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平成11年  9月 定例会-09月22日−資料
平成11年  9月 定例会-09月22日−06号

一宮市議会 1999-09-22
平成11年  9月 定例会-09月22日−06号


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  1. DiscussNetPremium 平成11年  9月 定例会 − 09月22日−06号 平成11年  9月 定例会 − 09月22日−06号 平成11年  9月 定例会 議事日程(第6号)                      9月22日(水曜日)午前10時 開議 1  議案第46号 平成11年度愛知県一宮市一般会計補正予算 2  議案第47号 平成11年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算 3  議案第48号 平成11年度愛知県一宮市立病院事業会計補正予算 4  議案第49号 平成11年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算 5  議案第50号 平成11年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算 6  議案第51号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について 7  議案第52号 国民金融公庫の改称に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 8  議案第53号 昭和42年度以後における一宮市職員の共済制度に関する条例の規定による年金の額の改定に関する条例の一部を改正する条例の制定について 9  議案第54号 一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について 10 議案第55号 一宮都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 11 議案第56号 水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について 12 議案第57号 40メートルはしご付消防自動車の売買契約の締結について 13 議案第58号 財産の取得について 14 議案第59号 財産の取得について 15 議案第60号 尾張共立病院組合解散について 16 議案第61号 尾張共立病院組合解散に伴う財産処分について 17 議案第62号 市道路線の廃止及び認定について 18 議案第63号 (仮称)萩の里特別養護老人ホーム(第1工区)建設工事の請負契約の締結について 19 議案第64号 (仮称)萩の里特別養護老人ホーム(第2工区)建設工事の請負契約の締結について 20 議案第65号 (仮称)萩の里特別養護老人ホーム建設電気設備工事の請負契約の締結について 21 議案第66号 (仮称)萩の里特別養護老人ホーム建設空調設備工事の請負契約の締結について 22 議案第67号 (仮称)萩の里特別養護老人ホーム建設衛生設備工事の請負契約の締結について 23 議案第68号 (仮称)エコハウス建設工事の請負契約の締結について 24 議案第69号 (仮称)エコハウス建設電気設備工事の請負契約の締結について 25 議案第70号 (仮称)エコハウス建設空調設備工事の請負契約の締結について 26 議案第71号 (仮称)エコハウス建設衛生設備工事の請負契約の締結について 27 承認第4号  専決処分の承認について 28 認定第1号  平成10年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について 29 認定第2号  平成10年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について 30 認定第3号  平成10年度愛知県一宮市立病院事業会計決算の認定について 31 請願書第2号について 32 請願書第3号について 33 請願書第4号について 34 議員提出議案第5号  第6次定数改善計画の完全完結と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について 35 議員提出議案第6号  私学助成の増額と拡充を求める意見書について 36 議員提出議案第7号  愛知県の私学助成制度の充実を求める意見書について 37 議員提出議案第8号  聴覚障害者施策の充実に関する意見書について 38 議員提出議案第9号  食料・農業・農村政策の充実に関する意見書について 39 議員提出議案第10号 道路整備予算の確保に関する意見書について 40 同意第8号  固定資産評価審査委員会委員の選任について 41 継続審査について 42 認定第4号  平成10年度愛知県一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について 43 認定第5号  平成10年度愛知県一宮市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について 44 認定第6号  平成10年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 45 認定第7号  平成10年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 46 認定第8号  平成10年度愛知県一宮市印田第1土地区画整理事特別会計歳入歳出決算の認定について 47 認定第9号  平成10年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 48 認定第10号 平成10年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 49 認定第11号 平成10年度愛知県一宮市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 50 報告第31号 平成10年度愛知県一宮市一般会計継続費の精算報告について 出席議員(35名)    2番  谷 祝夫君          3番  瀬戸三朗君    4番  若山金茂君          5番  小島 薫君    6番  伊藤勝朗君          7番  原  勲君    8番  尾関宗夫君          9番  服部修寛君   10番  古田芳子君         11番  松井哲朗君   12番  浅井俊彦君         13番  稲葉富一君   14番  渡部 昭君         15番  小澤達弥君   16番  中村欽哉君         17番  野村直弘君   18番  渡辺宣之君         19番  黒田徳已君   20番  板倉正文君         21番  野田 実君   22番  末松光生君         23番  倉石義夫君   24番  木村貞雄君         25番  神戸秀雄君   26番  水野治一君         27番  林 光男君   28番  浅野忠義君         29番  浅野貞一君   30番  吉田勇吉君         31番  伴 寛之君   32番  梶田信三君         33番  小島尊司君   34番  横井俊一君         35番  細谷正明君   36番  伊藤 俊君 欠席議員(1名)    1番  太田文人君 説明のため出席した者   市長         谷 一夫君   助役         長尾博之君   収入役        赤堀正弘君   市長公室長      安藤和夫君   総務部長       木村謙一君   市民部長       古田 淳君   環境部長       牛田 一二三君   福祉部長       大島治夫君   経済部長       祖師章尚君   都市開発部長     渡辺秀雄君   土木部長       相原好陽君   建築部長       高坂 勲君   教育長        尾関良英君   教育委員会事務局長  木村宣英君   水道事業等管理者   江崎義彦君   消防長        河合良和君   市民病院事務局長   今井孝司君   総務部次長      山口善司君   環境部次長      伊神利昌君   都市開発部次長    宮田幸男君   建築部次長      田中 学君   代表監査委員     浅井俊彦君 事務局職員出席者
