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一宮市議会 > 2007-09-10 >
平成19年  9月 定例会-09月10日−04号
平成19年  9月 定例会-09月10日−04号

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  1. 一宮市議会 2007-09-10
    平成19年  9月 定例会-09月10日−04号


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    DiscussNetPremium 平成19年  9月 定例会 − 09月10日−04号 平成19年  9月 定例会 − 09月10日−04号 平成19年  9月 定例会                議事日程(第4号)                    9月10日(月曜日)午前9時30分 開議  1 一般質問について 出席議員(44名)     1番  竹山 聡君          2番  神戸健太郎君     3番  森 利明君          4番  浅野清二君     5番  八木丈之君          6番  岡本将嗣君     7番  伊藤裕通君          8番  花谷昌章君     9番  細谷正希君         10番  柴田雄二君    11番  平松邦江君         12番  彦坂和子君    13番  鵜飼俊光君         14番  犬飼万壽男君    15番  大津 純君         16番  京極扶美子君    17番  小川善照君         18番  日比野友治君    19番  横井忠史君         20番  足立樹丘君    21番  和田彌一郎君        22番  服部修寛君    23番  西脇保廣君         24番  原  勲君    25番  尾関宗夫君         26番  板倉正文君
       27番  谷 祝夫君         28番  山田弘光君    29番  太田文人君         30番  小島 薫君    31番  松井哲朗君         32番  渡部 昭君    33番  小澤達弥君         34番  若山金茂君    35番  渡辺之良君         36番  伊藤勝朗君    37番  倉石義夫君         38番  笹岡久夫君    39番  渡辺宣之君         40番  多々見範子君    41番  中村欽哉君         42番  木村貞雄君    43番  浅井俊彦君         44番  末松光生君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により出席した者    市長       谷 一夫君   副市長      山口善司君    副市長      梁嶋利道君   収入役      山内勝美君    企画部長     一色謙治君   企画部参事    近藤重幸君    総務部長     橋本博利君   市民福祉部長   河村正夫君    尾西事務所長   大橋忠広君   木曽川事務所長  杉村文男君    環境部長     星野喜典君   経済部長     森 輝義君    建設部長     木全俊雄君   建設部参事    巌田継広君    教育長      馬場康雄君   教育文化部長   栗本和徳君    水道事業等管理者 竹中良博君   消防長      岩下道彦君    病院事業管理者  余語 弘君   病院事業部長   牧 逸郎君 事務局職員出席者    議会事務局長   後藤俊彦君   議会事務局次長  石原照幸君    議事調査課長   菱川信江君   議事調査課副主監 吉川宏之君    議事調査課主査  岩田貞二君   議事調査課主査  大塚 孝君    議事調査課主査  中村高規君   議事調査課主任  白木伸幸君    議事調査課主事  加藤正樹君   議事調査課主事  本間真介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             午前9時30分 開議 ○議長(松井哲朗君)   出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  通告順により、順次発言を許します。  9番 細谷正希君。 ◆9番(細谷正希君) (登壇、拍手)  議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次、質問及び提案をしてまいります。  1番目の項目です。一宮市の災害対策について伺います。  まずは、4月16日に起こりました新潟県中越沖地震の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  平成16年12月議会では、「大地震発生、そのとき一宮市は」というテーマで質問いたしました。その後、各種一宮市の建物の耐震工事の推進、また、危機管理室の設置など、災害時の対応に前向きに、そして、全力で取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。  しかしながら、合併による市域の拡大、また、東海、東南海、南海地震の発生は、今すぐ、この瞬間にも起こるかもしれない。こういったような状況に置かれております。そこで、災害時の対応を伺いたいたく、質問をしてまいります。  まず、大地震発生時の被害予測についてですが、まず、合併しましてから被害予測がどうなっているか、伺いたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   被害予測につきましては、最も影響が大きいとされます東海地震、東南海地震の連動型でございまして、市内におきます被害につきましては、震度面積は震度5強の地域につきましては32%、震度6弱の地域につきましては67%、震度6強の地域は1%と予測されているところでございます。 ◆9番(細谷正希君)   最も被害が大きいと予測される東海、東南海が連動したときの倒壊家屋の数、また死傷者の数、一時避難者の数については把握されておりますでしょうか。 ◎総務部長(橋本博利君)   この地震によります被害予想調査報告書によりますと、倒壊家屋の数は、全壊が7,660棟、半壊が1万8,800棟の合計2万6,460棟となっております。  また、調査時点での市内の建物棟数が約14万8,000棟となっておりますので、率にいたしますと、17.88%に被害が及ぶと想定されているところでございます。  死傷者数につきましては、冬の早朝5時に発生した場合が最も多く、死者につきましては130人、負傷者につきましては4,120名の合計4,250人、同じく、同時点での人口に占める割合につきましては1.18%にも及ぶということになっております。  また、避難所生活者数につきましては7万4,500人となっておりまして、人口35万9,000人に対します占める割合といたしましては20.75%に及ぶと想定されているところでございます。 ◆9番(細谷正希君)   きょうは、私はパネルを持ってまいりました。これは、昨年、内閣府から発表された「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」というものです。当局の皆さんは御存じだと思いますが、この日本地図の方を見ていただくと、赤い地域が最も揺れやすいということになっております。これを見ますと、関東平野、そして濃尾平野、全国でも赤いところが点在しているわけなんですけれども、非常に私どもの住む愛知県周辺に密集しているというのがわかります。  左側が愛知県の揺れやすさマップですが、これを見ていただくと、この一宮市もほぼ赤いところに埋没しているというような状況で、国もこの尾張地域、そして、この一宮市が最も揺れやすいであろう地域であるということを予測しているわけです。これを見ましても、災害が起こった際、一宮市が甚大な被害に遭うんじゃないか、こういったことが予想されます。  これを踏まえまして、今、一宮市では、体育館の建設とか市民病院の建設、また、これから木曽川文化会館の建設、駅ビルの建設等いろいろありますが、国、内閣府の発表ですので、内閣府が発表した資料で、この尾張地域、そして一宮市が揺れやすいということになると、やはり、国から、また県から何らかの補助制度等があったり、また、あるのであれば申請していって、そういったメニューをつくっていってもいいんじゃないかと思うわけなんですが、その辺の御見解をお聞かせください。 ◎総務部長(橋本博利君)   地震に対する国等の財政措置につきましては、東海地震が発生した場合に著しい地震被害が生じるおそれがある地域ということで、大規模地震対策特別措置法というものがございまして、その中には、地震防災対策強化地域というところがございます。これに対しましては、防災対策の強化を義務づけておりまして、この強化地域に指定されますと、避難路の整備や避難所となる学校の耐震補強などに対する国からの補助金の補助率がアップされるわけでございます。  当一宮地区におきましては、推進地域ということで、東海、東南海、南海地震が発生した場合に著しい地震被害が生じるおそれがある地域ということで、これにつきましては、東南海、南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というので指定を受けているところでございますけれども、これに対します補助はございません。  それから、先ほどお示しいただきました表層地盤のゆれやすさ全国マップにつきましては、表層地盤の違いによります、どれぐらい揺れやすいかということで、平成17年10月19日に内閣府から発表されたものでございまして、先ほど議員から御指摘いただきましたように、濃尾平野などの平野部が揺れやすいという地盤で覆われ、これらの地域では、同じ大きさの地域でも揺れが大きくなるということで、このあたりにお住まいの方につきましては、特に揺れやすい地域にお住まいの方については家具の固定、住宅の耐震診断や耐震補強などの対策を優先的に行うことを日ごろから地震に備えていただきたいという文言が添えられているということで、マップに対する国の補助制度はございません。 ◆9番(細谷正希君)   推進地域ということで、そういった補助制度がないよという御答弁でした。また、強化地域につきましても調べますと、海の近く、海岸沿いの市町が強化地域に指定されているという実情も、調べたところわかりました。  そういった中、やはり、内閣府が発表している資料に基づいての揺れやすい地域と指定されているわけですから、何らかのアクションを起こしていただければいいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、地震が実際に起こった際、備蓄関係ですね。食品、また水等はどれだけあるのでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長(橋本博利君)   飲料水につきましては、市内7カ所にございます貯水施設等におきまして、合計といたしまして4万9,732立方メートルが災害時に一時的に給水できる飲料水となっているところでございまして、市民1人当たりの方に換算いたしますと約130リットルとなるところでございます。  次に、食料品といたしましては、愛知県の被害想定、すなわち先ほどの避難生活者が約7万4,500人というのを前提といたしまして備蓄を進めているところでございます。具体的な品目といたしましては乾燥パン、ビスケットのように調理を要せずにすぐにいただける食べ物を中心に約8万4,000食を備蓄しているところでございます。  また、これを超える場合が出てまいりました場合には、農協、百貨店、大型スーパーなどと結んでおります災害協定に基づきまして供給をいただくことになっております。 ◆9番(細谷正希君)   今お伺いしますと、水の方は1人130リットルで、食品の方は乾パン等が避難者生活数が7万4,500人に対し、8万4,000食ということですので、大体1人当たり1食ちょっとの蓄えがあると。いかにも少ないような気はしますが、幸いにして、一宮市域には大手スーパーがたくさんありますので、そこと連携して、そこから供給経路を十分にたどっていただければなというふうに思います。  一番心配なのは、災害発生時に、そういった配給することがパニックに陥らないか。水が足りない、また、食品も足りない。今、市の備蓄だけで言うと1食ちょっとしかありません。そういった中、1人が3食とってしまうと、ほかの2人は1日食べられないというような状況も懸念されます。そうした中、そういった食品、また水等の配給はどのように行っていく予定ですか。 ◎総務部長(橋本博利君)   ただいまの御質問につきましては、避難所を想定いたしました7万4,500人を想定し、8万4,000食、それを超えた場合にはスーパー等から供給する。それをいただいたときに、避難所等においてどのように配分していくかということかと思います。避難所等から、それぞれ避難所班、防災組織上におきますと避難所班等がございますので、避難された方々の必要数をまず把握することになります。それを把握していただきますと、それぞれの食料の調達班がございます。それに基づきまして、避難所からの需要に対しまして準備をしていくということになります。そして、調達ができたということになりますと、避難所に対しまして輸送班が車両を準備いたしまして、さらに炊き出しが必要ということになれば、給水班が炊き出し用の水を避難所に搬送するというような形で、それぞれの基本的な避難所での食生活といいますか、それを緊急に対応させていただくということで、基本的には被災者の方々の状況をきちっと把握する。それに基づいて配食計画を進めて供給をしてまいるということになると思います。 ◆9番(細谷正希君)   今、るる御説明いただきましたが、市の職員の方も被災されるというケースが十分考えられます。そういった場合、やはり、この後の項目で自主防災会についてもお尋ねいたしますが、地域の方々が協働して、皆さん一緒になって助け合いながらやっていくということも必要であろうと。そういった配給につきましても、1人が欲張って3つ、4つとってしまうと、ほかの人が食べられなくなったりするわけですから、その辺も民主的に分配できるような方法をまた考えていただければなというふうに思います。  あと、食べた後というのは、どうしても出すものもあるわけですので、トイレの確保というのも重要になってくると思います。一宮市においても、相当数のトイレを確保されているとは思いますが、非常時、男性はいいかもしれないんですけれども、女性の場合、どうしても囲いが要るとか、その辺も十分検討してトイレ等の確保にも努めていただきたいというふうに思います。  それから、御存じのように、10月1日から緊急地震速報が気象庁の方から始まります。いざ、この緊急時速報が発令されました。そのとき、一宮市はどのような対応をされるかを伺います。 ◎総務部長(橋本博利君)   基本的には、地震に対します予知の問題でございまして、東海地震におきましては予知が可能だという地域でございます。それ以外の地震と予知が可能な地域との対応が若干異なってまいると思います。  予知が可能な地震につきましては、国の方からそういうような3段階の数字がまいりますので、それに応じていると。急に発生した予知が不可能な地震につきましては、今、御指摘のように、気象庁の方が緊急の地震速報を環境的に整えてくれるという形になっておりますので、そのあたりのところの活用がこれからはできるのではないかというように思っておりますので、それを進めていくということになります。今、それをどう活用するか。実際に地震が起きたときには、現在の対策では初期初動というのがございます。ですから、発生いたしますと、本部の立ち上げと職員が基準に基づきましてそれぞれの避難所に出かけるということで、避難所の開設をし、そこで避難者を受けるというのも地震の対策で現在の計画上、進められている対応でございます。 ◆9番(細谷正希君)   若干、質問と答弁が食い違っていたと思うんですけれども、緊急地震速報は、御存じのように、10秒とか数十秒前に、すぐこの後地震が来るよというようなときですので、それを聞いて対策本部をつくっても、残念ですけれども、ちょっと間に合わないんじゃないかなと思います。  途中ですけれども、昨日は夜遅くまで災害対策本部、御苦労さまでございました。  多分、この緊急地震速報は、10数秒前、また、5秒前とか、そういった段階で出ると思います。昔の人は言いました。「注意一秒、けが一生」と。数秒前にわかっていれば、机の下にもぐったり、頭を保護したりとか、いろいろな対応ができるというふうに思います。  しかしながら、パニックに陥るようなことがあってはいけないと思いますので、その辺の対応をお尋ねしたかったんです。  というわけで、人が集まっているところ、学校とか保育園とか病院とか、緊急地震速報がいざ入りました。そのとき、学校とか保育園とか病院では、どのような対応をされますか。 ◎教育文化部長(栗本和徳君)   学校におきましては、10月1日からの放送に合わせまして、テレビもしくはラジオ放送におきまして緊急地震速報をキャッチした場合については、全校放送により対応したいと考えております。  気象庁から教職員、学生等に周知するためのリーフレットをいただき、全生徒に配付済みでございます。こちらにございます。内閣府と気象庁におきまして、こういったリーフレットをつくっていただいております。こちらの方が子ども用でございまして、こちらが一般用でございます。こういったものを全児童生徒に配らせていただきました。  緊急地震速報による情報を受けた場合につきましても、同様に冷静に対応していきたいと考えております。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   保育園の場合でございますが、保育園の場合、職員室にはテレビの設置がなく、また、常時職員もいない状況でございますので、ラジオを調理室に置いて、調理員が聞き、この速報が流れたら園長に連絡し、ホイッスル等を鳴らす形で態勢を整えることとしておりますが、今後につきましては、携帯電話の活用もできてくるということでございますので、そういった活用も検討してまいりたいと思っております。 ◎病院事業部長(牧逸郎君)   病院においてでございますが、薬局でありますとか、あるいは各診療科外来等にテレビがございまして常時流れておりますので、まず、この放送は確認できると思います。職員が確認次第、全館放送をいたしまして、各部署で患者様の安全確保あるいは器具の飛散防止などの対応がとれるような態勢を今後整えてまいりたいと思っているところでございます。 ◆9番(細谷正希君)   10秒とか5秒とかで何かやれと言われても、なかなかできないのが現状かなというふうに思います。  しかしながら、学校だとか保育園だとか、子どもたちがまとまっていて、1秒でも早くわかれば、何らかの対策を打てるんじゃないかなというふうに思います。その辺、ぜひとも、市民の皆さんがパニックに陥らないような対応を検討していただければなと。10月1日から始まりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、自主防災組織について伺いたいと思います。  先日の一般質問で、西脇議員も災害時の自主防災組織の重要性を訴えられておりました。まずは、自主防災組織の現状、そして、活動実態を端的に伺いたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君) 
     平成19年4月1日現在でございますが、旧一宮地域におきましては531町内会中、自主防災会の組織については519でございまして、組織率は98.3%でございます。同じく、旧尾西地区では232町内会中、自主防災会の数は202で、組織率につきましては93.5%となっております。また、旧木曽川地区におきましては、84町内会中、自主防災会の数は79でございまして、組織率は96.4%で、市全体といたしましては、組織率は96.8%となっているところでございます。  それぞれの自主防災会の活動実績でございますが、それぞれの地域でいろいろと活動をしていただいているわけでございますが、私どもがつかんでおります実績といたしましては、地域の防災訓練の数がございます。連区単位でございますけれども、平成17年度の実績といたしましては116回、平成18年度は97回ということで防災訓練をしていただいているということでございます。 ◆9番(細谷正希君)   800近い自主防災会、また、トータルの組織率は96.8%という御答弁をいただきましたが、防災訓練の活動実績が年100回程度ということになると、単純に、自主防災組織8組織に1つぐらいでの活動というような形なんですけれども、市民の皆さんの自主防災組織に対する認識度は高いと思われますか。 ◎総務部長(橋本博利君)   議員、御指摘のとおり、防災会がしていただいています防災訓練の実績から見ますと、なかなか高い数字であるということは言えないかと思っております。 ◆9番(細谷正希君)   今御答弁いただきましたように、町内会には所属しているけれども、自分が自主防災会に所属しているかどうかというのは町内の皆さんはわからないわけですね。もっと言うと、今の現状が町内会長イコール自主防災会長というような位置づけの町内会がほとんどだというふうに理解しております。その中、やはり、非常時には、先ほど申し上げましたように、皆さん、協力しながら助け合っていかなければいけない。そういった工夫が必要になってくるかなというふうに思います。  さきの6月議会でも、自主防犯の方の質問をさせていただきましたが、自主防犯組織のボランティアの皆さん、また、町内でそういった活動をされている皆さんもお見えになると思います。そういった活動と連携していくとか、また、町内のお祭りでそういった活動を推進していくとか、行政もある程度、そういったものの協力、または支援をしていただきたいというふうに思います。  それから、ハザードマップについて伺いたいというふうに思います。  今、ホームページ上で既にハザードマップが発表されておりますが、そのハザードマップ上で避難所が何件か、何かあったときはここに避難してくださいねというのがあるわけなんですけれども、その避難所の中で、洪水時に避難してはいけない避難所というのが入っているんですね。その避難してはいけない避難所はどのようにして確認して、どのように市民の皆さんに周知するのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(橋本博利君)   ただいま御指摘いただきました洪水ハザードマップにつきましては、20ページの冊子とA1判の地図ということですが、地図を十分活用いたしまして、お住まいの地域により、どれか1種類の避難マップということで予定をいたしておりまして、市民の方が避難の際に参考としていただける周辺地域の避難所や浸水状況などを表しているものでございます。  避難所につきましては、そこにも書いてございますが、長期滞在が可能な床上浸水のおそれがない避難所、ホームページを見ていただきますと青色で表示してございます。1階が浸水する可能性があるが、校舎等の2階以上の建物があり、一時的に避難が可能な避難所、これは緑色であらわしてございます。  一方、浸水の可能性があり、そういった高い建物がなく、水害時の避難所としては適さないものにつきましては茶色の表示をしてございまして、洪水時に市民の皆様方がどこに避難したら安全であるかということがわかるように作成をさせていただいているところでございます。  そのハザードマップの周知でございますが、10月の広報でそのマップを全戸配付させていただきます。ホームページでは既に掲載をいたしております。さらには、自主防災会の会長さんにお集まりいただきまして、洪水ハザードマップをテーマといたしました講演会の開催を予定いたしております。また、出前講座にお申し込みいただければ、地域に出かけまして、その啓発に努めてまいります。  また、このハザードマップの作成時におきまして、小学校の先生方にも御参加をいただいておりますので、学校の方での活用もしていただけるものではないかというふうに考えております。 ◆9番(細谷正希君)   避難してはいけない避難所があるということを市民の方に十分周知しておかないと、洪水時に避難しました、また水害に遭いましたではいけませんので、十分に周知いただきたいというふうに思います。  そこで、避難所に指定されております各種学校の屋内運動場ですが、市の計画で、平成22年までに全部やるというような報告もいただいておりますが、その辺の進捗状況等についてお伺いします。 ◎教育文化部長(栗本和徳君)   小・中学校の屋内運動場でございますが、すべて平成18年度に診断が終わっております。その診断の結果プラス既に診断が済んでいるものと合わせますと、全部で26棟を今後改修する予定でございます。平成20年度は6棟で、21、22年度で残り20棟という計画でございます。  なお、補強工事ができなくて強度が確保できない3棟、向山小学校と葉栗中学校と奥中学校については、平成21年度までに毎年1棟ずつ改築する予定でございます。 ◆9番(細谷正希君)   今、平成21年度とおっしゃっいましたけれども、平成22年度ですね。 ◎教育文化部長(栗本和徳君)   改築の工事の予定でございますが、平成19年度に設計が6棟ございますので、平成20年度に工事になると思います。そして、残り20棟につきましては、平成21年度と22年度、2年間かけて改修させていただきます。 ◆9番(細谷正希君)   平成22年度までにすべてということですから、それまでに多くの避難者が出るような災害が起きないことを心から祈るばかりなんですけれども、財政的な予算の問題等もあると思いますが、できれば、少しでも前倒ししていただいて、ぜひとも、そういった対応をしていただければなというふうに思います。  次の項目に移ります。  ボランティアの対応についてですが、大災害発生時のボランティアの対応のフローについてお伺いします。 ◎総務部長(橋本博利君)   災害発生時に、被災者の自立支援を進めるためにボランティア活動が必要となってまいります。ボランティアの活動拠点となりますボランティア支援本部につきましては、市と社会福祉協議会が協議いたしまして設置をさせていただきます。そして、ボランティアと県社会福祉協議会の方に連絡、報告をし、連携、協力をいただくように協議をすることになっております。  また、防災ボランティアが活動しやすいように必要な資機材の確保に努め、運用していくことになっております。 ◆9番(細谷正希君)   私は、平成16年に新潟県にボランティアで入らせていただいた際は、確かに社協さんが中心となって一生懸命やってみえました。多分、大規模な災害となりますので、その辺のボランティアの方々が活動しやすいようなフローをつくっていくというのは前回も申し上げましたけれども、非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、ボランティアを募集する際の情報の発信です。今、一宮市ではどう困っているんだというようなこと。前回も同じような質問をさせていただきました。ホームページ、また、マスコミ等を使ってというお話をさせていただきましたが、多分、この一宮市が先ほどのマップで見ていただいても、非常に揺れやすいということで被害が大きいであろうというふうに思います。というわけで、ぜひともボランティアの方々に多く来ていただく。また、来ていただいても、ボランティアが邪魔になるということではいけませんから、そういったボランティアの方に十分に活躍していただく場を提供するためにも、ボランティア需要の集約というのが必要重要になってまいります。そのボランティア需要の集約というのは、やはり、自主防災会とか町会長、同じになってくるかもしれないんですけれども、そういった方々の御協力を仰ぎながら、突然ボランティアの方が行っても、なかなかここが困っていますというお話は言いにくいものですから、ぜひ、そういった方々と連携しながら、市の方で調整していっていただきたいと思います。  次の項目に移りたいと思います。  家具の転倒防止についてです。  阪神・淡路のときでも、8割から9割の方が家具の倒壊や転倒、また、家屋の倒壊等で亡くなっている。また、さきの新潟県の地震でも、多くの方が家具の倒壊により亡くなったという数字も出ております。現状の耐震診断、また、補強工事の実情はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎建設部長(木全俊雄君)   まず、民間の木造住宅の耐震診断、耐震改修の状況でございますが、平成19年8月末現在、申し込みも含めまして、木造住宅の耐震診断の申し込み数は3,368件でございます。それから、耐震改修の方でございますが、平成19年8月末現在、申し込みを含めて201件でございます。目標に対して、それぞれ50%弱、60%弱ぐらいの進捗になっております。 ◆9番(細谷正希君)   本年度から耐震補強工事をした際の所得税減免だとか、また、固定資産税の関係の有利な処遇もあるというような制度もできておりますので、国県の方針でも10年後には90%以上をという方針も聞いておりますので、ぜひ強力に推進していっていただきたいというふうに思います。  また、この家具の転倒防止に限って言えば、高齢者や障害者、自分でそういった転倒防止が設置できないというような方々もお見えになると思います。そういった方々に対するサービスもあると思いますが、その実績はどのようになっておりますか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   今の家具転倒防止金具の取りつけは、平成18年度から新規事業で始めたものですが、平成18年度の実績としましては21件でございました。 ◆9番(細谷正希君)   障害者の数、また、高齢者の数からすると、21件というのは非常に少ない数字じゃないかなというふうに思いますので、こういったサービスがありますよというのをぜひもっとPRが必要だというふうに思います。  家具の転倒防止について、もっとそれらを市の広報とかホームページとか、また、町会長を通じてとか、いろいろな市のそういった宣伝方法はあると思うんですが、そういった形でPRしていった方がいいと思いますが、どう思われますか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   確かに、今21件ということで、広報、ホームページ等ではお知らせしているんですが、私ども、それ以外には、今後につきまして、高齢者につきましては介護保険のケアマネジャー、また、訪問介護事業所のヘルパーなどを通じまして周知する。また、障害者の方につきましては、障害者団体を通じまして、それぞれ周知を図るとともに、また、障害者手帳の交付時にも御案内をするなど、対象となる方へ制度の浸透を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆9番(細谷正希君)   ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、障害者、高齢者以外、当然一般の市民の皆様のところでも、すべてのお宅でこういった対策がとられているというふうには考えられないので、ぜひとも全市的な展開をお願いいたします。  続きまして、2番目の項目、住宅用火災報知器について伺います。  一般家庭におきましても、住宅用火災報知器を平成20年、来年5月31日までにつけなさいよというような法的な措置がとられました。まず、概要をお伺いいたします。 ◎消防長(岩下道彦君)   住宅火災による死者の多くは、就寝中の火災に気がつかず、逃げおくれによるものであります。火災を早期に発見し、住宅火災による死者を減らすため消防法が改正されまして、すべての住宅に設置が義務づけられました。  設置時期につきましては、平成18年6月1日以降に建てられる住宅は、すべてに設置が義務づけられておりまして、平成18年5月31日以前に建てられた住宅は、一宮市火災予防条例により、平成20年5月31日までに設置しなければならないことになっております。  