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平成20年  3月 定例会-03月28日−資料
平成20年  3月 定例会-03月28日−06号
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一宮市議会 2008-03-28
平成20年  3月 定例会-03月28日−06号


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  1. DiscussNetPremium 平成20年  3月 定例会 − 03月28日−06号 平成20年  3月 定例会 − 03月28日−06号 平成20年  3月 定例会                議事日程(第6号)                    3月28日(金曜日)午前9時30分 開議  1 議案第1号 平成20年度愛知県一宮市一般会計予算  2 議案第2号 平成20年度愛知県一宮市競輪事業特別会計予算  3 議案第3号 平成20年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算  4 議案第4号 平成20年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計予算  5 議案第5号 平成20年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算  6 議案第6号 平成20年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算  7 議案第7号 平成20年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計予算  8 議案第8号 平成20年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算  9 議案第9号 平成20年度愛知県一宮市病院事業会計予算 10 議案第10号 平成20年度愛知県一宮市水道事業会計予算 11 議案第11号 平成20年度愛知県一宮市下水道事業会計予算 12 議案第12号 平成20年度愛知県一宮市特定公共下水道事業会計予算 13 議案第13号 平成19年度愛知県一宮市一般会計補正予算 14 議案第14号 平成19年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算 15 議案第15号 平成19年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算 16 議案第16号 平成19年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計補正予算 17 議案第17号 平成19年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算 18 議案第18号 平成19年度愛知県一宮市印田第1土地区画整理事業特別会計補正予算 19 議案第19号 平成19年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算 20 議案第20号 平成19年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算 21 議案第21号 平成19年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算 22 議案第22号 平成19年度愛知県一宮市特定公共下水道事業会計補正予算 23 議案第23号 一宮市部等の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 24 議案第24号 一宮市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 25 議案第25号 一宮市住居表示審議会条例の一部を改正する条例の制定について 26 議案第26号 一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 27 議案第27号 一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 28 議案第28号 一宮市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定について 29 議案第29号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 30 議案第30号 一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について 31 議案第31号 一宮市障害児児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 32 議案第32号 一宮市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について 33 議案第33号 一宮市余熱利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 34 議案第34号 一宮市路上等での喫煙等の防止に関する条例の制定について 35 議案第35号 一宮市公衆便所条例の一部を改正する条例の制定について 36 議案第36号 一宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 37 議案第37号 一宮市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 38 議案第38号 一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について 39 議案第39号 一宮市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 40 議案第40号 一宮市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 41 議案第41号 一宮市少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 42 議案第42号 一宮市青年の家条例の一部を改正する条例の制定について 43 議案第43号 一宮市水道事業、下水道事業及び特定公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 44 議案第44号 一宮市下水道事業審議会の設置に関する条例の制定について 45 議案第45号 一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 46 議案第46号 一宮市後期高齢者医療に関する条例の制定について 47 議案第47号 向山小学校屋内運動場改築工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について 48 議案第48号 一宮市老人デイサービスセンターの管理に係る指定管理者の指定に係る議決内容の変更について 49 議案第49号 字の区域の変更について 50 議案第50号 一宮市土地開発公社定款の一部改正について 51 議案第51号 市道路線の廃止及び認定について 52 議案第52号 一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 53 承認第1号 専決処分の承認について 54 承認第2号 専決処分の承認について 55 承認第3号 専決処分の承認について 56 承認第4号 専決処分の承認について 57 議員提出議案第1号 一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定について 58 請願書第20号について 59 請願書第21号について 60 請願書第22号について 61 請願書第23号について 62 議員提出議案第2号 在日米軍基地問題に関する意見書について 63 議員提出議案第3号 一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 64 同意第1号 教育委員会委員の任命について 65 一宮市選挙管理委員及び同補充員の選挙について 出席議員(43名)     1番  竹山 聡君          2番  神戸健太郎君     3番  森 利明君          4番  浅野清二君     5番  八木丈之君          6番  岡本将嗣君     7番  伊藤裕通君          8番  花谷昌章君     9番  細谷正希君         10番  柴田雄二君    11番  平松邦江君         12番  彦坂和子君    13番  鵜飼俊光君         14番  犬飼万壽男君    15番  大津 純君         16番  京極扶美子君    17番  小川善照君         18番  日比野友治君    19番  横井忠史君         20番  足立樹丘君    21番  和田彌一郎君        22番  服部修寛君    23番  西脇保廣君         24番  原  勲君    25番  尾関宗夫君         26番  板倉正文君    27番  谷 祝夫君         28番  山田弘光君    29番  太田文人君         30番  小島 薫君    31番  松井哲朗君         32番  渡部 昭君    33番  小澤達弥君         34番  若山金茂君    35番  渡辺之良君         36番  伊藤勝朗君    37番  倉石義夫君         38番  笹岡久夫君    39番  渡辺宣之君         40番  多々見範子君    42番  木村貞雄君         43番  浅井俊彦君    44番  末松光生君 欠席議員(1名)    41番  中村欽哉君 地方自治法第121条の規定により出席した者    市長       谷 一夫君   副市長      山口善司君    副市長      梁嶋利道君   収入役      山内勝美君    企画部長     一色謙治君   企画部参事    近藤重幸君    総務部長     橋本博利君   市民福祉部長   河村正夫君
       尾西事務所長   大橋忠広君   木曽川事務所長  杉村文男君    環境部長     星野喜典君   経済部長     森 輝義君    建設部長     木全俊雄君   建設部参事    巌田継広君    教育長      馬場康雄君   教育文化部長   栗本和徳君    水道事業等管理者 竹中良博君   消防長      岩下道彦君    病院事業部長   牧 逸郎君 事務局職員出席者    議会事務局長   後藤俊彦君   議会事務局次長  石原照幸君    議事調査課長   菱川信江君   議事調査課副主監 吉川宏之君    庶務課主査    森  仁君   議事調査課主査  岩田貞二君    議事調査課主査  大塚 孝君   議事調査課主査  中村高規君    議事調査課主任  白木伸幸君   議事調査課主事  加藤正樹君    議事調査課主事  本間真介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             午前9時30分 開議 ○議長(松井哲朗君)   出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1より日程第57まで、すなわち議案第1号より議案第52号まで及び承認第1号より承認第4号まで並びに議員提出議案第1号を一括議題といたします。  この際、各委員長より、審査経過並びに結果の報告を求めます。  企画総務委員長 鵜飼俊光君。 ◆企画総務委員長(鵜飼俊光君) (登壇、拍手)  12日の本会議において付託されました諸案件につきまして、13日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告いたします。  初めに、議案第1号、平成20年度一般会計予算全般に関し、複数の委員より、予算編成方法の一部を枠配分方式に変更し、歳出予算の削減を目指したとのことだが、この枠配分方式とはどのようなもので、メリットは何かとの質疑がありました。  これに対し、当局より、今回の予算枠配分方式は、各部が毎年決まった形で予算執行する消耗品費、印刷製本費等の需用費、手数料等の役務費、委託料や使用料及び賃借料などの経常経費を平成19年度の当初予算を基本に、廃止されるものを除き、一律3%カットし、予算配分したものである。また、かかる方式のメリットとしては、その配分予算の範囲内での事業の拡充、縮小、廃止、新規事業への変更も各部局の裁量にゆだねることにより、職員のコスト意識の向上や事業の効率化の促進を図ることができると考えているとの答弁がありました。  さらに委員より、経常経費を一律カットした理由は何かとの質疑がありました。  これに対し、当局より、毎年の経常経費の中で、少なからず不用額が出ていることや、今年度の歳入においても格段に伸びる見込みもないこと等を勘案し、各部局に一律3%カットをお願いしたとの答弁がありました。  次に、当日配付された委員会資料、一般会計公債費・市債年度末残高の推移、合併後10年間の市債年度末残高に関し、委員より、市債年度末残高の推移については、平成23年度をピークに減っていくのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、この資料は今与えられている条件のもとで作成したものであり、現段階では確固たる数字であるが、諸事情により変動することもあり得るとの答弁がありました。  これに関連し、他の委員より、合併特例債の活用は、限定したものだけにしていくことが必要だと思うし、本当に合併特例債を当てにしてよいのか現時点では明言できないので、合併特例債事業については賛成しかねるとの意思表示がありました。  次に、歳出総務管理費中、企画費の(仮称)自治基本条例制定事業に関し、複数の委員より、この条例を検討していく中で、何に重点を置こうとしているのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、この条例に決まった定義はなく、自治体の憲法、自治体運営のルールなどと言われており、新市における住民自治の基本理念、新たな住民参加、協働の仕組みやルール化を進めることにより、元気が出るまちづくり、協働によるまちづくりに重点を置くつもりであるとの答弁がありました。  他の委員より、当市においては自治基本条例を考える会の方々や地域の方たちにより、自分たちの自治基本条例としてつくり上げられるよう意を用いられたいとの要望がありました。  次に、同じく企画費の総合計画推進及び行政評価支援業務委託料、及び総合計画推進市民会議運営支援業務委託料に関し、委員より、この事業を委託する業者は、入札ではなく随意契約で選定するとのことから、このような進め方には納得できない。よって反対であるとの意思表示がありました。  次に、自治振興費中、まちづくり交付金に関し、委員より、この交付金は西成連区のまちづくり協議会が対象になっているとのことだが、どのような委託金や補助金を統合されたものかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、今回統合させていただいたものは地域交通安全会補助金、一宮市防犯協会の支部交付金、敬老会委託料、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業委託料及び推進協議会支部運営交付金、見守りネットワーク事業交付金、資源回収推進協議会運営交付金、地区公民館事業委託料、学校外活動推進事業補助金で、これらを統合し、地域づくり協議会に交付金として支出するものであるとの答弁がありました。  さらに委員より、統合された交付金は従前の補助金額の合計と比べ増額になるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、交付金を構成する各種補助金・委託料の中で、敬老会の対象年齢が70歳から75歳に引き上がったことにより対象者数が減少した分、どの連区も従前に比べ減額となるが、地域づくり交付金は、これら補助金、委託料以外に均等割額10万円、人口割額1人30円を特別交付金として上乗せすることから実質的に増額となるとの答弁がありました。  他の委員より、今後、西成連区は自主的な地域活動をしていただけると考えるが、他の連区の手本となるよう、当局としても意を用いられたいとの要望がありました。  次に、同じく自治振興費中、バス路線維持対策補助金に関し、複数の委員より、新しい補助要綱は、バス運行の欠損額に運行経費の5%を加算して補助を行うということになっているが、補助金の上限額は設定されているかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、今回提案している補助要綱には上限額を設けていないが、多くの方に光明寺線を御利用いただけるよう利用啓発などを行い、予算の範囲内でおさまるよう努力したいと思っているとの答弁がありました。  さらに委員より、現時点では上限額が設定されていないとのことだが、設定する予定はあるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、他の委員会の所管ではあるが、総合体育館の予算が認められた場合、かかる施設へのアクセス、つまり路線バスやi−バスなどさまざまな手段について検討した後、一定の基準を設けたいと思っているとの答弁がありました。  一方、他の委員より、今回の補助要綱は、公共交通の本来の役割をまさにゆがめているという状況だと考える。光明寺線の存続は大事なことであるが、バス運行の欠損額に運行経費の5%を加算してまで維持していくことには無理があると考えるので、この補助金については賛成しかねるとの意思表示がありました。  次に、災害対策費中、連区自主防災組織育成補助金に関し、複数の委員より、昨年まで行われていた自主防災組織が災害活動に使用する資機材の補助事業を、新年度より連区自主防災会が実施する防災訓練事業に補助金を交付する事業に変更されるとのことだが、変更の趣旨及び補助内容はどうなっているのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、この補助金については、従来の資機材に対する補助よりも、実際に訓練等に参加していただく方がより自主防災組織の活性化に結びつくのではないかという趣旨で変更させていただいた。