      議会事務局長     服部吉男君   議会事務局次長    犬飼崇浤君   議事調査課長     真野 要君   議事調査課長補佐   後藤俊彦君   議事調査課調査係長  秦 健二君   議事係主任      岩田貞二君   調査係主任      大塚 孝君   主事         神谷真吾君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午前10時5分 開議 ○議長(木村貞雄君)   ただいまの出席議員、33名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1より日程第30まで、すなわち議案第46号より議案第71号まで、及び承認第4号、並びに認定第1号より認定第3号までを一括議題といたします。  この際、各委員長より、審査経過並びに結果の報告を求めます。  総務文教委員長 松井哲朗君。 ◆総務文教委員長(松井哲朗君) (登壇、拍手)  去る10日の本会議において付託されました諸案件につきましては、13日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第46号、一般会計補正予算の財政全般に関し、委員より、留保財源を含めた今後の財政運営について質疑がありました。  これに対し、当局より、普通交付税が14億円程度予想を上回り、今回の補正財源のほとんどがこの交付税の追加分で賄えたので、現時点で19億円程度の留保財源があり、緊急を要する事業がなければ、最終的に繰越金が例年より多くなると見込んでいる。したがって、今後の財政運営については、これから検討することではあるが、一時的な措置より、もう少し長期的な視野に立ち、基金積み立ての必要性についても考えているとの答弁がありました。  再度、委員より、市民病院、図書館、総合体育館などの各施設に対する市民要望は大変強いものがあり、これらの施設整備は総合計画でどう位置づけをする考えかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、御指摘の大型事業は、平成13年度から始まる第5次総合計画の中で位置づけてまいりたいとの答弁がありました。  次に、市税収入に関し、委員より、9月補正において自主財源である市税収入が計上されなかったということは、不況の影響を相当受けていると考えるが、当局はどう認識しているのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、市税収入は昨年度に比べて二、三%の減収見込みであるが、国の減税施策がなければ微増ないし横ばいという状況にある。また、税目ごとに見ると、固定資産税は堅調に推移しているが、市民税が景気の影響を受けていることは事実であるとの答弁がありました。  次に、諸収入の競輪事業特別会計からの受入に関し、委員より、さきの6月定例会でも指摘したが、尾張七市三町組合競輪は一宮競輪場から撤退に向かいつつあると考える。そうなると、前年度の競輪場使用料と分担金収入の納付延長分が納付されず、歳入欠陥になるのではないかと懸念するが、本年度中に歳入が予定どおり確保される見通しはあるのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、競輪組合が今現在いろいろと検討中であり、定かな方向は承知していないが、債権が確定しているので、本年度中に納付していただけるものと考えているとの答弁がありました。  再度、委員より、市税収入が減少している中で、納付が期待できない競輪組合からの受け入れをいまだに計上している本予算は大変問題である。現在の市の財政状況を勘案すると、財政問題は市独自の総合的な配慮がなされるべきであると考えるので、本議案には賛成しかねるとの意思表示がありました。  次に、消防費に関連し、委員より、ことしは局地的かつ短時間に記録的な大雨が降ることが多く、大体決まった場所で道路が冠水している。このような場合、周辺住民はしばらくすると水が引くことを知っているものの、たまたま自動車でそこを通りかかった市民は立ち往生し、消防本部に問い合わせることもあると思うが、そのときに適切な指示が出せるような体制はできているかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、警報が発表されれば、消防本部に災害対策本部を設置し、関係各機関との情報交換をする体制はできている。御指摘の局地的な大雨の場合、災害対策本部を設置していない場合もあるが、停電などが発生したときは事業者が把握し、必要に応じて情報を収集しているとの答弁がありました。  再度、委員より、消防本部は道路が冠水する場所を大体把握していると思われるし、常日ごろの情報もパソコンなどを活用して蓄積すれば、市民からの問い合わせがあったときに適宜適切に対応できると考えるので、一度研究されたいとの要望がありました。  次に、教育費の小学校費並びに中学校費中、テレビ受信料に関し、委員より、校長室と職員室は、直接児童・生徒の教育の場として使用しないとの理由で免除基準から外され、このたびNHKのテレビ受信料を払うとのことであるが、何のためにテレビが設置してあるかを考慮すべきであるし、これにより教育の後退が許されるようなことがあってはならないとの意見がありました。  これに対し、当局より、校長室と職員室のテレビ受信料の有料化については、全国組織である都市教育長議会を通じて、国に対して反対の陳情運動を重ねてきたが、昨年12月、衆参の逓信委員会で承認されたという経緯があるので、かかるテレビ受信料については御理解賜りたい。なお、引き続き普通教室におけるテレビについても有料化の動きがあるので、全国都市教育長議会を通じて、絶対に認めないという方向で運動が始まっているところであるとの答弁がありました。  他の委員より、教育の場である小・中学校テレビにまで受信料を取るということは、将来を担う子供たちのためにも許すことはできない。これは教育の根幹にかかわる問題であるので、本議案には賛成しかねるとの意思表示がありました。  次に、社会教育費中、自動車運転管理業務委託料に関し、委員より、このたび生涯学習バス2台を含めた8台分のバスの運転管理業務を委託するに当たり、予算額に比べ、3分の1強で契約できたということは、市が考えているよりも社会は劇的に変化しているあかしだと考える。したがって、市政運営に当たっても、変容している社会に対応すべく思い切った発想の転換があってしかるべきであるとの意見がありました。  これに対し、当局より、社会が激変しつつあることは常日ごろ感じているし、御指摘もごもっともである。市政運営に当たっては、今後とも慎重に対処してまいりたいとの答弁がありました。  委員会としては、議案第46号、本委員会関係分につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、陳情書第3号、義務教育諸学校の学校事務職員栄養職員給与費の国庫負担制度維持に関する件につきましては、趣旨を妥当と認め、国に対して意見書を提出すべきものと決しました。なお、意見書案については、お手元に配付いたしましたとおり、請願書第2号の意見書案と同一のものであります。  次に、陳情書第4号、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出を求める件及び陳情書第5号、県の私学助成に関する意見書の提出を求める件につきましては、いずれも趣旨を妥当と認め、国、県に対して意見書を提出すべきものと決しました。なお、お手元に配付いたしました意見書案を国、県に対して提出すべきものと決しました。  