この住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を感知して音で知らせるものであります。警報器の品質を保証するものといたしまして日本消防検定協会の鑑定がありまして、検査に合格したものにはアルファベットで「NS」というマークが付されておりますので、購入の目安にしていただきたいと思います。 ◆9番(細谷正希君)   新築については、もう義務化されていると。今の既存宅については平成20年5月31日までにすべてのお宅でつけなければいけないということなんですね。  概要を伺いましたが、正直言うと、家にはまだついていないんですね。5月31日まで時間があるものですから、早くつけなければいけないなと思いつつも、なかなかつけられていないような状況なんですが、多分、一宮市の皆さんのところも、そんなに普及率は高くない状況だなというふうに思っております。  そこで、住宅用火災報知器の設置の推進を図るために、どのようなPRを今後していくか、お尋ねいたします。 ◎消防長(岩下道彦君)   住宅用火災警報器の設置につきましては、平成17年10月の一宮市火災予防条例の一部改正を契機に、各種の手法でPRをいたしております。市のホームページには、住宅用火災警報器の概要説明、設置期日、設置場所などを掲載いたしております。  また、市の広報への記事掲載や普及啓発用チラシを作成いたしまして、町内の回覧板などでよくお知らせをいたしましたが、今後におきましてもお願いをしていきたいと考えております。  その他、市内の電光掲示板、ケーブルテレビの活用、高齢者宅の戸別訪問、大規模物品販売店において立て看板の掲示、消防の各種行事でのPR、また、住宅用火災警報器取り扱い事業所にも普及啓発について協力をお願いいたしており、あらゆる機会をとらえて積極的に展開をしております。 ◆9番(細谷正希君)   市民の生命と財産をまさしく守る火災警報器ですので、どんどん推進していっていただければなというふうに思うんですが、ちまたで昨今うわさになっている消防署の方から来ましたという悪質業者の方ですね。昔は消火器を売りに来ていたんですけれども、昨今は火災報知器を売りに来るというようなお話を伺っております。そのような対策をどういうふうに考えておられますか、お尋ねします。 ◎消防長(岩下道彦君)   県内では、悪質な訪問販売などの業者が住宅用火災警報器を言葉巧みに高い値段で売りつけた事例があったことは承知いたしております。  市内では、まだそのようなことは聞いたことはございませんが、対策といたしまして、市のホームページ、市広報の記事、チラシなどには消防職員があっせんや訪問販売などはしないこと、万が一、購入してしまった場合は、クーリングオフ制度を活用することができることなど、悪質な販売の手口に乗らないよう注意を呼びかけております。  住宅用火災警報器は、大切な命と財産を守るためのものであります。市民の方々に対しまして積極的に周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(細谷正希君)   よろしくお願いしたいと思います。  先ほど、クーリングオフ制度とかの御説明もいただきましたが、なかなかお年寄りとかはクーリングオフと言われてもわからない部分もございますので、ねらわれるのは高齢者とか弱者だと思います。その辺、市民福祉部の方でも、法的義務化されているわけですから、そういった高齢者に対する呼びかけ等も十分にしていただきますようお願いします。  続きまして、3番目の項目、駅ビル構想について伺います。  この駅ビル構想についての質問は、私ども一宮市民クラブの方で十分に話し合いをした上での質問ということで質問させていただきます。代表してというと、ちょっとおこがましいものですから、そういった形で質問させていただきたいと思います。  まず伺います。  一宮市で一番高い土地、標高ではないですよ、値段の高い土地はどこで、幾らですか。 ◎建設部長(木全俊雄君)   平成19年1月1日現在の国の地価公示価格が発表されておりますが、一宮市の中で一番高いところは、尾張一宮駅前の栄3丁目7番18号の民間ビルの土地が一番高くて、1平方メートル当たり24万5,000円となっております。 ◆9番(細谷正希君)   駅前の某民間ビルのところということで御説明いただいたわけなんですが、当然、今検討されている駅ビルですが、そのような高い価格の土地、一宮市で一番土地の価格が高いところで今駅ビル構想をされているわけなんですけれども、そこにもし建てるのであれば、やはり、最大限利用して建てていくのが非常に望ましいのではないかなというふうに思います。  そこで、駅ビル予定地の容積率と可能な延べ床面積、これを伺いたいわけなんですが、今、構想上はあそこの土地だけだと思いますが、JRの線路敷地の容積を借りてきて、さらに大きなものを建てることができると思いますが、その辺ができるのかどうか、また、可能かどうか。それも含めて、線路敷地も容積を借りて建てた場合、どのぐらいのものができるか、お尋ねいたします。 ◎建設部長(木全俊雄君)   まず、駅ビルを予定している場所の容積率は400%でございますので、現在の駅ビルを建てようとしている敷地は全体で5,800平メートルありますので、4倍をしますと、最大延べ床面積は2万3,200平方メートルとなります。  今議員がおっしゃられた高架敷地の利用は法的は可能かということでございますが、これは可能でございまして、ところが、高架敷地の借地料がまた新たに必要となるということもありまして、現在の構想の中にはそこまでの考えは持っておりませんが、仮に、そこも利用してどれだけのものがつくれるかということを計算しますと、全体の最大延べ床面積が約4万9,000平方メートルというものが可能となります。 ◆9番(細谷正希君)   現状、駅ビルの素案の延べ床面積が5階建てで1万3,500平方メートルというふうになっております。4万9,000平方メートルが可能ということになると、やろうとすれば、3.5倍から4倍ぐらいのものが建設可能ということがわかりました。  やはり、一宮市で一番価値のある、利用価値が高い、また、市民が非常に集まる、そういった土地、市の玄関、市の顔となる駅ビルが、むだなものをつくる必要は一切ないと思うんですが、非常に有効価値の高いものを、また、そういった施設を入れるためにもっと大きな駅ビルにしてもいいのではないかという考え方もあると思いますが、どう思われますか。 ◎建設部長(木全俊雄君)   今現在、5階建ての案につきましては、既に市民のアンケート、それから商業業務施設の市場性だとか事業環境、こういった経済環境を踏まえて、途中で見直しを加えながら作成してきているものでございます。したがいまして、市民、関係者へも市の素案としてはお示ししているものでございます。  したがいまして、現在のところ、この案を基本として進めていきたいと考えているところでございます。 ◆9番(細谷正希君)   ただいまアンケートからという答弁をいただきました。  本年度に入って、御存じのように、駅ビルの取り壊しが始まったわけです。そうしたところ、今まで駅が変わるというのも、壊されたことによって駅が新しくなっていくということを知った方も大勢みえるわけです。実際、去年まではA案、B案、C案とあって、11階建てのホテルが入ってという構想が示されておりました。それが駅西にホテルが建つよということがわかってから、急遽、今回の5階建て縮小案というのが出されたというふうに記憶しております。何も大きなものをつくってくださいよと言っているわけではありません。市民の要望は多いんじゃないかなというふうに思うわけです。実際、選挙明けに、私のところにも駅ビル関連のメールとかお手紙とかがよく届いているんです。後で時間があったら御紹介させていただきますが、市民アンケートに基づいて今回の駅ビル構想が始まっておりますので、この駅ビルを今壊し始めましたよと。市民の要望、また御意見もどんどん出てきているような状況の中、もう1回、そういった意見を集約するような場、また、アンケート等が必要じゃないかなというふうに思うんですが、どのようにお考えですか。 ◎建設部長(木全俊雄君) 
     いろいろとそういう案といいますか、現実的に駅ビルの取り壊しが始まって、市民の皆さんも考えるそういう契機というか、それができてきて、それまで余り具体的には考えていなかったという方もおられるのかもしれませんが、実際、現実的と申しますか、いろいろアンケートの結果も踏まえて今の案が成り立ってきておりますので、これをまたもう一度意見を聞くとか、そういう場は今のところ考えておりません。 ◆9番(細谷正希君)   先ほど申し上げましたように、非常に多くの方々から駅ビルというのは注目されております。アンケート、市民の要望はこれからは余り考えていないということでしたが、今現状の財政状況の中、5階建てというような形で基本計画が出ているということであれば、財政的に問題があるということであれば、私が議員になって最初の年、平成16年3月議会でセントレア方式でお金を集めてもいいんじゃないかという御提案をさせていただきました。1枚2,000円のプレートに文字を刻んで、セントレアの公園のブロックに常滑焼のプレートが埋まっているんですね。日本人気質として、非常にそういったことが多分好きなんですね。そういった形で、民衆駅、市民駅という形で、市民の皆さんにお金を出していただくというか、セントレア方式で言うと、2,000円で売って3万枚があっという間に完売だったというふうに記憶しております。ぜひとも、そういった経済的な効果とともに、市民の皆さんが自分たちでそういったものを寄贈することによって愛着が持てる、自分たちの駅であるというようなこともできると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長(木全俊雄君)   ただいま中部空港のメモリアルプレートの例を御紹介いただきましたが、駅ビル建設をこういう形で市民の皆さんと協働して、市民の思いとか記念とか、そういうようになることをやっていくというのは非常に有意義なことであると考えておりますが、今後、駅ビルの計画、今、お金がなくて大きな駅ビルができないということをおっしゃられましたが、そうではないと思っております。  ただ、こういう市民の皆さんの記念に残るとか、後々、愛着を持っていただけるとか、そういうアイデア、こういったものは今後の資金計画の中では研究していきたいというふうに思っております。 ◆9番(細谷正希君)   今御提案申し上げましたのは、私個人が単純にセントレアを見に行って、こういうのがあるといいなと思って議場で御紹介させていただいた。市民の皆さんは38万人みえるわけですから、さまざまなアイデアとさまざまな意見等があると思います。それを集約するのが行政の仕事だというふうに思いますので、意見をある程度聞いていただいて、パブリックコメントという便利なものもありますので、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。  そこで次に、駅に入る中央図書館についてお尋ねしたいと思います。  この基本計画の中では、先ほどの5階建てのうち3階、4階、5階が図書館というふうになっておりますが、その形態とか内訳はどのようになっておりますか。 ◎教育文化部長(栗本和徳君)   駅ビルにおける図書館構想でございますが、平成19年3月に発表させていただきました(仮称)中央図書館整備基本計画、あるいは同じく、平成19年3月でございますが、平成18年度尾張一宮駅周辺地域再生整備事業報告書、こういったものの中に記載されております。  概要版にも記載されておりますが、駅ビルの3階から5階まででございまして、開架スペースが約2,800平方メートル、そして、資料保存スペースでございますが1,400平方メートル、それから、集会室等、事務所等で1,400平方メートル、その他で1,400平方メートルで合計で7,000平方メートルとなっておりますので、よろしくお願いします。 ◆9番(細谷正希君)   私ども市民クラブで、7月に浜松市の城北図書館に視察に行ってまいりました。そこで、ICタグでの管理というのがされておりました。本にICタグを張りつけて、すべての蔵書を管理するという方法なんですけれども、大変画期的で、一宮市でも図書館をつくりかえるときはぜひやった方がいいなというふうに思ったんですが、全市的な対応をしてもいいというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。 ◎教育文化部長(栗本和徳君)   (仮称)中央図書館整備基本計画の中の70ページにも記載されておりますが、図書館資料の管理におきます先進技術の導入の可能性としまして、ICタグシステムの導入について記載させていただいております。  ICタグによる管理につきましては、自動貸し出し、あるいは、ばく書等におきます蔵書の点検、盗難防止等の多くのメリットがございます。そしてまた、近年開設の公立図書館におきましても導入が進んでおります。今後、駅ビルに(仮称)中央図書館が整備されることになれば、市立図書館全体でICタグシステムの導入について検討すべきものと考えております。  ただ、学校の図書館を含めた全市的な対応につきましては、今後の検討課題だと考えております。 ◆9番(細谷正希君)   この前の質問で概要を伺った際に、資料保存スペース、あと閉架書庫、いわゆる私どもが見た感想を言うと、城北図書館ではバックヤード、倉庫、そういったものが非常に大きくとられておりました。  そこで、自動閉架書庫、多分、一宮市も検討されていると思うんですけれども、それを見せていただいたんですが、管理室から指令を出すと、ロボットがとりに行くわけです。その指定した本をICタグに基づいてとりに行くわけですから、非常に便利だなというふうに思いました。  そこで、我々が非常に思ったのは、今、一宮市の駅ビルに中央図書館をつくろうとされている計画の中で、本当に大きな倉庫、自動閉架書庫、また保存庫のような大きなスペースを一宮市で一番土地の高いところに持っていっていいのだろうかというのを随分議論いたしました。本当にそういった大きなスペースを一等地である駅ビル内に必要なんでしょうか、お尋ねします。 ◎教育文化部長(栗本和徳君)   尾張一宮駅ビルに整備を進めようしています新図書館でございますが、開館以来41年を経過しております豊島図書館、施設の老朽化あるいは使用能力が不足するという問題を抱えた豊島図書館の移転、機能拡充となる中央図書館でございます。市内各図書館の中央図書館としての機能を有し、各種図書館サービスを提供していく上で、高度で専門性の高い図書資料を収集、保存、また提供していくことが中央図書館としての大きな役割、機能と考えております。各図書館や学校図書館を支援していく中央図書館として、開架スペース以外にバックヤードとしての事務室、資料保存、閉架書庫等の閉架スペースは必要不可分のものと考えております。閉架図書も、開架図書に劣らず、図書の利用はございます。単なる本の保管場所、本の倉庫ではないと思っております。  参考までに、平成18年度の豊島図書館の本館の開架、閉架図書の貸出率を申し上げますと、開架図書でございますが、冊数が全部で9万5,000冊ございます。その中の貸し出し点数でございますが、1万9,000冊、貸出率が約20%ございまして、それに比べまして、閉架図書の方でございますが、全部で約15万冊ございます。貸し出し点数でございますが、1万5,000冊で10%になっております。閉架図書も開架図書と比較しても、冊数を見てもよく利用されていると考えております。 ◆9番(細谷正希君)   私ども、何も駅ビルに図書館をつくることに反対というわけでは全然ないんです。むしろ、人が集い、文化を創造して、中心市街地の活性化の起点となるような図書館になっていけば、それはすばらしいことです。  先ほどお尋ねしたのは、バックヤードをそこにつくる必要があるのかどうかというのをお尋ねしたんですが、豊島図書館も大分古くなって41年ということでしたので、大分耐震的にも問題があるということも存じておりますので、駅にはサテライト図書館みたいな人が集って、みんながそこでお話ししつつ、また、そこに借りに来る人が駅で借りて、またどこかに遊びに行って、また返せると。そういったサテライト的なもの、そこも別に狭くなくていいんです。広くとっていただいて十分いいんです。そういったもので十分じゃないかなというふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。 ◎教育文化部長(栗本和徳君)   サテライト図書館についてのそういった御提案でございますが、サテライト図書館につきましては、核図書館に対しまして、衛星図書館として駅周辺等に貸し出しされる分室、配本所のようなものであると考えております。蔵書冊数が数万冊でありまして、数百平方メートル程度の規模の分室、配本所がサテライト図書館だと理解しております。駅ビルにこうしたサテライト図書館を整備していくのも1つの考え方でございまして、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと存じます。  しかしながら、サテライト図書館につきましては、核図書館があって初めて、その存在が有意義なものとなるわけでございます。今回、駅ビルに整備しようとしています新図書館は、開設以来41年を経過し、老朽化、収容能力が不足する豊島図書館の移転、機能拡充等による中央図書館でございます。サテライト図書館を考える前に、核となる図書館の整備、豊島図書館の代替図書館の整備が最初にあるべきと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ◆9番(細谷正希君)   そこまで伺うと、豊島図書館のかわりが必要だというようなお話で、駅ビルに本当に必要かという部分、これは、これから先の論議になって、これは多分時間内で終わらなくなってしまいますので、バックヤードにある、閉架図書にある図書というのは、多分大事な蔵書があると思います。何も、きょう行って、きょう欲しいという人は少ないんじゃないかなと思います。毎日駅に通っている人がいる。また、通いやすい。バスもあそこに集約してきますので、そこで頼んで、次の日に借りられれば、それでいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  駅ビルと図書館とをこうやって考えていきますと、やはり、いろいろな市の施設というのを連動して考えていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。多分、あと10分でチンと鳴りますけれどもお許しください。  先ほど、手紙をいただいたのでということで御紹介させていただきますが、JR一宮駅ビルの改築に向けて多大な御尽力をいただいていると思いますが、着々とさまざまな構想、青写真が推進していることと存じます。検討の余地がありますれば、ぜひ文化施設としてホールが駅ビル内にあれば、非常に魅力であると存じます。文化の薫り高い一宮と調和する中、駅中心部にそうした文化施設があるのが一宮だと存じます。名古屋から駅で10分の立地条件ゆえ、利用頻度は非常に高くなると容易に想像できます。あわせて、ミーティングルームなどの会議室も設置されれば万全です。  こういった御意見、御要望もいただいております。今、木曽川文化会館も検討で、今回の予算も若干上がってきているわけなんですけれども、そうやって考えると、例えば駅ビルに木曽川庁舎機能を全部持ってきて、今の現存の木曽川庁舎を木曽川文化会館とする。一説には、土地の問題でいろいろもめているという話も聞いておりますので、その木曽川庁舎を改築するか、新築するかはこれからの問題ですが、スペースの有効活用、また、人が集まり、回遊する中での有効的な施策として、私ども市民クラブでも、この点については随分議論しました。1回、当局に聞いてみようということになってお尋ねいたしますが、どのようにお考えですか。 ◎教育文化部長(栗本和徳君)   木曽川庁舎を駅ビルに移転させていただいて、現在の木曽川庁舎を現在進行しております木曽川文化会館にといった御提案でございますが、教育委員会としましては、新市建設計画の1つでございます(仮称)木曽川文化会館の建設を目指しております。現在、木曽川庁舎の南側でございますが、約1万平方メートルを対象にして、基本設計の予算を今回の9月議会で計上させていただいております。木曽川文化会館を木曽川庁舎につくるということは現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。 ◆9番(細谷正希君)   庁舎とか庁舎機能の移転というのは、非常に大きな問題になってくると思います。市の庁舎を駅ビルへというような提案が過去に何度かされているというふうに記憶しているんですが、本会議の場でこの市庁舎を駅ビルにという提案が、私の記憶上では多分ないと思います。その辺、どのようにお考えか、お伺いします。 ◎副市長(梁嶋利道君)   今、議員がお話になった市の庁舎を駅ビルへという御提案については、正式なものがあったというふうには考えておりません。1つのアイデアとして議論されたというふうに考えております。  私としましては、市の庁舎というのは、行政効率の確保、それから、利用される市民の方の利便性、もう1つは、まちづくりという観点から考えていくべきものというふうに考えております。 ◆9番(細谷正希君)   まちづくりの観点から非常に重要なことであるというふうに思うわけです。多分、全国的に見ても、市庁舎が駅ビルにあるというのはそんなにないんじゃないかなというふうに思うわけですが、多分、こういった庁舎移転の話、また、先ほどの図書館の話、また、木曽川文化会館の話、いろいろ連動して、多分、今物すごく変わり目に来ていると思うんです。一宮市のそういったいろいろな箱ものが今、病院しかり、総合体育館しかり、大きなものがいろいろ建とうとしていて、その辺、連動して考えていかなければいけない非常に重要な時期であるというふうに認識しています。  そうした中、いろいろお話を伺いますと、先ほど、図書館は駅ビルにバックヤードも欲しいと。また、文化会館は木曽川庁舎の横じゃないといけないと。また、駅ビルについては5階建てで基本設計が進んでいますよと。何となく、それぞればらばらで動いていて、1つの方向に、また庁舎についても庁舎の検討委員会等ができていると思うんですが、それぞれの方向で連動、リンク、その辺が張られていないんじゃないかと思えてしまうわけです。  そこで、私も4年間議員をやらせていただいて、市役所は縦割りの行政であるというのがわかりました。縦割りの中で、双方向の連動、連携をしていかないと、こういった全市的な、将来、大きなものをつくっていくと、50年、100年の計を今考えなければいけないわけですから、そういった横連携をする部署、そういった情報交換、バランスを見ながら効果、費用の面、人員の面、そういったものも含めながら検討していく組織があっていいんじゃないか。そういったものを調整していく組織があっていいんじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎副市長(梁嶋利道君)   昨年、再生マネジャー事業で駅ビルの機能について検討させていただきました。このときにも庁内の関係課に集まっていただきまして、いわば横断的な組織で検討を進めました。ことしも、経済部の次長をヘッドに、中心市街地活性化の基本計画をつくるという目的で庁内の各関係課に集まっていただきまして、いわば縦割り組織に対する横割り的なプロジェクトチームをつくって検討を進めています。この中にも駅ビルの中に機能が入ってまいります。  それから、市庁舎につきましても、議員御指摘のように、総務部の管財課をヘッドとしまして庁内関係課を集めたプロジェクトチームをつくって関係課の意見を聞いて、市の庁舎の位置、面積、それから全体のあり方について検討する予定でございます。こういうふうに、いわば縦割り行政に陥りがちな問題をアドホックではございますけれども、関係課が集まってプロジェクトチームをつくる。そのプロジェクトチームの中で各課が持っている行政需要、課題、こういったものを出し合っていいものをつくっていくというような方向で今進めているところでございます。当然ながら、最終調整は副市長でございまして、また、最終意思決定は市長であるというふうに考えております。 ◆9番(細谷正希君)   今、プロジェクトチームをつくられているという話を初めて伺いましたが、ぜひともそういった調整を上手にしていただいて、各所管の課が言われるお話というのは十分わかるんです。皆さん、こうしたい、ああしたいという状況の中、一番重要なのは、やはり市民の意見、市民の思いを集約して、そういったものをつくっていかなければいけないという中、その辺の連動を考え、最終的には市長が判断されると副市長から御答弁いただきましたので、最終的な意思決定である市長に最終的にお伺いしたいなというふうに思うんですが、その辺のバランスを考えたさまざまな、今から市民病院、総合体育館、木曽川文化会館、図書館、庁舎と、いわば建設ラッシュに入ってくる一宮の中で、その辺の総合的な御判断を最終的に意思決定を行う市長に最後のお尋ねをしたいと思います。どのようにお考えでしょうか。 ◎市長(谷一夫君)   今、いろいろなプロジェクトがばらばらではないかという御指摘がございました。総合的に見て政策を練るという視点が当然必要でございますけれども、その前段階として、例えば、木曽川文化会館を例に挙げますと、これは合併協議の中で木曽川町の住民の皆様方からぜひともこの施設をつくってほしいという御要望があって政策として取り上げたわけでございます。したがって、木曽川文化会館は木曽川町にあるから意味があるわけでありまして、木曽川町以外のところに行ってしまっては意味がない施設ということになるわけでございます。  そんなようなことがいろいろあるわけでございまして、必ずしも、私どもはばらばらだというふうには思っておりません。全体を見据えた中で、木曽川町のさまざまな御要望された機能以外のものを付加することによって、全市的な視野からも存在価値のあるものにしていこうという視点で計画を見直しておりまして、絶えず、そういった視点で計画の練り直しをしながら進めている。そういったことだけは十分に御理解を賜りたいというふうに思います。  それから、もう1つは駅ビルについてでございますが、私は3つの条件が必要だというふうに考えておりまして、1つは、既存の駅周辺の秩序といいますか、そういったものに影響を及ぼさないものであること。そして、2つ目には、たくさんの人が集えるような機能を持つこと。そして、3つ目には、その維持が、今後、ほぼ半永久的に一宮市が存在する限り維持をしていかなければならないわけでございますので、そういった面での保障がされていること。そういった条件が必要だというふうに思っております。  したがって、いわゆる容積率をフルに使うべきであるとかということには余りとらわれないようにした方がいいのではないかと、こんな考えも、少し消極的だと思われるかもしれませんが、持っているわけでございます。 ◆9番(細谷正希君)   ぜひ将来、一宮が夢のある、また、子どもたちの未来に輝かしい一宮が50年、100年後にあることを御祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   暫時、休憩いたします。                             午前10時41分 休憩                             午前10時51分 再開 ○議長(松井哲朗君)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  37番 倉石義夫君。 ◆37番(倉石義夫君) (登壇、拍手)  議長から発言のお許しをいただきました。  今回も私の質問は、多重債務者の救済という難しいかたい質問であります。しかし、今回は、少し前向きな動きがありましたので、それを中心に質問と提案をしていきたいと思います。  私が多重債務救済の問題を取り上げましたのが平成18年3月の議会でありました。それをスタートに、今回で続けて7回目の質問になります。途中で固有名詞が時々出てきますけれども、本会議で固有名詞を出してもよろしいというふうに了解をいただいておりますので、御了解をいただきたいと思います。  振り返ってみますと、昨年3月の質問では、過払い金、要するに払い過ぎた利息を合法的に取り戻して滞納している個人の市民税、また、国民健康保険税等に充当したらどうかということで石を投げたわけであります。サラ金、クレジット会社何社かから借金をしている人を多重債務者と言いますが、多重債務に陥っている多くの人たちは、その借金を返済するのに日夜悩み続け、苦しんできゅうきゅうとしているわけであります。市に納めるべき個人の市民税、健康保険税等を滞納しているケースが多いわけであります。  本年6月定例議会の6月18日、私の方から滞納人員と滞納額の質問をしましたところ、平成19年5月30日現在の個人市民税と国民健康保険税の滞納人員と滞納額の御報告がありました。びっくりするような数字でありますので、認識を新たにするために、私の方からそのときの御答弁の数字を確認させていただきたいと思います。  個人市民税の滞納人員が2万5,890人、滞納額が44億8,700万円余、そして、3年以上滞納している人が個人市民税の場合7,643人、滞納額が17億8,100万円余、国民健康保険税の滞納人員が1万5,413人、滞納額が55億8,200万円余、個人市民税と国民健康保険税、両方合わせますと、なんと100億6,900万円余という莫大な数字になります。それで、国民健康保険税を3年以上滞納している人が6,903人、その額が23億30万円余でありました。先ほど言いましたように、個人市民税、国民健康保険税合わせて100億円以上という莫大な額の滞納があるわけであります。そして、3年以上も滞納している人が個人市民税では7,643人、国民健康保険税では6,903人、この7,643人と6,903人の中には、2つとも滞納している人がかなりたくさんいるということは前の答弁でも明らかになっております。この滞納者の中に、サラ金、クレジット会社から借金をして首が回らず、滞納している人がかなり多く含まれているはずだと思います。こつこつと納付に努力している善良な多くの市民がこの状況を知りますと、何でそんなにと、多くの方々が思われるかもしれません。皆さん方の認識を深めるため、新たにするためにも、一番新しい時点で個人市民税、国民健康保険税の滞納人員と滞納額、また、今出ました3年以上の滞納額と滞納人員について御報告をお願いいたしたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   それでは、平成19年8月31日現在の数値でよろしくお願いいたします。  個人の市税の滞納者数につきましては2万9,481名、滞納金額につきましては47億700万円余でございます。そのうち3年以上滞納してみえる方につきましては7,195人、滞納金額につきましては16億9,600万円余でございます。  また、国民健康保険税の滞納者数につきましては1万7,181人、滞納額につきましては57億400万円余でございます。そのうち3年以上滞納してみえる方につきましては6,113人、滞納金額につきましては21億9,600万円余となるところでございます。3年以上滞納してみえる滞納者数は、実数で1万321人でございます。そのうち、市税と国民健康保険税両方を滞納してみえる方は3,487人でございまして、33.8%を占めております。市税のみ滞納してみえる方につきましては3,708人でございまして、35.9%でございます。国民健康保険税のみを滞納してみえる方は3,126人であり、30.3%となっているところでございます。 ◆37番(倉石義夫君)   総務部長の方から、今、滞納額、滞納人員の御答弁がありましたが、本当に全くすごい数字が滞納されているというのが明らかになっております。時間の関係もありますし、人数、額ともに莫大な数字でありますから、個人の市民税と国民健康保険税の滞納人員と滞納額のみ焦点を合わせてお答えをいただきましたが、市の方に納めてもらうお金、徴収するお金ですね。個人の市民税と国民健康保険税だけではありません。高級車に乗りながら、給食費も納めない保護者がいる。また、挙句の果ては、子どもに給食を与えなくてもいいよというような親までいる。