かかる補助内容は大別して防災訓練に使用される資機材と食料等とに分けさせていただこうと考えている。資機材であれば、消火器、バケツ、ホースといった備品類を対象とさせていただき、食料等については、訓練当日の米、炊き出しの食材、また参加記念品については、防災関係のグッズ等に限定させていただこうと考えているとの答弁がありました。  次に、議案第8号、平成20年度公共駐車場事業特別会計予算に関し、委員より、この地下駐車場については、以前から言っているとおり地下駐車場事業そのものが大きな市の負担になっているということがはっきりしていることから、本議案には賛成しかねるとの意思表示がありました。  次に、議案第26号、一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、職員を30人減員する中で、それが給食センターや保育園の調理員に偏って減っているのはなぜかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、調理員については、今年度が特に多く退職されることから、減員数が多くなった。また、この減員数分を委託及びパート化で補っていき、新規採用をしない方向を考えているので、退職者の分がそのまま減員数となっているとの答弁がありました。  他の委員より、今回の改正は、10年間で333人減らす計画を実現するための定数削減だとしか思えず、職員をもっと大事にしていただくことを願い、この議案については反対であるとの意思表示がありました。  次に、議員提出議案第1号、市税条例の一部を改正する条例の制定に関し、複数の委員より、12月定例会中の委員会の席で時期尚早という考えを述べたが、これは現在進めている企業誘致が完了してから検討すべきという考え方である。また、税負担のあり方についても経済情勢が流動的であるため、まだ判断ができないことから、前回の委員会同様、現時点では反対であるとの意思表示がありました。  委員会としましては、議案第1号、本委員会関係分、議案第8号、議案第26号については、採決の結果、賛成多数をもって、原案どおり可決すべきものと決しました。  また、議員提出議案第1号については、採決の結果、賛成少数をもって否決されました。  また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決・承認すべきものと決しました。  最後に、陳情書第8号、自主共済制度保険業法の適用除外を求める意見書の採択を求める件、陳情書第9号、名誉市民の選出に関する件については、いずれも趣旨に沿いかねることと決しました。  なお、審査終了後、当局より、3月4日に開催された一宮市地域公共交通会議において、了承があった件について報告がありました。  まず1点目は、生活交通バスの件であります。  現在運行している生活交通バスを実態に合わせ、4月1日より新たな時刻で運行させていただく。また、大和・萩原町コースについては、運転手の昼休憩の関係で萩原町の南東部で乗られた方が萩の里で70分待っている状況になっており、その解決策として、昼休憩後、萩原町南東部を循環してから大和町を通り一宮駅に向かうようにあわせて変更させていただく。  2点目は、i−バスの一宮コースについて、市民会館の部分を一部短くし、時間の短縮を図ったが、それでも50分間での運行が厳しいことから、今伊勢分院のバス停を分院の民間移譲にあわせ、今伊勢分院北西の交差点部分に停留所を移設するとのことです。  以上、報告がありましたので、申し添えます。  以上、委員会の御報告といたします。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   福祉健康副委員長 多々見範子さん。 ◆福祉健康副委員長(多々見範子君) (登壇、拍手)  12日の本会議において付託されました諸案件につきまして、14日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第1号、平成20年度一般会計予算総務費中、戸籍住民登録費の住民基本台帳ネットワークシステム事業に関し、複数の委員より、住基カードはe−Tax利用の際に必要となることで、2月になって発行枚数が伸びているということだが、全体としてはまだ少ないように見受けられる。システム更新には補助もなく、多額の費用をかけることになるので、市の独自施策として図書館の貸し出しカードや市立病院の診察券と一体化するようなカードの有効利用について検討されたいとの要望がありました。  次に、民生費中、障害者援護費の障害者相談支援事業に関し、委員より、障害者相談支援センターを1カ所から2カ所にふやすとのことだが、どのような相談があり、障害者に対してどのような支援を行っているのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、障害者本人やその御家族から、主に自立支援法の福祉サービスや就労に関する相談を受け、その相談内容に応じて福祉サービス利用のアドバイスをしたり、ハローワークに同行訪問するなど、障害者の方の不安の解消や福祉サービスの適切な利用につなげているものであるとの答弁がありました。  他の委員より、多くの相談が寄せられ、必要性の高い事業であるので、さらに相談機関を充実させ、障害者の方の声が把握できるよう努められたいとの要望がありました。  次に、同じく障害者援護費の庁内手話通訳賃金に関し、委員より、手話協会に委託して、一宮庁舎は週2回、尾西庁舎は週1回手話通訳を行っているが、手話通訳者がいないときにも聴覚障害者の方は来庁されるので、福祉課だけでなく、手話ができる職員に協力をいただき、障害者に対するサービスを充実されたいとの要望がありました。  次に、民生費中、老人福祉費のうつ・閉じこもり予防事業に関し、委員より、合併時の未調整事項であった一宮地区の生きがい活動支援通所事業と、木曽川地区の生きがい対応型デイサービス事業を統合するとのことだが、これまでの事業との相違点は何か。また、この事業の名称ではネガティブな印象があり、利用者に敬遠されるのではないかと懸念するが、どのように考えているかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、事業内容としては、従来とさほど大きく変化するものではなく、介護予防事業として全国統一のチェックリストを用いて該当者を選出し、自宅に閉じこもりがちな高齢者の外出を促し、健康チェック、体操、歌、手工芸等を行うものである。また、名称については同様の認識をしており、利用者の方には「元気はればれ教室」という名称で実施してまいりたいとの答弁がありました。  次に、衛生費中、保健衛生費の健康診査関連経費に関し、委員より、がん検診の本人負担額が、従来無料であった検診にも本人負担を課すなど、大幅な引き上げが見られるが、その理由は何かとの質疑がありました。  これに対し、当局より、医療制度改革を機に検討した結果、受診率が増加傾向にあり、市の負担も大きくなることや他市の状況も勘案し、受益者負担をお願いするということであるとの答弁がありました。  さらに委員より、がん検診は受診率を上げていく必要があるのに、値上げすることは受診しにくくするものであるし、委託単価そのものは上がっていないにもかかわらず、本人負担額を増額することは納得できるものではない。よって、本議案には反対であるとの意思表示がありました。  次に、消防費中、消防施設費に関し、委員より、平成20年度には千秋北分団庁舎建設工事が予定されているが、建てかえが必要な消防団庁舎はあと幾つ残り、今後の建てかえ計画はどのようになっているかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、一宮地区で1カ所、尾西地区で5カ所の計6カ所の消防団庁舎の建てかえが必要であり、順番は決まっていないものの、消防団庁舎は各地域の防災拠点であるため毎年1分団ずつ建てかえを行う計画であるとの答弁がありました。  次に、議案第3号、平成20年度国民健康保険事業特別会計予算、及び議案第5号、平成20年度後期高齢者医療事業特別会計予算に関し、委員より、4月から医療制度が変更されるに当たり、75歳以上の被保険者が国民健康保険から後期高齢者医療に移行するが、それによりどのような影響が出てくるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、後期高齢者医療制度の開始により、現在の老人保健への拠出金と、新しい後期高齢者医療への支援金のみを比べると、支出は少なくなるものの、新たに特定健康診査事業が始まることや、65歳以上の退職者医療制度が廃止されて一般被保険者となり、それに伴う拠出金がふえるため、国保会計全体としては大きく変わらないと考えているとの答弁がありました。  これに関連し、複数の委員より、4月から医療制度が変わることは、ホームページや広報に掲載されているものの、現在においてもなお市民に浸透していないように見受けられるが、今後どのように周知していくのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、新制度については国や広域連合がテレビ新聞等を通じて周知される予定であり、さらに市としても、高齢者を対象とした教養講座を活用するなど、積極的に周知してまいりたい。また、新しい保険証を送付することで、多くの問い合わせが予想されるので、職員一丸となって対応し、混乱なく新制度へ移行できるよう努めたいとの答弁がありました。  他の委員より、後期高齢者医療制度は、75歳以上とそれ未満の方の医療を差別する制度であることと、これまで保険料を払わなくてもよかった方に保険料負担が出てくること、さらに保険料を年金から天引きで徴収することは高齢者にとって納得できるものではないと考えるので、この制度には賛成できない。よって本議案、並びに関連する議案第28号、本委員会関係分、議案第46号については反対であるとの意思表示がありました。  次に、議案第6号、平成20年度介護保険事業特別会計予算認知症サポーター養成事業に関し、委員より、認知症サポーターとは何かとの質疑がありました。  これに対し、当局より、認知症サポーターとは、認知症の方が安心して暮らせるよう、認知症の方に対する理解と支援をしていただける方であり、平成21年度までに全国で100万人を養成する計画である。2時間程度の講座を1回受講していただくことで認知症サポーターとして活動できるもので、積極的に講座を開催し、養成に努めたいとの答弁がありました。  他の委員より、介護保険料は全員が払わなければならず、高齢者にとって大きな負担であり、自分が受けたいサービスを自由に受けることができないことに対する市民の不安の声も聞くため、本議案には賛成できないとの意思表示がありました。  次に、議案第9号、平成20年度病院事業会計予算、及び議案第52号、一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定に関し、複数の委員より、今伊勢分院が民間に移譲された後、現在今伊勢分院が所有している固定資産や現金預金は、どのような扱いになるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、今伊勢分院を民間移譲する際の資産の清算方法については、病院事業が引き継ぐか、一般会計に引き継ぐかの2通りが考えられるが、現在のところ決めかねており、専門家とも協議し、よりよい方法を決定してまいりたいとの答弁がありました。  次に、資本収入及び支出のうち、資産購入費に関し、委員より、今伊勢分院及び民間移譲の方針である尾西市民病院において医療用器械等の購入費が計上されているが、民間移譲が決まっても購入するのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、今伊勢分院で購入予定の医療用器械は歯科口腔外科で使用するものであり、今伊勢分院が民間に移譲されても、同科は一宮市病院に移転され、継続的に使用できるものであるため購入を検討している。それ以外の備品や尾西市民病院で購入予定の医療用器械については、長期的な観点で精査し、患者さんに迷惑をかけないものであれば、購入を控えるよう検討してまいりたいとの答弁がありました。  次に、一宮市病院南館2期工事費に関し、委員より、この工事は一宮市病院の第3次救命救急センター設置に向けて重要な工事であり、少しのおくれが病院事業の経営にも大きな影響を及ぼすことにもなりかねないが、計画どおり進んでいるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、2月末時点での工事の進捗率は4.2%で、敷地内の土壌から砒素が検出され、それにより土壌処理が必要となったため、予定より若干おくれているが、何としても予定どおり完成させるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。  次に、一宮市病院の医師・看護師の確保に関し、委員より、ICUの充実やオペ室の増床に向けて医師や看護師を大幅に増員していく必要があるとのことだが、全国的に医師・看護師不足が言われる中、確保できる見通しはあるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、医師については、現在全力を挙げ確保に努めているところであり、本館の建てかえに伴い、機能面がさらに充実すれば赴任を希望したいという声も聞いている。また、研修医研究医を育成し定着を図るとともに、関係の深い名古屋大学等に頻繁に出向き、今後も主要な診療科については中堅的な医師を継続的に派遣してもらうようお願いしているところである。  看護師については、中央看護専門学校の卒業生に多く就職してもらうことを初め、従来の方法だけではなく、可能な限りあらゆる手を尽くして確保に努めてまいりたい。  また、医師・看護師ともに施設面、環境面で魅力のある病院には来ていただけると認識しており、第3次救命救急センターを1つの柱として、医師や看護師が勤務したくなるような病院となるべく努力してまいりたいとの答弁がありました。  他の委員より、病院経営についてさまざまな方針が出され実施されているが、一宮市病院のみを充実させて、他の病院を切り捨てるという方針が見てとれる。市が整備、維持してきた病院を民間に移譲するのは責任の放棄と考えるので、病院事業に関連する議案第9号、議案第19号、及び議案第52号については反対であるとの意思表示がありました。  委員会といたしましては、議案第1号、本委員会関係分、議案第3号、議案第5号、議案第6号、議案第9号、議案第19号、議案第28号、本委員会関係分、議案第36号、議案第45号、議案第46号、及び議案第52号は、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  なお、委員会の審査終了後、当局より、4点の報告がありました。
     まず、一宮市立4病院の今後のあり方について(3)が請願書の審査に合わせて、さきに配付いたしました委員会報告資料に基づき報告されました。  次に、過去の委員会において、NOx・PM法により使用できなくなった消防車・救急車の処分について、単に廃車するのではなく、有効利用はできないかとの質疑に対し、地球規模での環境を考慮し、他へ売却することが適当かどうかを検討すると答弁させていただいた。その後、廃車する車両をスリランカへ送るため譲渡の希望があったことを受け、他市の状況や社会情勢等を検討し、国際貢献、両国の友好親善発展のために無償譲渡することとした。今後も廃車車両の譲渡希望があれば前向きに検討いたしたいとの報告がありました。  次に、病院事業部より、本館建替(南館2期)建設工事土壌処理に伴う変更契約について、立体駐車場(第3駐車場)建設に伴う建築差止仮処分申立について、いずれもさきに配付いたしました委員会報告資料に基づいて報告がありましたので、申し添えます。  以上、御報告といたします。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   教育次世代委員長 花谷昌章君。 ◆教育次世代委員長(花谷昌章君) (登壇、拍手)  12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、17日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第1号、平成20年度一般会計予算の民生費の児童福祉費中、児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業委託料に関し、委員より、児童クラブの運営については、各小学校下の運営委員会に委託しているとのことである。運営委員会の役員は、例えば、民生委員などで組織されている場合が多く、事務が煩雑化している状況であるので、指導員への賃金の支払い業務は市職員で行うなど、少しでも委託業務を軽減できないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、指導員の賃金算出は、子育て支援課職員でお手伝いをさせていただくなど、できる範囲で協力しているが、何分、委託事業であるので御理解賜りたいとの答弁がありました。  他の委員より、国から放課後児童クラブについてのガイドラインが示され、71人以上の大規模児童クラブをよしとしないということであるが、本市においては、4施設が該当し、早急な検討を図られたいとの要望がありました。  次に、同じく児童福祉総務費の児童支援家庭訪問事業委託料に関し、委員より、どの家庭に問題があるかという把握が非常に難しいと考えるが、どのように情報を集めるのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、現在、市では、児童相談センター、健康づくり課、保育課、学校教育課、保健所などと、定期的に児童虐待などに関する情報交換を行っている。新年度においては、赤ちゃんが誕生した全家庭健康づくり課の事業として訪問員が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施するところであり、子どもたちとかかわりのある部署と一層連携を密にして、必要とされる家庭の発見に努めたいとの答弁がありました。  次に、保育園費の臨時保育士賃金に関し、複数の委員より、現在、大きな社会問題として、非正規雇用者の正規雇用を推進させる動きがある。本市業務において、特に保育園の現場では常勤的に勤務され、高い能力を有する臨時保育士が採用されているが、今後、正規職員とする考えはないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、保育士に限らず全市的な問題ととらえており、今後、検討してまいりたいとの答弁がありました。  