次に、従来より継続審査となっておりました陳情書第1号、県の福祉への補助金削減に反対し、安心できる介護保障の確立を求める件、本委員会関係分、並びに陳情書第2号、軽油引取税暫定増税分の撤廃に関する意見書の採択に関する件につきましては、いずれも引き続き継続審査すべきものと決しました。  なお、新・一宮市行政改革大綱に関する調査審査を閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。  以上、御報告といたします。(拍手) ○議長(木村貞雄君)   厚生委員長 末松光生君。 ◆厚生委員長(末松光生君) (登壇、拍手)  去る10日の本会議において付託されました諸案件につきましては、14日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第46号、一般会計補正予算並びに議案第48号、市立病院事業会計補正予算に共通する少子化対策臨時特例交付金に関し、委員より、この交付金を使って、市内の保育園に通園しているすべてのゼロ歳児に呼吸器モニターを配備予定しているにもかかわらず、市民病院と民間病院の院内保育所のゼロ歳児には配備されないことになり、平等ではない。また、今伊勢分院の院内保育所については、保育所との協議さえ行われておらず、納得できない。よって、少子化対策臨時特例交付金については認められないとの立場から、議案第46号、本委員会関係分並びに議案第48号については反対であるとの意思表示がありました。  次に、子育て支援パンフレットの作成に関し、委員より、他の部署においても似たパンフレットを作成しているので、連携を密にして行政運営に当たられたいとの要望がありました。  次に、民生費の社会福祉協議会事務所整備工事請負費に関し、委員より、移転することにより市民に支障を来さぬよう十分に配慮していただきたい。また、移転先は公共交通機関とのアクセスが十分でなく、この際、ほかの施設も含めた巡回バスの運行を検討する時期に来ているのではないかのと質疑がありました。  これに対し、当局より、路線バスの休廃止もあり、自動車を利用されない市民にとっては、各施設へ足の確保が難しい状況にある。今後検討を重ね、万全ではないが何らかのバスの運行を考えてまいりたいとの答弁がありました。  次に、身体障害者援護費の自動車運転管理業務委託料に関連し、委員より、福祉バスの土曜日、日曜日の運行は考えられないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、土曜日、日曜日も運行すれば職員の休日出勤あるいは自宅等での待機が必要となるので、これらの問題点を解決した上で検討してまいりたいとの答弁がありました。  次に、仲好寮費の調理員の退職に伴う補充に関し、委員より、仲好寮の調理員は寮母とは立場が違うが、親と一緒に生活をしない子供たちにとっては重要な役割があるので、一宮市シルバー人材センターに派遣委託するのではなく、従来どおりパート職員を雇用するわけにはいかないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、一宮市シルバー人材センターでは、年々登録者が増加しており、市の事業の中で依頼できるものについては協力していただいている。また、派遣される調理員については、仲好寮という施設を理解していただき、親身になって子供たちと接していただける人をお願いするので、御理解賜りたいとの答弁がありました。  再度、委員より、この委託は行政改革の推進を重視したもので、子供たちの気持ちを考えていない。したがって、議案第46号、本委員会関係分については反対であるとの意思表示がありました。  次に、議案第59号、財産の取得について、委員より、議案書は代表地番と面積しか表記していないので、審査する際にわかりづらい。今後は具体的に個々の地番、面積などを詳しく表記することはできないか、一度研究されたいとの意見がありました。  次に、議案第63号から議案第67号までの(仮称)萩の里特別養護老人ホーム建設に係る各種工事の請負契約の締結に関し、委員より、予定価格との落札率が99%前後とのことであるが、入札の前に予定価格を公表していれば、数%は落札率が下がり、数千万円の財源が確保できたはずであると考えるので、今後検討されたいとの要望がありました。  次に、承認第4号、敬老祝金に関し、委員より、県から支給方法の変更説明が6月17日にあったようだが、6月22日の厚生委員会でそのことについて報告があってもよかったのではないか。今後は少しでも早く報告されたいとの意見がありました。  他の委員より、敬老祝金を含めた今後の福祉行政のあり方について質疑がありました。  これに対し、当局より、今回の対応策については内部でもいろいろな意見があり、とりあえず今年限りということで実施した。このことは高齢者と接する機会のたびに周知し、御理解を賜っているところである。来年度以降についてはこれから協議することであるが、敬老祝金を含めた福祉行政全体について、過去にとらわれず思い切った見直しをしてまいりたいとの答弁がありました。  委員会としては、議案第46号、本委員会関係分、議案第48号につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、認定第3号、平成10年度市立病院事業会計決算の認定につきましては、慎重審査を期すため、閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。  最後に、従来より継続審査案件となっておりました陳情書第1号、県の福祉への補助金削減に反対し、安心できる介護保障の確立を求める件、本委員会関係分につきましては、引き続き審査すべきものと決しました。  以上、御報告といたします。(拍手) ○議長(木村貞雄君)   経済衛生委員長 吉田勇吉君。 ◆経済衛生委員長(吉田勇吉君) (登壇、拍手)  去る10日の本会議において付託されました諸案件につきましては、16日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。  最初に、議案第46号、一般会計補正予算中、衛生費の塵芥処理費中、透明・半透明ごみ袋の導入に向けた関係経費に関し、多くの委員より、今後の事業の進め方、ごみ袋の無料配布、見本袋の配布枚数、市民への周知方法等について質疑がありました。  これに対し、当局より、本年4月からの全市における事業実施に向け、10月から連区長、販売店への説明会を開始し、年内には町会長への説明を終了したい。市民へは10月15日号の広報を初めとしてチラシ、見本袋の配布、イベント等さまざまな形でPRをしていきたい。スーパー等のレジ袋も透明ならば使用可能であり、ごみ袋の無料配布は考えていない。見本袋は透明・半透明、それぞれ1枚ずつを全戸に配布する予定であるとの答弁がありました。  さらに、委員より、透明・半透明ごみ袋以外のもので出された場合はどうなるかとの質疑があり、これに対し、当局より、黒色のごみ袋等の場合は指導シールを貼付し、透明・半透明ごみ袋の徹底強化を図るため、原則的には次回収集日までは回収しない考えであるとの答弁がありました。  これに対し、多くの委員より、市民への周知徹底に努められたいとの要望がありました。  次に、塵芥処理費中、最終処分場周辺生活環境影響等調査委託料に関し、複数の委員より、予定処分場の広さ、使用可能年数、地下水の流れについての調査、ダイオキシンについての調査の有無についての質疑がありました。  これに対し、当局より、面積は約4万 5,000平方メートル、容量は約20万 8,000立方メートルで、使用可能年数については約15年程度と考えている。地下水の流れの調査は非常に困難であるため、実施していない。今回の調査は大気汚染、水質汚濁等の生活環境影響調査に加え、植物、動物の自然環境調査及びダイオキシン類の調査も実施する予定であるとの答弁がありました。  これに対し、他の委員より、地下水の流れの調査については、水道部等を含めた全庁的な対策で考えるべきではないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、水道部等に調査情報があれば掌握しておきたいとの答弁がありました。  