今の世の中、どうなっているのか心配するわけでありますが、学校給食費、保育料、市営住宅の家賃、水道料金、下水道料金、病院関係の医療費、入院費、介護保険料等の滞納額につきましては、9月6日、服部議員の質問に対して総務部長の方から御答弁がありましたし、西脇議員の保育料の滞納913万円という御答弁もありましたので、数字を出していただくのは時間の関係で割愛しますが、服部議員の御答弁の数字というのはどの時点であったのか、わかりませんが、数字の発表がありました。  今、総務部長から8月31日付の個人の市民税と国民健康保険税の滞納についてお話がありました。私の方は、5月30日の数字を述べました。それを比較してみますと、ほんの3カ月の間に、国民健康保険税と個人の市民税の増加が3億4,200万円という、そのぐらい増加している、ふえているというゆゆしき問題になっているわけであります。  もう1つ、多重債務に関係する話の中で、生活保護者の関係があります。前回、前々回、市民福祉部長の方から生活保護者の人員を発表していただきましたので、現在がどうなっているのか、参考までに御答弁をいただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   平成19年8月現在におきます生活保護世帯数でありますが、1,183世帯、人員で言いますと1,576人というのが直近の数字となっております。 ◆37番(倉石義夫君)   参考までに、前回の御報告に比べてふえているのか、減っているのか、その辺も御答弁いただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   昨年の8月、1年前と比べますと、被保護世帯数が1,068世帯でございましたので、115件増となっております。また、人員で言いますと、昨年が1,486人でございますので、90人の増となっておりまして、1,000人当たりの保護率で申し上げますと、昨年8月が3.9パーミルでございましたが、ことし8月では4.1パーミルという状況でふえております。 ◆37番(倉石義夫君)   ふえているのは、尾州の方はやはり経済界が活況を呈していない、そういうこともあるのでしょうが、その中に、やはり多重債務者の問題も含まれているんじゃなかろうか。そういうふうに思います。  最高裁判所の判決で、借入額によりますが、利息制限法のマックスの利息ですね。20%を超える利息は違法であるという判決が出されまして、支払った利息分を再計算して、払い過ぎた利息分のお金、何回も言いますが、過払い金を取り戻して滞納金に充てる行動を弁護士、司法書士の方々のお力もおかりして、市のシステムの中に繰り入れたらどうか。また、小さいスペースで結構ですから、その中に机1つ、電話1台、1人の相談員にいてもらって相談業務を一刻も早くスタートさせようと今まで強く主張してきたわけであります。何が怖いのか、何か問題があるのか、私には理解できませんが、今まで当市は前向きにとらえようとしなかった。当市がもたもたしているうちに、事の重大さといいますか、深刻さに気づいたといいますか、わかってきたというよりも、各関係機関からのプッシュがあって、国の方がプロジェクトを組んで相談体制をつくるように動き出しました。  平成19年6月議会での私の質問の中でも出しましたが、復唱してみますと、1つには、本年4月20日付で国の方から出されました政府の多重債務者対策本部が決定した多重債務問題改善プログラムであります。この多重債務者対策本部が決定した多重債務問題改善プログラムは、ここに持ってきておりますけれども、金融庁総務企画局信用制度参事官、大森という印鑑が押してあります。もう一方、総務省自治行政局自治政策課長、この2つのセクションから各都道府県消費生活行政担当部局長あてに4月20日付で発信されておりまして、それを受けまして、県の方は、平成19年5月10日付で、各市町村長あてに、愛知県県民生活部長名で発信されております。  これを読んでみますと、多重債務問題改善プログラムについて(通知)となっております。このたび政府の多重債務者対策本部において、多重債務問題改善プログラムが別添のとおり決定されました。この2ページ以降にずっとたくさん書いてあるのがついておりますけれども、同プログラムでは、住民から最も身近な消費者行政の担い手であるとの観点から、地方自治体に対して、地方自治体内の連携、市町村における相談窓口における対応の充実、都道府県における市町村の補完や関係団体のネットワークづくりなどの取り組み、相談窓口の周知などを要請することとしています。各市町村におかれては、その趣旨を十分御理解の上、多重債務者対策に積極的に取り組まれるようお願いします。県においても、今後、同プログラムに沿って多重債務者対策に取り組んでいきたいと考えていますので、御協力をお願いしますという県からの通知であります。  今読みました文章の中に、各市町村に対しては、住民から最も身近な消費行政の担い手であるというふうに主張しておりますし、そして、地方自治体内の連携、市町村における相談窓口における対応を充実しなさいというふうに、わかりやすく具体的に、この通知に明記してあります。  この取り組みにつきましては、また後から取り上げたいと思いますが、もう1つ、6月議会でも出しました国の動きとしまして、厚生労働省保険局国民健康保険課が進めている国民健康保険税、国民健康保険料のところもありますけれども、国民健康保険税の滞納者に対する多重債務者相談事業でありまして、この国保の取り組みについては、当市も積極的に弁護士と相談をして取り組みたいというふうに6月議会で答弁をいただいております。そして、通告をしています8月29日、弁護士によります相談業務が行われまして、多重債務無料相談会、それに具体的に入っていきたいと思います。  8月29日に行われました多重債務無料相談会のPR用紙をここに持ってきております。このチラシは、議場におられます議員の人がどのぐらい見られたかどうかわかりませんが、8月29日の案内がこういうふうに書いてあります。つけ加えますと、この弁護士による相談会の担当課は納税課でありますが、先ほども出しました多くのお金を集める課がたくさんあります。保育園であるとか、住宅であるとかありますが、多くのお金を集める課、徴収を担う課の課員の方々も弁護士によります、このような相談会を実施することについて、どのような問題があって相談会を開くのか、各課で周知徹底、認識をされておられたのでありましょうか。この辺が大きい問題だと思うわけであります。何となれば、弁護士が何人も市役所に来られて、こんな大がかりな相談会を今まで市の方でやられたことがあったかどうか。そういうことであると思います。  事、多重債務については、このぐらい大きい深刻な問題であるということであります。後から資料も出しますけれども、すごい資料が弁護士会から市当局に提出されているのであります。この8月29日のパンフレットを私の方で読んでみますと、「ひとりで悩まないで、勇気を出して相談を!多重債務無料相談会を開催します。一宮市では、愛知県国民健康保険団体連合会派遣の弁護士による多重債務無料相談会を開催します。多重債務問題は、適切な債務整理を行うことにより解決できます。面談・電話での相談を受け付けますので、ひとりで悩まないで勇気を出して相談してください(秘密厳守)。日時、平成19年8月29日(水)、午前9時から午後5時まで。場所、一宮市役所一宮庁舎6階会議室、受付順に面談を行います。電話相談28−8984、相談会当日のみの専用電話になります」、下の方に、「多重債務無料相談会についての問い合わせ先、総務部納税課28−8100、内線1222、担当永田」。こういうふうにパンフレットができているわけであります。  そういうことで、8月29日に行われました無料相談会の具体的な質問に入りたいと思いますが、入ります前に、余計なことを私の方から申したいと思うんですが、このPR用紙は、赤に近いピンクの用紙でできておりますが、このピンクの用紙に決めたのは、納税課の方の課内でこの色にしようと決めたのか、あるいは、瀧弁護士と相談して、この色がいいのかなと決めたのか、あるいは、一番下に書いてあります永田さんが独断と偏見でこの色がいいというふうに決められたのかでありますが、この赤という色を考えてみますと、1つは、パトカーだとか救急車のライトですね、あれも赤。もっと言いますと、信号機の赤、これも注意信号、危ないですよという赤なんですね。また、道路などで工事をしているときに三角のポールがありますけれども、あれも赤ということなので、そのような観点から、全く白ではインパクトがないなというようなことで、何とか目立つ色ということで、この赤にしたのか、一刻も早く、多重債務から抜け出せ、相談にさえ来てくれれば多重債務は解決できるぞという強い意思を多重債務に落ち込んでいる人に、苦しんでいる人に強いエールを発したと、そういうカラーでこれに決めたのかなというふうに、これは私の思い過ごしかもしれませんが、議員の方々は、あちこちに置いてありましたから見られたかどうか、ちょっと本題から外れて申しわけありませんが、この赤についての思いを昨年の3月から私は質問をやっておりますので、そんなふうに考える次第であります。  具体的に質問に入りますが、この相談は、厚生労働省保険局国民健康保険課が企画しているといいますか、主体性を持って動いている内容でありますが、相談に来られる人が、国民健康保険税を滞納しているかどうかわかりません。また、相談者1人1人に、あなたは国民健康保険税を滞納していますかという失礼なことを聞くわけにもいきませんから、多重債務に苦しんでいる人はどなたでも相談に来てくださいというように、このチラシからは読めるわけでありまして、相談に来られた人はすべて受け付けるという態勢で弁護士とも相談をされて8月29日の相談会になったのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
    ◎総務部長(橋本博利君)   ただいま議員が御指摘をいただき、御説明をいただきましたとおり、この相談会の趣旨そのものにつきましては、国民健康保険税の滞納者に対する相談業務ということで、国の方からのモデル事業ということで紹介があったものでございます。  しかしながら、今、議員御指摘のとおり、相談者につきましては多重債務者が即滞納者であるという認定は難しゅうございますので、あくまでも多重債務の相談ということで弁護士の方の御理解もいただきましたので、一宮市といたしましては多重債務無料相談という形で開催をさせていただいておりました。 ◆37番(倉石義夫君)   そういうことで、多重債務に苦しんでいる人はだれでもいらっしゃいと。来ていただけたら結構ですということで出されたということでありますが、4つまとめて質問をしますので、よろしくお願いしたいと思います。  1つは、厚生労働省保険局国民健康保険課が国民健康保険税の滞納解消に乗り出して相談業務を始めることが公にされまして、私の6月の質問でも一宮市が名乗りを上げる旨の意思表示、御答弁がありましてから後、相談日を8月29日に決定され、この赤いパンフレットができるまで弁護士といつ、どのような打ち合わせをされたのか、その経過を御説明いただきたいと思います。2つ目、その打ち合わせの中で、具体的に8月29日と決定されたのはいつごろ決定されたのか。3つ目、このPRのパンフレットですね、案内用紙は、当市が主体となってこういう文面を考えられたのか、弁護士と相談されてこの文章、イラストを入れられたのか。そして、このパンフレットはいつごろでき上がってきたのか。その4点について、簡単に御答弁をいただきたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   この多重債務無料相談会につきましては、6月12日に愛知県の弁護士会に所属の弁護士お二人と相談をさせていただきました。その中で、8月の相談事業の日時調整、そして、その後、年3回を開催するという予定でございましたので、8月の相談日時と、それ以降、11月と来年2月を予定させていただくという相談をさせていただきました。  また、相談の方法あるいは相談体制、それから、先ほどお尋ねいただきましたチラシの内容、これらにつきましても、このときに案としてお示しをし、どういう形で内容にしていくかということの御相談を申し上げたところでございます。  それから、研修会を開催させていただくということで、この相談事業が始まる前に関係職員を集めまして、この相談事業の重要性あるいはこの相談事業をどういう帳票を使いながら、どういう形で面談をするのかというような面談の仕方、窓口等での職員の面談の仕方についても御指導をいただくということで、この勉強会が8月7日に行われたところでございます。  したがいまして、今の相談につきましては、チラシの内容につきましても御相談を申し上げましたし、8月の日程につきましても、6月12日のときにそれぞれ参加をしていただき、方法あるいは先ほど御紹介いただきました当日の体制等につきましても、この時点で御相談を申し上げたということでございます。これは、8月1日から順次、窓口に配置してございますので、8月1日以前というふうに考えております。 ◆37番(倉石義夫君)   そして、8月29日の9時から5時まで、一宮市役所6階の会議室で多重債務無料相談会を行うという相談会のPRの用紙でありますが、先ほども言いましたように、本当に忙しい弁護士に一宮の市役所に出かけていただいて、大がかりな相談業務をやっていただくということは、当市としては、今までこんなことはなかったんだろうというふうに私は思います。弁護士のやる気と意気込みがすごいものだと痛感いたしました。多重債務に苦しんでいる人、1人でも多くの人に8月29日に無料相談があることを知ってもらい、あるいは知らしめて、とにかく相談に来てもらえれば、多重債務は必ず解決できるというPRが非常に重要なポイントでありましたが、まず初めにPR紙、いつからどんな場所に置かれたか、どんな消化のぐあいであったか、かなり追加をしたとか、パンフレット以外にどのような宣伝をしたのか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   29日に開催をさせていただきます多重債務無料相談会の周知の方法につきましては、8月広報で掲載をさせていただいております。  それからまた、先ほどからお示しをいただいておりますチラシの作成をいたしまして、庁舎におきましては納税課、保険年金課、保育課、福祉課、市民課、高齢福祉課、経済振興課のそれぞれの窓口、あるいは玄関のパンフレットのスタンドに掲示をさせていただいたりしております。  それから、思いやり会館の市民相談室、尾西事務所におきましては、1階にあるパンフレットスタンド、木曽川事務所におきましても、1階にあるパンフレットスタンドにお願いをしてございます。また、各出張所10カ所につきましても、窓口での配布をお願いしたところでございます。さらに、中日新聞あるいは一宮タイムスにも8月24日には掲載をしていただきました。また、一宮庁舎内にございます電光掲示板を活用いたしまして、8月25日から27日まで御案内を差し上げたところでございます。 ◆37番(倉石義夫君)   今、総務部長からの御答弁で、このチラシ、パンフレットについては、市の各課窓口、いろいろなところに置いたということと、8月号の広報に載せたと。改めて見ますと、多重債務無料相談会と20ページに載っておりますけれども、広報のこの20ページのスペースを見ますと、これぐらいが精いっぱいだったのかなというふうに思うんですが、このぐらい問題が大きい深刻な状況になっている多重債務につきましては、できたら、1枚広報に挟み込むようなPRをしてもらったらよかったかなというふうに私は思います。先ほど、このチラシがいつできたかというふうにお聞きしましたのは、8月1日ということですから、8月1日ですと、8月号の広報には間に合わない。そうでしたら、なおさら、この1ページをつくって、もっとこれを早くつくるか、また、別の文章をつくるかでも結構ですけれども、8月号に全戸配布ぐらいのインパクトを持ったPRをしてほしかったなというふうに私は思います。  それともう1つ、中日新聞と一宮タイムスの記事も私も見せてもらいましたが、市の職員の方がよく言われるのに、インターネットのホームページに出していますということはよく言われますが、8月29日の多重債務の件の相談会については、ホームページに出したのかどうか。  あともう1つは、アイ・シー・シーに依頼をしたのか。といいますのは、アイ・シー・シーに対しては、前に1回、私は本会議で質問をしましたけれども、一宮市が株主なんですよね。ですから、一宮市がこういう画期的な弁護士の相談会をやるからアイ・シー・シーさん載せてよと言ったら、恐らく断らないだろうと、そういうふうに思いますので、このホームページの関係であるとか、アイ・シー・シーに依頼をしたのか。とにかくいろいろなメディアを使って、8月29日の多重債務の無料相談会、これは一宮市としては画期的な大きい相談会ですから、その辺の方に依頼をされたのか、御答弁をいただきたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   周知の方法につきましては、先ほど申し上げた周知の方法を今回はとらせていただいておりますので、今お尋ねの件につきましては、今回はとっていないということでございます。 ◆37番(倉石義夫君)   非常に残念に思いますけれども、これからも、やはりこういうことがありましたら、広報に載せた、あるいは新聞も大事ですけれども、もっとメディアを使って、アイ・シー・シーであるとか、ホームページとか、ホームページにつきましては、恐らく多重債務者の人はホームページは見ないと思います。そんな余裕はありませんから見ないと思いますけれども、例えば、家族の中に多重債務者を抱えている人がこのインターネットのホームページを見ましたら、8月29日にこういう相談会が一宮市であるからぜひ行ってこいということも言えるわけでありますので、ホームページも当事者は見ないかもしれませんけれども、周りの人が見て言ってくれる可能性はある。そういうふうに思います。  また、アイ・シー・シーについても、先ほど言いましたように、お願いをしたら受けてくれるのではなかろうか。もう1つ、これからも検討してほしいことはミニコミ誌ですね。たくさんありますので、その辺の無料で配布される、月に1度とか、何カ月に1度配布されるミニコミ誌がありますので、そのミニコミ誌の利用であるとか、とにかく新しい大きいことをやろうとしているときには、そういうメディアの人にも御協力いただいて、とにかく周知徹底をいかにするかということも、これからの中で考えてほしいと思います。  あと、6月議会で前向きに考えますと山口副市長が言われましたダイレクトメール、あれは督促状ですね。それに多重債務の相談のダイレクトメールを入れたらどうかということをお話し申し上げて、3月議会では前向きな御返事がありませんでしたが、6月議会では何らかの方法を考えますということで御答弁がありましたので、これが8月1日にできたということは、7月には間に合わないと思いますけれども、そういうふうにいろいろな機会をとらえて、ぜひ宣伝をしてほしい。そういうふうに思います。  それでは、8月29日に行われました弁護士による多重債務の無料相談会の具体的な内容に入りますが、弁護士は何人の体制でやられたのか、簡単に御答弁いただきたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   面談に弁護士3人、電話相談に弁護士2人をお願いし、5人体制でお願いができたところでございます。 ◆37番(倉石義夫君)   面談に3人、電話相談2人で、私は後からも出しますけれども、電話相談に立ち会いましたので、具体的に弁護士は面談相談はお一人が終日9時から5時までおられまして、あと、お二人は午前の部にお二人、午後の部にお二人、ですから、延べ人員は5人になりますね。電話相談は、午前と午後でかわられましたので、2人、2人の4人。ですから、面談相談と電話相談を合わせて、弁護士9人に来ていただけたという状況でありました。  実際、9時から5時まで相談あるいは面談をやられまして何人来られたか。面談の方に何人、電話相談に来られたか、御答弁をいただきたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   面談による相談者につきましては15名でございました。それから、電話相談による相談者は12名でございました。 ◆37番(倉石義夫君)   今の御答弁で、面談が15人、電話相談が12人ということでありました。そのほかにデータをいろいろととられていると思いますので、例えば、男女比であるとか、年齢別であるとか、地域別であるとか、何者から幾らぐらいお金を借りているとか、具体的に弁護士を紹介したケースが何件あったのか、その辺のことについて簡単に状況を御答弁いただけたらありがたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   面談の15人の方の年代別でございますが、20代の方が2人、30代が1人、40代が4人、50代が5人、60代が2人、70歳以上の方が1人ということでございました。性別につきましては、男性が9人、女性が6人でございました。  それから、借り入れ件数といいますか、1者から借り入れている方が1人、3者からが2人、4者からが1人、5者からお借りになっている方が3人、6者以上の方が5人、不明の方が3人でございました。  それから、相談後、弁護士の方へ御紹介をさせていただきました方は、15人中13名の方を御紹介させていただきました。  電話の方の12件につきましては、30代の方が2人、40代の方が3人、60代の方が3人、年齢がわからなかった方が4名でございます。性別につきましては、男性が8人、女性が4名でございます。  借り入れの者につきましては、2者の方が1人、3者の方が1人、4者の方が1人、5者の方が3人、6者以上からお借りになってみえる方が2名、不明の方が4名でございました。  電話相談の結果、弁護士を紹介させていただいた方は3名ということでございます。 ◆37番(倉石義夫君)   相談の弁護士が3人、電話相談の弁護士が2人体制でやられて、今の御報告で、面談相談に来られた15人のうち13人が弁護士までの紹介まで行ったというような御報告でありました。午前中よりも午後の方が人数が少なかった。午前中の方が多かったんですが、私は、今回の8月29日の無料相談会というのは大成功だったと思います。納税課の皆さん、本当に御苦労さまでございました。特に、このチラシの一番下に書いてあります副主監の永田文男さんですね。チラシづくりから当日の手配、連絡、調整と本当に頑張っていただいたと思います。瀧弁護士からもよく頑張っていただいたのでねぎらいの言葉をかけておいてほしいというファクスも入ってきましたので、この本会議場から永田さんにありがとうとお礼を申し上げたいと思います。  8月29日、当市の相談について、瀧弁護士も初めての試みとしては大成功というふうに言っておられました。重要なことは、これをスタートとして、契機として、小さくコンパクトでもいいですから継続させることがキーポイントですねということであります。先ほど、総務部長の御答弁で、これからあと2回、11月も2回もありますので、先ほど言いましたように、PRの方法、宣伝の方も十分に考えていただいて、実のある相談ができますように、それで解決の方向に持っていけることを望むわけであります。  先ほども言いましたように、お一人の弁護士は終日やっておられました。午前中、午後と分かれて、延べ9人の弁護士が1日の相談に朝9時から5時までやっていただきました。この弁護士のやる気、多重債務に陥っている人を何とか1人でも多く救ってやらなければならないという強い使命感のあらわれだと思います。弁護士の方々には、厚く御礼を申し上げたいと思います。  この8月29日の状況、内容について、副市長、お二人のうちどちらかで結構でございますが報告を受けておられると思いますので、簡単に御感想がありましたらよろしくお願いしたいと思います。 ◎副市長(山口善司君)   詳細の部分については、先ほど、総務部長が説明のとおり、いろいろなデータを私どもはもらっております。ただ、何せ初めてということでございまして、これも国のモデル事業にいち早く手を挙げて対応していきたいという中で、それぞれの職員が努力により、今回、弁護士の協力により初めて開催をさせていただきました。  結果については、この件数が多いのか、少ないのか、これはいろいろな判断があるかと思いますけれども、やはり、職員の方としては、今、倉石議員のとおり、私どもは、非常に有意義なものであったというふうに思っております。今後、モデル事業としては、まだ2回あります。もう少し、このあたりは今後の推移も見守っていきたいというのが正直な感想といいますか、そんなところでございます。 ◆37番(倉石義夫君)   副市長がおっしゃいますように、初めての試みとしては大成功であったと思います。  私の方から2つほど感想を述べたいと思いますが、この8月29日の相談といいますのは、非常に興味と関心がありましたので、弁護士にお願いしまして、相談のところに立ち合わせてほしいというふうにお願いをしましたが、面談者の相談は、やはり第三者の私が入るのは悪いと思いましたので、電話相談の場所に同席させてもらえないかというふうにお願いをしました。電話相談の午前中の弁護士は、この相談業務の一宮地区の中心で動いておられます瀧康暢弁護士、あともう一方は、名古屋第一法律事務所所属の名古屋の北村栄さんという弁護士でありました。お二人にお願いをしまして、電話相談のところに同席させてもらってもいいかということでお願いしまして同席をしたんですが、一番初めに瀧弁護士の方に入りました電話では、かなりややこしい話をやっていまして、瀧弁護士は40分ぐらい電話で話をされていました。北村弁護士のところにかかってきた電話では、最後に、名古屋の私のところに来ますかと、そんな話があって、行かせてもらいますという電話相談の人もいましたし、私の聞き間違いかどうかわかりませんが、電話の相談の中で、国民健康保険税を100万円滞納しているということを言う人もおりましたし、電話の合間に、お二人の弁護士の会話を聞いていますと、いろいろ参考になることがありました。  こんな大きな相談というのは、一宮市では過去にもなかったわけでありますから、担当課に任せるだけではなく、1つは、朝のスタート時に、非常に忙しいんでしょうが、総務部長が出てこられて、弁護士にありがとうございます、よろしくお願いしますぐらいの言葉があった方がよりベターであったと思いますし、市当局のより前向きな姿勢を示す意味でも、このようなことは行政としては非常に大事なことではなかろうかというふうに思いますので、私のようにだんだん年を重ねてきますと、こんな余計なことも言いたくなるわけで、しかし、また、仕事を進めていく上で、このようなちょっとしたことが重要なポイントになりますし、そういうことをやってもらいますと、部下のやる気も起きてくるということなので、多少、形式も大事ですから、これからのことで考えてほしい。  もう1つ申し上げますと、私は、本当は弁護士が面談しているところに行きたかったんですが、それは難しい問題なので電話の相談のところに行かせてもらいました。担当課長、部長も忙しいでしょうが、またとない機会でありますから、30分でも1時間でも、やはり、どういうことを弁護士が話をされているのか。やはり、これからの業務を遂行する責任者といいますか、その人たちは聞いておかれた方がいいんじゃないかと、そんなふうに思いましたので、これからのことを考えますと、そういうチャンスがありましたら、そばで聞いていますのはお金も何もかかりませんし、非常に勉強になりますし、生の姿に接するということは、本当に勉強になっただろうと思うわけでありますので、そういう機会もつかまえて、これからも取り組んでいただきたいと、そんなふうな感想を持ちましたので、よろしく御検討いただけたらと思います。  そして、今回の弁護士による多重債務相談会に、先ほど言いましたように、弁護士の方からすごい資料が提出されているということ。その資料については、ここに持ってきておりますが、2007年7月、厚生労働省多重債務者相談モデル事業受任担当弁護士名簿、一宮市用というすごい名簿が出ているんですよね。下の方に、原則として、この名簿の順番で弁護士を紹介してください。相談者の希望があれば、順不同で相談者の近隣の事務所を紹介していただいて結構ですというふうに書いてあります。これは、弁護士の名前がずっと載っておりますが、一宮市用で全部で6ページあって85人の弁護士の氏名と事務所の住所と電話とファクス、後ろの方に紹介月日とかメモを書くところがありますけれども、このぐらいすごい名簿を一宮市がいただいているわけであります。この85名の弁護士の中に、一宮市の弁護士が7人おられます。先ほどの御答弁で、面談者15人が来られて、そのうちの13人が弁護士までの紹介につながったということですから、恐らく、一宮市の相談者は一宮市の弁護士7人の方に行ったんだろうとは思いますが、こういうすごい名簿をいただきました。これは、これからの相談業務あるいは多重債務者の市の取り組みについては、十分の利用できるといいますか、弁護士もだれでもいいから紹介してくださいよと言っても、弁護士会が出してくれた立派な名簿ですから、一宮の相談者については、恐らく一宮市の弁護士に対応してもらったらいいと思いますので、十分に活用できる。  その中で1つお願いをしたいのは、15人の相談者の中で13人が弁護士のところまで話が行った。あと12人の電話相談の中で弁護士まで行きましたのは3人ですか。ですから、13人と3人が弁護士までの相談に行ったわけでありますから、市の方で、これから十分にチェックをしてほしいのは、この16人が相談する弁護士に確認をして、16人が必ず行ったかどうかということをチェックしていただいて、アフターフォローを十分にしてほしいと思いますので、その辺については、ぜひお願いしたいと思います。  そして、次に移りますが、さきにも説明をしました国の方針、国の方針と言いますのは、金融庁と総務省から2つの名前で出ています、この通達ですね。国の方針を受けて、愛知県の方から5月10日に出されました多重債務問題改善プログラムについての通知の文書であります。市町村に多重債務について相談を受ける相談窓口をつくれと言ってきているわけであります。このことについて、中日新聞の白井康彦記者が、皆さん方は見られていると思いますが、平成19年8月23日の新聞に「多重債務者対策、金融庁が自治体後押し」というふうに大きい記事が書かれておりますので見られていると思いますが、かいつまんで読んでみますと、「自殺や犯罪の引き金になることが多く、深刻な社会問題となっている多重債務について、全国の自治体が相談窓口の整備や法律家団体との連携などの取り組みに本腰を入れ始めた。多重債務者は全国で200万人以上もおり、相談は今後、一段と増える見通し。混乱が生じる懸念が強く、それを防ぐには自治体の対策強化が欠かせない。金融庁や各地の自治体の動きを追った」ということで、白井康彦さんの名前入りで書いてあります。「マニュアル作り全国に配布」というふうに書いてありまして、「金融庁がそこまで頑張るのかといった声が法律家や自治体職員からしばしば聞かれる。政府の多重債務者対策本部が今年4月、多重債務問題改善プログラムをまとめて自治体の取り組み強化を促した。昨年行った貸し金業制度を抜本的見直しの法改正で新たな多重債務者の発生を抑え、既に多重債務に陥っている人はプログラムに沿って救うという筋書きだ。金融庁は、自治体職員が相談を受けるときの模範を示したマニュアルを作成。それを説明するシンポジウムを6月に東京で開いた。7月にはマニュアルと内容をやさしく解説したDVDを全国の自治体に配った」とありますが、これは一宮市にも来たんですよね。「限られた予算の中で作る必要があったため、DVDには金融庁職員らが出演した」とずっと書いてありまして、「プログラムは都道府県に対して、多重債務者対策協議会、または対策本部の設置を求めている。都道府県の担当部署、弁護士会、司法書士会、多重債務者支援団体、警察などがメンバーで、地域での多重債務対策を検討し、連携の強化も図る。22日までに協議会の第1回会合が開かれたのは、神奈川、埼玉、愛知、岐阜など24県」で、愛知県は先行県として開いているわけです。  それで、最後の方に行きますが、「多くの市町村では多重債務の相談があると、すぐに弁護士会や司法書士会を紹介していたが、プログラムは市町村に、ていねいに事情を聴いてアドバイスを行うことを要請した。