次に、同じく保育園費の休日保育事業委託料に関し、委員より、利用申し込み期日はどのようになっているかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、基本的に、1カ月前に各実施保育園及び保育課のいずれかに申し込みをしていただくことになっているが、急な利用であっても、受入先の保育園の状況により対応してまいりたいとの答弁がありました。  次に、同じく保育園費の耐震補強工事請負費に関し、委員より、園舎の耐震補強計画はできているかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、平成18年度に耐震診断を行った結果、7園について補強工事の必要が判明し、平成19年度において耐震補強実施設計を行った。そのうち2園については耐震補強実施設計が完了したので、新年度予算において工事費を計上させていただいたところである。残る5園については、耐震補強実施設計が完了次第、早い段階で工事費を予算化したいと考えている。また、木曽川地区の保育園については、木造であるがゆえ、平成19年度に玉ノ井保育園の補強工事を進めながら、他の園舎の対応策を検討させていただいたところであり、まだ各園舎の耐震補強実施設計に取りかかっていない。したがって、今後の施工順序としては、まず木曽川地区以外の5園の工事を先行させ、その後、木曽川地区の保育園にとりかかる予定である。なお、民間保育園は5園が対象であり、建てかえ工事も視野に入れ、現在、対策を検討しているようであるとの答弁がありました。  次に、青少年育成費の指導報償費に関し、委員より、青少年を対象にいじめ、心の悩みについての相談事業が行われているが、人権擁護委員制度とも連携して事業を推進すべきではないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、本事業はほとんどが電話相談であり、身元を明かされないケースが非常に多く、現実的に連携を図ることができないとの答弁がありました。  次に、教育費の教育総務費中、事務局費の手数料に関し、委員より、(仮称)木曽川文化会館の建設予定地の不動産鑑定料が計上されているが、なぜこの時期に不動産鑑定をするのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、平成19年度には用地測量をしたいと考えていたが、一部の地権者の同意が得られず断念した。地権者の理解が得られるよう現在の実勢価格をつかみたいと考え、予算計上させていただいたとの答弁がありました。  次に、学校給食調理場費の調理場業務委託業者選定委員会委員謝礼に関連し、委員より、昨今のギョーザ事件もあり、安全・安心な食品管理を求める声は高まっている。南部・北部学校給食調理場は老朽化が認められるので、改築を検討されたいとの要望がありました。  次に、小学校費及び中学校費中、共通の教育振興費に関連し、委員より、教員の仕事量の煩雑化が叫ばれているが、本市の状況はどうであるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、この十数年を振り返ると、9教科以外に、環境、情報、福祉・健康、国際理解など各分野の教育がカリキュラムに加わってきた。また、いじめ、不登校などの課題も深刻化しており、社会全体の学校に対する要求の高まりとともに教師の仕事が煩雑化していることは事実である。このような中、今予算では特別支援協力員・養護教諭助手の派遣、司書業務の委託などを計上し、緩和のために努力させていただいているとの答弁がありました。  次に、同じく教育振興費の総合保健システム導入委託料に関し、委員より、児童・生徒の健康指導の充実を図る目的で導入されるとのことであるが、幼児期に受けた予防接種、既往歴などについてもデータ入力できないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、現在は、小学校入学時から中学校を卒業するまでの発育状況、欠席記録などを主要項目にしたいと考えているが、この春休み期間を利用してシミュレーションを実施予定であるので、指摘事項について研究したいとの答弁がありました。  次に、教育振興費の学校運営協議会委員報酬に関し、委員より、各学校に置かれている学校議員会と本事業はどのような違いがあるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、学校議員制度では、校長の求めに対して評議員が意見を述べることが主な役割であるのに対し、丹陽中学校で行われる本事業では、地域住民と保護者らで、学習部会、生活部会、行事部会、連携・広報部会の4つの部会を設け、地域の方々に学校運営について協議していただくものであるとの答弁がありました。  他の委員より、学校主体性は守られるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、学校の基本方針を十分理解していただき、学校と地域住民及び保護者等が相互の信頼関係を深めた上で、教育力を高め、子どもたちの豊かな学びと育ちを目指すための協議をしていきたいと考えており、学校主体性は十分守られていくとの答弁がありました。  次に、社会教育費中、社会教育振興費の生涯学習推進計画見直し業務委託料に関し、委員より、第6次総合計画の策定にあわせて、本計画を見直しするとのことであるが、これほどの経費をかけて、コンサルタントに委託する必要はないのではないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、各部で持つ各種計画によっては、各審議会あるいは職員によって見直しができるものもあるが、本事業のようにコンサルタントに委託して見直しが必要となるものもある。また、予算額については、一定の基準に基づいて算定させていただいたので御理解賜りたいとの答弁がありました。  次に、公民館費の北方公民館設計委託料に関連し、複数の委員より、従来、公民館の建てかえについては、建築年の古いものから順に行われてきた。よって新年度予算で計上されている北方公民館の次に建てかえられるものは千秋公民館と考えればいいかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、平成19年度に行った耐震診断結果を踏まえるとともに、新年度から推進される尾西・木曽川各地区の公民館事業の実情も絡めながら、総合的に公民館建設を検討してまいりたいとの答弁がありました。  次に、国際交流費の一宮市国際交流協会補助金に関し、委員より、第6次総合計画に国際交流の推進という大きな柱がある中、本市事業である中学生の海外派遣では、中国、ニュージーランドへ、1人当たり約30万円の経費をかけている。一方、日中友好事業を手がけている民間団体には、5万円の補助金の交付のみで、経費の多くをボランティアの活用に頼っているようでありアンバランスさを覚える。一度、検討されたいとの要望がありました。  次に、保健体育費中、総合体育館費の総合体育建築工事委託料に関し、委員より、外構工事費も含め総額75億円以下にしたいとのことであるが、その財源内訳はどうなっているかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、国庫補助金が21億円、基金が23億円、残りを合併特例債で賄えると考えており、一般財源の新たな投入はしない予定であるとの答弁がありました。  再度、委員より、総合体育館を建設すると、莫大な維持費が毎年かかり、市財政を圧迫させることになる。また、まちづくりの観点から本市全体の総合的な発展を考えれば、千秋町にある県営総合グラウンド周辺に、小規模でも構わないので体育館を建設すべきと考える。よって、本議案は賛成しかねるとの意思表示がありました。  他の委員より、国庫補助金、合併特例債、基金は、いずれももとをたどれば市民の税金であり、市民は、税金の使われ方に疑義を持っている。今からでも総合体育館建設について、アンケート調査を行うべきではないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、さきの市長選挙で示された市長マニフェストに本建設促進がうたわれている。また、さきの12月定例会では、総合体育館建設促進の趣旨の請願が採択されている。また、建設基本計画の着手から今予算に計上された総合体育建築工事委託料まで、すべて手続を経てきているので、アンケート調査を実施する考えはないとの答弁がありました。  再度、委員より、平成19年度に策定している実施設計は、今月28日に完成するとのことであり、それを待って予算化すべきとの発言があり、本予算案から、10款5項2目総合体育館費を初め、関連する予算削除する修正案が提出されました。  委員会としては、議案第1号、本委員会関係分に対する修正案については、採決の結果、賛成少数をもって否決いたしました。その後、委員より、議案第1号、本委員会関係分について、各種団体への補助金の5%削減が現在も続けられていること、北部学校給食調理場を民間委託予定であること、保育園の園舎の耐震強化対策が遅いこと、保育園給食調理業務の委託化が進んでいることが納得できないので、反対であるとの意思表示がありました。続いて、議案第1号、本委員会関係分については、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  また、他の付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  なお、審査終了後、当局より、5点の報告がありました。  まず、一宮市保育審議会の答申については、公立保育所の統廃合及び民営化は、地域での公私立のバランスや、保育サービスの充実とともに児童の育ちにも配慮しながら進めるべきであるが、民営化についてはもう少し時間をかけて内容を検討する必要がある。また、本市においては、児童を取り巻く状況や地域の実情から積極的に統廃合を進めていくことが望ましいとのことであります。  次に、区域外就学・学区外通学については、さきに配付いたしました委員会報告資料に基づき報告がありました。  次に、学校給食費については、一宮市学校給食審議会の答申に基づき、一宮市学校給食会の理事会・評議員会に諮った結果、一宮地区の小学校が220円、中学校が250円、尾西・木曽川地区の小学校が230円、中学校が260円で、この4月から実施予定であるとのことであります。  次に、これまで有料の貸し館として取り扱ってきた尾西生涯学習センター大ホール並びに尾西南部生涯学習センター体育室を、平成20年4月から連区制の導入により、新たに公民館として位置づけ、4月1日より無料で使用させるとのことであります。  次に、一宮市博物館群整備活用基本構想については、さきに配付いたしました委員会報告資料に基づき報告がありました。  以上、5点の御報告がございましたので、申し添えます。  以上、御報告といたします。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   建設水道委員長 横井忠史君。 ◆建設水道委員長(横井忠史君) (登壇、拍手)  12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、18日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第1号、平成20年度一般会計予算の歳入中、道路特定財源に係る歳入に関し、委員より、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率の延長を含めた財政関連法案が、国会において審議中であるが、仮に年度内に法案が可決されなかった場合、どのような影響が本市において見込まれるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、仮に年度内に法案が国会で成立しなければ、暫定税率は廃止され、本則税率が適用となり、本市においても地方道路譲与税を初め、制度的に相当額の減収が見込まれる。しかしながら、仮にかかる事態に至ったとしても、自治体行政の混乱を避けるため、相当額の減収補填債を発行するなどの、国の政策的対応が予想されるが、場合によっては、本市もかかる財源の補てんについては国に対して要望してまいりたいとの答弁がありました。  次に、歳出総務費中、契約費のあいち電子調達共同システム負担金に関し、委員より、新年度からの電子入札の導入により、今後、入札制度はどのように改善されるのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、本制度の導入により、業者は指名決定通知を受け取るために市庁舎を訪れる必要がなくなるが、これによって、庁舎内で業者同士が顔を合わせ、お互いに指名されていることを知り得る機会も一切なくなるため、一層公正な入札執行が期待できるものであるとの答弁がありました。  さらに委員より、公正な入札制度は望ましいものの、指名業者の顔ぶれが全くわからなくなる一方、自分以外の指名先を教えるよう求める業者があらわれることも危惧されるので、組織的な対応には万全を期されたいとの要望がありました。  次に、土木費の生活関連一般単独土木工事費に関し、複数の委員より、計上された当該予算は、前年度対比で大幅な減額であるが、今後の補正計上の見通しについて質疑がありました。  これに対し、当局より、新年度予算については、財政的な見通し、特に道路特定財源の見通しが不透明であること、また市税収入も現段階では法人税収など、流動的な部分が大きいこともあり、こうした点も勘案した上で計上したものである。しかしながら、住民要望の大きい生活関連の土木工事については、市としても、できる限り実施したいという意向は強く持っており、今後、年度間の財政の見通しがついた段階では、できる限り補正予算を計上してまいりたいとの答弁がありました。  さらに委員より、生活関連の土木工事に対する住民要望は非常に件数が多いので、必要性を十分精査され、限られた予算の効率的な執行に努められたいとの要望がありました。  次に、道路橋梁維持費の歩道設置工事請負費に関し、複数の委員より、歩行者の安全確保のための歩道整備は建設部局の重要な施策であり、地元要望に基づいて整備を進めることは大切であるが、歩道整備は通学路を中心に進めている観点からも、学校や教育委員会との連携を密にされるよう留意されたいとの要望がありました。  次に、再開発費のJR木曽川駅周辺整備工事請負費に関し、委員より、駐輪場整備にあわせ、古いれんがづくりの倉庫を移設・保存するとのことであるが、多額の費用をかけるのであれば、その文化的価値が市民に理解されるような施設の活用、周知を図られたい。  また、新年度早々に供用開始される自由通路については、実際の利用状況を見て、施設の改修には柔軟に対応されたいとの要望がありました。  次に、一般会計予算全般に関し、委員より、多額の基金を積み立てている一方、新年度予算でも依然として、市民に対する補助金の一律5%カットを続ける当局の姿勢は認められない。  さらに、建設工事全般に係る入札関係業務に関し、依然、指名審査の中身が不透明であることに変わりはなく、これは改善を図るべき問題と指摘せざるを得ない。  また、JR尾張一宮駅前ビルに関係する予算について、これは現在、中心市街地活性化特別委員会において審査中の案件であり、現時点で計上すべき予算ではないと考える。よって、かかる予算を計上した本議案には反対であるとの意思表示がありました。  次に、議案第10号並びに議案第11号の平成20年度水道・下水道事業会計の各予算に関し、委員より、今回水道事業において、新年度からの人員削減に基づく人件費予算が計上されているが、職員の労働強化につながる人員削減は認められない。また、各事業の人員計画は一体的になされることから、下水道事業会計予算も同様に認められない。よって、各議案には反対であるとの意思表示がありました。  他の委員より、下水道事業については、当局が多額の費用を投じ、事業の拡張を進めているにもかかわらず、費用負担の問題から、すぐに下水道に接続できないとの住民の声を聞いている。これは事業収益に直結する問題であると同時に、事業全体の健全経営は下水道の早期拡張につながることでもあるので、一層の接続率向上が図られるよう尽力されたいとの要望がありました。  次に、議案第29号、一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、建築基準法の改正に伴い、本市も建築確認等に係る手数料を改定するとのことであるが、県下の自治体が一律同じ金額で手数料を設定する合理性が見出せない。むしろ、一宮市独自の手数料設定も可能と考えるので、本議案には反対であるとの意思表示がありました。  次に、議案第39号、一宮市営住宅条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、暴力団員であるか否かは、風貌で判断するわけにもいかないと思うが、入居希望者等が暴力団員でないことを、具体的にどう判断するのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、条例改正により、入居決定した方について、今後は所管警察署に照会をかけることになるが、具体的には県警本部において確認がされ、その結果が所管警察署から報告されることにより、身元を確認するものであるとの答弁がありました。  委員会としては、議案第1号、本委員会関係分、議案第10号、議案第11号、議案第29号については、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  また、他の付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決・承認すべきものと決しました。  なお、委員会の審査終了後、当局より、伝法寺地区土地区画整理事業の実施に伴い、雨水貯留のための調整池整備が義務づけられているが、この整備予定地に対し、複数の民間業者から土地を活用したいとの申し出があったこと、また、本市としては民間費用による調整池の整備、賃借料収入が見込まれることも勘案し、今後、民間活力を利用した当該地の整備を検討している旨の報告がありましたことを申し添えます。  以上、御報告といたします。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   経済環境委員長 倉石義夫君。 ◆経済環境委員長(倉石義夫君) (登壇、拍手)  12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、21日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告いたします。  