次に、農林水産業費の農業総務費中、一宮地方総合卸売市場貸付金に関し、委員より、株式会社花き卸売センターが撤退するとのことであるが、市場の経営状況はどうなっているかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、名古屋や岐阜の市場に近く、量販店の進出もあり、テナントでの買い付けが減ってきており、設立から10年を経過して全体の半数の11店舗が撤退している。市場全体としては取扱高が平成10年度までは右肩上がりで順調に来ているが、安閑としてはいられない状況であるとの答弁がありました。  これに対し、複数の委員より、空き店舗の有効利用のための方法を研究されたいとの要望がありました。  次に、商工費の商工業振興費中、コンピューター問題相談事業委託料に関し、委員より、緊急地域雇用特別交付金を活用して商工会議所に相談室を設置する理由は何かとの質疑がありました。  これに対し、当局より、従来から商工会議所内に中小企業相談室があり、幅広く利用されていることや、商工会議所独自でコンピューター2000年問題の指導を行っていることなどが設置の理由であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、6カ月という短期間の事業では雇用対策にならない。また、 300万円というわずかな金額では不況に苦しむ地域の活性化は期待できない。県の補助金30%カットの状況の中で、地方自治体の本来の目的を達成する方向での予算計上がされていない。よって、本議案には反対であるとの意思表示がありました。  委員会としては、議案第46号、本委員会関係分につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  その他付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告といたします。(拍手) ○議長(木村貞雄君)   建設委員長 渡部 昭君。 ◆建設委員長(渡部昭君) (登壇、拍手)  去る10日の本会議において付託されました諸案件につきましては、17日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第46号、一般会計補正予算中、土木費の道路維持費の施設修繕料に関し、委員より、道路の施設修繕は各町内会から出された要望だけでなく、市民個人から出された要望であっても対処しているかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、現場の状況を調査し、危険防止のため必要な場合は対処しているとの答弁がありました。  さらに、委員より、施設修繕に係る契約は随意契約によるものが多いようであるが、どの程度あるのかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、施設修繕料は道路パトロール業務委託料を除き、それぞれの契約金額が小さいため、ほとんど随意契約で契約をしている。中でも緊急を要するものは、見積書の徴収を1社からのみとしているとの答弁がありました。  再度、委員より、契約金額を少しでも低く抑えるため、よりよい契約方法を検討されたいとの要望がありました。  次に、運動総合公園新設改良工事請負費に関し、委員より、光明寺公園に整備予定のサイクリングロードは幅を3メートルにする計画となっているが、追い越しやすれ違いを容易にするため、もっと広くできないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、道路構造令施行規則において、自転車専用道路の幅は3メートルが基準となっており、全国の国営公園に設置されているサイクリングロードも基本的に幅は3メートルである。よって、道幅は3メートルで計画しているとの答弁がありました。  再度、委員より、最近は健康志向により年齢にかかわらず簡単にできるサイクリングが世界的に注目を浴びている。そういった状況も考慮し、かなり以前につくられた基準にとらわれることなく、もっと道幅を広くすることを検討されたいとの要望がありました。
     次に、土木費に関連し、都市計画のあり方に関して、委員より、まちづくりの観点からふさわしくなく、近隣住民も好ましいと思わない建築物がつくられる事例がある一方で、用途地区の指定による建築物の用途制限により、土地利用に制約を受けている事例が発生している。ただ法律に従って許認可を行うだけでなく、主体性を持って指導力を発揮し、都市経営を行っていくべきではないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、都市計画のこのような見直しは極めて難しく、ほとんど変えられないまま今日に至っているが、地方分権の時代になりつつあることから、都市がどうあるべきか、都市の個性をどう出していくかをよく検討して、法の改正を要請していきたいとの答弁がありました。  次に、最近集中豪雨によって市内各地で道路冠水等が発生したことに関し、委員より、真清田地区において、雨水貯留槽が設置してあるにもかかわらず道路冠水が起きた原因は何かとの質疑がありました。  これに対し、当局より、局地的かつ短時間に異常なほど大量な雨が降ったため、雨水貯留槽はきちんと機能していたが、その貯水及び排水の能力を超えてしまったことが原因であるとの答弁がありました。  また、他の委員より、春明地内の新般若用水周辺地区においては、過去から頻繁に道路冠水や家屋浸水を起こしているので、早く解決できないかとの質疑がありました。  これに対し、当局より、新般若用水は県の湛水防除事業により下流部より順次改修されてきており、順調に進めば平成12年度には、増水時に川の流れの阻害となっている県道と市道の橋梁部分が改良されるため、通水が改善され、幾分解決されるものと見込んでいる。さらに、当該地区の水路改修も平成13年度には実施される予定であるとの答弁がありました。  再度、委員より、早期解決に向けて県へ強く働きかけるとともに、雨水貯留槽を設置するといった別の解決方法も検討されたいとの要望がありました。  委員会といたしましては、議案第46号、本委員会関係分を初め付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  最後に、認定第1号及び第2号、すなわち平成10年度水道事業及び下水道事業会計決算の認定につきましては、慎重審査を期するため、閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。  以上、御報告といたします。(拍手) ○議長(木村貞雄君)   ただいま、各委員長より、審査経過並びに結果の報告がありましたが、何か御質疑はありませんか。          (「ありません」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  通告により、発言を許します。  8番 尾関宗夫君。 ◆8番(尾関宗夫君) (登壇、拍手)  私は、日本共産党市議団を代表して、議案第46号、平成11年度愛知県一宮市一般会計補正予算及び議案第48号、一宮市立病院事業会計補正予算について、一括して反対の討論を行います。  今回補正予算案の編成に当たり、超異例とも言える、6月議会に次いで2会期連続で自主財源としての市税からの歳入を計上できなかったことは、市財政における財源確保において、その深刻な度合いを深めていることに相当な危惧を感ずるものであります。  こうした事態の中で、当初見込みを上回って地方交付税で14億円の歳入計上は、辛うじて当面の財政危機を補う形となっていることは、安堵というより薄氷を踏む感を強くするものであります。しかし、肝心の当局に、かような財政危機の認識が現実にあるかといえば、この点においては大きな疑問しか残らない予算編成が公然と行われていることであります。  すなわち、補正予算総額17億円余のうち、土木費に14億円余、実に83%余り、一方、当局が力を込めて、独自にもやらなければならない景気対策の面での商工費は 173万 3,000円、わずか 0.1%で、数字にもなりません。