DVDは、精神的に弱っている多重債務者の代わりに相談員が法律家に面会予約を取りましょうなどと細かな手順を説いている。こうした相談対応は鹿児島県奄美市や滋賀県野洲市が模範。尼崎市や京都府京丹波市などもこうした対応を始めている。多重債務者は、税金や国民健康保険料、公営住宅家賃を滞納したり、生活保護の申請をしたりすることが多い。このため、プログラムはその窓口の部署に、多重債務者を発見して相談窓口に誘導することを求めた。それに向けて役所内の関係部署の連絡会議を作る自治体が増えている」。  かいつまんで読みましたけれども、そういうふうに白井康彦さんが書いているわけであります。強調していることは、多重債務について相談を受ける相談窓口を各市町村につくれと言っているわけであります。要するに、1つは、庁内に私が前から主張しております多重債務者の相談による庁内窓口を早くつくりなさい、それを早く具体化しなさいということ。そして、2つ目は、これからも無料相談が11月、12月にあるというふうに御答弁がありましたが、8月29日にやってもらいましたそういう相談ですね。大がかりでなくても結構ですから、定期的に、継続的に頻度を多く実施してもらう体制をつくったらどうかということであります。  一宮市の担当弁護士としては、この85名の名簿をいただいているわけでありますから、そしてまた、そのうちの7名の方は一宮市の弁護士でありますから、8月29日に行いましたのと同じような相談を定期的にやっていただけないかということを市の方から弁護士に相談をされましたら、恐らくノーという返事は来ないでありましょうから、そういう弁護士による相談。あともう1つは、庁内の多重債務者発掘といいますか、庁内連絡会、それと、重要なことは、先ほども言いましたように、市に納められるお金というのは、あっちこっちの課にまたがっているわけでありますから、それぞれがばらばらに動いては効果が少ないわけであります。先ほどの細谷議員の話でも、縦割りだけで進むのではなくて、やはり横割り、連携というのが重要なことになりますので、多重債務というふうにどこかの徴収する課で発見しましたら、必ずこの人に伝える。そういう庁内連絡ネットワークといいますか、そういうこともこれからの役所の取り組みとしては重要な状況じゃなかろうかと思うわけであります。  ですから、相談窓口の強化、庁内ネットワーク、あと、定期的な弁護士による継続的な相談業務について、難しい問題がたくさんあるでしょうから、きょう、どこまで御答弁いただけるかどうかわかりませんが、この3つについて御答弁をいただきたいと思います。 ◎経済部長(森輝義君)   先ほど、議員からるる国の動き、県の動き等の御紹介がございました。  その中で、この4月、政府は多重債務者対策本部を設けまして、多重債務問題改善プログラムを決定いたしております。  一方、国の金融庁も7月になりますけれども、多重債務者相談マニュアル「頼りになる窓口相談を目指して」というマニュアルを発表いたしております。こうした国の動きを受けまして、8月8日、県におきましては県民生活課が多重債務者対策担当市町村課長会議を開催いたしたところでございます。この会議では、市町村の取り組み状況の調査報告や弁護士会、司法書士会など、関係諸団体の取り組みについて発表がありまして、県といたしましても、市町村の積極的な対応を要望したところでございます。  私どもは、これを受けまして、市の関係各部長が対応を協議いたしまして、多重債務者の係る専門の相談窓口の設置を進めることに至ったわけでございます。相談窓口の開設場所や日数など、まだ詳細については現在種々検討すべきことがたくさんございますので、なるべく早い時期に開設できるように、現在準備を進めているところでございます。  なお、担当部局といたしましては、消費経済に係る業務を担当いたしております、私ども経済部経済振興課といたしまして、先ほど、議員から御紹介がございましたように、今後、弁護士会を初めといたします関係諸機関との協力体制の構築など、準備を進めていきたいと思います。  また一方、多重債務者に関連する各課の課長クラスを対象にいたしまして、庁内を横断的に連絡調整する多重債務者対策連絡会議、こういったような組織を構成いたしまして債務状況の調査をする中で、市税等の滞納あるいは水道料金、住宅料金などの未納状況など、的確な連絡調整を図ってまいりたいと、このような体制で望みたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆37番(倉石義夫君)   経済部長がこの場でどんな発言をされるのかと思いましたら、一歩も二歩も前向きな取り組みをこれからするという御答弁でありましたので、専門窓口を置くということですから十分に期待をするわけでありますが、12月のことを言ってはいけませんが、12月もこの問題で別の角度から質問をしたいと思っておりますので、それまでの間には、具体的に今の専門窓口、ネットワークづくり、弁護士との相談体制ですね、その辺についてはまとめていただいて、早い時点で我々議員にも知らしめてほしいと思いますし、12月の本会議では、より具体的に発表いただけたらありがたい。今、相談窓口あるいは庁内ネットワーク、弁護士の相談体制というものを3つ言いましたら、前向きなお答えをいただきましたので期待をするものであります。  私、電話相談を聞いていましたら、ある人が、弁護士さんですかという相談があったみたいです。だから、だれが相談を受けているのかというのが、やはり、相談を出す人はかなりウエートを上げているのかなというふうに思いました。ですから、私は弁護士ですという話をしていましたら、安心をしたのか、電話の相談が来ましたが、やはり、だれが受けているかというのも電話の相談では重要なことかなと思いますし、電話の相談では、ちょっと聞いてみようかなという感じの人もおりましたが、やはり、先ほどの総務部長の御答弁のように、15人も来られて13人が弁護士の紹介まで行ったと。ですから、電話相談よりは面談相談の方が効果があるし、実があるのかなと、そういうふうに思いました。  それで、庁内ネットワークが盛んにこれから出ると思いますが、またインターネットを検索していただいたらいいんですが、千葉県船橋市がこういうふうに多重債務問題対策庁内連絡会というのが出ています。船橋市は、つい最近つくったみたいで、ここに絵なんかがかいてあります。あと、きょう持ってきました多重債務相談マニュアル、これは6月の本会議でも出しましたが、行政担当者のための多重債務相談マニュアル、ちょっと厚過ぎて、なかなか読むのが大変ですが、6月の議会ではこのダイジェスト版が要るのかなぐらいの話をしましたが、ここにもネットワークのことが書いてありますので、十分に参考にされたらいいと思います。  余談の話になりますけれども、中日新聞の白井記者が9月5日にわざわざ一宮市の市役所に来ていただきまして、これは9月5日にファッションデザインセンターで講演会があって、その後、時間があるので倉石さん、1回話をしたいということで来ていただきました。1時間ほど話をしていたんですが、8月29日の弁護士による多重債務の無料相談については本当にびっくりしていました。一宮市が初めて弁護士に来ていただいてやった。電話相談が12人、面談が15人ですから、そのぐらいの数字というのは本当にすごい数字ですねというふうにびっくりしておりましたし、白井記者が言われるのは、やはり、庁内ネットワークの構築、庁内研修会の充実、その辺で、ぜひ多重債務者が相談しやすい態勢、弁護士とか司法書士というのは、やはり敷居が高いですから、一番最前線におられる市の職員の方に自分の苦しみ、悩みを聞いていただいて、それがまず第一ですから、よく話を聞く。それで、最終的には、いろいろ計算なんかがたくさんあるでしょうから、弁護士の方にお願いしたらいいわけで、話を聞く場所をつくってあげる。ですから、一宮市の庁内に多重債務に関しての相談は、いつ行っても聞いてくれる場所があるんですよということを市の中で十分に早くつくってもらって、市民の方に安心をさせる。もう多重債務のことは、一宮市に電話をしたらすぐ相談に乗ってくれるからということで、ぜひそういうことでやられたらどうでしょうねと。  それともう1つ、愛知県の弁護士会はすごいねという話もされていました。先ほどのこの名簿をお見せしました。ここまでやはり弁護士会のやる気というのは、全国見渡してもないですよと。愛知県だけしかありませんというふうに白井記者が言っておりましたし、青森県なんかでしたら、弁護士が少なくてどうにもならないという県もある中で、愛知県のこの姿というのは本当にありがたい状態ですから、市当局もその辺を酌んで、庁内ネットワーク、相談窓口をぜひ早くつくられて、一宮市に出向いたら多重債務についての相談はいつでもやっているんですということで、頑張ってほしいというふうに白井記者が言っていました。  あとまた、船橋市のものは白井さんからいただいた資料でして、もう1つ、先進市としては盛岡市を言っていました。盛岡市のウェブ盛岡という「多重債務をあきらめないで」と。これはまたインターネットで検索していただいて、コピーして書くか、または見ていただいたらいいんですが、盛岡市がすごく前からこれをやっているという紹介もありました。先ほど言いました奄美市もNHKに出るぐらい禧久孝一さんが有名になっておりますし、野洲市も生水さんという方が消費生活相談員でやっておられますので、ぜひ一宮市の方も頑張ってやってほしいと思います。  それで、白井記者が言っておりましたのは、12月の中旬に、「全国一斉多重債務相談ウィーク」というのを設けるそうです。実施するのは、政府対策本部、日弁連、日本司法書士連盟で各県の協議会がタイアップをして、全国一斉多重債務相談ウィークを実施するというふうにおっしゃっていました。それよりも愛知県の方はもっと力が入っていて、11月にも県独自の活動をするというふうに言われておりましたので、これからの取り組みに一宮市も乗りおくれないように前向きにやってほしいと思います。  もう1件、瀧弁護士からきのうファクスが入ってきまして、新しいニュースなので御紹介しますが、9月5日、愛知県弁護士会会長村上文男と名古屋市の松原市長が会見し、愛知県弁護士会から無料常設の多重債務相談をするように申し入れをして、名古屋市の松原市長は前向きに検討するという返事でした。新聞記事は、中日、毎日と名古屋市の市内版に載りました。恐らく、早ければ10月から、遅くとも11月から名古屋市は消費生活センターで弁護士と消費生活相談員のペアによる無料常設の相談が始まります。一宮市も毎日とは言わないが、週に1回ぐらい、多重債務問題の相談を行うことを考えてはどうかというので、きのう、私の自宅に瀧弁護士からファクスが入ったわけであります。  何回も言いますが、多重債務が原因で発生するもろもろの事件、家庭内のごたごた、家庭内暴力、ドメスティックバイオレンス、離婚、また、それに伴います子どもへの影響、家出、ホームレス、犯罪、自殺、経済の影響、一方、市民税、国民健康保険税の納付状況の低下、滞納等、社会問題化している大きい原因の1つが多重債務であります。先ほども言いましたように、経済部長の方から前向きな答弁がありましたので、ぜひ早く一宮市の中に相談を受けるセクションをつくる。また、庁内ネットワークの構築、また、このように弁護士から名簿もいただいておりますから、弁護士とタイアップした相談業務ということで、早急に対応を考えていただけたらありがたいと思います。  そういうことで、大分時間がたちましたが、今回の私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(松井哲朗君)   暫時、休憩いたします。                             午後0時2分 休憩                             午後1時1分 再開 ○副議長(太田文人君)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  24番 原  勲君。 ◆24番(原勲君) (登壇、拍手)  お許しをいただきましたので、通告に掲げました2点にわたって質問をさせていただきます。  寄附制度によります自主財源確保の取り組みについて、まずお尋ねをいたします。  公共サービスは役所がやってくれるものということで行政に任せてきた時代から、行政に過大な期待をせずに自分たちで、あるいは地域で何ができるかを問う時代に変化してきております。このような動向に対応して市民のボランティア活動やNPO活動が活発化をしております。最近では「市民力」また「地域力」などの概念も生まれまして、こうした議論も活発になってきております。時代は、役所依存から住民参加、そして住民主体へとダイナミックに進化しようとしております。また、しなければならないと考えております。しかし、身近な、あるいは比較的簡単な簡易な公共的サービスは、ボランティア活動や一時的な労働奉仕などでもこなすことができますが、コミュニティービジネスなど、身近であっても、より大がかりな社会的活動を実現するためには、人手や設備に加えて、それなりにまとまった活動資金が必要となるため、その確保は大きなテーマでもございます。行財政運営におきましても、どう税金を配分し、また、自主財源確保にどう努めるのか頭を悩ますところでございます。これまで私は、広告事業命名権と言われますネーミングライツ、また思い出ベンチなどのストリートファニチャー事業、民間の力を生かした事業などを提案させていただきましたが、今回は寄附制度をきちんと市の方で市民の方々に提示して自主財源を拡充していこうという趣旨で質問をさせていただきます。  最初に、財政状況が非常に厳しい中、寄附金について財源としてどのように考えておみえなのか、当局にお聞きをいたします。 ◎総務部長(橋本博利君)   当市におきましては、歳入面では地方交付税あるいは国庫補助負担金の見直し等によりまして大変に厳しい財政状況下でございます。この厳しい財政状況下におきまして行政を自主的かつ総合的に実施していくためには自主財源の積極的な確保を図っていくということは極めて重要なことと考えているところでございます。自主財源の確保につきましては、企業誘致、税の収納率の向上、手数料・使用料などの受益者負担の見直し、さらには財産の効果的かつ効率的な活用などとともに新たな財源確保が重要な課題の一つと考えており、寄附金につきましても貴重な財源と考えております。 ◆24番(原勲君)   ただいまの答弁で、この寄附金についても貴重な財源の1つと考えておみえでございます。ここ数年の寄附金の件数、そして金額、その使い道、この状況はどのようになっていますでしょうか。また、市以外の社会福祉協議会などの実績もわかれば教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   それでは平成17年度から御説明を申し上げたいと思います。
     平成17年度の福祉関係への御寄附は20件ございました。金額にいたしまして1,014万2,790円でございまして、使途先、活用させていただきました先は軽自動車、楽器、テレビ、ノートパソコン等を購入させていただきました。  教育関係への寄附は3件でございました。これも1,040万6,000円でございまして、図書の購入あるいはAEDの購入に充当させていただきました。  市以外ということで社会福祉協議会におきましては、平成17年度は175件の御寄附をいただいておりまして、金額にいたしますと842万9,126円。これを基金に積み立てる、または慰問、お年玉、備品等に充当させていただいております。  平成18年度につきましては、福祉関係に11件の御寄付をいただきました。金額につきましては486万9,332円でございました。乗用車の購入あるいは衣類の乾燥機、図書、掛け毛布等を購入させていただいております。  教育費関係におきましては、7件の御寄附をいただきました。金額は832万3,146円で、図書あるいはAED、イベント等に充当させていただいております。  平成18年度の社会福祉協議会につきましては、167件の御寄付をいただきまして、金額にいたしますと1,413万1,275円。これは同様に基金に積み立てるとともに、慰問、お年玉、備品等の購入に充当させていただきました。  今年度につきましては、今のところ福祉関係で3件ということで、133万円。これにつきましてはデジタルカメラ、プリンター、テレビ等の購入に充てさせていただいております。  教育関係につきましては3件ということで、82万5,000円。図書の購入等に充てさせていただいております。  社会福祉協議会関係につきましては、33件ございまして、626万3,977円でございまして、基金の積み立てあるいは備品の購入等に充当させていただいたところでございます。 ◆24番(原勲君)   毎年、たくさんの御寄附をいただいております。福祉関係、教育関係、そして社会福祉協議会ということで内容、実績等を紹介をしていただきました。毎年、20件以上寄附をいただいております。社会福祉協議会におきましては、実績から言いますと平成17年度が175件、平成18年度は167件と今お聞きしまして、本当に多くの方の御寄附をいただいているわけでございます。  世論調査報告書というのがございまして、平成17年8月のNPOに関する世論調査によりますと「1年間に寄附をしたことがある」と答えた人に寄附先を聞いたところ、赤い羽根募金などの共同募金会に81.9%、日本赤十字社52.3%、緑の羽根募金などの国土緑化推進機構が30.4%、そして歳末助け合い募金とか24時間テレビの募金などのマスコミ関係の寄附が25.4%などの順位となっております。これは複数回答でございます。同時に1年間に行った寄附金の合計額は、1,000円未満が45.8%、1,000円から3,000円未満が30.2%、3,000円から1万円未満が15.2%、1万円から10万円未満が6.2%、10万円以上が0.8%となっております。その用途はおよそ限定されておりまして、金額は国民1人当たり3,000円未満と少額となっております。これまで我が国における寄附行為はおよそワンパターンでございましたが、約700万人規模の団塊世代の大量退職時代を迎えまして、合計40兆円から50兆円の退職金が試算をされております。資金も提供しやすいような新しい寄附行為の方法を市は早急に開拓すべきではないでしょうか。特に近年、CSRという言葉に代表されます企業の社会的責任という言葉をよく耳にするようになりました。大変社会貢献に対する関心が強まっております。自治体も自主財源確保のため寄附行為を一層推進させるような環境づくりが望まれますが、いかがでしょうか、当局の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   ただいま御指摘いただきましたように、社会環境の中での退職者に対する40兆円から50兆円の退職金あるいは社会的な責任ということで、寄附に対する関心が社会経済の中でも高まっている。行政がその中で寄附金をどう活用していくかということでございますので、先ほど申し上げましたように、寄附金につきましては極めて重要な財源の一つというふうに考えておりますので、寄附行為を一層推進させるような環境づくりをするということは市といたしましても大切なことであり、進めていかなければならない事業だと考えております。 ◆24番(原勲君)   寄附行為を一層推進させるような環境づくりを市としても進めていかなければならないというような基本的なお考えでございます。  ここ数年、この政策による投票、つまり寄附の条例を定めて実施をしている自治体の取り組みがございます。この制度は、自治体が個性あるまちづくりを進めるために数種類の政策メニューや事業額を提示いたしまして、受け皿となる基金も整備して、地元住民ばかりでなく全国の個人や企業から寄附を募り、寄附という新しい財源を確保して事業を実施する仕組みのことでございます。寄附者は寄附をすることを通じまして政策をみずからの手で選択することになり、個別政策の賛否を問う住民投票に似ていることから寄附による投票条例と言われております。また、寄附者にとっては共感できる事業を支援でき、自治体にとっては寄附金額の多少で事業の社会的評価を図ることができるメリットがございます。また、自治体への寄附には寄附税制が適用され、所得税、住民税において所得控除を受けることができます。財政的に厳しい状況の中で今後の独自の財政基盤づくりの一助として、税金に頼らない新しい財源を確保し、寄附する側も、市の政策に賛同し、政治に参加する意識が高まり、地方分権を加速させることになると思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   今、議員御説明になりました寄附の条例でございますが、議員おっしゃったように、自治体が複数の政策メニュー提示をいたしまして、市民以外の、市外の方からもその使い道を選んでもらって、その寄附を募るということで政策の実現を図る制度でございます。今までの自治体への寄附行為と違いまして、条例で寄附金をプールする基金を設置し、使途について公表を制定するなど、透明性を高めているのが特徴でございます。厳しい財政状況の中、自治体としては新たな財源確保になり、寄附者にとっては直接自治体政策への参画となるなど、市民との協働のまちづくりを実現する手段としても注目をされているところでございます。  現在までの導入状況でございますが、今年度の6月末現在では、全国で25の団体が導入をしているようでございます。寄附の総額でございますが、1億4,300万円余に上がっているという報告を受けているところでございます。寄附金額は1口5,000円か1万円と定めているところが多いようでございます。実際はそれらに満たない金額も個人、法人問わず受け付けてみえるようでございます。政策メニューの方でございますが、環境保全、地域コミュニティー活性化、福祉などさまざまな分野にわたっているようでございます。  さて、当市での導入はどうかという御質問でございますが、この制度につきましては、長の予算編成権、議会の議決権、また寄附金の多寡による政策への影響などさまざまな問題、制度上整理しなければならない事項などが多々あると考えているところでございます。しかしながら、この制度のねらいであります財源確保、住民のまちづくりへの関心や意識づくりは、これからの自治体運営に欠かすことができないものであると考えているところでございます。この制度はその方策の1つにできないか、今後、研究・調査を重ねていきたいと思っているところでございます。 ◆24番(原勲君)   午前中の細谷議員の質問の中でも駅ビル構想の中でメモリアルプレートというような話もございました。市民参加というのが基本かと思いますが、これに通ずるものもございます。  私は、平成17年3月議会の厚生委員会でマッチングギフト制度について質問をしたことがございます。上乗せする寄附というか贈与という訳になるかと思いますが、寄附行為の先進国でありますアメリカにおいて1960年代にマッチングギフト制度というのがございまして、この内容は、社員がある団体に寄附をしたときに企業がその寄附金に上乗せをして合計金額を寄附金として拠出する仕組みでございます。この場合に教育や福祉などあらかじめ企業が上乗せをする分野を定めている場合がありまして、また、企業が上乗せする金額についても、社員が支払う寄附金と同額とするケースやそうでないケースもあるそうでございます。このマッチングギフト制度には多くのメリットがあります。社員にとっては、自分が貢献したいと考える団体に対して個人の寄附金以上の金銭的な貢献が可能になる。また一方、企業は社員の意向を尊重して社会に対して貢献することができる。また、寄附を受けようとする団体は、個人から寄附先を選ばれるように努力するために情報公開など日常活動を一層活発にすることが期待をされております。我が国においても社会的貢献事業として導入する企業もふえてまいりました。さきの新潟県中越沖地震においても、社員が集めた義援金をさらに企業の方で上乗せをして義援金として届けているというような事例が数多くございます。  このマッチングギフト制度をいち早く取り入れたのは宮崎県宮崎市でございまして、市民活動の助成金、支援する基金として繰り入れるための一つの制度として導入したのをきっかけとして国内でも次々と導入をしている自治体もふえております。市が寄附していただく内容を市民の皆様に提示して、こうしたものに使いたいということで紹介をして、市民の皆様、多くの方々から寄附をしていただいている取り組みでございます。このマッチングギフト制度、今回取り上げさせていただきました寄附によります投票条例、こうした取り組みは、それぞれ市民が参加するといった一つの取り組みかと考えます。  我が国の場合、アメリカと違いまして、寄附行為に関して最大の障害の一因として寄附行為に対する法制度による制限があると言われております。現行の所得税制度においては、個人は特定の寄附金についてのみ所得控除をすることができるようになっておりまして、総じて個人による寄附行為に対して若干冷たいところもございます。  先日、政府が導入を目指す「ふるさと納税」の原案が明らかになりました。自治体への寄附による税額控除制度を創設すると報道されておりましたが、国会での議論に私は注視したいと思っております。多様な選択肢の中から市民のライフスタイルに合った寄附行為ができるようになれば、寄附文化の一層の浸透が期待できるのではないでしょうか。  先ほど答弁の中で寄附行為を一層推進させるような環境づくりを市として進めていくというようなお話でございますので、ぜひ今回の提案も参考にしていただきまして、調査・研究し、取り入れていただくようお願いを申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。  2つ目の個人情報保護法への過剰反応と本市の対応についてお尋ねをいたします。  まず、この個人情報の保護に関する法律は、施行されて2年半になりますが、その目的とするものは何か、法律の趣旨はどのようなものなのかを最初にお尋ねをしたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   高度情報化社会の進展に伴いまして個人情報を利用したさまざまなサービスが提供されるなど、個人情報の利用が著しく拡大をしてまいっております。反面、個人情報が誤った取り扱いをされた場合に個人に被害を及ぼすおそれがあり、プライバシーに関する不安も高まってきている状況でございます。このため、個人情報の適正な取り扱いに関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、個人情報を扱う事業者が遵守すべき責務等を定め、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利・利益を保護することを目的として制定されたものでございます。 ◆24番(原勲君)   この法律施行後、個人情報の取り扱いに関しまして過剰とも言えるような反応が起きております。従来のさまざまな民生委員の仕事に支障が出ているとか、地域の町内活動における部分での個人状況の取り扱いについてのさまざまな問題、また、学校の現場でもさまざまな混乱や苦情が寄せられていると聞いております。いわゆるこの過剰反応と言われる本市の事例はどのようなものがあったのかをお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   この法律が全面的に施行された当初、個人あるいは事業者のプライバシー保護意識が高まりまして、例えばJR西日本福知山線の脱線事故が発生したときに、家族からの患者の安否確認に対しまして、幾つかの医療機関が個人情報保護法を理由に回答を拒否した、いわゆる過剰反応と言われる社会現象が民間分野あるいは行政分野を問わず発生をしてきたところでございます。  一宮市におきましては、地域で民生委員が日常活動で把握されました個人情報により訪問等をしていただく際に苦情等は聞いておりません。しかしながら、統計法に基づく指定統計などを行いましたときに、調査で訪問しました調査員または事業者が個人情報の保護を理由に調査を拒否される場合がございました。学校の現場におきましては、緊急連絡網の作成に当たり、一部の保護者の同意を得られないために完全な緊急連絡網が作成できず、同意を得られない家族には個々に電話連絡を入れるという状況でございます。また、卒業アルバムに住所録を掲載することに同意が得られないために、学校によっては住所録を掲載することをやめたという事例を聞いております。 ◆24番(原勲君)   一宮市においてのいわゆる過剰反応と言われる事例を紹介していただきましたが、今紹介されないような内容も現場の中ではもっとあろうかと思っております。個人情報保護法へのいわゆる過剰反応と言われる種々の事例はどのような理由から起こってくるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   個人情報保護法では、個人情報につきまして個人情報取り扱い業者が特定した利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うこと、第三者に提供することはできないとされているわけでございます。一宮市の個人情報保護条例におきましても、実施機関が本人以外から情報を収集すること、本来の目的以外の目的で個人情報の利用や提供をすることなどが原則として禁止となっております。しかしながら、いずれの場合も、法令に基づく場合や本人の同意がある場合、あるいは個人の生命等に対する緊迫の危険を避けるためやむを得ないと認められる場合など、一定の条件のもとには個人情報の収集や提供ができることになっております。いわゆる過剰反応は、知らないうちに自分の個人情報が把握され、自分の知らないところで利用されているのではないかという強い不安感、あるいは個人情報の漏洩の報道が相次ぐ中、自分の個人情報の取り扱いに対する不信感があり、個人情報の収集について拒否をされたり、個人情報を提供することなどに対して同意したくない方があるのではないかと思われます。一方、人の生命、身体または財産の保護のため必要がある緊迫時において提供しなければならない個人情報が、同意の原則を重視する余り提供されない状況も発生していると考えております。 ◆24番(原勲君)   答弁を聞いているのだけれども、わかりにくいやりとりをしていると思うんですが、理由としては、これだけ情報化が進んでいろんな情報が飛び交う中で、情報が簡単に漏洩したりとかいろんな環境が変わってきたということが大きな原因かと思いますが、そうした情報が流出したとかいろんな事件がテレビ等報道関係で取り扱われる中で、この個人情報というものに関して人々は大変神経質になってきたというのがありますけれども、特に学校現場を私は大変憂慮しているわけでございます。この個人情報保護法の施行後に、特に学校現場においてはさまざまな問題が押し寄せて、憂慮すべき事態と感じております。県外のある学校では、名前は匿名で、授業参観のときはロッカーやげた箱などの名前を隠して人目に触れないようにする、子どもたちが一生懸命に勉強して誇りを持って仕上げた作品にも名前はなし、ホームページに掲載された写真にはモザイクをかけ、運動会の選手名簿は終了後に破棄、一番大事な緊急連絡網まで廃止したと、こういうような極端な報道もされておりました。学校生活の中で楽しかった先生や生徒との数々の思い出の詰まった学校行事の記念写真にあっては、卒業後にシュレッダーで処理、子どもたちは年賀状なども住所がわからず送ることもできない。こうした報道で発表された個人情報保護法の過剰な対応ではないかと感じております。  学校はこれまで、子どもたち自身に関することに過剰な対応や対策をとりすぎているのではないでしょうか。これでは子どもたちはいつも心配して萎縮をしてしまいます。事件や犯罪は子どもたちの責任で起きているとは考えられません。学校や家庭、地域社会が重要課題として子どもの安全を守るべきであります。本市の学校現場はどのようになっているのか。子どもたちが学校対応によって萎縮することなく、学校は安心・安全なのだと実感できる学校運営をしていただきたいと思います。  先ほどは総務部長より、学校現場においての一部過剰とも言われる反応の本市の事例を紹介をしていただきました。教育委員会はこれまでどのように学校を指導してきたのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(馬場康雄君)   学校に対しては、個人情報につきましては基本的に一宮市個人情報保護条例にのっとって行うこととしております。