初めに、議案第1号、平成20年度一般会計予算の清掃費中、清掃総務費の路上喫煙防止啓発事業関連経費、及び議案第34号、一宮市路上等での喫煙等の防止に関する条例の制定に関し、委員より、喫煙禁止区域の指定は12月ごろになるとのことであるが、どのあたりを指定するつもりかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、かかる条例を施行している他の自治体では、人が多く集まるところ、すなわち駅周辺や繁華街が多く見られるので、本市においても同じような区域を想定しているとの答弁がありました。  これに関連し、他の委員より、過日、当委員会の行政調査で訪問した岡山市では、駅前広場に業者より寄贈された立派な固定式灰皿が設置されていた。本市においても喫煙禁止区域内にそうした喫煙場所が確保できるよう、各界に対し精力的に働きかけ、喫煙者が気持ちよくたばこを吸える環境整備についても取り組まれたいとの要望がありました。  さらに他の委員より、本条例案には違反者に過料を科すという罰則が盛り込まれているが、例えば関東地方の有名なテーマパークを見てみると、パーク内に落ちたごみはすぐさま片づけられ、常に美しい状態を保つことによって、人々の心には「ごみを捨てない」という意識が芽生えてくることが実証されている。こうしたことから、まちを頻繁に清掃することにより、路上に吸い殻が1本も落ちていない環境をつくり上げれば、喫煙者の意識も自然に変わっていくのではないかとも思われるので、単に罰則規定を設けるだけでなく、そうした美しい環境づくりに対しても意を用いられたいとの要望がありました。  次に、塵芥処理費のごみ収集事業に関し、委員より、4月から新しいごみ出しルールに移行することになるが、市は現在までにどれくらい説明会を開催したのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、早い時間では朝8時から、遅い時間では夜8時からなど、各種団体からの依頼に対し可能な限り対応した結果、10月から現在まで300回以上、延べ約3万4,000人の方に対して説明させていただいたとの答弁がありました。  再度、委員より、多くの方に説明したことは評価するが、一宮市の全世帯数からすれば決して十分な数字とは言えないので、4月以降も積極的に説明会を開催され、ごみ出しルールの理解と徹底について、さらなる努力をされたいとの要望がありました。  次に、同じく塵芥処理費の資源回収事業交付金に関し、委員より、4月からは町内会等が実施している資源回収から、アルミ缶、スチール缶の回収がなくなるが、これにより、市から実施団体に交付される住民還元金は減額となってしまうのではないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、現在の資源回収事業において、実施団体に対し交付している住民還元金には、資源の売却代金に加え、回収量に応じた助成金も含まれている。この助成金は、新聞・雑誌は1キログラム当たり2円、アルミ缶は1円など、品目ごとに違っている。これを4月からは、すべて一律5円とすることによって、現在とほぼ同額が交付できると考えているとの答弁がありました。  次に、同じく塵芥処理費のリサイクルセンター整備基本計画策定業務委託料、及びリサイクルセンター整備事業PFI導入可能性調査業務委託料に関し、委員より、リサイクルセンターの建設はいつごろになる予定かとの質疑がありました。  これに対し、当局より、リサイクルセンターの建設に当たっては、斎場と同じようにPFIの導入について検討し、仮にそれが可能であれば、事業者の選定に向けて、アドバイザリー業務委託、環境影響評価、建設と順次進めていくこととなる。こうした過程を経るため、従来方式で実施する場合と比べ、準備、募集などに時間を要することとなるので、見込みでは平成23、24年に建設することになるとの答弁がありました。  次に、同じく塵芥処理費の阿古井池中継地補償費に関し、委員より、阿古井池は、旧尾西市において、昭和42年から56年まで、尾西清掃事業所から排出される焼却灰等の埋め立てに利用されていた。現在は、その一部について、焼却灰及びプラスチックを一時的に保管しておく中継地として利用しているが、その補償の契約期限平成21年度で切れることになる。今後、市はこの土地をどうしていくつもりかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、平成20年度より尾西清掃事業所の焼却炉が休止となれば、ここを中継地として利用する必要性もなくなる。よって、旧尾西市時代より地域から公園として整備してほしいという要望があるので、周辺地域に対し計画の段階から案を提示するなど十分に協議し、事が円滑に運ぶよう努めてまいりたいとの答弁がありました。  次に、農林水産業費の農業振興費全般に関し、委員より、昨今、食品の偽装問題や薬物等の混入など、食に対する安全性がかつてないほどマスコミをにぎわせている。さらにこれに呼応するかのように、日本の食料自給率の低さが改めて浮き彫りとなった。こうしたことをかんがみるに、農業振興は今、重要な施策の一つと考えるが、当市の新年度の農業振興費は3億円余と極めて少なく、果たしてこれで本当の意味での農業振興を図ることができるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、市の農業施策は、米の生産調整など国の影響を大きく受けるものとなっているので、市独自の施策を展開することは難しいのが現状である。そうした中、食の安全・安心については、各部局が連携しながら市全体を見渡せるような体制づくりに意を用いており、さらに卸売市場では地産地消の推進に取り組むなど、時代に即した形で限られた予算を有効に活用してまいりたいとの答弁がありました。  次に、商工費の商工振興費中、産業基盤整備事業費に関し、委員より、当局は決算審査の折、まちの活性化、産業振興のための3つの方策、すなわち1つ目は既存の産業を育てること、2つ目には新しい産業を興すこと、3つ目には企業誘致と言われた。とりわけ今、市として力を注ぐべき施策は、3つ目の企業誘致であると思われるが、現在の進捗状況はどうなっているかとの質疑がありました。
     これに対し、当局より、一宮市は過去より農地がうまく整備されており、これが逆に産業を誘致する上でネックになっているとも言える。よって、市としては、既存の農業振興施策を展開しつつ、そこに産業も誘致できる基盤を整備していくことを考えており、これが実を結べば、広い意味でまちの活性化につながっていくものと思われる。こうした中、既に市には幾つかの企業から問い合わせがあるものの、現在はまだ肝心の用地が確保されていない。これが確保された折には、公募という形をとり、審査を経て、このまちにとって最も望ましい産業を決めてまいる所存であるとの答弁がありました。  再度、委員より、その具体策として、丹陽北部地区拠点整備事業を推進しているようであるが、ここにどういった業種を誘致しようとしているのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、将来的にも付加価値の高い産業で、願わくは航空機産業や電子関係を希望しているとの答弁がありました。  さらに、委員より、当局がそういった目標や希望を持っているのなら、厳しい言い方をすれば、それらに対する力の入れ方が今の状態では不十分と言わざるを得ない。よって、将来の長きにわたって市の財政を支えていくための基盤を今つくるべく、そういった大局的見地を持った専門的かつ「部」として独立した組織の構築を図っていく必要があると考える。また、用地の確保に目を向ければ、市街化区域と調整区域との線引きが、今となっては企業進出の一番のネックになっていると思われるので、企業が来やすいインフラ整備、規制緩和など、あらゆる施策を展開されたいとの強い要望がありました。  次に、繊維振興費の各種繊維振興事業に関し、委員より、先日開催されたジャパン・ヤーン・フェアにおいて、そこに展示されてあったサンプルは最新の物ではなかった。この理由を出展者に聞くと、最新の物や一番売りたい自信作を展示すると、他の業者にすぐにまねされるからだと言う。確かに、そうした模倣は好ましいことではないが、新しい素材が数多くのブースに並ぶことによって、尾州産地の競争力のアップにつながり、ひいては尾州全体の活性化に寄与するものと思われるので、ファッションデザインセンターが中心となって、展示会に臨む方々の意識改革を図られたいとの要望がありました。  次に、観光費の濃尾大花火負担金に関し、委員より、かかる予算平成19年度と比較して300万円ほど減額になっているが、花火大会は今までどおりの規模で開催できるのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、平成19年度の濃尾大花火は、新一宮市として一本化された初めての花火大会となったため、本部の体制、観覧者に対する安全対策警備体制など、万事に十分な予算をお認めいただいた。この実績を踏まえ、新年度は安全対策費などをふやす一方、中州の樹木伐採費の減額など経費全体の見直しを図った結果、減額となったものであり、各種団体や一般の方からの協賛金を含めると、同規模の花火大会が実施できるものと考えているとの答弁がありました。  次に、議案第2号、平成20年度競輪事業特別会計予算に関し、委員より、9月に開催されるオールスター競輪での収益は、どの程度を見込んでいるかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、全国規模で広報宣伝活動を展開するとともに、日本自転車振興会など中央団体においても、8月の北京オリンピックに合わせPR強化が図られるので、売り上げ目標は、平成19年の高知競輪の169億円を上回る180億円と設定させていただいた。この売り上げをもとに収益を算出すると、概算で3億9,000万円を見込んでいるとの答弁がありました。  委員会としては、議案第1号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  最後に、委員会の審査終了後、当局より、2件の報告事項がありました。  1つ目は、一宮市ごみ焼却施設建設工事の談合事件に係る第4回口頭弁論について、2月26日、名古屋地方裁判所で開催され、原告の当一宮市より、公正取引委員会で採用されている談合の証拠書類を追加提出し、その後簡単な質疑が行われた。次回、第5回口頭弁論は5月20日に開かれるとのことであります。  2つ目は、経済振興課関係の主な行事報告と予定について、さきに配付しました委員会報告資料のとおりでありましたので申し添えます。  以上、御報告といたします。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   ただいま、各委員長より、審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。           (「議長」と呼ぶ者あり)  22番 服部修寛君。 ◆22番(服部修寛君)   教育次世代委員会委員長にお尋ねを申し上げます。  10款教育費、3項中学校費、2目教育振興中、中学生海外派遣につきましてお尋ねを申し上げます。  中国産の食材への不安が広がっております。また、チベット自治区において発生しました事件において、中国への国際的な非難が高まっている中で、なぜ中国なのかということにつきまして、質疑がありましたら、御報告願います。 ◆教育次世代委員長(花谷昌章君)   ただいまの御質問でございますが、特に委員のほうからそのような質疑はございませんでした。 ○議長(松井哲朗君)   質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  暫時、休憩いたします。                             午前10時49分 休憩                             午前10時59分 再開 ○議長(松井哲朗君)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより討論に入ります。  通告により、発言を許します。  12番 彦坂和子さん。 ◆12番(彦坂和子君) (登壇、拍手)  日本共産党一宮市議団を代表して、尾関宗夫議員と分担して議案第1号、平成20年度愛知県一宮市競輪事業特別会計予算、議案第8号、平成20年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算、議案第26号、一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。  まず、平成20年度愛知県一宮市一般会計予算について。  合併して3年が過ぎました。人口38万人となった一宮市は、果たしてよくなったでしょうか。市税は前年比で5億5,000万円増額の479億5,000万円、地方交付税は逆に5億9,000万円の減額となり、68億7,000万円となっています。これは、合併特例交付金が1億9,000万円減り、普通交付税で4億円減ったものです。生活保護世帯の急増や、4月から強行しようとしている後期高齢者医療制度のための予算などについて、私は特に注目いたしました。  また、市債は60億7,500万円余で、前年比を8億7,600万円余も上回るものですが、そのうち合併特例債として約20億円余を当て込んでいます。教育費が8億円増額となっていますが、約9億円は総合体育建設工事委託料などであり、教育費は実質減額されているのです。  合併協議の合意では、10年間は新庁舎建設には触れないとしながら、昨年8月に市長は新庁舎建設について、新庁舎建設等基本構想策定委員会を立ち上げ、具体的な計画をまとめるよう指示しています。短期間で6回開催された策定委員会は、今議会直前の2月18日に市長に答申を行いました。開会前に配付された予算書議案には、新庁舎建設基本設計事業として6,300万円を計上しています。これは、答申を待つまでもなく、既に組まれていたということになります。アリバイ的な策定委員会でよいはずがありません。  当局は合併後10年間に合併特例債をフルに活用して、ゼネコン優遇の大型公共事業を何が何でも進めたいようですが、新庁舎建設は100億円どころか120億円、130億円もかかるという情報もあります。新市庁舎の事業費を言わないのは、莫大な金額が出てくるから言えないのではありませんか。  現在の一宮市庁舎は、耐震診断で1階、3階、4階がCランクと診断されており、その状態で放置はできません。1億5,300万円かけて耐震工事が行えます。補強工事を行えば、当面安全が確保されるのです。  皆さん、国のお金も地方のお金もすべて国民が納めた税金です。今議会合併特例債を355億円活用するとしましたが、20年返済、金利2%として、単純計算で合併特例債の償還分の市が持つ分は30%、6億2,000万円となります。地方交付税が年々減額される中で、新たに6億2,000万円の持ち出しになるわけです。合併特例債事業のうち、地震対策の事業以外については認められません。  総合体育館建設事業費としては8億9,527万7,000円計上しています。建設予定地の土壌、水質などのボーリング調査の結果が出ていない、また実施設計も出ていないのに、この予算の根拠がないので認められないと、私は教育次世代委員会で修正案を提出いたしました。  その一方で、公立保育園の耐震補強工事は2園だけの予算です。補強工事が必要な保育園は、ほかに一宮地域で5園7施設、木曽川地域で7園もあります。いつ起きるかわからない地震に備えて、小さな子どもたちの命を守ることを税金の使い道の最優先課題として取り組むべきではないでしょうか。  昨年10月15日、一宮市保育審議会に市長が直接出席して、公立保育所においての統廃合や民営化を図るなど検討をとの諮問書を提出しました。保育審議会は、それに基づいて3回開催され、3月13日、市長に対して、公立保育所における保育園運営及び保育園管理のあり方についての答申を出しました。その内容は、一宮市では2市1町の合併により公立保育園が54園となり、建築後、相当の年数を経過する施設が増加していることから、保育環境の向上を図るため、これらの施設の計画的な改修が必要となっています。また、平成16年度策定の一宮市行政改革大綱においては、個別の取り組みとして、集中改革プランの項目の中に取り組むべき課題として民間委託等の推進が掲げられています。  統廃合については、入所定員が90人未満の保育所で、入所児童数の推移が減少傾向にあり、継続的に児童を確保できる見込みがない、耐震補強をしていない、1小学校区に複数の公立保育所が配置されている、入所児童数が恒常的に減少している保育園については近隣保育所との統合を図る必要がある。積極的に統廃合を進めていくことが望ましい。民営化を進めるには、もう少し時間をかけて内容を検討する必要があるとしています。  統廃合については、賛成することはできません。特に、統廃合の対象で、耐震補強をしていないということを挙げています。これは大問題です。今回、耐震補強工事請負費が計上されているのは、先ほども言いましたように、中島、三条の2つの保育園だけです。しかし、まだ耐震補強の必要な保育園は、一宮地域で、光明寺保育園の園舎、浅井北保育園の遊戯室、北方西保育園の園舎と遊戯室、大和北保育園の園舎と遊戯室、千秋北保育園の園舎と遊戯室の5園8施設、そして木曽川地域では、神明、黒田北、黒田西、門間、里小牧、里小牧南、外割田の7園もあります。  谷市長は、市長選挙のマニフェストで保育園の耐震を20年度までに行うと約束をしています。統廃合するために耐震補強を故意におくらせているとしたら、本当に許すことはできません。大切な子どもたちの命を守るために、公立保育園の耐震補強工事を直ちに進めることを要求します。耐震補強を行っていないから統廃合の対象にする、そのことはどういうことでしょうか。おくれているからこそ、早く安全な保育園にするべきです。  また、学校給食の北部調理場の給食調理を委託することを前提として、委託業者を選定する委員会の委員の謝礼を計上して、平成21年度には北部調理場の調理業務の委託を始めようとしています。中国製ギョーザの薬物事件で、改めて安心・安全な食材を子どもたちに提供することの大切さが問われているときに、人件費をカットする、安上がりの食材を提供することだけを考えての調理業務委託は認められません。  また、アレルギーの児童・生徒がふえている中で、特別調理室をつくる、アレルギー専門の栄養士を配置するなど、アレルギー対応は緊急課題です。なぜ、そうした子どもたちに手を差し伸べる施策ができないのでしょうか。アレルギー対応を行うための検討こそ、行うことではないのでしょうか。保育園の耐震、学校給食のアレルギー対応食を含め、子どもに本当に冷たい市政と言わざるを得ません。  がん検診の本人負担が引き上げられています。