これに労働費、農林水産業費を合わせても 1,088万2,000円で、 0.6%と、これまた1%にもなりません。実に寒々と寂しい限りであります。  市民生活に関連する一般土木費は、事業量もかなりの量に達していることは十分に承知をしているところであり、さりとて従来どおりの漫然と偏った予算計上でよしとすることには大いに疑問があります。要は、当局が土木関係事業量を減らさず、むだな経費は確実に削減できるはずの入札制度の抜本的改革に着手することです。これを行うことをしない当局の猛省を促すものです。  次に、今回政府より少子化対策臨時特例交付金、総額3億 1,500万円余と緊急地域雇用特別交付金1億 7,800万円余が交付され、関係各款に計上されているところでありますが、この交付は、少子化については単年度限り、雇用についても一両年で終了である事業としています。しかも、その使途対象については範囲を厳しく限定しているもので、この点においても納得しかねるものであります。  8月27日付一宮タイムズが、少子化対策は施設より家庭と経済的支援が大切、市臨時の特別交付金使途に疑問と、大きく報道されているとおりです。雇用問題にしても、一時的、一過性的な対策で、いずれも解決できる面は極めて少なく、これらの問題が経済の高度成長からバブル崩壊後の今日に至るまでの社会経済の推移の過程、すなわち日本の資本主義的経済構造の根本に触れる問題だからです。  例えば、少子化対策においては、乳幼児医療費無料化の年齢を引き上げることなどは対象外とされていること、雇用対策においては、新規雇用においてすら、雇用期間は6カ月未満に限定するなど、抜本策にもならないものとなっていることです。一歩譲って、それでもないよりはましの見地から見ても、数年間は継続して交付が受けられ、しかも対象範囲の制限を撤廃することなど、政府に強く求めていくべきではありませんか。  次に、県補助金削減による市財政への影響についてでありますが、当初見込みよりも、県民の批判的世論によって若干の見直しが行われ、部分的に復活はあっても、なお市財政への影響は1億 3,900万円余に上っています。この影響額そのものは少額であっても、その背景として、県当局が中部財界主導で進める万博、新空港という壮大なむだ遣いと膨大で不要な借金を積み上げながら、県民世論に背いて、あくまで推進することに、我が党は決して無関心ではなく、許せないということであります。  なお、県補助金の削減の暴挙に関連して、9月16日付広報「いちのみや」、「市民の皆様へ」の中で、市長は、80歳以上の方への敬老金支給を大幅に見直された神田知事の英断として、敬意をあらわしておられることには大きな憤りを感じることを禁じ得ません。しかも、これが本市において、さきに専決処分で県からの 5,000円を 3,000円引き下げてでも支給措置をとられた谷市長だけに、その真意がどこにあるものなのか、大きな疑義を感ずるものであり、あの広報紙上、とりわけ神田知事への敬意部分については、次号広報において撤回されるよう強く求めるものであります。  次に、各款にわたって具体的に問題点を指摘いたします。  4款衛生費についてであります。  まず、1項5目と6目除草等管理委託料について、契約差金ということで減額されています。市民から不備が指摘され、苦情が出てくるようでは困ります。安かろう、悪かろうではなく、管理を任せる以上、苦情が出る以前に対応すべきではないでしょうか。  次に、2項清掃費、2目塵芥処理費です。来年4月からごみ袋を透明化・半透明化することにより、資源ごみ分別収集の徹底とごみの減量化を進め、最終処分場の延命化を図っていくことは大変重要なことと考えます。市民の意識を変えていくこと、圧倒的な協力を得ることが不可欠となります。そのためにも、焦らず、根気よく理解を求めていく、そして援助していく、このことが必要だと思います。全戸配布のごみ袋枚数は決まったこととして進めるのではなく、さらに検討をお願いします。  また、最終処分場周辺生活環境影響等調査委託料は、これから市民にとって大きな関心を集める事業になると思います。自分の世代だけでなく、子供、孫の世代へ安心して暮らせる環境を残していく、守っていくことが求められます。市内では数少ない原生林や貴重な動植物を保護すること、市民の生活に欠くことのできない水資源を侵さない明確な方法が求められます。場当たり的な調査ではなく、計画的努力が必要と考えます。  次に、7款商工費、1項2目商工業振興費についてであります。さきにも述べましたように、国からの緊急地域雇用特別交付金が県に交付され、県より一宮市補助金が交付されたわけですが、本市ではコンピューター問題相談事業委託料として 300万円をかけ、商工会議所に相談室を置くとしています。コンピューター2000年問題では、企業の態勢はほぼ整ってきており、この時期に相談室を置くことにどれほどの効果があるか疑われます。  今年度も繊維産業実態調査を行っていますが、これをまとめるのはたった1人という態勢です。一宮市の産業は繊維関連業界が大きな比重を示していることは明らかです。また、中心市街地活性化基本計画や巡回バス実現への検討会など、市当局がどんな構えであるのか、市民の前に明らかにすべきと考えます。  次に、10款教育費、2項小学校費、3項中学校費、各1目学校管理費、各14節使用料及び賃借料、小学校で24万 5,000円、中学校で11万 5,000円については、これまで公共教育において使用するテレビはNHKの受信料の免除規定により無料であったものを、この7月より校長室と職員室のテレビ免除規定の適用外に改定され、有料にするものです。文部省当局においても当初相当抵抗したようですが、結局NHKに押し切られた結果、今回の措置となったものです。公共教育における公共テレビの果たす本来的な役割からしても、今回の有料化を認めるわけにはまいりません。  6項保健体育費、3目野球場管理費、13節委託料14万 8,000円、15節工事請負費6万円、4目スポーツ施設管理費、15節工事請負費30万円、5目体育施設費、13節委託料 144万 3,000円、以上の各金額はいずれも契約差金として減額されるもので、額の大小にかかわらず、現行の入札制度の矛盾から生み出されたものであり、我が党としては認められず、一日も早い入札制度の抜本的改革を求めるものです。  また、少子化対策臨時特例交付金については、厚生委員会で明らかになったように、民間病院の院内保育園関係の要望が聞かれていないことが明らかになりました。さらに、今伊勢分院の院内保育の現場の声も聞いていないことも明らかになりました。このことは民主的な運営として非常に重要な問題であります。確かに政府からの突発的な少子化対策の交付金で、時間が余りにも少なく、また、年度内での終了事業等制約もあり、本当に少子化対策なのかと思われる事業内容だと考えます。  今回のこの内容では、本当に子供の増加へとつながっていくとはとても思えない。我が党は、これまでも少子化問題で一般質問を繰り返してきましたが、岐阜県笠松町や柳津町の15歳、中学を卒業するまで医療費無料化政策などの家計を助ける経済的支援とつながる施策が大切ではないでしょうか。そのことが人口増加へと向かっていることは明らかであります。今回の対策は施設整備が中心で、内容的には必要と思われます。  しかし、そのことは今までも指摘してきましたが、施設整備のおくれそのものです。大型開発優先の市政の流れは、いかに子供たちの日常的に集う施設整備をおくらせてきたことがより鮮明になったわけです。市当局幹部の認識を新たにしていただきたいと思います。民主的討論を怠ったことを反省し、本来の意味での少子化対策に積極的に踏み込んでいただき、市独自の少子化対策をぜひとも実現することを強く要望するものであります。  以上で日本共産党代表しての反対討論を終わります。(拍手) ○議長(木村貞雄君)   討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより直ちに採決いたします。  議案第46号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。          (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第46号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第47号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第47号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第48号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。          (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第48号は、原案どおり可決されました。  次に、議案第49号より議案第57号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第49号より議案第57号に至る各議案は、原案どおり可決されました。  次に、議案第58号及び議案第59号についてお諮りいたしますので、地方自治法第 117条の規定により、一宮市土地開発公社理事の谷祝夫君、服部修寛君、古田芳子さん、松井哲朗君、野村直弘君、黒田徳已君、林光男君、細谷正明君の退席を求めます。          (該当議員 退場)  議案第58号及び議案第59号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第58号及び議案第59号は、原案どおり可決されました。  除斥対象者の除斥を解きます。          (該当議員 入場)  次に、議案第60号より議案第71号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第60号より議案第71号に至る各議案は、原案どおり可決されました。  次に、承認第4号について、原案どおり承認するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、承認第4号は、原案どおり承認されました。  次に、認定第1号より認定第3号に至る各議案について、厚生委員長、建設委員長の各委員長報告のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  日程第31より日程第33まで、すなわち請願書第2号より請願書第4号までを一括議題といたします。  お手元に配付したとおり、総務文教委員長及び厚生委員長並びに経済衛生委員長より、請願書審査結果報告書が提出されましたので、御報告いたします。 ………………………………………………………………………………………………………                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                              総務文教委員長                                松井哲朗            請願書審査結果報告書  本委員会は、平成11年9月10日付託された請願書を審査した結果、下記のとおり決定しましたので会議規則第75条の規定により報告します。                 記  1 請願書受理番号 第2号  2 請願者住所氏名 一宮市大宮4丁目5番33号              一宮市教職員組合                執行委員長 丹羽明男 外1,121名  3 請願の要旨 教育の機会均等が確保され、義務教育の現行水準が維持されるよう、下記事項につき、国に対して意見書を提出されたい。                 記   1 第6次(高校第5次)の定数改善計画を完全完結するとともに、学級規模の縮小をはじめとする第7次(高校第6次)定数改善計画を早期に策定すること。   2 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。特に学校事務職員・同栄養職員の適用除外を行わないこと。  4 意見及び審査結果 願意を妥当と認め採択  5 措置 意見書を提出する。 ………………………………………………………………………………………………………                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                              厚生委員長                                末松光生            請願書審査結果報告書
     本委員会は、平成11年9月10日付託された請願書を審査した結果、下記のとおり決定しましたので会議規則第75条の規定により報告します。                 記  1 請願書受理番号 第3号  2 請願者住所氏名 一宮市今伊勢町宮後字丁野13−1ハウスオブ今伊勢101号              一宮市聴覚障害者協会               会長 布山和司  3 請願の要旨 医師法薬剤師法など医事・薬事関係法を中心に「耳が聞こえない者、口がきけない者」を絶対的欠格事由に規定し、個々の能力も事情も一切関係なく、一律に免許や資格の取得が認められていない。また、著作権法や公職選挙法では、間接的に聴覚障害者社会参加を制限している。  「完全参加平等」を求める聴覚障害者にとって、「法の壁」による苦痛と不利益は甚だしいものがある。  したがって、ノーマライゼーションの理念に基づき、その全面改正がなされるよう、国に対して意見書を提出されたい。  4 意見及び審査結果 願意を妥当と認め採択  5 措置 意見書を提出する。 ………………………………………………………………………………………………………                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                              経済衛生委員長                                吉田勇吉            請願書審査結果報告書   本委員会は、平成11年9月10日付託された請願書を審査した結果、下記のとおり決定しましたので会議規則第75条の規定により報告します。                 記  1 請願書受理番号 第4号  2 請願者住所氏名 名古屋市中区三の丸1−2−2              食とみどり、水を守る愛知県労農市民会議               議長 近藤 誠  3 請願の要旨 今後の農政を推進するに当たって、下記事項が反映されるよう、国に対して意見書を提出されたい。                 記   1 食料自給率の向上と主要な農畜産物の生産目標等を明示し、国内農業生産を基本とした食料政策を確立すること。   2 食料の安全性を確保するため、遺伝子組み換え食品の表示・原産国表示・検疫体制を強化するとともに、安全な食料生産についての研究と普及を図るなど、環境保全型農業への取り組みを推進すること。  3 農家の経営安定を図るための施策を充実するとともに、中山間地域等における生産活動の維持や定住化を促進するため、所得補償制度などの支援施策を充実すること。  4 意見及び審査結果 願意を妥当と認め採択  5 措置 意見書を提出する。 ……………………………………………………………………………………………………… ○議長(木村貞雄君)   この際、各委員長より、補足説明を求めます。  総務文教委員長 松井哲朗君。 ◆総務文教委員長(松井哲朗君) (登壇、拍手)  請願書第2号の補足説明を申し上げます。  本請願の要旨は、教育の機会均等が確保され、義務教育の現行水準が維持されるよう、第6次(高校第5次)の定数改善計画を完全完結するとともに、学級規模の縮小をはじめとする第7次(高校第6次)定数改善計画を早期に策定すること、及び義務教育費国庫負担制度を堅持すること、特に学校事務職員・同栄養職員の適用除外を行わないことについて、国に対して意見書を提出されたいとするものであり、13日、委員会を開催し、審査いたしました結果、願意を妥当と認め、採択するものと決しました。  