必要な個人情報は保護者の同意があれば外部に出すことができることを確認しております。例えば先ほども御指摘ございましたけれども、卒業アルバムの住所録については児童・生徒が将来クラス会や同窓会などを開くときの重要な情報源になります。卒業後、児童・生徒が将来にわたって地域の中で交流を深めていくことは大変有意義なことでございます。そのためにも卒業アルバムに住所録を掲載する方向で考えてほしいと具体例を出して要請をいたしております。その際、保護者のプライバシー意識の高まりは、いろんな方がいろんな意見もございますので、保護者と十分話し合って保護者の同意確実にとることが必要であると指導して、先ほどから御指摘のように、子どもたちが萎縮しないように必要な情報はきちっと伝えていくように指導しております。 ◆24番(原勲君)   学校にはいろいろな個人情報があると思いますが、教育委員会は、学校がその管理を適切に行うようにどのように対応してきたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育長(馬場康雄君)   学校における個人情報の管理を適切に行うため、教育委員会では一宮市個人情報保護条例の趣旨を踏まえ、学校における児童・生徒の個人情報の取り扱いの手引を作成し、管理の徹底を図っております。この手引につきましては、一宮市個人情報保護条例の解説、Q&A、それから保護者の同意を得るための文書例などで構成されております。また、学校では、パソコンのデータとしてたくさんの個人情報を所持しています。このデータで所持する個人情報を適切に管理するために、個人情報の管理のルールを決めた一宮市の情報セキュリティーポリシーに基づきまして、教育委員会が示した基準にのっとって各学校では校内のそれぞれの立場の役割や責任等を定めた情報セキュリティーポリシーを作成し、個人情報の管理をいたしております。また、教育委員会では、個人情報保護に関して、校長、教頭、教務主任、校務主任の研修会を実施し、校内研修会用の資料を配布して、個人情報の管理と適切な対応を行うように指導しております。 ◆24番(原勲君)   当局、行政課と連携をとって手引を作成したというようなお話でございました。それに基づいて一宮市の条例の解説とかいろいろな事例などを紹介した手引を作成して活用しているというようなお話でございます。また、研修会用の情報も提供したりして教員の研修に努めているというようなお話でございました。学校や教育委員会がこの条例の趣旨を守って児童・生徒の人権を守ろうとしていることが、ただいまの教育長の答弁でわかりました。しかしながら、現在でも過剰反応ともとれる事例があったり、また、対応に苦慮する事例があったりすると思います。そのような事例に対してどのような取り組みをしているのでしょうか、お答えを願います。 ◎教育長(馬場康雄君)   先ほど総務部長の方からの答弁もございましたように、緊急連絡網だとか、あるいは卒業アルバムのケース等々さまざまなケースがございます。また、年度当初には学校のホームページや学校新聞に児童・生徒の写真だとか作品などを掲載するに当たりまして保護者の同意をとっておりますが、一部の保護者からはどうしても同意を得られないケースもございます。そのために各学校では、保護者から確実に同意が得られるようにPTA総会などで趣旨を皆様にしっかりと説明しております。先ほどから御指摘のありますように、過剰反応にならなくて適切な形で子どもたちの指導あるいは情報が提供できるように、今後も必要な情報をきちっと提供できるように、保護者の理解が得られるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。 ◆24番(原勲君)   このお話を聞いていた中で、中学生の水泳大会があったときに名前を紹介せずに「第1のコース、A君」とかというような紹介をされるような、現実にそういう話があるというお話を聞きましたが、本当にそういうことが現場の中で行われているんでしょうか、教育長にお聞きしたいと思います。 ◎教育長(馬場康雄君)   先ほど議員の方からさまざまな例が紹介されましたけれども、本市においても当初のとき、過剰な反応というふうに私どもも思っているんですが、一部ありましたけれども、現在のところは私どもも個人情報保護の趣旨もしっかりと踏まえた上で、必要な情報をきちっと伝える。むしろそういうことについては伝えることの方が子どもたちを守ることにもなるし、また、子どもたちの意欲を増していく、あるいはさまざまな形で教育活動を活性化することにもなってまいりますので、今のような御指摘のケースは今はほとんどないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆24番(原勲君)   現在はないということでございまして、実際にあったという話でございます。児童・生徒が教育現場の中で本当に伸び伸びと教育が受けられる、また、萎縮することなく活動できるような、この個人情報の取り扱いについて種々研修等いろいろ努力されておりまして対応されていると思いますが、保護者のプライバシー意識の高まりからこうしたことが起こっていると思います。学校現場におきましても、教育委員会を通じて、この法律の趣旨を誤って理解されている、この過剰な反応に対して粘り強く地道な啓発活動というか取り組みをお願いしたいと思います。  今、学校現場のお話をお聞きいたしましたが、個人情報保護と地域社会の状況について、いわゆる過剰反応との関係で取り上げられる名簿については、第1に災害時の要援護者リストの作成が上げられます。最近の度重なる災害発生により、この作成に当たりましては喫緊の課題となっております。本市の災害時要援護者リスト作成の進行状況についてお尋ねをいたします。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   今の災害時要援護者リストの関係でありますが、旧尾西市社会福祉協議会のときから実施しております災害弱者支援登録制度による援護者リストはございますが、合併後、災害時要援護者への対応検討会におきまして、災害弱者支援登録制度を中心に、先進都市の制度も含めまして災害時要援護者の把握及び情報提供する方法について検討を行っているところでございます。災害時における安否確認等の個人情報の提供につきましては、障害者手帳所持者名簿、高齢者福祉サービスを受けるために登録していただいたひとり暮らしの高齢者の方の名簿、また、寝たきり高齢者名簿等も活用してまいりたいと考えております。 ◆24番(原勲君)   私は、平成17年3月議会の厚生委員会で災害弱者と言われている方の質問をさせていただきました。合併前のときの話でございますが、そのときに災害時の要援護者リスト、旧尾西市におきましては災害弱者支援登録制度ということで実際に進められておりましたけれども、過去、この本会議におきましても数名の議員から、このことにつきまして質問があったわけでございますが、なぜこの作成がおくれているのか。私は、やはり個人情報保護法への慎重な取り扱いというか、それで躊躇している部分があるのかなというような感じがいたします。さきの新潟県中越沖地震におきましても、その地方ではまだ忘れないうちに地震が起きたわけでございますので、この支援者リスト、要援護者リストというのは作成されていたにもかかわらず安否確認に時間がかかったというようなお話が実際にございました。このリストをつくってあっても、この情報を共有する方々が偏っていたというか、いろんな課題というものが見えてまいりました。本市におきまして、いつ起こるかわからないと言われております地震を含めました災害について、災害時の要援護者リストを早く作成をしていただきまして、だれがどう情報を共有するのか、きちんと進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   確かに議員御指摘のとおり、今回の新潟県中越沖地震におきましても、そういった障害者などの安否確認が迅速に行われなかったということでございます。これにつきましては、やはり個人情報保護を理由に各地で実際そういったリストを地域への提供を拒むといったケースが多い、慎重な対応をしているということで、今行っているところにつきましても、どちらかというと旧尾西市が行っておりました手上げ方式が多いということでございます。ただ、今回、要援護者情報の共有をという形で、今、自治体の方に厚生労働省から緊急時にはそういったリストを出してもいいというような通知も出ておりますので、今、これを踏まえて私どもはリストの作成、及びそれに対する安否確認等の情報が早く行えるよう早速検討をしているところであります。 ◆24番(原勲君)   厚生労働省の見解というのは、昨年3月にはあったかと思います。早急にこうした体制を整えていただきたいと思っております。  土曜日の朝日新聞の朝刊に、病院に関して今回の質問の内容に関するような記事が掲載をされておりました。個人情報だからとの理由で病気で倒れた肉親や知り合いの搬送先、入院先を教えてもらえないケースも生まれているというような記事の内容でございますが、一宮市の市民病院におきましては、病院は患者の立場を尊重するということでございますが、現実、どんな対応をされているんでしょうか。私は、叔父が亡くなったときに、病院に搬送されたという連絡が入って、民間の病院へ駆けつけたときには一切応対していただけなかった。教えられない、わかりませんというような対応でございました。こうした救急で搬送された場合、危篤、いろんな状況があると思いますが、一宮市民病院では個人情報の取り扱いというのはどのような対応をしておみえでしょうか、簡単に御説明願いたいと思います。 ◎病院事業部長(牧逸郎君)   病院での個人情報の取り扱いということでお尋ねをいただきました。  まず、新聞の件でございます。私も新聞を拝見しましたが、駅で倒れられて救急搬送された患者さんについて、姪の方がなかなか搬送先がわからなかったということで、電話で問い合わせても教えてもらえなかったという内容であったかと思います。まず、電話によりまして患者さんが入院しているかどうかのお問い合わせには、先ほど総務部長が申し上げました災害とか事故等とか、いわゆる緊急性のある場合以外には基本的にはお答えをしないこととなっているわけでございます。この患者さんの場合は駅で倒れられて搬送されたということでございまして、患者さんの状況等なかなかわからないんですけれども、患者さんから御家族等の連絡先をお聞きしたり、あるいは意識がない場合には持ち物等で調べまして、御家族には病院の方から御連絡を申し上げておるわけでございます。新聞の場合は、御家族ではなくて叔母、姪という御関係ということで無条件にお答えするのはなかなか難しいケースであったかなと思っております。結果的には新聞を見ますと、ひとり暮らしの方で、その姪御さんが近所に住んでみえるということでございますので、御家族に準じてお答えをした方がよかったケースではないかとは思うんですが、ただ、電話で問い合わせをいただいたときの病院側が、患者さんについてどういう情報を持っておったかとか電話でどういうやりとりがあったのか、その辺がわかりません。基本的にはケース・バイ・ケースで判断をしていかなければいけない事例かなと思っておるわけでございます。三、四時間後に亡くなられた患者さんということで多分重症であったかと思います。患者さんの救命措置、医療に専念するのがまず第一の中で、個人情報と、おっしゃるように過剰反応にならないような取り扱いということで難しい面があろうかと思います。  それから、さきにお尋ねをいただいた件ですけれども、お知り合いの患者さんが搬送されたということで病院へ駆けつけたけれどもという話の場合は、基本的には患者さん御本人あるいは御家族が、その患者さんが入院されておることを公表してもいいかどうかという御確認をしておりますので、現に入院されておるということで病院へいらっしゃった場合には患者さん側の拒否の意思がない限りは、私どもであれば御案内を申し上げております。もちろん病状で面会謝絶でありますとかということは考慮するんですけれども、一概に何もお答えをしないという状況ではないと思っております。 ◆24番(原勲君)   病院ではございませんが、Aという人に対しては拒まれた、Bの人は教えてくれたというような、人によって対応が違うというケースがあったという話も耳にしたこともございます。市当局におかれましても、この個人情報の取り扱いに関して、今回の過剰反応との関係で大変難しいんですけれども、きちんと検証を進めていただきまして対応をお願いしたいと思っております。  地域の安心・安全、また治安・防災を一層推進して真の成果を上げるためには、町内会を初めとする地域の力が大変必要であります。この地域の力を維持・発展させるためには、地域の構成員同士のコミュニケーションや情報の共有が必要であります。今日の情報化の時代にあって閉鎖的で秘密的な匿名社会に移行してしまうような感じがしてなりません。また、一部地域における自治会の加入率の低下の問題は、自治会運営上の問題、社会生活への支障を生じさせているようであります。私は、地域社会において法律の趣旨が広く正しく理解されて、個人情報が適正に取り扱われるよう必要な支援にしっかりと取り組まなければいけないと思います。  過剰反応の問題で2006年度に対策をとった自治体は、全国1,874のうち174団体、9.3%しかないことが総務省の調査でわかりました。6月29日の報道発表で総務省のホームページに紹介がされました。私は、総務省に問い合わせをしたところ、我が一宮市はこの対策をとっている数には入っておりませんでした。今後の本市の取り組みについて所見をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   地域力としての町内会の加入率でございますが、ここ数年、若干減少傾向にありますけれども、ほぼ横ばい状態となっておりまして、平成19年度の本市での加入率につきましては87.15%となっているところでございます。町内会へ加入していただく促進策といたしましては、転入や転居などの住所異動手続をされた方々に対しまして、町内会加入チラシを配布し、加入促進を努めているところでございます。  また、個人情報保護制度の取り組みにつきましては、先ほどから出てまいりましたように、個人情報は思わぬところで悪用される可能性があり、悪用を防止するためには基本的には自分の情報は自分で守るという視点も大切かと考えております。一方、良好な社会生活を営む上で個人情報はとても有用性が高いものでございます。個人情報の活用・利用につきまして、個々の同意を得て活用していくことは重要なことと考えております。過剰反応は、法律や条例の理解不足が本来必要である情報までも収集・提供がされない原因の一つになっていると考えておりますので、今後、この過剰反応と言われる現象を打開していくためにも、市ホームページ等を通じまして個人情報保護の意識・制度を正しく理解していただくよう啓発に努めるとともに、市が保有をいたしております個人情報の漏洩が起こらないように十分に配慮し、個人情報の有用な活用に理解を得てまいりたいと考えております。 ◆24番(原勲君)   先ほどこの質問席に立つ前に、老人会の加入の話で現場は大変困っているというような話をお聞きいたしました。現場は本当に困っているところもございます。個人情報保護法自体の周知は進んできている一方で、個人データの第三者への提供に当たって本人の同意を必要としない場合がある。また、名簿の作成等、本人の同意があれば個人データを第三者に提供できる。また3つ目に、民間事業者や行政機関に対して、自分の保有個人データの開示等を求めることができること。こういった個人情報保護法等の具体的な内容や苦情・相談窓口については周知のおくれが見られます。このような状況踏まえまして、いわゆる過剰反応に対応して個人情報の保護と利用の両面に配慮した市民の適切な行動を促すためにも、インターネットのホームページの活用、またパンフレットやポスターの配布、説明会の開催等を通じまして、個人情報保護法の目的、内容のよりきめ細かな周知を図っていただくようお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(太田文人君)   暫時、休憩いたします。                             午後1時54分 休憩                             午後2時5分 再開 ○副議長(太田文人君)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  21番 和田彌一郎君。 ◆21番(和田彌一郎君) (登壇、拍手)  議長にお許しをいただきましたので、通告により私の質問をさせていただきたいと思います。  私の今回の質問は、安全・安心のまちづくり、特にその中で地域防犯体制の確立ということについてお伺いをしたいと思います。  まず前段で、市政における防犯の位置づけ及び市政における防犯のあり方、施策のあり方についてお伺いしたいと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   地域の防犯の関係でございますが、今、安全・安心のまちづくりということで最重要に位置づけているところでございます。防犯の関係は行政だけでできるものではございませんので、自分の身は自分で守るという基本、その後、地域でみんなで守る、その後は関係団体、行政、警察、こういったものがそれぞれの立場で協力し合って地域の安全を守っていくということでございまして、行政としてはいろんな意味で地域の皆様方、個人の方々、こういった方々のお力をかりながら、少しでも犯罪のないまちにしていくために全力を傾注するつもりで取り組んでいるところでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   近年の県知事選挙または市町村選挙におきまして「安全・安心」というのが非常に大きな一つのキーワードとして取り上げられております。市長のマニフェストの中にも「安心」が一番最底に出ておりました。今、市民の皆さんの多くは、自分たちの地域が安全で安心に住めるまちでありたいと非常に強く願ってみえます。そもそも市政にとって根本命題、要するに行政の最低辺にある命題というのは、市民の生命と財産を守ることだというふうに考えます。なぜなら、現在の国家、県、市、町という体制の根源をたどれば、私たちの祖先が一つの血縁団体を結成したときに、まず第一にしなければならなかったことは、外的から自分たちのファミリーの生命、そして財産を守ることであったと思います。その関連から見ますと、現在行われています諸施策のほとんどは、そこをルーツとしているというふうに思います。
     市は警察力は持ちません。よって、市ができ得る施策というのは犯罪を未然に防ぐ、つまり防犯という部分でしか関与できないというふうに考えます。現実に市はそういう施策で現在いろいろ活動を行ってみえると思います。とりわけ街頭犯罪の発生については、その発生防止・根絶に積極的にかかわることができ、市民の皆さんの安全と安心のための施策が今後ますます重要であると考えます。そういう意味でこれから質問をさせていただきたいと思います。  質問の第1点、自主防犯パトロール隊についてお伺いをいたします。  現在の自主防犯パトロール隊の状況をお尋ねいたします。 ◎企画部長(一色謙治君)   自主防犯パトロール隊の数をお尋ねでございます。当市の方で把握しております自主防犯パトロール隊でございますが、市と警察、小・中学校の見守り隊、それぞれございまして重複している部分もございますので、その重複分を除きまして厳密な数を今調査をしたところでございますが、148団体で、全体では8,141人の方が自主防犯パトロール隊に所属をしていらっしゃる。地域で活動をしていただいております。そのほかに一宮市民パトロール隊ということで個人登録をなさっている方、これは市の方で受け付けをしておりますが、303名の方が個人登録をしていただいて個人で活動をしていただいております。 ◆21番(和田彌一郎君)   今お話を伺いますと、本当にたくさんの団体とたくさんの方が自分たちの地域を守ろうということで活動されております。  そこで、このパトロール隊の活動内容をどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   一宮市民パトロール隊につきましては、毎月、市の方に定期的に活動報告を提出をいただいておりますので、それにてその団体ごとには掌握をしております。  活動内容でございますが、それぞれ団体によって異なっておりまして、活動時間も午後2時から4時ごろまで、特に学校の下校時間といったところで児童の見守り活動を重点に置いている団体もございますし、午後6時以降10時ごろまでの夜間に街頭を見守るという活動を重点に置いている団体もございます。活動の日数につきましても、週に1回のところもあれば、ほとんど毎日のように4回から5回は回るというような団体もございまして、それぞれ実情により実施をしていただいているというところでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   今御答弁ありましたように、いろんな形で活動が行われているというふうに伺いました。私どもよく目にしますのは小学校の帰りですね。見守り隊ということで下校時の児童の安全をパトロールされている方々もたくさんお見えになります。  ここで1つお伺いしたいんですけれども、全日的なパトロールというものを、早朝から深夜まで何らかの形でパトロールをしているという御報告を受けたことはありますか。 ◎企画部長(一色謙治君)   今手元に資料がございませんので、そのような団体もあるやもしれません。 ◆21番(和田彌一郎君)   それでは、後ほどその部分については、活動の中身を紹介しながら、こういう団体もあるということを御紹介させていただきたいと思います。  先ほど御説明の中に、一宮警察と市と競合する部分があるというふうに伺いました。現実にパトロール活動をされている方々にお伺いしますと、市の方からもいろいろ指令が来る、また、警察の方からもいろいろと指導が来る、または活動の内容の報告をしなければいかぬということで、パトロール隊自体が混乱をしている部分があるんですけれども、その辺はどのような形になっているのか。また、今後どのような形で統一を図っていこうと思われますか。何かいい施策はありますか。 ◎企画部長(一色謙治君)   自主防犯パトロール隊はボランティア団体でございまして、基本的に管轄というものはないところでございます。市では登録制度を設けておりますが、警察の方では一部防犯活動を委嘱している団体、これは青色回転灯を出すといったときに委嘱をされているようでございますが、そういった団体がございます。それ以外には登録制度はどうも持っていないというふうに承っております。単に団体概要や活動実態を把握してみえるというふうにお聞きをしております。 ◆21番(和田彌一郎君)   活動につきましては、今御説明をいただきました。  それでは、実際にいろんな形で活動されている方々の御紹介をさせていただきたいと思います。9月1日の新聞に、今伊勢町の西パトロール隊の方が夜間のパトロールを行うということで載っております。皆さん御存じだと思うのです。最近の中日新聞の尾張版をよく見ていただきますと、こういうパトロール隊の記事が本当にたくさん載っております。特に昨今は青色防犯回転灯をつけたパトロール隊の出陣式というものがたくさん載っております。これは我が市だけではなくて、他の市町村においても非常に活発に行われております。  先ほど私が質問の中で、全日的なパトロール隊はないのかというようなお話をさせていただきましたが、ここで一つ、全日的なパトロール活動をしている団体がありますので御報告を申し上げます。私の地域に門間パトロール隊というのがございます。このパトロール隊は平成17年7月に隊員35名で発足をいたしました。現在「気長に、気楽に、危険なく」というスローガンで行っております。この8月で54名の隊員を数えることになりました。このパトロール隊の主眼は「見せる防犯」ということで、どういうことかと申し上げますと、昨今、健康ブームで非常に多くの方が散歩をしてみえます。ウォーキングされております。また、結構、皆さん、犬を散歩に連れて歩いていらっしゃいます。そういう方々に、出かけるときに防犯のベストを着ていただく、帽子をかぶっていただくというのをまず主眼としたわけです。ですから、日常の活動の中で防犯を意識しなくても、そのベストとか帽子をかぶることによって防犯、例えば不届きの方が見えたときに、この地域はすごい、防犯意識が徹底しているんだなというようなものを知らしめる。つまり、見せる防犯というのをまず第一に考えたわけです。  あと2つありまして、皆さんやってみえる、いわゆる子どもの見守り隊です。午前中、登校時は女性の方々が送られます。帰り、下校時に関しては男性の方々が、なるべくお家まで、お子さんの家の近くまで1人1人付き添っていくという活動をしております。もう一つは美化の問題です。巡回や散歩をしているときに、町内のカーブミラーが壊れているよとか、ここに放置自転車があったよとかというようなことがありましたら、町内の方に申し出て解決をしていく。そういうような活動をしております。また、年間に2回ほど定例会を開きまして、木曽川幹部交番の署長さんをお呼びして講話をしていただいたり、市の方も来ていただいて安全講話をしていただいております。  そんなような活動をしている中で、では、その成果はどうであったかということを申し上げます。平成17年7月に結成されました。それは木曽川東小学校区にありますので、犯罪件数の推移というのは平成17年が47件ありました。平成18年は28件に減りました。これは当時の木曽川幹部交番の警部補が非常に驚いてみえました。こんなに件数が減るというのはすごいことだなというふうにおっしゃっていました。また、本年1月から7月までは11件であります。残り5カ月、いっても恐らくせいぜい20件前後ではないかというふうに考えております。また、このパトロール隊は、この7月22日に青色防犯回転灯の申請をいたしまして発足式を行いました。5台申請をしまして、現在、交代で東小学校区全体を巡回しているということで、先ほど私が申し上げました全日的な防犯活動、いわゆる日常の生活の中で行える防犯活動が非常に効果があるのではないか。見せる、そして皆さんが意識しないうちに防犯意識に取り組んでいる。こんなような活動をしているところもあります。御所見はいかがですか。 ◎企画部長(一色謙治君)   地域の方たちも本当にボランティアで今いろんな活動をしていただいておりまして、ただいま門間の御紹介もいただきまして本当に頭の下がる思いでございます。  犯罪の抑止・撲滅ということになりますと、地域の方の地道な活動が欠かせないわけでございまして、私どもは裏方に回りまして、そういった機運の醸成といったことに重点を置き、また、地域で犯罪者が犯罪がしづらいなと思えるようなまちづくりにも注力をしていきたいと思ってるところでございまして、これからも地域の方々と連携をとりながらパートナーシップを組んでしっかり活動を続けていきたいと思っております。 ◆21番(和田彌一郎君)   現在、そのような形で活動しておりますが、実際パトロール隊の活動にもお金がかかります。現在、ここのパトロール隊では会費として年間1人1,000円いただいております。そして町内会から5万円の補助をいただいております。そういう形で活動をしております。まずこれを御報告申し上げます。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。青色防犯回転灯についてお伺いをしたいと思います。  6月議会で細谷議員から御質問がありましたときに、一応報告がありました。その後どのような形でふえましたか、また、現在申請中は何カ所ありますか、教えてください。 ◎企画部長(一色謙治君)   8月末現在の青色回転灯によりますパトロールを実施していただいている団体でございますが、9団体でございます。貸し出した台数でございますが、登録台数が36台で、回転灯は20台貸し出しをさせていただいております。6月末時点では7団体でございまして、登録台数が15台、貸し出しの青色回転灯は14ということでございますので、2団体、21台ふえ、青色回転灯は6個ふえたという状況でございます。このほかにも今御相談をいただいているところが2団体ほどございますが、今まで貸与した団体の中でもまだ増車をしたいという希望を聞いているところも数団体ございまして、このあたりも調整しながら話し合いを続けていきたいと思っております。 ◆21番(和田彌一郎君)   そういうことで青色防犯回転灯に対する関心も非常に深まっているというふうに考えております。  それでは、この青色防犯回転灯の申請はどのような形でやるのか。一時期、私どもが相談を受けましたときは、非常に煩雑でありました。市にお願いをし、それから警察にお願いをして、結論が出るのが時間がかかったということも記憶しておりますが、現在はどのような形で申請を出せばよろしいのでしょうか。 ◎企画部長(一色謙治君)   青色回転灯を車両につけたいということになりますと、まず、警察の方で証明手続が必要でございます。その手続の概要でございますが、警察に証明申請をし、その審査後証明書が交付をされるわけでございまして、その証明書が交付をされた後、15日以内に自動車検査登録事務所で自動車の検査証に自主防犯活動用自動車という変更記載を受けることに相なりまして、それを受けていただければ、パトロールをする際に青色回転灯を装着していただけるということでございます。先ほど申し上げたように、今までは地方運輸局で記載内容の変更を行うのに相当日数がかかったわけでございますが、この法律が平成18年7月1日以降改正されておりまして、15日以内と位置づけられたものですから、日数的には相当短く取得できることになったわけでございます。  そのほか、適格基準といたしまして、警察の証明基準以外には、申請団体は警察署長または市長から防犯活動の委嘱を受けた者により構成された団体であるということが必要になってまいります。このため当市では、一宮市防犯活動委嘱要綱といったものを制定いたしまして、現在、青色回転灯車両でパトロールを行っている9団体すべてに対しまして市長名により委嘱をさせていただいているところでございます。  そのほか配置基準というものがございまして、巡回地域の制限、届けを出していただきますので、その地域内でしか青色回転等は装着ができないということでございますが、その車両の台数については制限がないということでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   先ほど個人でパトロール隊の登録ができるとおっしゃいましたね。だったら、私個人がこれに対して青色回転灯の申請はできますか。 ◎企画部長(一色謙治君)   団体として申請を出していただくんですが、その車両については個人の車両、その地域の企業の車両、寄附された車両、いろいろケースがございまして、個人の車両で登録されている方が非常に多くあるというふうにお聞きをしておりますので、当然ながら申請は個人ではできませんが、団体名で車両を特定していただければ許可できるということでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   済みません、私の質問の仕方が悪かったんですけれども、団体というのはこの規定を見ますと最低10人が1つの単位になっているということですね。その辺の御説明がなかったものですから聞いたような次第なんですけれども、10人が1つのグループになって申請が出せるという形でよろしいわけですね。  例えば50人の団体であれば最高5つ、70人の団体であれば最高7つ申請ができるということですね。 ◎企画部長(一色謙治君)   車両の制限はございませんので、例えば10台を登録していただいておりまして、青色回転灯は3つでいいということで、その3つを使い回すといいますか、きょうはこの車の担当ということで、その車の方に使っていただいている場合もございますし、例えば3台登録してあって、3台とも青色回転をつけて活動していただくという場合もございます。これは、その地域でどんな使い方をされるかですね。