胃がん検診は1,000円から2,000円、子宮頸がんは500円が1,000円と、それぞれ2倍に。乳がん、大腸がんは無料から500円に引き上げられます。市民税非課税世帯後期高齢者医療制度に該当する人は免除されますが、そうでない人の負担は相当ふえます。男性が全部のがん検診を受けると、これまで2,500円だったのが5,000円に、女性では1,500円だったのが5,000円にもなります。今回の住民負担金の引き上げ理由は、今後の検診増加を予想して、市の負担額を抑えるためと、他の自治体の動向を見ての判断だということです。市の検診にかかる経費を抑えたとしても、市民病気になり、医療費がふえれば元も子もありません。個人負担をふやし、検診に二の足を踏ませるやり方は、よい方法とは考えられません。  また、他の自治体との比較では、住民負担額だけでなく、市民の家計状況を比較し、市民の立場に立っていたなら、今回の引き上げにはならないのではないのでしょうか。住民が健康な毎日を送るために、早期発見、早期治療が必要であり、医療費を増大させないために、これが鉄則です。早期発見、早期治療をおくらせる、がん検診の住民負担額引き上げは認められません。医師でもある市長として、住民の健康を守る立場に立つべきと考えます。  また、市民生活と直結する市単独の補助事業は、平成16年度から一律5%カットしたままです。老人クラブや子ども会育成事業、助成団体活動補助金、地域集会施設建設補助金、障害児地域グループ訓練事業補助金など、多くの団体に対する補助金、雨水浸透升補助金や、本来、行政の責任で行うべきものである防犯灯の設置や維持管理費カットなど、ことしもやろうとしています。子どもや高齢者、障害者、地域や町内会等へのしわ寄せを行う、この補助金カットは認められません。  入札については、電子入札導入ということですが、指名をする段階でのことは全く変わっていないことから、大きな変化が見られない状態です。この間、幾つかの電子入札をしていますが、落札率は相変わらず95%を超えています。電子入札によっても、指名業者がわかるようなことになっていれば、職員が疑われると思います。職員に被害が及ばないような仕組みをつくるように求めます。  8款土木費で、予算の根拠が明確でないものがありました。不動産登記委託料は、筆数がわからないと金額が出てこないわけですが、一般部分は件数だけで、筆数は明確にできませんでした。また、尾張一宮駅ビル設計業務委託料については、50年の半世紀に及ぶ借地契約になるような契約をJR東海と結ぼうとしていますが、そんなに慌てて行うことではなく、50年ものことからすれば、市民にしっかり聞いて行うべきと考え、この段階での設計委託料は認められません。  また、平成20年度一宮市浄化槽設置事業補助金制度についてのパンフレットが3月24日、市役所東口玄関のパンフレットコーナーに置いてありました。また、4月号、市広報24ページに合併処理槽設置補助金制度の御利用を、の記事が掲載されています。いずれも補助金額、例えば5人槽で22万1,000円と、この3月議会閉会での予算が認められてからの金額です。議決前にパンフレットや広報に、その金額を掲載することは、議会軽視にほかなりません。環境部は既にごみ問題でこのことを指摘され、そして謝罪したにもかかわらず、また同じことを繰り返しました。今伊勢分院決定のチラシ問題もありました。市長の責任が問われます。  平成20年度愛知県一宮市競輪事業特別会計予算について、今年度はオールスター競輪を開催するとして、車券売上金を約95億円見込んでいます。ところが、入場料収入は逆に減額しています。競輪場に人が来なくなったことを認めたものです。事業収入が95億円ふえても、経費も大幅にふえています。一般会計への繰出金は、たったの4,000万円とは、ないに等しいものです。公営ギャンブルとしていつまで続けるつもりでしょうか。従事員の身分保障を行い、健全なスポーツ振興として進めるべきと考え、この事業に反対します。  平成20年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算について。  銀座通り公共駐車場は建設してから30年余り経過しました。昨年度改修工事が行われていますが、維持管理のために、今後も改修工事がたびたび行われていくことになるでしょう。JR駅ビルが解体され、跡地は駐車場となり、便利で広く使いやすいと利用者の声が寄せられています。その影響で、地下駐車場の利用者減が予想されるとして、事業収入は減額予算となっています。それが地下駐車場の宿命でもあり、今後も利用者増、事業収入をふやす見込みも手だてもあるとは思えません。全国どこの地下駐車場でも利用は決してよくありません。一般会計から繰り入れを続ける一宮市の負の遺産として、事業そのものに反対するものです。  一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。  合併協議で、市職員を10年間で333人減らすとしていました。今回も、30人の職員削減ですが、現場は大丈夫でしょうか。残業しなければ仕事が終わらない、無理を承知で仕事をこなしていく、健康を害している職員はいないのでしょうか。合併の最大の目的といわれるのが人件費の削減です。公共施設を次々と民間に移譲する指定管理者制度の導入は、市民に断りもなく、市民財産を守らない事業放棄、財産放棄といえます。正規職員を減らし、パートでの対応とするのも、住民サービスの低下につながります。  今、民間企業では、パートや派遣社員ではなく、正規社員にしていこうという動きが始まっています。正社員となったことで仕事に責任を持ち、生きがいを持つことで間違いのない仕事をこなし、信頼を得ることで営業成績が上がったといいます。住民の守り手として、誇りを持って仕事をしていけるようにしていくことこそ、行うべきです。まず削減ありきの無謀な定数削減は認められません。  以上で、反対討論を終わります。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   25番 尾関宗夫君。 ◆25番(尾関宗夫君) (登壇、拍手)  私は、日本共産党市議団を代表して、彦坂議員と分担して平成20年度特別会計、企業会計、平成19年度補正予算企業会計、そして単行議案のうち、議案第3号、平成20年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算、議案第5号、一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第6号、一宮市介護保険事業特別会計予算、議案第9号、一宮市病院事業会計予算、議案第10号、一宮市水道事業会計予算、議案第11号、一宮市下水道事業会計予算、議案第19号、一宮市病院事業会計補正予算、議案第28号、一宮市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号、一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号、一宮市余熱利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第36号、一宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第46号、一宮市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第52号、一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上13議案について、反対の立場から討論を行います。  まず、議案第3号、議案第36号は、国民健康保険事業についての関連議案ですので、まとめて行います。  国保税条例の一部改正の内容は、賦課限度額を53万円から56万円に引き上げることです。後期高齢者医療制度が始まると、その影響は75歳以上の人2,800人が後期高齢者医療に移り、被保険者数が減少することです。老人保健拠出金はなくなりますが、かわりに後期高齢者支援金を国保から出すことになります。今年度会計では、財政規模は昨年とほぼ一緒になっています。平成20年度は老人保健拠出金と後期高齢者支援金を合わせて51億円となり、平成19年度と比べて75歳以上の人の医療費は13億円の減額になっています。それは、共同事業拠出金が8億円ふえ、保健事業費、特定健診事業費が5億円ふえているのです。  後期高齢者医療制度の導入で国保財政に余裕ができ、安定するのかと期待しましたが、賦課限度額の引き上げ、国保税の引き上げが行われるという結果になりました。75歳以上の方は全員、保険料負担が必要となり、国保税は引き上げになる、全くいいところはありません。限度額引き上げの影響は3,000人であり、その額は1億円になるということです。国の限度額より少ない額で頑張ってきた一宮市が、これからは、限度額は国の基準どおりにするぞと決意表明しているようで、そら恐ろしささえ感じます。  国保加入者は個人事業者、年金生活者、仕事が安定しない人など、低所得者が大部分を占めていると思います。その財政基盤は脆弱であると言われるのも当然です。一宮市の国保税収納率低下は危機的状況になっています。だからこそ、国・県・市から繰入金をふやし、市民が納めることができる国保税にしていくことが求められています。国保税限度額引き上げを基礎にした今年度会計は認められません。  議案第5号、議案第28号、議案第46号は、いずれも後期高齢者医療制度にかかわるもので、反対するものですが、議案第28号の中にある印田第1土地区画整理事業については、反対するものではありません。  4月から実施しようとする後期高齢者医療制度とは、どんな制度でしょうか。75歳になったお年寄りを、これまでの医療保険から外し、新たな保険制度のもとで保険料の支払い、医療給付、健診を受けることになります。保険料は加入者全員が払わなければなりません。これまで、扶養家族として保険料を払わなくてもよかった人も、保険料を払います。月額1万5,000円以上の年金を受け取っている人は、年金から天引きです。そのほかの人は、納付書により自分で納めます。保険料を滞納すると、保険証は交付されず、医療費を実費で支払わなければならないという資格証明書が発行されます。医療を受けるのも、医学管理、検査、措置、画像診断を一括して1カ月6,000円に抑える後期高齢者診療科が創設され、入院時にはできる限り早く退院して、在宅療養に誘導するような診療報酬体系となっています。  この制度は、保険料の額や、その徴収方法、診療報酬体系など、75歳以上と75歳未満とで、年齢差別するという、世界でも例を見ない制度です。高齢者団体だけでなく、福祉団体、医師会からも、うば捨て山の制度だと厳しい抗議の声が上がっています。  既に、多くの問題が指摘され、日本共産党、民主党、社民党、国民新党野党4党が、衆議院で廃止法案を提出しています。先日26日には、同じ野党4党で共同集会を開催し、日本共産党の志位和夫委員長は、人間としての存在を否定する差別医療に、お年寄りから深い怒りの声が噴き上がっている。政治的立場を超え、世代を超えて、国民が団結してこの制度をやめさせようと訴えました。  全国では520を超える自治体議会から、この制度の廃止、見直しを求める意見書が採択され、国に提出されています。制度周知についても、国や広域連合での準備がおくれているため、十分に行われていません。また、生活費も十分確保できない高齢者年金から、介護保険料の徴収と同じく天引き徴収する方法に、大きな怒りの声が上がるのも当然です。4月の年金支給日には怒りの大爆発が起こることでしょう。保険料について、低所得者に対し減免制度が必要です。  国民健康保険では、一宮市は独自の1割上乗せ減免制度を行っています。75歳以上の市民にも同様の減免制度を適用すべきです。高齢化が進み、医療費がふえる、その対応として制度の変更が行われていますが、そもそも国が高齢者のための医療費を初めとする社会保障費を年額2,200億円も削減したことに、諸悪の根源があります。  戦前、戦中、戦後と激動の日本を支え、頑張ってきたお年寄りに対し、死ぬまで保険料を払わせる、このような制度は世界に恥じるものであり、廃止すべき制度であることを申し上げ、反対いたします。  議案第6号、介護保険事業特別会計予算について。  介護を、家族だけで行うものから、社会的なシステムをつくり、行う目的で、介護保険制度ができ、既に8年になります。この間、介護認定を5段階から7段階に変更し、軽度の人を要支援に認定してサービス料を抑制したり、要介護状態にならないように介護予防のための各種事業が行われてきました。  さまざまな見直しが行われてきましたが、住民、利用者にとって、介護サービスに対する満足度は決してよくありません。特に、所得の少ない人は、利用料が負担できる範囲内でサービスを抑制して受けているのが現状です。特別養護老人ホームなどは施設数が少なく、入居したくても入居できない状況は依然と続いています。ホテルコスト導入以来、利用料が払えないと、施設入居をあきらめている人も多数いるのです。  こんな状況の中で、介護サービスは受けるつもりはないと、介護保険料を払わない人がふえていることは心配です。普通徴収の収納率が約91%だということですが、収納率が下がれば、皆保険制度の根幹を揺るがす事態に陥るからです。幸か不幸か、大部分の人が年金天引きのため、収納率は保たれていますが、住民にとって負担の重さは変わりません。  今回、議案第37号で、激変緩和措置を平成20年度も続ける改正案が提出されており、そのことは認めるものです。わずかな年金から天引きされ、困っている市民に、さらなる減免制度が必要であり、検討すべきです。利用料についても同様の措置を求めます。介護保険制度がだれにとっても頼りになる制度になるよう改善を求め、反対します。  議案第9号、病院事業会計予算、議案第19号、平成19年度一宮市病院事業会計補正予算について、まとめて行います。  合併直後、1つの市に4つも市民病院があるとセンセーショナルな新聞報道がされ、私たち市民は戸惑いました。どの地域も、市民病院は地域にあるのが当たり前で、いざというときは近くの市民病院で診てもらうのが当たり前となっています。平成17年7月に余語顧問を迎え、4つの市民病院をどのように運営していくかなど、指導を受けることになりました。当初、それぞれ経営改善をしながら、一宮市病院を中心にして、それぞれの機能分担をして存続していくという方針を出していたので安心していました。  ところが昨年12月、今伊勢分院が、そして今議会で尾西市民病院の民間移譲を発表しました。余りの唐突さと、決定の速さにびっくりしたというのが正直な気持ちです。市民病院経営の厳しい状況は、国の医療費抑制政策のもとに進めてきたことで、医師不足、看護師不足など、このような状況の中で患者離れが進んでいることも明らかであります。しかし、元病院長であり、医師として現場を知り、病院経営を指揮してきた経験を持つ人が病院事業管理者として采配を振るっていることで、市民病院が守られると思っていました。これまで行ってきたさまざまな経営改善策の効果は、結局何ともならなかったのか、一体何の議論をしてきたのか、疑問は増すばかりです。それとも、シナリオは最初から書かれていて、病院の再編整備のために管理者に来ていただいたのでしょうか。  現在医療に携わっている人なら、医師不足を解決するためには医師養成をふやしていくことが必要なこと、病院経営が困難になるような診療報酬体系を改めることが必要であることを知っていると思います。それは、国の力なくしてはできないことです。そのことを国に求めるべきなのに、そうではなく、国が出した公立病院ガイドラインに飛びつき、病院の再編整理をそのまま実行しているのが一宮市の方針ではありませんか。これでは、住民の命と健康を守る立場に立っているとは言えません。病院経営について、改善策はまだまだあると思います。こんな短期間でさじを投げてもらっては困ります。  今年度予算及び補正予算は、4つの病院とも1年間組んであるとは言っていても、今伊勢分院、尾西市民病院は民間移譲するという前提で組まれています。そういう予算には賛成できません。  議案第10号、議案第11号の上下水道事業会計についてですが、これは議案第26号の職員定数条例の定数削減に関連して、上下水道関係で1名の減員することであり、認められません。  議案第29号、一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、建築確認申請手数料等の額の引き上げですが、市独自の金額設定もできるのに、県からの意向を受けて引き上げを行うことになります。しかも、業者にとっては大幅な引き上げとなることから、市独自の提案をすべきと考え、反対します。  議案第33号について、これまで無料として利用できたエコホール、体験学習室を有料とするものです。利用者がお金を払うのは当然と、受益者負担を正当化する動きが強まっています。一宮市は文化事業、教育事業がおくれているとも言われています。この有料化は、子どもたちに夢をはぐくむ場所として開放していく度量のなさを感じます。  全国各地で何億円、何十億円と税金をつぎ込み、建設した施設が次々と民間移譲される。二束三文で売却される。利用者が負担がなければ維持管理ができないというお荷物なのでしょうか。私たちは何のために税金を納めているのか。施設の維持管理負担をさらに市民に押しつける有料化は認められません。  議案第52号、一宮市病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について。  この条例改正は、今伊勢分院を一宮市病院から外し、民間に移譲するものです。平成18年6月に出された報告では、今伊勢分院は他の病院では持っていない重度認知症病棟を持ち、市民病院初め周辺の病院精神研修医を受け入れており、精神単科として存続させる意味はありますと述べていました。経営改善として一般診療科の廃止、院内保育所一宮市病院への統合、看護体制の見直しなどが次々に行われてきました。  その改善策の評価もせずに昨年12月議会、福祉健康委員会で、病院事業管理者から一宮市立4病院の今後の方向性についての中で、今伊勢分院の民間移譲が報告されました。その理由として、収益面では医業収益を大きく上げることはできない、給与費の割合が大きい点で、改善の見込みがないことから赤字解消が望めないとし、さらに一宮市には民間4病院があり、地域医療に問題はないと民間移譲を結論づけます。  収益面で言えば、長く勤務している職員の給料を賄えない状況を生み出している精神科の診療報酬の低さこそ問題です。民間病院の人件費比率が低いことは、平均勤務年数が短いことで、職員の給料が低く抑えられていることです。熟練した看護師が少ないことや低賃金の職員体制では、医療の質の低下となるおそれがあります。経営改善と称して行ったことで、どんな効果があったでしょうか。一般病床の廃止は地域の市民に不便を強い、院内保育所の廃止は、職員にとっても働きにくい職場にしました。看護体系の見直しは、患者さんにとっても職員にとっても望ましいことではありません。無責任にも今伊勢分院を改革途中で民間移譲とするのが現状です。  しかも、民間事業者への移譲先募集に関する要項の移譲条件に、今伊勢分院が担ってきた老人性認知症を含む精神科医療を現在地で引き継ぎ、今後も長期にわたる地域医療の確保に努力することという項目があります。この中で、少なくとも5年間としていることから、将来的に病院存在するかどうか保証はなく、地域医療を守ることにはなりません。  今、不安定な社会状況は多くの精神患者を生み出しています。一般診療科を廃止した分を精神科病棟とし、住民要求に見合った体制が必要です。命と健康を守ることは、地方自治体の本来の仕事です。不要不急の事業は削り、必要な繰入金を確保することで、今伊勢分院を守り、地域医療を守ることを要求いたしまして、反対とするものです。  以上で、反対討論といたします。(拍手)