なお、お手元に配付いたしました意見書案を提出すべきものと決しました。  以上、補足説明といたします。(拍手) ○議長(木村貞雄君)   厚生委員長 末松光生君。 ◆厚生委員長(末松光生君) (登壇、拍手)  請願書第3号の補足説明を申し上げます。  本請願の要旨は、医師法薬剤師法など医事・薬事関係法を中心に「耳が聞こえない者、口がきけない者」を絶対的欠格事由に規定し、個々の能力も事情も一切関係なく、一律に免許や資格の取得が認められていない。また、著作権法や公職選挙法では、間接的に聴覚障害者社会参加を制限しているので、「完全参加平等」を求める聴覚障害者にとって、「法の壁」による苦痛と不利益は甚だしいものがある。したがって、ノーマライゼーションの理念に基づき、その全面改正がされるよう、国に対して意見書を提出されたいとするものであり、14日、委員会を開催し、審査いたしました結果、願意を妥当と認め、採択すべきものと決しました。  なお、お手元に配付をいたしました意見書案を提出すべきものと決しました。  以上、補足説明といたします。(拍手) ○議長(木村貞雄君)   経済衛生委員長 吉田勇吉君。 ◆経済衛生委員長(吉田勇吉君) (登壇、拍手)  請願書第4号の補足説明を申し上げます。  本請願の要旨は、食料自給率の向上と主要な農畜産物の生産目標を明示し、国内農業生産を基本とした食料政策を確立すること、食料の安全性を確保するため、遺伝子組み換え食品の表示・原産国表示・検疫体制を強化するとともに、安全な食料生産についての研究と普及を図るなど、環境保全型農業への取り組みを推進すること、農家の経営安定を図るための施策を充実するとともに、中山間地域等における生産活動の維持や定住化を促進するため、所得補償制度などの支援施策を充実することについて、今後の農政の推進に反映されるよう、国に対して意見書を提出されたいとするものであり、16日、委員会を開催し、審査いたしました結果、願意を妥当と認め、採択すべきものと決しました。  なお、お手元に配付いたしました意見書案を提出すべきものと決しました。  以上、補足説明といたします。(拍手) ○議長(木村貞雄君)   ただいま、各委員長より、補足説明がありましたが、何か御質疑はありませんか。          (「ありません」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので討論を終結し、これより直ちに採決いたします。  請願書第2号及び請願書第3号並びに請願書第4号について、総務文教委員長及び厚生委員長並びに経済衛生委員長の各委員長報告のとおり採択するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、請願書第2号及び請願書第3号並びに請願書第4号は、採択するに決しました。  日程第34より日程第39まで、すなわち議員提出議案第5号より議員提出議案第10号までを一括議題といたします。  お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので、御報告いたします。  この際、事務局長をして、各議案を朗読いたさせます。 ◎議会事務局長(服部吉男君)   それでは、朗読いたします。                               議員提出議案第5号                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                         提出者                          一宮市議会議員 松井哲朗                             〃    原  勲                             〃    太田文人                             〃    谷 祝夫                             〃    小島 薫                             〃    服部修寛                             〃    野村直弘                             〃    林 光男                             〃    小島尊司            意見書提出について  会議規則第13条の規定により、次のとおり意見書を提出します。 (理由)  第6次定数改善計画の完全完結と義務教育費国庫負担制度の堅持を要望するため。  第6次定数改善計画の完全完結と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書  21世紀を担う子供たちを健やかに育てることは、すべての国民の願いである。学校現場が抱えている「いじめ」「不登校」「学級崩壊」など幾多の課題を克服し、子供たち1人1人に行き届いた教育保障するには、十分な教職員定数を確保する必要がある。  しかし、国においては、財政構造改革特別措置法を凍結したものの、第6次定数改善計画は完全に前倒し実施されるに至っておらず、教職員定数の抑制を図った。  義務教育費国庫負担制度についても、地方分権の流れを受け、国・地方の負担割合の見直しなどを理由として、学校事務職員・同栄養職員を適用除外しようとする動きも見られる。こうした動きは、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図る上で、大きく危惧されるところである。  よって、政府におかれては、平成12年度の政府予算編成期に当たり、第6次定数改善計画の完全完結並びに学級規模の縮小をはじめとする第7次定数改善計画の早期策定に向けて、十分な教育予算を確保されるともに、義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員及び学校栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外することのないよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成11年9月22日                                 一宮市議会   内閣総理大臣    大蔵大臣          宛    文部大臣    自治大臣                               議員提出議案第6号                              平成11年9月22日
      一宮市議会    議長 木村貞雄様                         提出者                          一宮市議会議員 松井哲朗                             〃    原  勲                             〃    太田文人                             〃    谷 祝夫                             〃    小島 薫                             〃    服部修寛                             〃    野村直弘                             〃    林 光男                             〃    小島尊司            意見書提出について  会議規則第13条の規定により、次のとおり意見書を提出します。 (理由)  私学助成の増額と拡充を要望するため。             私学助成の増額と拡充を求める意見書  我が国の私学は、日本の教育の中で重要な役割を担っており、国においても、私立学校振興助成法に基づき各種助成措置を講じてきたところである。  しかし、長引く不況により、保護者の経済的負担は増大し、生徒減の進行も重なり、私学経営はますます困難なものとなっている。  このような状況の中で、国の私学関係予算は削減、抑制が続いており、平成9年に成立した財政構造改革法は「私学助成の前年度同額以下への抑制」を規定したままとなっている。  