従来登録していただいた中でも、毎日パトロールに使うわけにいかない車を登録されている方もありますし、地域によって専用でいいよというような場合もございますので、それぞれの地域の事情で登録をしていただいているという状況でございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   わかりました。  それでは、実際に青色回転灯装備車についてお伺いをさせていただきます。  今、企画部長の御説明にもありましたように、現在、青色回転灯を装備する車を登録されている方は、ほとんど個人の車で登録されております。その個人の車を登録したら、その車しか現実には青色回転灯をつけて走れないということになっております。そうなりますと、今言われましたように個人の方の負担というのは非常にきつくなると思うんです。例えばガソリン代にしても保険にしても。本当に注意していたのだけれども、事故が起きたときにすべて自分の保険を使って直さなければいけないというようなことになると思うんですけれども、そういう経費というのが1台当たりどのくらいになるとお考えですか。算定されたことはありますか。 ◎企画部長(一色謙治君)   先ほど申し上げたように、パトロール隊によっては、非常に広い範囲を地域とされているところもあれば、非常に狭い地域を活動範囲とされている場合もございます。それから活動の時間といったものも関係してきますので一概には言えませんが、ガソリン代と保険料といったものを見ますと、年間では10万円から15万円ぐらいは経費としてかかるのかなというふうに試算をしております。 ◆21番(和田彌一郎君)   門間パトロール隊も青色回転灯を導入するときに、軽自動車のバンを借りまして、それを白黒に塗りまして回転灯をつけようかと計画したことがあるんですけれども、そのときに算定をしましたのは年間維持費が本体を除いて15万円から20万円ぐらいかかるという数字も実際出ております。ですから、現実に青色回転灯をボランティアで熱心にやっていただいてはいるんですけれども、こういう経費がかかるということを御理解いただきたいと思います。  それと同時にもう一つお伺いしたいんですけれども、保険の関係なんですけれども、自主防犯パトロール隊の保険は、市の方としては入っていますか。そのような補助は何かありますか。 ◎企画部長(一色謙治君)   パトロール隊として登録をしていただいておりますので、市の方で入っている団体の方には加入しておりますが、当然ながら車両保険についてはそれぞれ個々で入っていただくということになろうと思います。 ◆21番(和田彌一郎君)   警察の方でも団体保険に入っているように聞きましたが、それは市の方で入っているんですね。 ◎企画部長(一色謙治君)   市の方で一宮市民パトロール隊として登録を受けていますので、市の方では当然入っておりますが、警察の方は私の方は把握いたしておりません。 ◆21番(和田彌一郎君)   わかりました。  それでは、それだけいろいろと非常に大変で、ボランティアの方々に負担をかけている、また、負担をしていただいているという中で、6月の細谷議員の質問の中にも出てきたと思うんですけれども、再度申しわけありませんけれども、近隣市・町の青色回転灯その他につき、自主防犯組織に対する補助状況を教えていただきたいと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   前にも一度お話しさせていただきましたが、小牧市で安全・安心まちづくり活動補助金交付要綱というのがございまして、補助制度があるようでございます。その概要でございますが、10人以上の自主防犯団体に対して、活動に使用する物品・消耗品の経費、ポスター・チラシの経費、車を使用しての活動に要する燃料費、修理・点検に要する経費などを補助しているということでございます。初年度が20万円が限度で、2年目以降は5万円が限度ということでございますが、車を使用しての活動については、2年目以降も20万円が限度で補助をしているということでございます。小牧市以外では瀬戸市にも補助金の要綱がございまして、こちらは1団体1回限りを条件に必要経費の5分の4までを補助するということで、限度額が10万円ということで補助をなさっているということでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   それでは、本当は後段で御質問したかったんですけれども、現在の一宮市の補助の状況を教えてください。 ◎総務部長(橋本博利君)   今、パトロールの関係でお尋ねでございますが、一宮市の補助金等の交付規則ということで全体の補助金の関係……。 ◆21番(和田彌一郎君)   一宮市の自主防犯体制に対する助成がどういう内容になっているかを伺いたかったんです。例えばパトロール隊に対する助成は、ベストが何着とかいろいろありますよね。パトロール隊についてはマグネットがあるというようなこと。最後の方にお聞きする予定であったんですけれども、順番を変えて申しわけありませんが、わかりやすいものですから。 ◎企画部長(一色謙治君)   お金のことだというふうに私も勘違いいたしましたが、物品での補助ということでございますので、一宮市民パトロール隊につきましてはマグネットステッカー、腕章、ジャンパー、チョッキ、青色合図灯、自転車用前かご表示板、こういったものを希望に応じて貸与させていただいております。ただ、貸与をする資機材につきましては数の制限を一部設けさせていただいておりますので、すべてというわけではございませんが、必要に応じて貸与をさせていただいております。 ◆21番(和田彌一郎君)   とりあえず現在当市におきましては補助金という形では行われていないというふうに伺いました。  それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。一宮市の補助金規定についてお伺いをしたいと思います。  昭和37年8月30日の規則第18号で一宮市補助金等交付規則というのが定められております。この補助金の交付規則の趣旨及び目的について御説明を伺います。 ◎総務部長(橋本博利君)   一宮市補助金等交付規則でございます。今お尋ねの目的につきましては第1条に書いてございまして、市が交付いたします補助金等の交付の申請あるいは決定等に関する事項を規定することによりまして、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の決定の適正化を図ることを目的とするというふうにその設置目的を定めさせていただいているところでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   ちょっと理解が違っているのかもわかりませんが、これは補助金事業があって、その事業に基づいた申請をするための規定ですね。 ◎総務部長(橋本博利君)   議員仰せのとおり、この補助金要綱をベースにいたしまして、それぞれの事業について補助金の要綱を設定させていただくということでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   ちょっとよく理解できなくて申しわけないんですけれども、いただきました補助金事業、その後のところでお聞きしたいと思っていましたのですが、現在、一宮市で補助金事業等が行われております。この補助金の事業というのは、この補助金規定に基づいてつくられたのか、それとも、これは当然予算が伴うことですので事業が決定されますね。その中で補助金というものが発生することによってこの補助金規定を適用するのか。その辺のところを御説明いただけるとありがたい。なぜかと申しますと、この補助金規定があることによってパトロール隊が補助金をくださいと申請ができるかどうかということを聞きたいのです。裏の方を見ていると、申し込みとかいろいろ書いてありますので、そんなような感じにも受け取れますので、その辺のところの説明をお願いしたい。 ◎総務部長(橋本博利君)   規則の最後の方のことをおっしゃっていて、基本的にはこの規則をベースにして、それぞれの補助事業を決めます。その中に資格要件とか要綱とか目的も定めてさせていただいて、基本になる規則ということでございまして、今お尋ねのそれぞれの予算執行あるいは予算をつけていくときに、この事業の資格要件、あるいはこの事業はこういう目的でやるということは、またそれぞれの補助金要綱の中で決めさせていただきまして、その補助金要綱の中でそれぞれの団体の適格性あるいは目的等も決めさせていただいて、この要綱の中では補助金を申請する場合にどういう手続が要るか、あるいは完了したときにどういう方法で完了するかというベースになるものを決めさせていただいておりますので、それに基づいて新しい補助金の中にもこれを引用した部分もございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   それでは、現在の補助金支給事業及び事業者、団体数を教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(橋本博利君)   本年度の当初予算でございますけれども、一般会計におきましては補助金の件数につきましては125件となっております。それぞれの団体数につきましては、補助金の対象事業によって異なっておりますので、具体的に補助を受けておみえになります団体数については把握をいたしておりません。 ◆21番(和田彌一郎君)   それでは、先ほども伺いましたが、自主防犯パトロール隊は単独では申請はできないというふうに理解してよろしいですね。
    ◎総務部長(橋本博利君)   現在、自主防犯パトロール隊に対する補助金の要綱はございませんので、補助の申請はできないということでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   それでは、今までこの要綱を使って申請をされた事業というのはありますか。 ◎総務部長(橋本博利君)   先ほども御説明申し上げましたように、一宮市補助金等交付規則に基づいての申請はございません。それぞれの要綱に基づいての申請は先ほどのとおり件数は125件で、団体の数はわかりませんが、この規則に基づく申請はございません。 ◆21番(和田彌一郎君)   この件については、このくらいでおさめておきます。  ところで、漏れ伺ったところによりますと、平成10年にこの補助金の見直しがあったというふうに伺っておりますが、当時のことについて御説明をいただけますか。 ◎総務部長(橋本博利君)   平成10年7月に有識者6名によります一宮市補助金検討委員会を発足させていただきまして、一宮市行政改革大綱に基づく補助金等の整理・合理化の一環として本市の補助金、助成金、交付金及び奨励金の現状と整理・合理化の方向性について御審議をいただきまして、補助金等の整理・合理化に向けての提言ということで提言をいただいたところでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   その審議結果について教えてください。 ◎総務部長(橋本博利君)   提言につきましては、全体で163件の補助金について検討していただきました。まず1点は、公益性の観点からこの提言をいただいております。1つには、趣旨や目的の公益性、時代的要請の度合い、内容の妥当性、金額や補助率の妥当性、補助金等の交付を受ける方の妥当性あるいは交付の手続と事後の検査体制の妥当性、この6つの評価基準を設定をしていただきまして、個々の補助金等について慎重に審議が行われたところでございます。その結果、補助金を打ち切る方向で調整していくべきものとして5件、期限を設定して調整していくべきものとして10件、減額の方向で調整していくべきものとして10件、当面現行のままとするというのが138件で、4つの分類のもとに御提言をいただきまして、また、今後新しく創設される補助金等につきましても委員会で示されました評価基準をもとに継続して見直しを行うようにという要望も付記されたところでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   その後、継続するということですから、見直しは現在も行われておりますでしょうか。 ◎総務部長(橋本博利君)   見直しにつきましても事務事業評価を行っておりまして、その中での廃止等を含め、毎年見直しを実施いたしております。 ◆21番(和田彌一郎君)   平成10年以降5つが廃止ということだったんですけれども、それ以降廃止になった事業はありますでしょうか。 ◎総務部長(橋本博利君)   10件の項目につきましては、すべてがその提言どおり実施できたということにつながっていない部分もございますが、この提言はいただいたものでございますので、趣旨に沿って進めていくというふうに考えております。したがいまして、今の事務事業の見直しの中で、10件、10件というふうに見直しの減額等もそれぞれ進めてきているところでございます。 ○副議長(太田文人君)   総務部長、補助金が廃止になったのかどうかと聞いている。 ◎副市長(山口善司君)   この検討委員会後、先ほども言いました事務事業評価の中で補助金の見直しの中で金額的に一番大きかったのは納税組合の事務費補助金がピーク時は2億円、3億円という金額がございまして、これは経過的な期間を設けまして廃止をいたしております。それ以後でも一部の補助金について当然時代の中で廃止したもの、また、新たな補助制度をつくる場合は、原則スクラップ・アンド・ビルドまたは期間を限定したサンセット方式、こういうような応急的な考え方を持って事務事業評価を毎年行って整理、新たな時代にマッチした補助制度の創設、こういう形で進めてきているということでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   今回は補助金のことについて詳しくやるのが主眼ではありませんので、この程度でおさめておきます。  それでは次に、NPO法人の助成についてお伺いいたします。  市はこの4月からNPO法人の助成制度を始めたと伺っております。この4月にプレゼンテーションが行われたというふうに伺っておりますけれども、その内容を教えていただければと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   NPO法人への助成でございますが、平成18年度、昨年から始めたものでございまして、NPOや市民活動団体の自立化と活性化のために設けさせていただいたものでございます。助成の内容として2つに分けておりまして、設立後2年以内の団体のスタート支援は上限を10万円といたしております。もう一方の方はステップアップ支援といいまして、設立後2年を超える市民活動団体に実施をさせていただいているもので、こちらは上限が30万円助成をするというものでございます。ことしのものについても既に終了いたしておりまして、ホームページの方に掲げさせていただいております。  今、資料は持ってきていないのですが、たしかスタート支援が5件とステップアップ支援が2件ほど決定したように記憶をいたしております。 ◆21番(和田彌一郎君)   非常にいい制度だと思います。その中でパトロール隊がNPO法人を取得されているところもあるように聞いております。そのパトロール隊が助成を申請することができるかどうかお伺いします。 ◎企画部長(一色謙治君)   NPO法人の助成でございますが、一宮市民活動支援センターというのが働く婦人の家の1階に設置をしておりまして、そこに登録をしている団体という規定もございまして、この支援の中にはパトロール隊は想定をしておりません。 ◆21番(和田彌一郎君)   想定をしていないということですので非常に残念なことです。  それでは、市長のマニフェストの中にありました市民活動団体支援制度というのを新しく平成20年度からやられるように伺っておりますが、この制度について、同じようにパトロール隊はその対象の団体になり得るかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   市長のマニフェストにある新しい市民活動団体支援制度についてどうかというお尋ねでございます。今年度から準備を進めておりまして、この支援制度については詳細についてまだ検討をしている段階でございますので、今ここではその内容について御返事できないわけでございますが、どういった団体、どこまでの団体についてするのかという範囲等については今後詳細を決めたいと思っております。 ◆21番(和田彌一郎君)   市長のお考えはいかがですか。 ◎市長(谷一夫君)   冒頭、私のマニフェストを引いていただいて「安心・元気・協働」というキーワードも御紹介をいただきました。これはそもそもは新市建設計画にもとを置いて作成をしておりますので、すべては新市建設計画からスタートしているものでございます。冒頭、議員もおっしゃられましたように「安心して暮らせる」というのはまちとしての最も基本的な条件であるというふうに私ども考えております。そんな中で当然これは行政の責務としてやるべきことではございますが、仮に行政がこれを全部やるとなりますと、どれだけの数のガードマンを雇わなければいけないのか、あるいは車両にしてもどれだけの数の車両を用意しなければいけないのか、大変な費用もかかることになるわけでございまして、むしろ住民の皆様方が自分の家庭の安全・安心、そしてまた地域の安全・安心をみずからの手で守ろうというふうに立ち上がっていただいているということについては、大変感謝もし、敬意も払っているわけでございます。これはすばらしい活動であると私は評価をいたしておりまして、そもそもこの青色回転灯に限って申し上げれば、確か最初は四日市市でしたね。四日市市のある地域の住民の皆さんがこういった活動を始められて、なかなか警察の方のお許しが出なくて、苦労のあげくにやっと認められた制度ということでございまして、そもそもが住民の皆さんの自主的な活動からスタートしているということでございます。その精神は本当に貴重なものでございますので、そういった気持ちがあればこそ住民の皆さんが自立をして地域の中で活動されるわけでございますから、必要な器材については私どもいろいろと御援助させていただいておりますけれども、基本的には手弁当と申しますか、住民の皆様方のある程度の責任のもとでこういった活動をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。地域防犯に対する今後の取り組みについてということで質問させていただきたいと思います。  市長のマニフェスト及び平成19年9月号の広報に「市政の報告」ということで12番、防犯体制の強化、各種防犯事業を推進し、平成16年に発生した街頭犯罪件数を平成22年度までに半減をさせますと。これは市長のマニフェストにもしっかりお書きいただいていると思うんですけれども、これの現状がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   平成16年度からことし平成19年7月末までの街頭犯罪件数の推移でございますが、平成16年の発生件数は6,112件でございます。平成17年の犯罪発生件数は5,304件でございます。平成16年と比べますと前年比ではマイナス808件、マイナス13%ということになります。平成18年中の発生件数は4,498件でございまして、前年 比マイナス806件、マイナス15%ということになります。ことしの状況でございますが、平成19年1月から7月末までの発生件数は2,333件、前年7月までのときと比べますとマイナス333件、マイナス12%となっております。ですから、平成16年と平成18年の状態を比べますとマイナス1,614件、マイナス26.4%という状況でございます。2年間で26.4%改善をしたという状況でございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   ただいま犯罪の発生件数の推移を伺いました。2年で26.4%、件数にして1,614件減少しているというふうに伺いました。  それでは、この減少した数字を受けて、現在の市の防犯に対する取り組み、直接どのような施策を行っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   平成17年、18年と街頭発生件数は減少しているわけでございます。しかし、県下の警察署別の発生件数では一宮警察署管内というのは県内でトップないしは2位といったような状況で、1位2位を行ったり来たりというような状況で予断を許さないわけでございます。こうした状況を踏まえまして、市としても犯罪に遭いやすい高齢者や子どもを対象にした防犯講話を開催したりしておりますし、お年寄りを中心に訪問事業もいたしております。それから、小さな子どもを対象にした連れ去り防止教室といったこともしております。それから、平成17年からでございますが、安全・安心なまちづくりフォーラムを継続して開催して防犯意識の向上を図っているところでございます。そのほかでは、委託業者によります防犯巡回パトロールを平成18年から始めたものでございますが、今年度に入りましてから今までの回数をふやして、毎日するということで、これも夜中を中心に、警察署の犯罪の情報をいただいて駅を中心に犯罪の多発している、不審者情報があったといった地域を重点的に回ったりしております。今後、地域との協力体制を一層強力にして犯罪のないまちづくりに一層尽力したいと思っております。 ◆21番(和田彌一郎君)   いろんな施策を現実に行われているわけですけれども、その中で件数のパーセンテージのの減少に特に寄与した施策があると思われるならば教えてください。 ◎企画部長(一色謙治君)   この中では平成17年度の12月からでございますが、75歳以上の高齢者宅を私どもの指導員が直接訪問をさせていただきまして、犯罪に遭わないためにどうしたらいいのか、交通安全に関する指導といったこともあわせて実施をさせていただいております。この事業は、平成17年12月から3月までの4カ月間で717件の家庭を訪問して、811人の方に話をさせていただきました。平成18年は3,366件のお宅を訪問して4,006人の方に、今年度は8月末まででございますが639件、739人の方に訪問をしていることが非常に効果を上げているのではないか。これは一宮警察署の方でも高く評価をしていただいております。交通事故も、ことしになってから5人の方が亡くなっておりますが、そのうち3人ほどが高齢者という状況でございますので、また一層こういったことにも力を入れていきたいと思っております。  そのほかでは住宅対象侵入盗が萩原地区で昨年非常に多発したわけでございまして、こういった多発した地域に直接防犯講話を集中的に実施をさせていただいたり、その地域に緊急のチラシを配らせていただいたことによりまして侵入盗が減少したといったことがございます。さらには、青色回転灯によるパトロール実施といったものもだんだんふえてきておりますので、こういったことが犯罪の抑止、減少につながっているものと考えているところでございます。 ◆21番(和田彌一郎君)   それでは続いて、現在の犯罪の発生状況はいろいろあると思いますけれども、地域別の分析を行いましたかということを伺おうと思ったんですけれども、本一般質問と竹山議員の質問の中で同じ質問がありましたので、これは割愛をさせていただきます。  さて、平成22年までに平成16年の犯罪件数を半減させるという公約をマニフェストの中で掲げておられるわけですけれども、どのような形でこの公約を実現していくのか。今までの施策に加えて、新たな施策があれば教えていただきたいと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   犯罪の抑止にはやはり地道に取り組んでいくということと、市民1人1人の意識を高める、自分の身は自分で守るということ、それから地域の安全は地域で守っていくといった機運の醸成が必要であろうと思っております。地域でできる、個人でできる、行政でできることをしっかりやり、また、権力のある警察は警察のできることをしっかりやっていただくといったことの積み重ねが犯罪抑止につながるのではないかと思っております。  新しいことというようなお話でございますが、いろんな意味で即効的なものというのはないのではないかと思っております。今、私どもといたしましては、一宮市というのは非常に交通の利便性がいい、インターチェンジがたくさんあるといったことから、どうしてもインターチェンジ周辺では車の部品がねらわれたりといったことが多く、駅周辺では自転車盗が非常に多いわけでございますので、犯罪の数を減らすということになりますと、自転車盗をいかに少なくするかといったことが数的は非常に即効的になろうと思います。そういった意味では今年度、県の方から防犯ビデオも設置していただきました。この辺の犯罪抑止にどのぐらいの効果があるのか、この辺をしっかり検証し、今後はそのあたりの検証をもとに拡大をどの分野にどのくらいしたらいいのか、この辺をしっかり組み立てて施策として行っていきたいと思っております。 ◆21番(和田彌一郎君)   平成18年で26%減少したというふうに伺っておりますが、これは半減するには4年間で24%ですね。より以上の施策が必要だと思います。ぜひともしっかりした施策をお願いしたいと思います。  最後になりましたが、街頭犯罪撲滅に対する有効な手段、いろんなことがありますけれども、その大きな柱の1つとして自主パトロール隊の育成は非常に重要なことだと思います。安全・安心のまちづくりには、このパトロール隊の活動というのは欠かせないものだというふうに思っております。先ほど御紹介申し上げました門間パトロール隊の件もあります。本当にものの見事に1年間で犯罪件数が半減をした。劇的な変化を見せております。と同時に、パトロール隊の活動というのは、先ほど原議員の一般質問の中にありましたけれども、地域力、そして自分たちのまちは自分たちで守るのだという本当に熱い善意に支えられて現在行われております。青色防犯回転灯車の運転にしてもしかりです。あるところを伺いますと、1人大体1万2,000円拠出して運営をされていると聞き及んでいるところもあります。確かに自分たちのまちを自分たちで守るというのは、ある意味ではボランティアであるかもわかりませんけれども、反面、お金のかかることであり、労力のかかることだというふうに思っております。  また、大分前の新聞に載りましたが、政府の調べで団塊の世代の方々が今退職されております。約4割弱の方々が、地域で何らかの形でボランティアに参加をしたいという御希望を持ってみえるという統計も出ておりました。このパトロール隊はそういう方々の受け皿にもなり得ると思います。そういう方々が参加されることによって、そしてまた地域のそういう活動が発展することによって、地域の実力、地域の団結力がどんどん上がってくるというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、平成22年度までに半減をするという目標を書かれておられますけれども、これは根絶をするぐらいの決意を持っていただかないとなかなか半分には届かないのではないかというふうに思っております。  また、先ほど安全・安心なまちづくり条例を検討しているという御返答をいただきましたけれども、小牧市には安全・安心まちづくり活動補助金交付要綱というのが現実につくられて、この中で地域防犯活動に対して補助金が支払われているというふうに伺っております。調べればほかにもまだ幾らでもこういう形でパトロール隊に補助をしている市町はあると思っておりますし、また、聞き及んでおります。ぜひこういうものをつくっていただいて、助成をしていただいて、このパトロール活動が本当に活発になって、一宮市、そしてこの地域がどんどん安全・安心で過ごせる、そして安全・安心だと誇れるまちづくりをしていただきたいと思います。  最後に、市長に、その辺の御決意を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎市長(谷一夫君)   冒頭、門間地区の皆様方の活動を御紹介をいただきました。大変感謝をいたしております。これと類似の活動はほかのすべての地区で行われておりまして、大変な成果を上げていただいております。私は、行政ができる最も大事なことは情報の提供ではないかというふうに思っております。先ほど犯罪件数等々の数値も御紹介をいたしましたけれども、こういった情報を市民の皆様方にきちんとお届けをするということが今後の活動につながっていくというふうに考えておりまして、毎年4月、5月にはすべての地区を回らせていただいて、その年度の町会長初め町の役員の皆様方にいろいろと行政課題をお話しする機会がございます。そのときにも必ず全市の小学校区別の犯罪発生件数をまとめた表をお渡しいたしまして、昨年に比べてこの地域はこれだけ減りました、これだけふえました、こういった犯罪についてはまだまだ問題がありますというようなことを事細かにお話をして、いろいろとお願いをいたしております。そういった情報を提供することによって地域の取り組みがより密になり、効果が上がっていくのだろうというふうに期待をしているわけでございます。何よりも先ほどからお話に出ております地域力を高めること。泥棒は必ず下見に来るそうでありまして、プロでありますから当然そのときに地域力を察知するわけでありまして、ここはまとまりがよくてやりにくいなと思えば当然ほかの地区へ行くわけでございますから、そういったことを全市にわたって広げていくことが大変重要であり、そのためにこれからまた全力を尽くしていきたいというふうに思っております。 ◆21番(和田彌一郎君)   以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(太田文人君)   暫時、休憩いたします。                             午後3時10分 休憩                             午後3時20分 再開 ○副議長(太田文人君)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  41番 中村欽哉君。 ◆41番(中村欽哉君) (登壇、拍手)  3時を過ぎますとコーヒータイムの時間で、ここへ入ってみえる皆さんも体をゆすったり、疲れたなという感覚でございます。皆さんに負けないようにチーンと鳴るまで頑張ろうかなと思っていましたが、簡潔に、できたら30分ぐらいで済ませたいなと。答弁の方もひとつよろしくお願いしたいと思います。  では、市立4病院のあり方についてということで今回お願いいたしましたわけですが、私、合併してすぐ勉強会をしたときに、4つの病院があるところは大きいところしかないよというお話を受けました。そんな中からいろいろと勉強させていただきますと、4つ以上あるのは805市ある中で11団体しかなくて、それはどういうところかというと大阪市、広島市、横浜市、川崎市とか本当に大きなところばかりであります。逆に面積が非常に大きいところ、あるいは離島がたくさんあるところが割合病院があるなと。長崎市のようなところは離島になっていますから割合病院が多い。市民病院の話ですけどね。普通の民間の診療所あるいは病院は別としまして。そういう感覚からしますと、一宮市も合併してから4つの病院を持っていくのは大変ではないかなとすごく心配もいたしましたし、どうあるべきかなと。そんな中ですばらしいニュースを聞きましたのは、余語管理者が来ていただけるということで、いい格好に持っていっていただけるのではないかなと非常に期待をいたしておるわけでございます。  その大変難しい中をこれから一宮市が、赤字は当然かもしれませんが、赤字が非常に多くては、それは全部税金でございますので、税金の無駄遣いという言い方をしては悪いかもしれませんが、少なく済むところは少なく済ませて、違う方向の方へお金を持っていく必要があるのではないかなということをすごく感じます。今回でもつくづく感じますが、東京の方では中学校3年生までが医療費無料だとか、それから妊産婦の件も一緒ですけれども、よそは10何回やっているところがある。うちはまだ2回しかやっていない。今回、5回に変わっていくでしょうけれども、その金額を聞いても、妊産婦健診を1回ふやすのに幾らぐらいかかるかなと聞きましたら、2,000万円ぐらい。そしてまた、小学校の1学年ずつふやしていくだけでも1億円ぐらいと。そうすると中学校3年生までやっても9億円ぐらいだなというような感覚。