    議長(松井哲朗君)   44番 末松光生君。 ◆44番(末松光生君) (登壇、拍手)  議案第1号の平成20年度一宮市一般会計予算についての反対ですが、特に総合体育館に関係する部分と、それから道路特定財源の関係の2点であります。  まず第1に、第6次総合計画の中で、一宮市の10年先が予測をされています。現在の人口が38万数千人ということですが、これが36万数千人と、約2万人の大幅な人口の減少が予測をされているところであります。さらに、高齢化の関係で言いますと、高齢化率が21%を超えれば超高齢社会と言われているわけでありますが、何と一宮市の高齢化率は10年後には25.5%ということが予測をされています。20年後には、恐らく30%にもなろうということが当然予測をされていて、高齢化のスピードが非常に速くなっているのが現状であります。  そういうことから見ますと、一宮市全体が、今までの拡大という方向から縮小の社会へと移行しているということが大前提に、いろんな施策が立てられなければいかんものだというふうに思います。  第2には、一宮市財政の硬直性が強まってきているということであります。  今期、谷市政の残り3年のうちに、病院等を含めて、需用費総額でいいますと700億円を超える、大変な建設計画が実施または計画をされようとしているところであります。経常収支比率で見ますと、80%を超えれば黄信号だと言われます。90%で赤信号と言われているわけであります。一宮市の現在の経常収支比率は85%になるわけであります。まさに赤信号へと限りなく近づいていると言わざるを得ません。公債費比率で12%ぐらいが予測されると言いますが、これも固定費の中の1つでありますが、その他いろいろと、家庭での状況に直しますと、例えばローンの問題が公債費比率、さらにはお父さんの小遣いだとか、さらには学費だとか、そういうような固定費が上がってくるということになるわけでありまして、したがって財政的な柔軟性がなくなって、住民サービスができていかない。そのときに何が考えられるかというと、家庭で言うとエンゲル係数だろうと思いますが、それの削減、要するに食べ物をカットする、お父ちゃんの小遣いをカットするというような状況に一宮市がまさに陥ろうとしているわけであります。  そういう状況の中から考えていきますと、総合体育館の年間3億円の維持費が予測されますが、これに加えて、一宮勤労福祉会館及び尾西グリーンプラザの県からの譲り受けも、近々、恐らく日程に上がってくることが予測をされます。この2つの施設の維持費が2億9,000万円、約3億円近いと言われています。これに加えて、さらには市民病院の経営を見ますと、平成19年度だけでも一般会計から約5億円が投入され、市民病院建設費の元利償還が、年間約6億円が予測されているわけであります。その他、市庁舎、駅ビルなどの元利返済を入れていくと、経常収支比率はかなりの率で高くなっていくということが、当然予測されているわけであります。  さらに、第3として高齢化に伴う当然大幅なスポーツ人口の減少が予測をされています。今ですら一宮市全体を見ると、恐らく皆さんも経験があると思いますが、野球、ソフト、ママさんバレーなど、さらにはニュースポーツの人口の減少傾向は、毎年続いていると指摘ができます。  第4に、アクセスの改善は全く望めません。できると言うなら、今までに既に着手できていたはずでありますが、道の拡幅等含めた部分が全く進展をしていないのが現状ですし、将来にわたってその望みもないということを指摘せざるを得ないと思います。  第5には、産業体育館は当面存続としか、市当局は態度表明をしていません。谷市長はコンパクトシティーの考え方をマニフェストの中に出していますが、産業体育館の廃止が将来あり得るとするなら、みずからの構想と矛盾するということを指摘せざるを得ないと思います。  第6点目には、2万人を超える多くの皆さんの見直しの署名があるにもかかわらず、20年来の計画であること、住民の代表である議会の承認を得ているので、直接住民の意見を聞く必要がないとしているが、昨今の新銀行東京の400億円追加融資を巡る石原都知事の言葉、「世論調査の結果を気にしていたら行政はできない」という暴論に通じるものがあると指摘せざるを得ません。  第6次総合計画は、住民ニーズに基づいて計画を決め、年ごとに市民の評価を聞くとのシステムですが、この考え方が総合体育館建設に当たって取り入れられていないのは、まさに自己矛盾を来しているということもあわせて指摘せざるを得ないというふうに思います。  裕福と思われる愛知県が、県下の勤労福祉会館を各自治体に引き受けさせ、名古屋市は総合体育館や名古屋市民会館を、5年間にわたって民間に名前を貸して収入を得るという、そういう施策を打ち、行政のスリム化を図っているわけであります。そういうような中において、私たちは将来にわたって市民生活を守る努力をしていく必要があるだろうというふうに思います。そういう状況の中で一宮市のみが、巨額の費用を投じて総合体育館を建設すること自体が、10年後、20年後の一宮市民の生活を守る視点が全く欠落しているという点も指摘せざるを得ないというふうに思います。  したがって、総合体育館に関する予算を計上していることについて反対をいたします。  さらに、道路特定財源の問題について、今回の予算の中で約10億円が見込まれていますが、もともと国の段階で結論が出ていないものを、予算の中に計上することの問題点があるということです。全国の自治体の中では凍結をしたり、もともと外したりというような自治体も見受けられるわけでありますので、どうして一宮市が最初から組み込むかという問題が指摘できます。  もちろん、道路特定財源の、さらには暫定税率の問題について、政治的な動向がまだ定かではありませんが、私たちとしては道路特定財源の一般財源化ということは、国のつくりの問題として、どうしても必要だというふうに思いますし、暫定税率が30数年にわたって暫定という形で続くこと自体がおかしなことであります。全体の税制の問題と、国民生活の中で何を優先すべきか、そういう視点からものを考えていく必要がある。  したがって、道路の一般財源化を進めるということ、さらにはガソリン税で言いますと、暫定税率でいうと25円の値下げをしていく、そのことによって税のあり方、国のあり方を根底から組み直していくということが必要だというふうに思います。社保庁がやったような、全く目的外にこの暫定税率のお金が使われているということも、改めて指摘をするまでもないというふうに思います。  したがって、以上で反対討論の趣旨といたします。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより直ちに採決いたします。  議案第1号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第1号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第2号及び議案第3号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第2号及び議案第3号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第4号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第4号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第5号及び議案第6号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第5号及び議案第6号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第7号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第7号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第8号より議案第11号に至る各議案について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第8号より議案第11号に至る各議案は、原案どおり可決されました  次に、議案第12号より議案第18号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第12号より議案第18号に至る各議案は、原案どおり可決されました。  次に、議案第19号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第19号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第20号より議案第25号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第20号より議案第25号に至る各議案は、原案どおり可決されました。  次に、議案第26号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第26号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第27号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第27号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第28号及び議案第29号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第28号及び議案第29号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第30号及び議案第31号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第30号及び議案第31号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第32号については、地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の賛成が必要であります。  議案第32号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立、3分の2以上と認めます。よって、議案第32号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第33号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第33号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第34号及び議案第35号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第34号及び議案第35号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第36号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第36号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第37号より議案第44号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第37号より議案第44号に至る各議案は、原案どおり可決されました。  次に、議案第45号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第45号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第46号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第46号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第47号より議案第51号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第47号より議案第51号に至る各議案は、原案どおり可決されました。  次に、議案第52号については、地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の賛成が必要であります。  議案第52号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立、3分の2以上と認めます。よって、議案第52号は、原案どおり可決されました。  次に、承認第1号より承認第4号に至る各議案について、原案を承認するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、承認第1号より承認第4号に至る各議案は、原案を承認することに決しました。  次に、議員提出議案第1号について、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。  議員提出議案第1号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、議員提出議案第1号は、否決されました。  日程第58より日程第61まで、すなわち請願書第20号より請願書第23号までを一括議題といたします。  お手元に配付したとおり、各委員長より、請願書審査結果報告書が提出されましたので、御報告いたします。
    ………………………………………………………………………………………………………                請願書審査結果報告書 ◯企画総務委員会 請願番号請願者住所氏名請願の要旨審査結果措置23一宮市多加木4丁目18−17  丹陽地域にバスを走らせる会   代表 佐藤正典         外768名丹陽の交通不便地域に便利なバスを走らせられたい。不採択−− ◯福祉健康委員会 請願番号請願者住所氏名請願の要旨審査結果措置22一宮市木曽川町玉ノ井字宮東1番地  公立病院を守る会   代表 葛谷三千代        外1,598名1 地域医療の要である市立4病院を守り、発展させられたい。 2 今伊勢分院の民間移譲の計画は中止されたい。 3 県立循環器呼吸器病センターの充実を県に求められたい。要旨1、3…不採択 要旨2…みなし不採択−− ◯教育次世代委員会 請願番号請願者住所氏名請願の要旨審査結果措置20一宮市大和町南高井2732  総合体育館建設計画の抜本的見直しを求める市民の会   会長 柴田邦男        外3,162名総合体育館建設計画を抜本的に見直し、 1 産業体育館の“存続”と大改修をされたい。 2 市民の利用しやすい場所に利用しやすいスポーツ施設を建設されたい。不採択−−21一宮市本町1−6−12  市民こそ主人公、安心して暮らせる一宮市をつくるみんなの会   会長 佐野正純        外13,322名1 現在の「総合体育館建設計画」を凍結されたい。 2 産業体育館を初め公共施設の耐震補強工事を優先されたい。 3 巨大な体育館より、適切な規模の体育館を身近なところに計画されたい。要旨1…みなし不採択 要旨2、3…不採択  ……………………………………………………………………………………………………… ○議長(松井哲朗君)   請願書第21号の要旨1については、議案第1号が原案可決されたことに伴い、不採択とみなします。  また、請願書第22号の要旨2については、議案第52号が原案可決されたことに伴い、不採択とみなします。  この際、各委員長より補足説明を求めます。  企画総務委員長 鵜飼俊光君。 ◆企画総務委員長(鵜飼俊光君) (登壇)  請願書第23号、丹陽地域にバスを走らせることを求める件につきましては、13日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。  請願書の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。  この審査に当たり、委員より、本来公共交通の役目というのは、そこに住む方にとって安心して暮らしていくため、必要最低限の足を確保することに市がもっと力を入れて取り組んでいくことが大切だと考えるので、この請願は採択すべきとの意見がありました。  一方、他の複数の委員より、当市は、行政として市全体の公共交通のあり方を審議し、考え方を1つにしなければならない段階である。また、この請願者の中には、バスがなくては困る人、バスがあれば便利という人も混在していると考えられるので、運行経費を負担してでも公共交通を自分たちで守っていこうという意識が高まれば実現させていきたいが、地元としての意見もまとまっていない段階と考えるので、現段階では願意に沿いかねるとの意見がありました。  他の委員より、バスの運行に関しては個別で対応するのではなく、市全体で取りまとめをしていただき、要望を出せばとか、地元の町内でまとまればいいという対応は限界だと考えるので、現段階では賛成しかねるとの意見がありました。  委員会といたしましては、請願書第23号については、採決の結果、賛成少数をもって願意に沿いかねるため不採択とすべきものと決しました。  以上、補足説明といたします。 ○議長(松井哲朗君)   福祉健康副委員長 多々見範子さん。 ◆福祉健康副委員長(多々見範子君) (登壇)  請願書第22号、一宮市立4病院等の存続発展を求める件につきましては、14日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。  