上野隆之氏、現住所、一宮市浅井町東浅井871番地９でございます。 続きまして、同意第６号でございます。
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、氏名、内藤憲雄氏、現住所、一宮市萩原町花井方字郷浦39番地、職業、土地家屋調査士・認定司法書士・行政書士。 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（浅井俊彦君） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 同意第５号及び同意第６号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。 同意第５号及び同意第６号について、原案に同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、同意第５号及び同意第６号は原案に同意することに決しました。 ただいまお手元に配付したとおり、議案が提出されましたので、御報告いたします。 お諮りいたします。 議員提出議案第５号を日程に追加することに賛成の諸君は御起立を願います。 （賛成者起立） 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第５号を日程に追加することは否決されました。 お諮りいたします。 この際、議席の一部変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 日程第40、議席の一部変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議席の一部変更については、お手元に配付してあります議席変更一覧表のとおり変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。……………………………………………………………………………………………………… 議席変更一覧表議員氏名議席番号議員氏名議席番号変更前変更後変更前変更後
花谷昌章３２京極扶美子１９２０横井忠史１３３小川善照２０２１細谷正希９８小島 薫２９２８柴田雄二１０９渡辺之良３０２９平松邦江１１１０伊藤勝朗３１３０彦坂和子１２１１浅井俊彦４１３１伊藤裕通２１２日比野友治２１３２大津 純１４１３山田弘光３２３３足立樹丘１５１４太田文人３３３４和田彌一郎１６１５松井哲朗３４３５若山金茂２８１６渡部 昭４２４１八木丈之８１７中村欽哉４３４２鵜飼俊光１７１８木村貞雄４４４３犬飼万壽男１８１９小澤達弥３５４４………………………………………………………………………………………………………
○議長（浅井俊彦君） 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。 よって、今期定例市議会は、これをもって閉会いたします。 午後１時３５分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 浅井俊彦 副議長 笹岡久夫 署名議員 多々見範子 署名議員 末松光生...