それから妊産婦の方も8回ふえたって1億6,000万円ぐらいですか。そんな中で、今現在、一宮市の全部の病院で繰入金と欠損金を入れますと26億円ぐらいあるというふうに試算しております。26億円の方を少なくとも10億円でも減らしていただけば、今の数字は全部出てきてしまうような格好になるわけですので、そんな思いをしながら、これから本題に入ってお聞きしていきたいと思います。  平成18年6月、4病院のあり方について、病院顧問として報告書をまとめられ、厚生委員会に提出されました。その骨格は、1つ、4つの市立病院が機能を分担して連携していく。1つ、市民病院は尾張西部の基幹病院として緊急医療と高次医療に特化。尾西市民病院と木曽川市民病院は後方病院として市民病院の医療を補完する。今伊勢分院は精神に特化する。ただし、この方向でうまくいかなければ、(1) 4つの市立病院は多過ぎるから減らす。(2) 総合病院を1つ置き、ほかの3病院を診療所的な位置づけにする選択肢が必要となると報告いただきました。また、報告書に基づき、尾西市民病院、木曽川市民病院の一部診療科の見直し、今伊勢分院の精神特化が行われました。  病院事業管理者就任後2カ月を経過した現在、余語管理者は現状をどのように見ておられますか、お尋ねいたします。 ◎病院事業管理者(余語弘君)   病院事業管理者就任2カ月を経過した現在、私の現状認識につきましての御質問にお答えしたいと思います。  平成16年4月より発足しました新しい医師臨床研修制度によりまして、全国の中小病院は大きな打撃を受けております。これは皆さん御承知のとおりだと思います。一宮市立の4病院の中で一番被害を受けましたのは尾西市民病院でございます。尾西市民病院は昨年秋の内科医師の引き揚げによりまして病床稼働率は、平成17年度73.2%から平成18年度60.8%へ落ち込んでしまいました。それから、対医業人件費率は63.4%から79.8%へ上昇いたしまして、さまざまな改善策も功を奏せず、赤字は5億9,800万円と増加しております。先週、院長よりの報告によりますと、11月より療養病棟を回復期リハビリ病棟へ転換するめどがようやくつきました。これは増収・増益につながります。また、今後、市民病院からの患者の受け入れ態勢を強化いたしまして、病床稼働率を高めると同時に経営効率化を進め、経営の健全化を図りたいと思っております。  それから、木曽川市民病院は、新しい医師臨床研修制度の影響は現時点では比較的少ないです。看護体制の見直し、不採算の耳鼻咽喉科の廃止、亜急性期病床の新設などによりまして、予定した改善まではいきませんでしたが、平成17年度赤字1億2,700万円から平成18年度赤字1億900万円と、わずかな改善を見ております。今後、昨年増設しました人工透析装置をフル稼働させること、また、尾西市民病院と同様、市民病院からの患者の受け入れ態勢を強化する。同時に、経営効率化を進めます。それによりまして経営の健全化を図りたいと思っております。  今伊勢分院は、予定どおり一般診療科を段階的に廃止し、歯科口腔外科の外来だけを残し、一般科の病棟は本年4月に閉鎖いたしました。平成17年度黒字9,300万円から、平成18年度は移行時期のこともありまして3,200万円の赤字になっております。全国的に民間の精神病院はほとんど黒字でやっております。これに比べまして国公立精神病院は、まず全部と言っていいと思いますけれども、赤字になっています。その原因をきちんと精査し、いろいろやっておりますが、今後もこの精査をきちんとやる。そして経営改善を進めて、多額の繰入金の縮小を図っていかなければならないと思っております。  市民病院は、昨年度、地域がん診療連携拠点病院及び災害拠点病院に認定されました。本館建てかえ工事は入札も終わりまして、近く工事に入ります。救命救急センターの中核となる集中治療センター、周産期医療センターの設置、がん治療に威力を発揮する高精度放射線治療装置を初め最新の医療機器を導入すると同時に、それに対応できる診療科の整備を進める。そうしまして、尾張西部医療圏における救急を含めた一段と質の高い高度医療病院に向けての必要な整備を進めます。そして、より密接な病病連携、病診連携を進めることによりまして医療圏全体の医療の質の向上を促し、これが大事なことです。そして、地域住民の方々により良質な医療を提供していきたいと考えております。平成18年度は電子カルテ導入の負担などで4億4,200万円の赤字を計上いたしました。今後しばらく本館建てかえ工事による負担で赤字がふえると思います。しかし、病院職員一丸となりまして経営努力を進めなければならない。そして、できるだけ早く健全経営に持っていきたいと考えております。 ◆41番(中村欽哉君)   とても見通しのいいお話はお聞きいたしました。本当に力強く、特に市民病院の病院同士、そしてまた診療所との連携を十分とっていただいて、一宮市は15.3キロメートルと11.3キロメートルしかありませんので地域は割合小さくなっていますので、本当にそういう連携を十分とっていただけば非常にうまく回っていくんじゃないかなとすごく感じますし、また、すばらしい高医療化の方も進めていただければ、100万都市全体が救命救急病院をつくるものに関しても力強く、市民の皆さんも本当に喜んで大いに進んでいけるんじゃないなかと思います。  ただ、これから課題と選択肢の検討ということでお尋ねしていきたいんですが、その中でも心配が非常にありますことは、先ほども言いましたように、これだけの40万都市、そこへもってきて4病院あるのは非常に厳しいんじゃないかなというのはすごく感じます。うまく回していただければ何とかなるんじゃないかなと思うことはありますんですが、入手したこの中からいきましても一般会計の繰入金が5億3,700万円ぐらい、そして、今、一宮市民病院は4億4,200万円の赤字ですね。累積の欠損金は5億200万円ということになっていますが、今伊勢分院を見ますと、何と7億3,800万円の繰入金を出しているわけですね。それでも先ほど話がありましたように3,200万円の赤字になっている。これは非常に難しくあるんじゃないかなと思いますし、特に先ほどの話でにこっと笑われましたが、民間がやられると利益が上がるが、公的な方がやると精神科は赤字になってしまうという話も聞きますと非常に厳しいなということもすごく感じました。そしてまた、尾西市民病院もうまくいけるかなと思っていますんですが、一般会計の繰入金は1億4,100万円、そして何と赤字は5億9,800万円、約6億円ですね。これ、両方とも足さなきゃいけないですから、今伊勢分院の場合だと7億8,000万円ぐらい。尾西市民病院もやはり7億4,000万円ぐらい赤字になっていますね。木曽川市民病院の方が1億1,500万円の繰入金と欠損金が1億900万円で2億1,000万円ぐらいの赤字ということになっているわけでして、累計欠損金だけ見ましても、全部足しますと44億5,800万円の赤字が病院で出ているという中で、管理者には非常に力強くいろんな面で考えていただいて、残るようには持っていっていただけるかなという感覚がしますが、初めに言われたときのように本当にうまくいくのかなと、心配がすごくあります。4つの病院は多過ぎるから減らす、総合病院を1つ置き、ほかの3病院を診療所的な位置づけにする選択肢が必要になるかもしれぬというふうなこともおっしゃってみえますので、そこのところは余語管理者の考えの中で大きく決めていっていただきたいと思っております。
     その中で私が一番言いたかったことの一つですが、今の4病院あるとか、あるいは1病院でということはありますが、例えば豊橋市でいきますと、一宮市の2.5倍という大きな面積があっても1つの病院。それだけ遠いところからも通ってみえます。そういう形になっていますと、一宮市だけは何と113平方メートルしかないんですね。あと広島市みたいに114万人の人口があるところでも905平方メートルですから、一宮市の約8倍ぐらい面積があるんですね。それで4病院ですね。8倍の面積というと本当にすごい大きい。一宮市の場合は本当に小さくて、よその市から言ったら、一番近いところに病院があると見えるんじゃないかなという感覚が、いろいろ勉強させていただいた中で見られます。例えば岡山市ですと658平方メートル。一宮市113平方メートルに対して658平方メートル。67万人いて3つですね。繰入金を入れながら欠損金を出しながらじゃないといけないんじゃないかな。私は、そんなこともすごく感じております。余語管理者の腕にかかっているんじゃないかなというところもありますし、市民の皆さんの考え方にもかかってくるんじゃないかなと思います。  そんな中で課題と選択肢の検討についてでありますが、現状を分析された結果、さきの報告書、今後のあり方についての見直し、あるいは新しい課題があるか。今、私もいろいろ投げかけましたんですけれども、新しい課題はあるか、お聞かせ願えましたらと思いますが。 ◎病院事業管理者(余語弘君)   ただいま中村議員のおっしゃったこと、4病院を38万都市ですべて健全経営に持っていくことは本当に難しいことでありますが、この市立4病院のあり方につきましては、現時点では基本的な方向の変更はありません。この形で頑張りたいと思います。  ただ、尾西市民病院、木曽川市民病院は医師確保について非常に不安定な状態でございます。現在、市民病院からの医師の応援で維持できている状態でございます。今後もこのまま続けられるかどうか、今後の医療情勢、医師雇用情勢の状況次第によっては、今伊勢分院を含め、別の選択肢をとる必要が出てくるかもしれません。今現在はそういう考えでございます。 ◆41番(中村欽哉君)   今、報告を受けたとおりでありますが、もう一つ、報告書にもありましたけれども、4病院の中で、市から一番多く出ている繰出金を削減に向かって努力していかなければいけない今伊勢分院の方は、精神科特化の方は民間がやれば黒字だがという話も受けましたが、繰出金の大部分は1人当たりの医療単価が低いためのものであり、繰出金の削減は困難であると思っている。尾西市民病院と木曽川市民病院は、現時点では市民病院との連携、そして地域医療の確保から必要であると考えているが、今お話のとおり、今伊勢分院は報告書にあるほかの選択肢も早急に検討する必要があるんじゃないかなと、そんな感覚を非常に思います。  ただ、なくせばいいかといえば、これまた大変な問題であると思います。民間がやれば何とかうまくいきそうで、公立でいくと精神科特化の方は難しいんじゃないかという先ほどの話ですので、できれば患者さんのこともありますし、こういうのは地域医療の確保のためにも患者さんの処遇を考えると、廃止していくのではなしに、考慮しながら民間へ移譲できたら患者さんにも一番いいし、うまく流れていくんじゃないかなということも考えらるわけでございます。今、4病院の中で非常に厳しくて、これからも繰出金がどんどん出てくる。それはこれで見ますと何と8億5,000万円ぐらいありますね。これをどんどん続けていくべきなのかどうなのか、そこら辺のことも心配いたしますけれども、余語管理者の考えもありますでしょうから、その点のことについて御返答いただきたいと思います。 ◎病院事業管理者(余語弘君)   今伊勢分院につきましての新しい御提案ですね。この御提言に対しまして、地域医療の観点から、また、経営的な観点からのメリット・デメリットを十分検討いたしますと同時に、法的な問題もいろいろございますので、そういったものも精査いたしまして、その上で病院事業管理者としての結論を出したいと思います。 ◆41番(中村欽哉君)   本当に難しいことで、この後どんどんと赤字が続いていったときに−−先ほども言いましたけれども、今、市民病院だけで44億円赤字がある。そういうのを少しでも減らしていった中で、また違った方面へのお金の使い道もあるんじゃないかな。どぼっと捨てるという言い方して悪いんですけれども、民間に渡したら利益が出るかもしれないというような感覚もあるものですから、今お聞きしましたら、法的な問題もあるし、いろんな問題があるから素人の私がとっさに今話すように、余語管理者も先週の木曜日に初めてお顔を拝見したような状態でございまして、病院のこともそんなに詳しくはありませんけれども、これだけの赤字を持ったまま、よそからの4病院は多過ぎるという感覚の中では、思い切った手術ができるものなら、余語管理者にお願いして、いい選択ができることを望みまして、以上お願いをいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(太田文人君)   暫時、休憩いたします。                             午後3時48分 休憩                             午後3時58分 再開 ○副議長(太田文人君)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  40番 多々見範子さん。 ◆40番(多々見範子君) (登壇、拍手)  許可をいただきましたので、通告に従って質問いたしたいと思いますが、きょう、私で6人目ということで皆さんも大変お疲れだと思います。私も疲れておりましたが、先ほどの質問で余りのことでちょっと興奮しております。病院の問題でして、1つの市に4つも病院があるということは言われていることですが、別に合併して4つつくったわけではなく、いろいろ歴史的経過を経て今ある4つの病院です。市民の、地域の命と健康を守るためには本当に大切な病院ですので、もう余語管理者はお見えになりませんけれども、私はできる限りしっかりと地域医療を守るために病院も守っていかなければならないと思っておりますので、ぜひそういった立場で当局も、また、議会も協力し合っていかなければいけないのではないかと思います。  前置きが長くなって申しわけありませんでしたが、早速質問に入りたいと思います。  後期高齢者医療制度開始に当たっての諸問題ということで、まず初めに質問させていただきます。  小泉内閣、安倍内閣と続く中で、ここ数年来、税制改正が行われました。この改正というのは、私たちの立場からすると括弧つき改正、イコール改悪でありまして、本当に住民負担、国民負担がふえました。特に高齢者の方の痛みというのは私は耐えがたいのではないかと思います。その税制改悪の上にさらに医療制度改悪が続いて行われております。これも高齢者に特に痛みを与えるという現状を引き起こしているのではないかと思います。来年4月から後期高齢者医療制度が始まります。これは75歳以上のすべての住民がこの制度のもとに医療を受けることになっています。9月の広報で概要は知らされましたが、市民にとってはすぐ理解できるという内容ではないと思います。大変複雑になっております。また、具体的にはこれから決めていくという事項がたくさんあります。この制度も問題点がたくさん指摘されている中、見切り発車がされようとしております。介護保険制度や障害者自立支援制度の二の舞になるのではないかと私は危惧しています。  最初に質問させていただきますのは、これは私の素朴な疑問なのですが、老人保健制度が廃止されて新しい後期高齢者医療制度に変わることになったわけですが、この理由は何かということを教えていただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   この制度につきましては、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で現行の老人保健制度におきます現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されてきております。そのため後期高齢者にも現役世代との均衡を考慮した適切な保険料負担を求め、1人1人が被保険者として負担する保険料を1割、現役世代からの支援金を4割、公費を5割という負担割合とするとともに、財政基盤を強固なものとするために創設されたものであります。 ◆40番(多々見範子君)   高齢者の方は医療費がかかるということは事実のことですが、これが不公平であるということが言われて負担の不公平を解消するためということが理由の1つに挙がっていますが、高齢者が医療にかかる機会が多く、また、医療費がかかるということは、私は何も不公平なことではないと思うんですね。人生一生の中で若いときは本当に病院にかかりません。そのときはしっかり保険料も払っているわけですが、ほとんど医療費はかからないわけですね。しかし、高齢者になるとあちこち故障が出てきたり病気になったりして医療費が多くなるということであって、現時点において若い人と高齢者と比べたら、確かに医療費のかかり方は違うと思いますが、人間の一生を考えた場合、高齢者になったら、だれもがかかるわけですから、私は全く不公平とか負担が多いというふうには考えないわけですが、こういった考え方はおかしいのではないかと思いますが、いつもこのような議論が出て、老人保健制度、高齢者の医療費が目のかたきになるんですが、おかしいんじゃないですか。この点についてどうですか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   今回の制度の創設の目的、仕組みという中でお話ししたとおり、これは国の方であくまでも均衡を保つために老人からも負担をいただくという形で上がったものでございますので、そういった点で御理解いただきたいと思います。 ◆40番(多々見範子君)   このように高齢者に対する負担というのは税制面でも医療制度の改悪でも本当にふえているわけです。こういった状況の中で今で高齢者は「もうわしらは早く死ねと言うのか」というような声がたくさん出ているわけですよね。だから、私は、国のこういったやり方というのは本当に間違っているのではないかと思っています。  昨日、尾西地域で敬老会がありました。市長と来賓の方も来ていただいて、いろんなごあいさつをしていただいたんですが、その中で私がいろいろ感じたことを述べさせていただきますと、市長は「高齢者は、よく食べ、よく寝て、よく歩いて、よく話をするといったことで健康を保たれる」ということをおっしゃっていまして、私もなるほどなと思って聞いておりました。その次の来賓の方は「よく食べるといっても食べ過ぎてはいけない。腹八分目だ」というお話をしまして、またその次の来賓の方は「よく笑うと免疫力が高まって長生きできる、健康になれる」といったようなお話をされていたわけです。それもそうだなと思っておりましたが、私は、こういうお話は自助努力を強いるものだと思うんです。もちろんそういったことも必要ですが、今の高齢者をめぐる医療情勢、税金の面の情勢等を考えた場合、もう自助努力ではどうにもならなくなっている高齢者がたくさんいるという現状がありまして、そういったのをいかに行政の力で手助けしていくか。戦前、戦中、戦後を頑張ってこられた高齢者に安心して生活できるといった状況をつくっていくのが行政の役目ではないかと私は思っております。そういった意味で、今回の後期高齢者医療制度はたくさんの問題があると思っております。  続いて尋ねさせていただきますが、この制度の概要と対象人数、また、これまでの制度とどのように変わるのかを教えていただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   まず、今回の後期高齢者医療制度の概要でありますが、これは75歳以上の方または65歳から74歳までで一定の障害をお持ちの方を対象とする新しい医療制度でありまして、今まで国民健康保険の被保険者でありましたとか、勤務先の健康保険に入ってみえる方、また、勤務先の健康保険に入っている子ども等の扶養家族になってみえた方、そういった方すべてが加入していただいた上で、お住まいの市町村における今回の後期高齢者医療制度として対象になってまいります。この点につきまして、対象者は、平成20年4月見込みですが、3万3,000人を見込んでおります。  また、違いということでございますので、その点についてお話しさせていただきますと、今言いましたとおり、75歳以上の方、または65歳から74歳までで一定の障害がある方が対象ということです。そして、1人1人に新しい保険証を交付するというものです。また、今までは国民健康保険の場合には世帯単位で保険税がかかっておりましたが、今回は被保険者1人1人に保険料がかかるというものであります。また、その保険料は、年金が18万円以下の方につきましては普通徴収となりますが、原則は年金からの天引きという形になってまいります。  また、この制度の運営主体でありますが、今回、愛知県後期高齢者医療広域連合ということで広域連合が運営主体となってまいります。  最後に、保険料の徴収事務と窓口業務につきましては、あくまで市が行うという形での分担がされるというものが大きなポイントであります。 ◆40番(多々見範子君)   75歳以上の方が新しい制度のもとで医療を受けるということです。3万3,000人が対象者ということですが、75歳以上の方またはそれ以下の障害者と分けるとどのようなぐあいになりますでしょうか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   この4月1日現在で75歳以上の方が2万7,991人見えまして、それ以外、老人保健としては3万2,000人ほどお見えですので、その差に当たります4,000人程度が65歳から74歳までの一定の障害という方で考えておるところであります。 ◆40番(多々見範子君)   この新しい制度ですが、財源構成がどのようになっているかと見ましたら、新たな制度では保険料を75歳以上の方が負担する。それから、支援金という制度で保険から拠出する。そうしますと、老人保健のときと新制度と比べて、今まで老人保健のところでは拠出金という形で出ていたのが支援金というふうになって、これが4割となるので、私は、市の国保からの持ち出しが減るのではないかと思って、これで国保財政が少し楽になるのかなとも思っておりましたが、市の財政に及ぼす影響という点から考えるとどうなるんでしょうか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   先ほど言われましたとおり、今までの老人保健につきましても公費負担が5割、残りの5割につきましても国・県・市が4対1対1という形で、トータルしますと12分の1が市負担という形になっておりました。今後の後期高齢者医療制度におきましても、財政構成は患者負担を除きまして公費5割、現役世代からの支援が4割、そして高齢者から広く保険料1割を徴収する形になります。ですから、この5割分についての公費は今までどおり4対1対1でございますので、全体で見ると12分の1となりますので、医療費に関しまして財政的に同じような状況となってまいります。 ◆40番(多々見範子君)   公費負担分の持ち出しは変わらないと思うんですが、片や支援金で国民健康保険等から出していたお金、老人保健のときは拠出金ですね。新制度では支援金となって、これが4割となるということで、この支援金についてはゼロ歳から74歳の全加入者数に応じて拠出ということになって、ちょっと出し方が違うので、私は国民健康保険の負担が少し少なくなるのかなとは思っているんですが、そういった点での試算等はしてありませんでしょうか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   確かに支援金としましては今回は4割ということで、単純に言いますと20年4月からは10%減少という形になってまいります。これは保険に加入している74歳未満の人数によって負担ということになりますから、理論上としては今言いましたように10%減少となりますが、今後、この費用負担については74歳未満の人数によっての負担ということになりますので、この試算についてはこれからどうなるかは今不明な状態で、国から示された形の中で計算がされていくことになってまいります。 ◆40番(多々見範子君)   支援金の計算については非常に難しいと思うんですが、一宮市の国民健康保険の加入者の割合を考えた場合、74歳未満と75歳以上はちょっとどうかなと思って、少しでも減るのではないかと思ってみたわけですが、わかったら教えていただきたいと思います。少しでも国民健康保険からの支援金が少なくなるのであれば、またそれはそれで市財政にメリットがあるかなと思って聞いてみましたが、はっきりした時点でまた教えていただきたいと思います。  さて、この制度は、先ほども御説明がありましたように、愛知県内の全自治体を1つにして広域連合をつくり、そのもとで実施されることになっています。広域連合議会は松井議長を議員として送っているので承知していますが、広域連合と市との関係、また、広域連合と市議会との関係はどうなっているのか、どのように運営されていくのかなという疑問を持っているのですが、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   先ほどからお話もあったとおり、この制度については運営主体は広域連合となってまいります。したがいまして、市町村は広域連合が定めました運営方針に従いまして、その分担業務、主には窓口業務を実施するということになってまいります。その中で議会との関係ということでありますが、現在、広域連合には63市町村の中から各区に区分されまして、34人の議員が選出されまして、区分3の一宮・稲沢地区におきましては、一宮市から1名、稲沢市から1名の計2名、議員として出ているわけでありまして、そういった議員で構成されました34人の構成メンバーによる議会におきまして、条例を初めすべてのいろんな規定について定まっていくという流れになっております。 ◆40番(多々見範子君)   広域連合と市との関係ということで、分担業務がおりきて窓口業務も行うという説明でしたが、いわゆる広域連合と市との関係というのは、大きな方針をつくるところと実働部隊という意味があるのかなと思って聞いておりましたが、各自治体の事情とか、実際この制度を利用する75歳以上の高齢者の意思を反映する組織というのが私は必要だと思って、そういったことが反映できる運営になっているのかどうかというのを非常に疑問に思うわけです。ただ県で1つ決めておろしてくるということだと、各自治体の実情というのはさまざまな事情があると思うので反映されないのではないかなと思っております。広域連合議会というのは、そういったことを反映するところでもあると思うのですが、実際実情がわかっていないので疑問に思っております。  そういったことと関連して、7月9日に第1回の広域連合議会が開かれたということですが、そこではどのようなことが話し合われて、どのようなことが決まったのか教えていただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   今言われました7月9日には愛知県後期高齢者医療広域連合の第1回の定例会が行われました。その中で決まった内容でありますが、ここでは議員提案の議案を含む9議案が原案可決、また、それ以外に選任等3件の同意案件、そして専決処分の5件の承認が行われまして、また、初代議長、副議長、副連合長の選任も行われております。主な内容につきましては、平成19年度の広域連合としての一般会計予算でありますとか、議員の報酬等に関する条例、広域連合の組織・庶務などの基本的なことの取り決めが行われたところであります。 ◆40番(多々見範子君)   具体的には何も伝わってこない内容でして、私たちは、この連合議会で話し合われたことをいつどこで聞けばいいのかなというふうに疑問に思って聞いておりました。議会に聞いたら、そのときの議会の式次第と報告みたいなものは少しあるということでしたが、私たち議員としても、これは新しく始まる制度でありますし、いろんな問題があるものですので、報告を聞きたいわけです。でも、議員としては議長が出ているわけですが、これは議会の代表であるというだけではなくて、一宮市の代表として出ているんではないかなと私は思っております。そういった意味で、広域連合会の報告というのは今後どのようにされていくのかなと思っているわけですが、当局としてはどのように考えているのか教えていただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   今、議員の方からお話がございましたとおり、議案書、議事録につきましては議会事務局の方でごらんをいただけます。また、この結果につきましては、広域連合のホームページがございますので、そちらの方で掲載されておりますので、それをごらんいただきましても内容がわかるかと思います。なお、今後、保険料率等が決まってまいります。そうした広く周知が必要な内容につきましては、福祉健康委員会等の中で報告等を行っていきたいと思っております。 ◆40番(多々見範子君)   この広域連合議会については市の職員は一緒に参加されるんでしょうか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   市の職員は、出席、参加しておりません。 ◆40番(多々見範子君)   そうしますと、議員だけが参加ということですね。そうすると、市としては議会でどういうふうなことが決まったとかといった詳細についてはどのように報告を受けるというか、その資料を入手されるわけですか。松井議長が持ってくるだけなのでしょうか。それでは非常に不十分ではないかと思うんですが。どういった対応をされていますでしょうか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   今言われました議案書とか議事録につきましては、同様のものが市の担当の方にも参ります。 ◆40番(多々見範子君)   議会の内容とかいうものを実際その場でしっかり受けとめていただいて、今どういう動きになっているのかとか、一宮市においてはどういった点を主張したり要求していかないとこの制度がうまくいかないとかといった点も私は広域議会の役割だと思うので、松井議員にそのように発言もしてもらわなければいけないし、私はいろんな問題があると思うんです。市がその議会の傍聴もせずに、ただ1人議員に任せていくということはおかしいことで、この広域連合議会は傍聴制度もあると思いますし、私たちも機会があれば傍聴に行きたいと思っているくらいですので、ぜひ市の直接の担当の方が一緒に行って議会の様子も見て、その事務局とも連絡をとって、しっかりやっていただかなければいけないんではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   今までの会合につきましては、私ども担当の方は出ておりませんが、今後の扱いにつきましては一度議会、また広域連合とも協議させていただきまして、我々も内容的に熟知する必要があれば参加できるような方向ができればと思っております。 ◆40番(多々見範子君)   ぜひ市の担当者も出席していただいて、いち早く情報収集等に努めていただきたいと思います。  それから、先ほどどのように変わるかという点で、75歳以上の方は1人1人に保険料の負担義務が生じる等いろいろ説明がありましたが、市民の中からこの制度について疑問点がたくさん出ております。時間も限られておりますので何点か質問をさせていただきますので、今わかっている範囲でいいですので、お答え願いたいと思います。  まず、保険料についてですが、現在、国民健康保険の方は払っていらっしゃいますし、扶養家族になっていらっしゃる社会保険の方は払っていない方がいるんですが、払っている方にとっては今の保険料が高くなるのか、少しでも安くなるのかというのが関心事になっているわけですが、そういった額については今シミュレーションができているでしょうか。  それから、今、国民健康保険ですと一宮市では2割、5割、7割減免のうちに一宮市独自の減免制度としてプラス1割、だから3割、6割、8割の減免になっておりますね。こういった減免制度がこれまでも続けていただけるのかどうか。  それからまた、高齢者の方に対しては保険料を払えなくなった場合にでも、今、資格証明書等は発行されていないんですが、今度のこの制度では容赦なく発行するということが言われております。この3点について、市は今どのように把握しているのか教えていただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   今3点お尋ねございまして、国民健康保険と比べまして、今までは税でしたが、今度は料になりますが、額はどうなるかというお話でございます。  