請願書の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。  審査に当たり、委員より、公立病院に対する市民の信頼は非常に高く、民間病院となれば、いつまで継続してもらえるかの保証がない。合併後の4年間で市民病院を4つから2つにしていこうとしているが、市内の医療環境を悪化させないためにも、市民の命と健康を守る市立病院を存続していく必要があると考える。また、県立循環器呼吸器病センターについても同様に、公立病院として守っていく必要が高いと考えるので、本請願を採択すべきとの意見がありました。  一方、他の複数の委員より、4つの病院を守ることができればよいが、現状では難しく、病院事業全体を考えると民間譲渡という苦渋の決断もやむを得ない。地域医療という点からも、今の場所で病院が存続するのであれば、市立でなく民間であっても問題はないと考える。  また、県立循環器呼吸器病センターについては、愛知県一宮市よりも前に公営企業法全部適用をされ、病院事業庁長のもと健全化に取り組まれているので、今後も県の動向を見守るべきと考えるので、本請願には賛成しかねるとの意見がありました。  委員会といたしましては、請願書第22号、要旨1、3については、採決の結果、賛成少数をもって願意に沿いかねるため不採択とすべきものと決しました。なお、要旨2については、関連する議案第52号が原案可決されたことにより、不採択とみなしました。  以上、補足説明といたします。 ○議長(松井哲朗君)   教育次世代委員長 花谷昌章君。 ◆教育次世代委員長(花谷昌章君) (登壇)  請願書第20号、総合体育館建設計画の抜本的見直しを求める件、及び請願書第21号、総合体育館建設計画凍結・見直しを求める件については、17日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について補足説明を申し上げます。  まず、各請願書の要旨はお手元に配付してございます請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。  審査に当たり、複数の委員より、今後数年後には、駅前ビル、市庁舎、市民病院、斎場、(仮称)木曽川文化会館など大型箱物事業がメジロ押しで、それに係る元利返済、修繕費、維持費を非常に危惧している。また、建設予定地は道路事情も悪く、建設後の交通渋滞が懸念される。超高齢社会に突入する本市としては、産業体育館の改修を優先するとともに、市全体のまちづくりの観点から、市東部に小規模な体育館を建設すべきと考えるので、各請願書は採択すべきとの意思表示がありました。  また、他の複数の委員より、各請願書は、市民が利用しやすい場所に体育施設の建設を求めているが、現在、市内には産業体育館、尾西スポーツセンター、木曽川体育館があり、また各小学校の屋内運動場についても地域に開放しており、地域に密着した体育施設は整っている。また、総合体育館を建設することで福祉・医療等の分野の施策が不十分になると危惧されているが、今予算を見ると、総合体育館の建設予算が計上されつつも、決して他の施策がおろそかになっているわけではない。また、総合体育館の建設により、市民が、ときに一流のプレーを目の当たりにし、夢と感動を覚えることは、青少年の健全育成につながるであろうし、一般男女高齢者たちにとってもスポーツ意欲を高揚させ、健康管理、予防医学に役立ち、ひいては医療費の抑制につながるものと思われる。また、広域なイベントを実施することで、広域なコミュニケーションの場となることも大いに期待できるので、総合体育館の建設は促進すべきと考える。よって、各請願書は不採択にすべきとの意思表示がありました。  委員会といたしましては、請願書第20号及び請願書第21号中、要旨2、3については、採決の結果、いずれも賛成少数をもって願意に沿いかねるため不採択にすべきものと決しました。  なお、請願書第21号中、要旨1については、関連する議案第1号、本委員会関係分が可決されたことに伴い、不採択とみなしました。  以上、補足説明といたします。 ○議長(松井哲朗君)   ただいま、各委員長より、補足説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。           (「ありません」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  通告により、発言を許します。  26番 板倉正文君。 ◆26番(板倉正文君) (登壇、拍手)  私は、日本共産党一宮市議団を代表いたしまして、請願書第20号、総合体育館建設計画の抜本的見直しを求める件、及び請願書第21号、総合体育館建設凍結・見直しを求める件につきまして賛成、そして請願書第22号、一宮市立4病院等の存続発展を求める件、及び請願書第23号、丹陽地域にバスを走らせることを求める件について、賛成の立場で討論を行います。  超高齢社会を迎える一宮市が取り組むことは、1カ所に大きな体育館を建設することではなくて、おくれている地震対策を進めていくことや、小・中学校の狭い体育館の改善や産業体育館の耐震や床の張りかえを行い、公式競技ができるようにすることではないでしょうか。  視覚障害者の皆さんに聞いてみました。視覚障害者のできる卓球、テニス、バレーボール等々の施設をお願いしたいが、人的補助の体制がないと、私たちにはほとんどできないという意見でありました。まだ、そうしたこともはっきりしていませんけれども、身近にあればあるほど、本当に助かるということであります。地域の方々との交流や、知っている方々だからこそ何とかボランティアができる。地域福祉の向上のためにも気軽に身近にできる体育館が必要だという声であります。  また、健康増進については、あんな遠いところへ行けないという高齢者の皆さんの圧倒的な声を聞きます。健康増進ならば、せめて小学校区1カ所にバレーボールができるくらいのミニ体育館の建設を進めていくことが最適ではないでしょうか。市の計画が3月28日にできると言っていますが、はっきりした事業計画も出てくるわけで、75億円の大金を使おうとする計画ですから、市民の声を、市民の意見を聞くことは重要です。当局が他の総合体育館を研究して、2億1,000万円の赤字になると大まかな数字を言われました。3月28日に実施計画ができて、利用料等の具体的な数字が出てくる前に、なぜこうした数字を出してきたのか、今まで実施計画が出るまでと言ってきたのに、出してきたわけであります。  ところで、基本設計をつくるときに、株式会社大建設計との契約書があるのですが、契約時の仕様書には、事業収支計画を調べることになっています。しかし、できてきた基本設計には、事業収支計画の部分のところだけ、すっぽり抜け落ちています。このことを一般質問で指摘したところ、協議したと当局は答弁しましたが、その後、だれとだれが協議したのか担当課に聞いてみましたが、協議した当局の人物は見当たらない。だれとだれが協議したのかの問いに、最終的には答えは返ってきませんでした。事業収支計画が抜けているのに、契約金額は変わっていない。そのほかの部分は仕様書のとおりですから、この変更となった部分については契約変更になったことになります。  百歩譲って協議がされたとしても、契約変更の覚書などの文書も残さないのは納得いきません。それどころか、当局が言うように、口頭で契約変更がされることもあり、それが今回の場合だということだとすれば、行うはずだった調査を行わないで契約金額は変わらない、その分の金額はどうだったのかの質問に、国庫補助金の活用の有利性と指定管理者制度の導入についての検討で相殺されたとしました。  ところが、その内容は当初から仕様書に書かれていることで、新たな項目ではありません。こうした口頭による契約変更は、今、しきりに言われている裏金存在にもつながるのではないかと勘ぐられても仕方ありません。契約変更を口頭で行えるなどという契約は信用できませんし、こうした答弁を公に認める市長の責任は重大です。少なくとも、この契約の全内容を明らかにするまで、総合体育館建設計画は凍結すべきです。  20年来の夢として、この建設計画を市民に問わないで、市長選挙で審判を得たとしていますが、あのときの市長選挙の投票率は37.13%、その52%を得たとはいえ、有権者の19.4%の支持となります。投票率が低かったことは大変残念なことですが、ところが市長は、マニフェストに書いてあったから大規模な総合体育館を全面的に支持されたと思い、市民に聞こうともしないのは自信がないからではありませんか。  今議会での副市長の発言のよりどころは、12月議会での総合体育館推進の請願が議会で採択されたのだから、今さらアンケートをとる必要がないとしました。しかし、12月議会に続き、今回も1万人を超える署名が、市民の願いが提出されました。市民の中には、推進の35名の請願が通り、1万人を超える請願が不採択で、民意が反映されているのか、どうなっているのか、議会市民との意思がねじれているという声があります。  今回は、2つの団体からの署名です。12月議会を超える署名が提出されたのです。市民からの、どうして今、総合体育館か、考え直しての声を受けとめるべきではないでしょうか。建設費は一般会計を使わないと言ってきましたが、基金、合併特例債も、国庫補助金も市民の納めた税金です。国の借金も、市の借金も背負うのは同じ市民です。つくってしまったら、市の計算でも2億1,000万円の毎年赤字で、10年で21億円の赤字です。ツインアーチの2倍です。私は、もっとふえると考えています。今ならまだ間に合います。市民の声を検討すべきです。  今決められた今年度予算では、市民のがん検診料金の負担が、ほとんど2倍に引き上げられました。5%の補助金カットは5年連続、国民健康保険税は限度額を3万円引き上げ、命と健康の中心となる2つの市民病院の民間移譲を行おうとし、今伊勢分院の移譲を決めました。医者の人数の問題もありますが、約7億円の一般会計からの繰出金があるからです。いわゆる財政問題です。さらに、保育園の統廃合も打ち出す構えです。これも財政が厳しいからを理由にしています。同じ選挙公約でも、保育園の耐震は実施計画ができていないので予算は組まない。総合体育館は実施計画ができていなくても予算を組む。谷市長のこの対応は、保育園児の生命を守る取り組みは後回しにし、ゼネコン奉仕は何が何でも行う、大企業優先の自民党政治本流です。財政が厳しくても、ゼネコンの利益だけは守るのが谷市政ということでしょうか。  さらに、駅前ビルなどを進める一方で、ばっさりと切られようとしているのは、市民健康と暮らし、福祉予算です。市民が集う生涯学習センターとなる地域公民館の建設は、旧一宮市公民館建てかえがあと10カ所ありますが、仮に今のペースで3年に1カ所つくれたとしても、すべての完成は20年先になります。尾西地域については、合併して新たな連区をつくって、その中心となる公民館については全くの見通しがない状況です。例えば、公民館は約4億円でできていますが、基金23億円を使えば5公民館はできます。ミニ体育館を併設したとしても、4館をつくることができます。産業体育館の床は危険とわかっていても改善されようとしていません。合併して他の体育館が活用できるわけですから、ちゃんと改修をして市民の安全を図るべきです。  総合体育館は賛成するが、産業体育館の安全のための改修には反対ということなら、住民の健康増進も口だけということですが、何が何でも総合体育館さえできればよいのでしょうか。今、不備がある産業体育館の改修を行わなくてよいと、一宮市体育協会の皆さんがそんなことを言っているのでしょうか。私はそうは思いません。安心してスポーツができるようにすべきではないでしょうか。今、総合体育館の凍結・見直しを初めとする計画を考え直し、超高齢社会に対応したまちづくりを真剣に考えることは、一宮市民の将来にとって本当に重要です。  請願書第22号、一宮市立4病院等の存続発展を求める件について賛成討論を行います。  総務省が設置した公立病院改革懇談会が、自治体が行っている病院事業の効率化を求める公立病院改革ガイドライン、同時にガイドラインを活用した公立病院改革プランの策定を求める通知を出しました。ガイドラインが示している3つの視点は、1、経営効率化、2、病院機能の再編とネットワーク化、3、病院形態の見直しに関する具体的計画を提示せよというものでありました。このガイドラインは、都道府県立、市町村立、自治体組合立の自治体病院の再編、縮小、廃止を推進し、国と地方財政支出を減らす改革を目指すものにほかなりません。  深刻な医師不足患者負担増の押しつけが進み、地域医療の危機的状況が叫ばれる中、市民は地域医療を支え、命と健康を守るかけがえのない役割を果たしている市民病院の改善、充実を強く要望しています。市民病院は、地域の実情に応じ、住民の命と健康を守る役割を果たしてきました。憲法や医療法に基づいた国民の医療を受ける権利に対して、行政がその責任を果たすために、地域で不足する医療提供を行ってきました。  ですから、財政面では国と地方からの支援がなければ、9割の病院が赤字になります。効率性や節約が求められることは当然ですが、市民の命と健康に直接かかわる事業に対して、採算性を基準にした議論は適切ではありません。赤字の問題も、ここに来て一挙にふえているのも特徴ですが、その原因は、この間連続して行われた社会保障制度の改悪で、診療報酬の引き下げ、患者負担増による受診抑制などが影響して、医業収入が減っています。また、1982年の閣議決定から始まる、政府の医師数の抑制政策により、日本中で医師の絶対数が不足していることも大きな影響であります。  さらに、自治体病院に対する地方交付税が大きく削減されたことも、病院財政悪化の原因です。自治体病院の1床当たり普通交付税措置単価は1997年の74万2,000円から、2006年には48万9,000円、約35%カットと大幅に削減されています。こうした中で、市民病院を守り発展させていくことは、大変厳しいことです。これまでの医療制度改革を抜本的に見直して、診療報酬の総額の引き上げ、不採算医療に対しての診療報酬上の評価、自治体病院が存続できる地方交付税措置の改善を、市として国に求めていくことが必要と考えます。  医師不足は、医師がふえると患者がふえて医療費がふえてしまうとして、政府が計画的に医師の養成数を減らしてきたため生じている問題です。そのために、24時間体制が必要な医療体制を整えることや、勤務医の過剰勤務を余儀なくしています。私たちは、前々から地域にいらっしゃる現場から離れている医師の掘り起こしを提案しています。どのように動いているでしょうか。さきの報告の中では1つもそういったことはありません。  いずれにしても、医師数の問題を病院だけの問題にせず、地域医療のあり方を市民、医療関係者の間でしっかり議論することを進め、合意の上で当面の医療体制を決めていくことが重要と考えます。全部適用とした病院の条件からしても、もっと職員、労働組合との話し合いを強化し、もっと市民との話し合いを進め、より市民から望まれる病院づくりのために、全部適用を使っていただきたい。  ところが、昨年からの精神科特化、約1年行ってきましたけれども、その総括もしないで民間移譲を打ち出しています。また、民間移譲の資料は、1年以上前の都合のよい資料を使っていますが、これは病院事業に何の役にも立ちません。日々変わる医療情勢と口では言いながら、1年以上前の資料を使う、そうした取り組みでは市民病院を任せられません。  これからの市民病院の充実のために、例えば一宮市障害者福祉計画の精神障害者に対する入院中の精神障害者の地域生活への移行の施策は、平成24年までにとなっていますが、それを早め、具体化することで市民病院を応援することになっていくわけであります。市民病院の存続発展のために知恵を出していくことが、本当に必要であります。  また、県立循環器呼吸器病センターについても、同様な事態であります。県立病院のあり方が市民の医療について大きな問題になるわけですから、市民の命と健康を守る立場から、県に強く要請していくことは当たり前のことと考えます。県立循環器呼吸器病センターの充実を強く求めます。  市がよく言われる安心・安全・協働の取り組みの最たるものが、健康で安心して住み続けられる地域づくりの取り組みです。その中心には市民病院があります。一宮市市民憲章の「い」で始まる「い」は、命を大切にし、だれもが安心して暮らせる福祉のまちをつくりましょうとあります。地域住民の信頼を勝ち取るためには、市民と話し合っていく姿勢をもっと粘り強く進めていただきたいと考えます。まずは、市民の声を聞く立場に立っていただくことをお願いいたします。  請願書第23号、丹陽地域にバスを走らせることを求める件については、生活交通バスが、千秋地域、萩原・大和地域の2コースが昨年12月から走っています。この2コースのバスは、地域の運動から起こってきました。当初は、今回と同じように請願書が提出されましたが、その請願は日本共産党市議団の賛成だけで、あとは願意に沿いかねるという結果になりました。しかし、今、地域の皆さんの粘り強い運動によって、2コースとも地域の皆さんの協力で、多くの方々の利用となっています。  今回は、丹陽地域にバスを走らせてほしいということです。現在、名鉄バスが走っています。しかし、1時間に1本程度で大変利用しにくいものになっていますし、丹陽地域全体を網羅していません。丹陽町多加木地域には全くバスが走っていません。交通不便地域と言えます。市内には、こうした交通の便が全くない地域がまだ広い地域であります。  委員会では、これから迎える高齢社会の準備を進めることも含めて、バス路線を考えていくべきだということで、この請願に対しては願意に沿いかねるということでした。一宮市全域を考えれば、まだ交通不便地域が多くあるわけですから、丹陽地域だけを認めるわけにはいかないというわけであります。全体を考えた路線を考えようということでは、積極的な立場だと思います。  しかし、市当局が全体的なバス路線を考えていないわけですから、地域から運動が起こってきたわけで、今回の丹陽地域もそうした流れです。千秋、萩原・大和地域もそうでした。全体のバス路線を考えていくことを当局に求めながら、丹陽地域のバスを考えていくことに矛盾はないと思いますが、いかがでしょうか。地域からの願いを実現するために、知恵を出し合っていくべきであります。願意を妥当として、丹陽地域にバスを走らせることに賛成であります。  以上、請願の賛成討論といたします。(拍手) ○議長(松井哲朗君) 