例えば、今、国民健康保険で世帯と一緒、ほかの方と一緒に入ってみえて、今度その方だけが75歳以上として後期高齢者に入られる、その方は所得がない、また減免措置も受けていないとしますと、現在はその方の分としては3万1,200円という保険税がかかっております。その額につきましては、今、国では平均6,200円と言われておりますので、それを単純に取りますと7万4,000円ぐらいという形になり、均等割と所得割で大体5対5ですから、さっき条件で所得割がないと言いましたので、そうなりますと今の試算ですと7万4,000円の半分の3万7,000円ぐらいということですから、若干上がるという形です。  今まで国民健康保険はそうですが、会社の被用者保険に入っている扶養家族の方は、今は息子さん、娘さん等の診療報酬によって出すだけですから扶養家族が何人見えようとゼロ円ということですが、所得がないとすれば今と同じような額が3年後から変わってまいりますが、2年間は経過措置という形で減額がとられるという状況になってまいります。  それから、2割、5割、7割の減免に対して一宮市は独自の減免制度として1割分を加えて3割、6割、8割と行っておりますが、これは広域連合としての制度となってまいりますので、一宮市が独自でこういった減免の制度を設ける形にはなってまいりませんので、逆に言うと、この国の制度を受けて広域連合がどのような形で考えるかという形になってまいると思っております。  それから、資格証明書につきまして、現在、一宮市では老人保健等一部考慮している部分ございますが、これにつきまして今の国の考えとしましては、あくまで保険料の滞納の方には一律資格証明書の発行ということで考えていると聞いております。 ◆40番(多々見範子君)   心配していたこの3点を聞いただけでも保険料は確実に上がるだろうと。それから、減免制度は一宮市の分がなくなると非常に悪くなる。また、いろんな事情があって保険料を滞納した場合には資格証明書を発行されて、結局、医療機関に行くときには10割負担をしなければいけない。この3つを見ただけでも、75歳以上の方がこういう状況になったときに、これを甘んじて受けなければならないという、この制度そのものが非常にひどい制度ではないかと私は思っております。私たちいろんな運動をしておりますが、そこではこの制度は、高齢者の生活実態に即した保険料にすること、低所得者に配慮した減免制度を実施すること、保険料の払えない人には資格証明書の発行は行わないこと、この3点についてはぜひとも見直してもらわなければいけないということで運動しております。  また、この後期高齢者医療制度については、今まで基本検査ということでどなたも受けられていた検査が十分に受けられないような体制になる。要するに、この制度では努力義務ということが保険者に課せられるので、全員が受けられない体制。そしてまた、健康診査にかかる費用というものが、もし全部出すとすると保険料に加算されるので、また保険料がふえるという心配もあるし、もしかしたら一部負担が課せられるかもしれないといったようなことも言われております。  こういったような制度をこのまま実施させてはいけないのではないかと私は思います。ですから、広域連合議会におきまして一宮市の意思もしっかり反映していただかなければならないし、高齢者が「これなら安心して生活できる」という制度にしていっていただかないといけないと思います。連合議会の役割は非常に大きいですし、それを支える自治体の役割も非常に大きいと思います。今決まっている後期高齢者医療制度につきまして、医者でもあります市長は現時点ではどのように思ってみえるのか、見解をお聞きしたいと思います。 ◎市長(谷一夫君)   高齢化がどんどん進行しておりまして、これからまだまだ高齢化率が上がっていくわけでございます。その中で後期高齢者と言われる75歳以上の方の割合が非常にふえていくというのがもう数年前から言われておりまして、将来大きな負担になるだろうというふうに言われてきたわけでございまして、多分そのことをにらんでこういった新しい制度が設けられるんだろうというふうに私は理解をいたしております。  それは国の判断でございますから、とやかく言う立場ではございませんが、もう少し時間が欲しかったなということを率直に思っておりまして、こういった大きな制度改変でございますので、もう少し時間があった方がよかったのかなと。今、大変忙しい仕事になっておりまして、まだこの時点でも細部についてはよくわからない点が多々あるということでございまして、私どもはもちろん、広域連合でも大変お困りではないかというふうに思っております。これまでもこういったことはいろんな場面であったわけでございまして、これはぜひ国の方では今後改めていただきたいことの1つだというふうに思っております。 ◆40番(多々見範子君)   私も本当に市長と同感でして、国はやれやれと言って、細かい政令、省令等がおくれて出てきていないという状況で、市の担当者もそういった意味では準備もしっかりできない状況ではないかと思います。しかし、来年4月からは始めろということで、これもまた全くおかしな話で、これは先ほども言いましたが、介護保険制度のときもそうでしたし、障害者自立支援法のときでもそうだったわけです。ですから、国がやると言われたからやるということではなくて、地域の声、自治体の声をもっと国の方に上げていって、実際やるのは自治体ですので、どんどん反映していって、自治体にとっても住民にとってもいい方向に進むようにやっていただかなければいけないと私は思います。ぜひそういった立場で頑張っていただきたいと思いますし、私は、このままでこの制度が始まるということはとんでもないことになると思っております。ぜひ見直しを求めていってほしいと思います。
     次に、2番目の公の施設で働く臨時職員の待遇についてということでお尋ねさせていただきます。  38万市民の生活をより暮らしやすいものにするために市の職員は一生懸命働いています。市の職員といっても正規職員ではなく、臨時職員、パート職員、委託事業者や指定管理事業者の職員と昨今は多種の雇用形態の職員が存在しているのは皆さん周知のことと思います。  質問といたしまして、まず最初に、現在、市の施設で働いている職員の人数を雇用形態別に教えていただきたいと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   平成19年4月1日現在で一般職の正規職員数が3,558人、臨時職員が896人でございます。臨時職員の内訳でございますが、常勤的臨時職員が296名、非常勤臨時職員が600人という内訳でございます。 ◆40番(多々見範子君)   パート職員はどちらに入っているのかわかりませんが、今、いろんな事業がふえて委託事業者とか指定管理事業者等に委託されているんですが、そういった方の人数というのは今ここではわからないのでしょうか。わからなかったら結構ですけれども、わかっていたら教えていただくと非常に助かります。 ◎企画部長(一色謙治君)   今お尋ねの人数は把握をいたしておりません。  それから、パートと言われる方は、先ほど申しました非常勤臨時職員の600人の方がパートと言われている方でございます。 ◆40番(多々見範子君)   正規の職員約3,560人、臨時の人が約900人ということでお聞きいたしました。このほかに先ほども言いました委託事業者にお仕事をしていただいているところもたくさんあるし、また、指定管理事業者にお願いしているところもありますので、市の施設というのは正規の職員だけではなくて臨時職員、また、このような民間の事業者にたくさん支えていただいているというのが現状ではないかと思います。正規職員と臨時職員の割合というのはどれくらいになるんでしょうか。計算すればわかるんですけれども、計算機を持っていないので、正確な数字を出していただきたいと思うんです。  それから、正規の職員とそれ以外の職員の担っている仕事の割合というのは一体どのようになっているのかというのを、もしわかっていたら教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎企画部長(一色謙治君)   臨時職員と正規職員を合わせますと4,454人なりますので、そのうち臨時職員の数が20.12%になろうと思います。ですから、残りの79.88%が一般職の正規職員ということでございます。  それから、仕事の割合というのは、仕事量をどういうふうに見るのかというのは非常に見方が難しいですので、単純に8対2という量ではないとは思っておりますが、パートの人が随分いらっしゃいますが、パートの人に任せられる仕事と一般職の職員が必ずやるべき仕事というのがございますので、密度としては一般職員が9割ぐらいはやっているというふうに認識をいたしております。 ◆40番(多々見範子君)   難しいことを聞いて申しわけありませんでした。人数では8対2の割合だと。それから、仕事の割合では正規職員が9割方かなというふうに言われましたけれども、先ほどから申しておりますが、委託事業者とか指定管理者に任せているところもたくさんありますので、正規でない職員の方が市の仕事をたくさん支えており、また、いろんな持ち場で頑張っていらっしゃるという現実ではないかと私は思います。このような臨時の方、また民間の方の力をかりずには今の市の仕事はやっていけないのではないかという現状があるのだと私は思います。それで今回は臨時職員の問題について取り上げさせていただきます。  臨時職員の中でもパート職員と常勤的臨時職員という方がいらっしゃるということで、今回は常勤的臨時職員の問題なんですが、現在、常勤的臨時職員が296人いらっしゃるということですが、その職種について、どのような職種かというのと人数は何人かということを教えていただきたいと思います。 ◎企画部長(一色謙治君)   常勤的臨時職員の数は先ほど296名と申し上げましたが、その内訳は、保育士が203人、看護師等が45人、医療技師等が17人、司書等が12人、労務職が19人でございます。 ◆40番(多々見範子君)   保育士が203人で圧倒的に多いということで、まず最初に保育士の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、現場の保育園には正規の保育士もいるわけで、正規の保育士と臨時の保育士は仕事の割り振りは具体的にどのようになっているのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   仕事の割り振りということですが、常勤的臨時職員の保育士につきましてもクラス担任を持っておりますので、クラス担任を持つという意味では正規職員と変わらないところがあります。では、正規職員とどこが違うかということでありますが、常勤的臨時職員の保育士の場合におきましては、基本的にはクラス担任を持つといいましても、クラス運営にかかわる業務のみ、具体的に言いますと、担当クラス内での保育環境の整備でありますとか、指導計画書の作成部分になってまいります。しかしながら、正規職員の保育士につきましては、それ以外にも保育園全体にかかわります保育の環境整備、早朝・延長保育等変則勤務の対応などといった部分で差があるということであります。 ◆40番(多々見範子君)   クラス担任となる臨時職員の方が何人かいらっしゃるということですが、具体的には何人いらっしゃって、それは率にしたらどれくらいになるんでしょうか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   申しわけございません。資料を持ち合わせておりませんので、お答えできません。 ◆40番(多々見範子君)   私はいろんなお話を聞いているんですが、臨時職員の方がクラス担任を持つと平常の保育のほかに、先ほどお話がありました保育計画を立てるとか保育記録を書くとかといったのが実際の労働時間以外にしなければならなくなると。そうした場合、臨時職員ですから残業して云々ということができないので、実際は家へ持ち帰りの仕事になっているということだそうです。そうしますと、実際臨時職員としていただける給料というのは決まっておりますので、結局、たくさんの仕事は家でしなければいけないということで不平等ではないか、おかしいのではないかと言う方がいます。クラス担任になる臨時職員というのは、やはりある程度経験を積んだ方だと思うんです。こういった方たちがこういった待遇にいるというのは私はおかしいと思いますし、ぜひ是正をしていただかなければいけないと思いますが、これに対しての見解をお聞きしたいと思います。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   先ほど私の方から正規と常勤臨時の方の違いということを申しましたが、それにつきまして賃金等でお話ししますと、6年未満の方が日額9,730円となっておりまして、6年以上の経験の方は1万100円となっております。この単価等につきましては私どもだけのものではなく、全体の臨時職員が大勢いるという中で、そことの整合性も必要かというふうになってまいります。 ◆40番(多々見範子君)   では、正規の職員と何年か勤めた臨時職員がクラス担任を持った場合を比較すると、お給料の差はどれくらいになるのでしょうか。  わからなかったら、時間がどんどん過ぎていくので進めていきたいんですが、今、世の中、均等待遇という考えがありまして、パートの方、臨時の方がふえておりますけれども、同等な労働であったら同一の賃金を払うといった方向になってきているし、そういった法律も存在すると私は思っております。均等待遇の立場で臨時保育士と正規の保育士を、例えばクラス担任を持ったということで同等の仕事をしたという場合、是正するとしたらどんな方法が考えられるのかなと思って考えてみましたら、例えばクラス担任手当をつけるとか昇給するとか正規職員へ登用するといった方法があるのではないかと思いますが、そういった点について市としては考えておりますでしょうか、また、これまでそういった検討をしたことがありますでしょうか。 ◎市民福祉部長(河村正夫君)   これにつきましては保育士だけの問題ではございませんので、全体的な中で企画部の方とも研究してまいりたいと思っております。 ◆40番(多々見範子君)   昨日、ニュースを見ておりましたら、バブル崩壊後で就職難で大変な思いをしていた方たちにぜひ再チャレンジの機会を与えようということで、国が30歳から40歳の方の試験をやっておりまして、たくさんの方が応募されて、これもこれで大変な選考だなと思って見ていたわけですが、今お聞きするところによりますと、一宮市では正規職員になろうとして試験を受けると、大卒は28歳まで、短大卒は26歳までという年齢制限があるということを聞いております。保育士の場合、自分の子どもを産んでからまた働きたいとかといった方たちも実際に見えるわけですから、こういう年齢も撤廃しまして、母親としての経験もある保育士を正規の職員にするなり、均等待遇で正規職員と変わらないお給料をクラス担任を持ったときにつけるというやり方でどんどん女性に働いてもらうべきではないかと思いますが、先ほどいろんな点で検討したいということでしたので、さらに一歩踏み込んで、このような立場で検討していただきたいと思うんですが、もう一度御返答をお願いします。 ◎企画部長(一色謙治君)   これは新規職員の採用という件でございます。ことしから採用の年齢を2歳引き上げて、門戸を広げたわけでございます。これはどこまで広げたらいいのかという議論もございます。将来的に若い人材の確保も必要でございますし、職員の中でも年齢のギャップといいますか、職員の数のギャップ等もございますので、私どももギャップのないようにしたい。将来的にギャップができますと職員の中でいびつな状態になるということは人材不足といったことにもなりませんかねませんので、そういったところも総合的に勘案し、検討をしたいと思っております。 ◆40番(多々見範子君)   いろいろ人的な計画等もあると思いますが、現在、203人の臨時保育士が働いていて、その方にぜひとも均等待遇、大変な責任のある仕事をしたら、それなりの報酬が払われるように今後とも御努力をお願いしたいと思います。  時間が迫ってまいりますので、次の問題で、尾西清掃事業所の臨時職員の問題についてお尋ねしたいと思います。  6月議会でもお尋ねしましたが、尾西清掃事業所内で業務の変更によって、現在、常勤的臨時職員として働いていらっしゃる方が引き続き働くことができるかどうかということが問題になっておりまして、現在検討中というふうに答えられました。6月から9月で3カ月たったわけですが、その後どのように検討されているのか、その経過と結果を教えていただきたいと思います。 ◎環境部長(星野喜典君)   6月にお話ししましたように、業務の変更という考えでいきますと、労務職ということで変わりはないです。ただ、あそこの中の仕事の関係を、現在、常勤的臨時職員の方には資源ごみと不燃ごみの収集、そして中での処理をやっていただきます。来年度以降は、既にことしの3月議会でも議員の皆さんにも、また、地区では尾西も一宮も木曽川の方でも連区長さん、区長さんたちにお話ししてあるように、尾西清掃事業所での業務というものを一部変更を行います。尾西清掃事業所での業務の一部変更というのは、ペットボトルの仕分け、缶等の仕分けを行います。そして尾西清掃事業所での職員の業務としては、ペットボトルの収集ということを今検討しております。一宮、尾西、木曽川の中の収集場所は不燃ごみを置く場所ですので、その数が約3,100カ所ございます。あすからもうちの職員がその地点をずうっと拾って、どのような体制で車が何台、それに伴って職員が何人かということを現在検討しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆40番(多々見範子君)   それでは、尾西清掃事業所の仕事という点を考えると、これまでと同様にあるというふうに考えればいいわけですか。 ◎環境部長(星野喜典君)   業務内容は変わりますが、今の尾西清掃事業所の労務職と臨時的職員をどのように人数があるかということとあわせて、仕事の量に合わせて人の関係を検討しているところでございます。 ◆40番(多々見範子君)   そうしますと、仕事の量と人の関係というのはまだ結論は出ていないというふうに考えればいいんでしょうか。 ◎環境部長(星野喜典君)   現在検討しているところでございます。 ◆40番(多々見範子君)   検討中ということですので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、この尾西清掃事業所の臨時職員の問題につきましては、1年雇用ということで雇用が継続しているということです。これは長い方で15年も勤めていらっしゃる方がいるということです。そして、市は、1年雇用だからということで1年ずつしまして、例えば来年はどうなるのかという問題につきましては、1年雇用だからということで、継続するか云々という点については冷たい返事だというようなことです。現在もまだ検討中ということで、結論は正式には出されていないので、前向きな検討をしていただけると思っておりますが、民間であれば1年雇用を数年継続しているというのであれば、これは本当は正規の雇用にしなければならないわけですね。それを1年雇用だということで給料も上がらずにそのまま数年雇用しているということは、いろいろな面で問題があるということは言われております。そういった点を考えまして、私は、臨時職員の問題は、1年契約を続けているからいいということではなく、もっといろんな面で考えていただきたいと思っております。私たちから見ていますと、臨時職員の方は一時金もないし昇給もないということで待遇面で差別が行われていますし、また、1年契約ということで低賃金であるし、人員の調整面として使われているという二重の差別があるのではないかと思っております。法律を守る立場である市としても、こういった雇用形態でいいのかどうかということを私は再度振り返って考えていただかなければいけないと思います。均等待遇という点についても、先ほども言いましたけれども、しっかり考えていただきたいなと思っております。  合併のときに合併協議で合併協定書には正規の職員のリストラというのは実際にはありませんでしたが、お話を聞いてみますと、臨時職の方は大半が一度解雇されて、また再度採用されて働いている方も多いと聞いておりますが、そういうことをされたわけですね。正規と臨時職員は、このことについても大きく差別されてきたのだと私は思っております。この臨時職員の雇用の継続の回答を私は一日も早く出すべきではないかと思って今回質問しましたが、その点についてお願いいたします。どうでしょうか。回答をいただかないと質問になりませんので、お願いします。 ○副議長(太田文人君)   本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 ◎企画部長(一色謙治君)   今、尾西清掃事業所の方を中心にお話をされているわけですが、常勤的臨時職員というのは先ほど申しましたように296人の方すべて同じような形で雇用をしております。これは1年ごとに契約を結んでいるということでございます。その中でも、先ほど申しましたように労務職の尾西清掃事業所の方のみ免許がない。常勤的臨時職員は司書、保育士、看護師、すべて免許を持っている方を原則として雇用しているわけでございまして、この中では非常に変則的な意味で尾西清掃事業所の職員だけが雇用をしているということでございます。  ただ、来年以降どうなるのか早く結論を出してほしいということでございますが、先ほど環境部長も申しましたように、来年4月からの仕事がどんなふうになるのか、そこに何人が必要なのかということを今環境部の方で詰めている段階でございますので、その結論が出ないことには、その割り振りができないということでございますので、御容赦をいただきたいと思います。 ◆40番(多々見範子君)   今、その19人の方は免許がないということをおっしゃられましたが、初めて働いたときに免許云々ということは言われなかったから働いているわけですね。この方たちは本当に長い方で15年間ずっと継続して働いていらっしゃるわけです。だから、今そのようなことを言われても、この人たちは困るのではないかと思いますし、継続して働いているという方は正規の雇用にするのが当然であるし、そうできなければ、それなりの均等待遇という点でもっと改善すべきではないかと思います。そのこともお願いしたいと思います。  最後になりましたが、尾西清掃事業所の焼却炉休止についてお尋ねいたします。  この件も6月議会にお尋ねいたしましたので、引き続き聞くわけですが、市の方針としては6月議会のときに経費削減のため、ごみの焼却は一宮環境センターに一本化するというふうに主張されておりました。私は、まだ使える施設を休止して、結局、使用不能にするのは市民の税金を使ってつくった施設を粗末に扱うものではないか。異常気象でどんな災害が起こるかわならない昨今、余裕のあるごみ処理態勢を維持していくのは市の責務である。焼却炉を休止すべきではないというふうに主張したつもりでおります。この尾西清掃事業所建設に当たりましては、建設費が23億円かかっていると聞いております。財源内訳は、国庫補助金6億3,900万円、県補助金2億3,962万4,000円、一般財源5億3,107万6,000円、起債9億1,030万円で、その後平成14年に大規模改修を行いまして、そのときに3億8,850万円かかっているそうです。起債3億円、一般財源より8,850万円出ているということです。今、この起債をしました借金については、その返済はどうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎環境部長(星野喜典君)   まず、建設時の起債についてはすべて償還が済んでおります。平成14年、空気予熱器の改造工事を行ったわけですけれども、現在、そのときの起債が約2億円ぐらいが残るような形になっております。 ◆40番(多々見範子君)   では、休止して使わない施設の返済を今後何年間かわからないけれども、返していくという状況になるわけですね。こういう状況は市民として納得いきませんね。  それから、建設時に国・県の補助金を受けました。耐用年数は25年と考えると、まだ10年も残っているわけですが、このように耐用年数がある、そして補助金を国・県から受けていた。こういった施設を実質廃止するということは問題はないのでしょうか。国や県への届け出はどのように行うのか教えていただきたいと思います。 ◎環境部長(星野喜典君)   まず、国や県への届け出というか、その関係は休止届けというものを出すような形になっております。  それから、補助金の関係でございますけれども、使用年数30年を超えたものについては何も手続が要らない。承認は特に要らないということになっております。そして今回のように16年というケースになってきますと、建物自体あるいは構築物あるいは機械、これらのものをすべて総合して加重平均耐用年数、平均どれだけですよという計数がございます。それを出しますと、尾西清掃事業所の場合は13.37年という耐用年数というものが出てくると考えていただければよろしいと思います。そうすると、それを上回っております。ただ、30年を経過していないということで補助金の返還は可能性がある。そのときにどういうことになってくるかというと、その建物の解体費用が幾らかかるかによって、その補助金が出てくるか出てこないかということが変わってきます。今解体しても、10年先に解体しても、その価値というものが尾西清掃事業所の場合ですと0.050という計数が出てきますので、23億円でつくっておりますので、その0.050、約1億1,600万円という基準の価格が出てきます。今壊しても10年先に壊しても解体費用がそれよりも高い場合は国・県への補助金返還は出てきませんけれども、そのときに解体費用が1億1,600万円よりも低い場合は、その差金を返すような一定の計算が出てくる、補助金の返還が出てくるということでございます。 ◆40番(多々見範子君)   非常に複雑なので1回聞いただけでは理解ができませんが、補助金の返還が出てくるときもあるということです。実際に耐用年数がまだまだあるわけですから、私は、何としても使ってほしいと思っているわけです。市民が、ごみの持ち込みができなくなる、遠くまでごみを持ち込んでいかなければいけないという不便があって、実際何としても残してほしいという声がたくさんあるわけですから休止をしないでほしいと思っておりますが、この休止について市が意思決定をしたのは一体どの時期だったのか私はわからないのです。私が聞いたのは3月議会の環境委員会の委員長報告だったと思うんですが、市はいつどのように決定したのか教えていただきたいと思います。 ◎環境部長(星野喜典君)   焼却炉の休止についても同様でございますけれども、合併の3年間の中で、これからの環境部の体制をどうしていくかということを検討させていただきました。その中の1つは、3年間でどうしてもやらなければならないごみの分別関係、一宮に環境センター、尾西に清掃事業所と2つある。また、一宮に第1衛生処理場、尾西に第2衛生処理場というのがございます。これらのものについてどのようにしていくか。さらには、先日、皆様にもお伝えしましたこれからの環境部の中で斎場の関係、破砕機も相当年数がたっております。このリサイクルセンターの建設等もあわせ総合的な判断をさせていただきました。その中で最終的に案として出させていただいたのは昨年度3月でございますけれども、それまでに合併後約1年、昨年10月ぐらいから具体的な内容の詰めに入っていたという状況でございます。 ◆40番(多々見範子君)   そのように休止に向けて計画を着々と進めていたわけですが、それを議会での報告、また、いろんな場所で市民の意見を聞くとかといった場を設けたということはあるんでしょうか。私はなかったように思うんですが、そういったのはありますか。 ◎環境部長(星野喜典君)   特に大きい内容につきましては、尾西地区がごみの分別等も変わってきます。また、尾西地区における尾西の焼却場も関係がございます。一番最初にやらせていただいたのが平成19年4月24日、尾西の区長会において大体の概要は話させていただいた。それ以後、尾西、一宮、木曽川それぞれの区長あるいは町会長、連区長、あるいは私どもの方には廃棄物減量等推進委員という方が各町内に平均1人お見えになります。そういう方にもすべて、こういう案でいきたいがということでお話をさせていただいております。 ◆40番(多々見範子君)   区長会等で話されときは、議会を通った、もう決まったという形で話しているのではないかと思います。私は、焼却場休止ということは市民にとって生活に非常に影響のあることですので、もっと市民の声を聞いてほしかったなと思います。今のやり方だと、全く市民の声は聞く気がなかったのだ、もともとなかったのだというふうにとられてしまうと思います。私は、この休止をやめて、耐用年数の間、しっかり使っていただきたいという基本的立場は変わらないんですが、もし百歩譲りまして、この施設を休止する場合、再度稼働が可能な状況に保つことができないかとも思っているんですが、そういったことはできるでしょうか。 ◎環境部長(星野喜典君)   6月に同様の質問をいただいたときには私は、つかんでおりませんという返答をさせていただいたんですけれども、それ以後、今の運転管理、維持管理等をしている業者に確認しましたところ、当然これは毎年定期修繕の中でチェックをしていくものでございますけれども、再度動かすとなると大体1億円という費用がかかるという答えをいただいております。 ◆40番(多々見範子君)   遊ばせておいて、今度使うときは1億円というと、その1億円というのは稼働していればかけなくてもいいものをかけるということで、私は無駄なような気がいたします。  それから、市長が地域の住民の集まりで話をされたということですが、最後に聞いておきたいんですが、この焼却炉休止に当たり、経費が3億円削減できる、これを福祉・教育のために使わせていただくので、ぜひ御納得いただきたいというようなことを話されたそうですが、具体的にはごみ処理よりも市民生活に必要なものとしてというのはどういったことがあるのか教えていただきたいと思います。 ◎環境部長(星野喜典君)   済みません。先ほどから私の説明が悪いかもしれませんけれども、例えば当初にございました起債については、動かしていても動かしていなくても返さなくてはいけないものでございます。また、再度動かすときに1億円がかかるということでございますけれども、過去の定期修繕には幾らかかっているかとみると平均1億円がかかっております。ですから、定期修繕の分だけがかかるだけであって、その間に3億円という経費が浮いてきますので、その部分を先ほど市全般の方に使っていきたいということでいろんな場では私どもも話させていただいております。その辺をよろしくお願いいたします。 ○副議長(太田文人君)   多々見議員に申し上げますが、あと2分余りですので、まとめに入ってください。 ◆40番(多々見範子君)   3億円削減された経費を福祉・教育のために使わせていただくというのは市長のお話ではなかったわけですか。地域の方は市長がそういうふうに話されたということを言っていますが、今答弁したのは部長でしたが、部長のお話だったんでしょうか。それを確認させてください。 ◎環境部長(星野喜典君)   済みません。市長が話したところは私は確認しておりませんけれども、私自身が区長あるいは連区長等に説明した中では、これからの市の行政の中、特に福祉とか教育等にいろいろお金がかかるから、そういう面にも回していきたい、財源として活用したいということでお話はさせていただいております。 ◆40番(多々見範子君) 
     市長のお答えがないということは、部長がそういうふうに言われたんだということですが、私は、福祉・教育のために市民の税金を使うことは大切だと思いますが、ごみ処理というのも安心・安全の市民生活をつくるためには非常に大切なことだと思っております。  特に尾西住民の税金でつくった施設を、このように使えるのに休止させるということは、私は賛成できません。ぜひとも今後検討して休止をやめる、使えるうちは使うということを検討していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(太田文人君)   お諮りいたします。  議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                             午後5時9分 散会