     44番 末松光生君。 ◆44番(末松光生君) (登壇、拍手)  請願第20号についての賛成の討論を行います。  既に、平成20年度一宮市一般会計予算の中で、いろいろと総合体育館の関係について核心部分に触れていますので、請願第20号に対しては賛成の立場から、要点のみを中心に意見を述べていきます。  まず、一番大きく押さえなければならないポイントは、一宮市がここ数年から、拡張から縮小に入るという大前提を、きちっと押さえておく必要があるということだろうというふうに思います。企業誘致の関係では、いろんな努力を市当局はしていますが、その努力は評価をするものですけれども、なかなか一宮市産業構造を転換していくという見通しが、近いうちに立つのかというと、なかなかそれが立たないというのも、これまた現実だろうというふうに思います。  そうしますと、市の財政収入のかなりの部分、約500億円近い部分が個人の市民税というようなことになるわけであります。その個人の市民税を払うべき人口が10年間で約2万人減少するという、この現実を、私たちは余り受け入れたくはないわけですが、市の第6次総合計画人口予測の中に、そういうふうに書かれているわけであります。  そうなりますと、もちろん国の交付税がどうなるかとか、いろんな補助金がどうなるか、そのことはわかりませんが、非常に不確定な要素ですが、いずれにしても根幹である税を払うべき人口が大幅に減るという、この現実をひとつきちっと押さえておかなければならないという問題です。  それから、高齢化社会での基本的なまちづくりというのは、まさに市長がマニフェストで言っているコンパクトシティーだろうというふうに思うわけです。しかし、その構想が必ずしも第6次総合計画の中に生かされておるとも思えませんし、ましてや先ほど触れましたように、産業体育館の存続は当面というような言葉で、ある面では、じゃ、当面ということはどれぐらいかと、存在意義がなくなれば廃止をするんだと、こういうことを公然と言われるということになりますと、これは本当に市民の皆さんが利用しやすい場所にある、そういうものをも、場合によっては廃止し、総合体育館という、あの不便なところに一宮市のスポーツをやる、好む人たちを集めていく。しかし、それは現実に極めて不可能なことだし、いろんな医療の関係、予防医療の関係からも、それはかなり違うのではないかということは、指摘が当然できていくわけであります。産業体育館の床の張りかえや、エレベーターの設置というのは、これは緊急な課題というか、やらなければならない施策だろうというふうに考えますので、この請願についても当然の請願だというふうに思っています。  それから、市内のバランスある発展をどのように期すかということで、先ほども若干触れましたが、一宮市の国道22号から東を見たときに、そういうスポーツ関係者が気楽にやれる屋内施設は全くないわけであります。みんな西に寄っているんです。一宮市合併によって、とりわけ一宮市の重心は西に動いているというふうに思いますが、これは少し東の人たちが、もう少しきちっとした主張をしていくのも当たり前、皆さん方が利用しやすい、そして一宮市東部の人たちが健康のためにもというような視点から、身近で利用のしやすい体育施設をつくれというのも、これまた当然な要求だろうというふうに思いますし、さらには尾西地域の6連区の中で、中心的な公民館がない大徳地区を中心としてあるわけでありまして、そこに簡易なスポーツ施設を併設するのも、これまた合併時における旧一宮市というか、新市の責任だろうというふうに考えているところであります。  簡単に、第1号議案の関係で触れましたので、要点だけ述べさせていただいて請願書第20号に対する賛成の討論といたします。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより直ちに採決いたします。  初めに、請願書第20号について、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  請願書第20号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第20号は、不採択とすることに決しました。  次に、請願書第21号の要旨2及び要旨3について、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  請願書第21号の要旨2及び要旨3について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第21号の要旨2及び要旨3は、不採択とすることに決しました。  次に、請願書第22号の要旨1及び要旨3について、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  請願書第22号の要旨1及び要旨3について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第22号の要旨1及び要旨3は、不採択とすることに決しました。  次に、請願書第23号について、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  請願書第23号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第23号は、不採択とすることに決しました。  日程第62、議員提出議案第2号を議題といたします。  お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので、御報告いたします。 ………………………………………………………………………………………………………                               議員提出議案第2号                              平成20年3月28日  一宮市議会   議長 松井哲朗様                         提出者                          一宮市議会議員 木村貞雄                             〃    和田彌一郎                             〃    細谷正希                             〃    日比野友治                             〃    足立樹丘                             〃    原  勲                             〃    板倉正文                             〃    山田弘光                             〃    渡部 昭                             〃    渡辺之良                             〃    末松光生              意見書提出について  会議規則第13条の規定により、次のとおり意見書を提出します。 (理由)  在日米軍基地がもたらす諸問題に対し再発防止策等を要望するため。             在日米軍基地問題に関する意見書  日本には、「日本アメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)」に基づいて、米国軍隊が長年にわたり駐留を続けている。これら米軍基地の多くは住民地区に隣接して存在し、航空機騒音、実弾演習に伴う被弾、赤土流出などの自然破壊、油や汚水の流出、米軍人・軍属等による事件事故の多発などの基地問題を引き起こし、基地周辺住民の生活に多大な影響を及ぼしてきた。  特に沖縄県においては、国土のわずか0.6%に過ぎない狭い土地に、全国の米軍専用施設の75%(面積)が集中し、沖縄本島の20%近くが米軍基地によって占められるなど、県民は過重な負担を強いられている。  我が国はこれまで、米軍人・軍属等による事件事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、事件事故が発生していることに対し、激しい憤りを禁じ得ない。また、悪質で凶悪な事件が依然として後を絶たないことを考えると、米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない。  よって、国におかれては、在日米軍基地がもたらす諸問題から、国民の生命・財産と基本的人権を守る立場に立ち、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要望する。                    記  1 事件事故被害者や家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。  2 米軍構成員等の教育を徹底し、綱紀の粛正を図るとともに、実効性のある具体的な再発防止策について万全を期すこと。  3 被疑者の所属する組織の管理体制と責任の所在を明らかにすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成20年3月28日                                   一宮市議会  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  宛  外務大臣  防衛大臣 ……………………………………………………………………………………………………… ○議長(松井哲朗君)   お諮りいたします。  本議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので討論を終結し、これより直ちに採決いたします。  議員提出議案第2号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号は、原案どおり可決されました。  なお、本意見書は、後刻、関係方面へ提出いたします。  日程第63、議員提出議案第3号を議題といたします。  お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので、御報告いたします。 ………………………………………………………………………………………………………                               議員提出議案第3号       一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について  一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。  平成20年3月28日提出                         提出者                          一宮市議会議員 木村貞雄                             〃    和田彌一郎                             〃    細谷正希                             〃    日比野友治                             〃    足立樹丘                             〃    原  勲                             〃    板倉正文
                                〃    山田弘光                             〃    渡部 昭                             〃    渡辺之良                             〃    末松光生  (提案理由)   一宮市部等の設置に関する条例の一部改正に伴い所要の改正を行うため、及び例規整備を図るため、本案を提出する。           一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例  一宮市議会委員会条例(昭和44年一宮市条例第7号)の一部を次のように改正する。  第2条第2号中「市民福祉部及び」を「市民健康部及び福祉こども部並びに」に改め、同条第4号中「水道部及び下水道部」を「上下水道部及び特定公共下水道理事務所」に改める。  付則第3項第2号中「市民福祉部(同部子育て支援課及び保育課」を「市民健康部及び福祉こども部(同部子育て支援課、保育課及び青少年育成課」に改め、同項第3号中「市民福祉部子育て支援課及び保育課」を「福祉こども部子育て支援課、保育課及び青少年育成課」に改める。    付則  この条例は、平成20年4月1日から施行する。 ……………………………………………………………………………………………………… ○議長(松井哲朗君)   お諮りいたします。  本議案については、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので討論を終結し、これより直ちに採決いたします。  議員提出議案第3号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は、原案どおり可決されました。  日程第64、同意第1号を議題といたします。  当局より、提案理由の説明を求めます。 ◎市長(谷一夫君)   ただいま御上程いただきました人事案件につきまして、御説明を申し上げます。  今回お願いいたしますのは、任期満了に伴います教育委員会委員の任命について、議会の同意をお願いするものでございます。  氏名は大島美智子氏、生年月日、昭和36年6月11日、本籍地、現住所ともに一宮市丹陽町九日市場2852番地、職業は農業。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松井哲朗君)   これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  同意第1号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので討論を終結し、これより直ちに採決いたします。  同意第1号について、原案に同意することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、同意第1号は、原案に同意することに決しました。  これより、ごあいさつがあります。 ◎※(大島美智子君) (入場、登壇、拍手)  ただいま、一宮市教育委員として御同意をいただきました大島美智子でございます。  甚だ才学非才の身ではございますが、市議会議員の皆様方、報道関係の皆様方、市長初め当局の方々の御支援を賜りながら教育行政に尽力する所存でございます。何とぞ格段のお引き立てと御協力をお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   日程第65、一宮市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  お諮りいたします。  指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  一宮市選挙管理委員に   一宮市三条字苅23番地            江崎勝子君   一宮市萩原町花井方字郷浦39番地       内藤憲雄君   一宮市多加木5丁目3番6号         前田 勝君   一宮市中町1丁目4番2号          森 康正君  一宮市選挙管理委員補充員に   一宮市北方町北方字中屋敷郷74番地      木村武博君   一宮市高畑町3丁目23番地          丸井信子君   一宮市瀬部字小馬場12番地          小倉孝行君   一宮市千秋佐野420番地34          高原 淳君  を指名いたします。  なお、補充員の順序は指名順といたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました諸君を、一宮市選挙管理委員及び同補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が、一宮市選挙管理委員及び同補充員に当選されました。  この際、収入役山内勝美君より発言を求められておりますので、これを許可します。 ◎収入役(山内勝美君) (登壇、拍手)  大変貴重な時間を賜りまして、ありがとうございました。収入役退任に際しまして、一言お礼を述べさせていただきます。  今からちょうど3年前、平成17年3月、一宮市議会第1回の定例会の最終日に、この席におきまして収入役選任同意を賜りましたお礼を述べさせていただきました。  旧尾西市役所出身の私を御招請くださいました谷市長の思い、また全会一致で選任同意を与えていただきました議員の皆様の思いを、深く重く受けとめさせていただきまして、平成17年4月1日、新生一宮市誕生と同時に、感激と感動を胸に秘めて収入役に就任させていただきました。早くも3年が過ぎ去ろうとしております。この3年間、皆様方の御期待に沿うべく、誠心誠意務めさせていただいたつもりではありますが、大きな成果を上げることもなく、また任期途中での辞任ということで、大変申しわけない気持ちでいっぱいでございます。  しかしながら、合併後の市政運営は大変順調に進めていただきました。また合併後3年以内に調整するとされておりました多くの重要な未調整事業も、ほぼ調整し終えていただきました。一昨年の地方自治法の一部改正によりまして、収入役制度が廃止されましたこと、また、行政改革の本旨等と、さまざまな事情、状況を総合的に勘案させていただきまして、この3月末日をもっての収入役辞任を決意した次第でございます。  皆様方には、これらの事情を御賢察の上、ぜひお許しをいただきたいと思います。  このような状況の中ではありましたが、市長を初め職員の皆様、議長を初め議員の皆様、市民の皆様、報道機関の皆様方には大変な御厚情を賜りました。感謝以外の言葉がありません。本当にありがとうございました。  今後におきましては、はえある一宮市職員OBの一人といたしまして、一宮市のますますの市政の発展と、皆様方の御健勝、御多幸、さらなる御活躍を心から御祈念申し上げまして、収入役退任に際しましてのお礼の言葉とさせていただきます。  まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   ただいま、お手元に配付したとおり、意見書が提出されておりますので、御報告いたします。  議員提出議案第4号を日程に追加することに賛成の諸君は御起立を願います。           (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、議員提出議案第4号を日程に追加することは否決されました。  以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。  よって、今期定例市議会は、これをもって閉会いたします。                             午後0時46分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。       議長     松井哲朗       副議長    太田文人       署名議員   細谷正希       署名議員   柴田雄二