こうした動きは保護者負担の増大につながり、学費と教育条件の公私格差の一層の拡大を招き、教育の機会均等の原則さえ脅かすものと言わざるを得ない。  よって、政府におかれては、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、国庫補助金の一般財源化を行わず、私立学校等経常費補助金の一層の拡充を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成11年9月22日                                 一宮市議会   内閣総理大臣    大蔵大臣  宛    文部大臣                               議員提出議案第7号                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                         提出者                          一宮市議会議員 松井哲朗                             〃    原  勲                             〃    太田文人                             〃    谷 祝夫                             〃    小島 薫                             〃    服部修寛                             〃    野村直弘                             〃    林 光男                             〃    小島尊司            意見書提出について  会議規則第13条の規定により、次のとおり意見書を提出します。 (理由)  愛知県の私学助成制度の充実を要望するため。           愛知県の私学助成制度の充実を求める意見書  愛知県は、私立学校の重要性を踏まえ、父母負担と教育条件の公私格差を是正するため、これまで一貫して私学助成を重点施策に位置づけ、その充実に努めてきたところである。  しかし、愛知県においては、平成11年度予算において、「教育改革充実推進費補助」の新設や低所得者層への手当てなど、一定の配慮はあったものの、財政難を理由として、経常費助成の総額15%削減、授業料助成の対象範囲の縮小などの措置を講じた。これにより、学費と教育条件の公私格差は再び拡大し、私学の教育改革にも大きな影響を与えることが懸念される。  よって、愛知県におかれては、平成12年度予算において、私学助成をこれ以上削減せず、平成11年度予算における削減分を極力回復されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成11年9月22日                                 一宮市議会    愛知県知事 宛                               議員提出議案第8号                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                         提出者                          一宮市議会議員 末松光生                             〃    瀬戸三朗                             〃    若山金茂                             〃    黒田徳已                             〃    板倉正文                             〃    野田 実                             〃    木村貞雄                             〃    浅野忠義                             〃    伊藤 俊            意見書提出について  会議規則第13条の規定により、次のとおり意見書を提出します。 (理由)  聴覚障害者施策の充実を要望するため。             聴覚障害者施策の充実に関する意見書  我が国においては、「完全参加平等」の理念を掲げた国際障害者年を契機として、「障害者対策に関する新長期計画」及び「障害者プラン」に基づく障害者施策が推進される中で、障害者社会参加を制限する民法や検察審議会法の見直しが進められるなど、障害者社会参加平等保障は、引き続き今後の課題であるが、社会全体にノーマライゼーションの理念は浸透してきている。  しかしながら、医師法薬剤師法道路交通法などの法律においては、依然として、「耳が聞こえない者、口がきけない者」を絶対的な欠格事由と規定していることから、聴覚障害者は、個々の障害の程度や業務遂行能力を考慮されることなく、一律に資格や免許の取得が認められていないところである。  また、著作権法や公職選挙法においては、欠陥事由の規定はないものの、間接的に聴覚障害者社会参加を制限する規定となっていることから、こうした聴覚障害者社会参加を制限する法律の改正が求められている。  よって、政府におかれては、障害者社会参加平等をより一層推進するため、聴覚障害者に関する欠格条項の見直しをはじめ、社会参加を制限する内容となっている法律の早期改正を図られるとともに、今後とも、聴覚障害者の自立と社会参加を支援する体制整備に積極的に取り組まれるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成11年9月22日                                 一宮市議会   内閣総理大臣    法務大臣    文部大臣  宛    厚生大臣    自治大臣                               議員提出議案第9号                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                         提出者                          一宮市議会議員 吉田勇吉                             〃    浅井俊彦                             〃    尾関宗夫                             〃    古田芳子                             〃    小澤達弥                             〃    水野治一                             〃    浅野貞一                             〃    伴 寛之                             〃    梶田信三            意見書提出について
     会議規則第13条の規定により、次のとおり意見書を提出します。 (理由)  食料・農業・農村政策の充実を要望するため。           食料・農業・農村政策の充実に関する意見書  我が国の農業や農村を取り巻く環境は、食料自給率の低下、農業者の高齢化及び農地面積の減少、さらには、農村の活力低下など、極めて厳しいものとなっている。  こうした中で、国においては、昭和36年に制定された農業基本法にかわる「食料・農業・農村基本法案」が、去る7月12日に成立したところであるが、今日の農業や農村をめぐる諸問題に適切に対応するためには、国民が安心して託すことのできるよう、国の役割の明確化が強く求められている。  よって、政府におかれては、21世紀への持続可能な農業と国土の均衡ある発展を図るとともに、国民生活に安心と安定を与える食料・農業・農村政策の充実を図るため、下記事項について速やかに講じられるよう強く要望する。                 記 1 食料自給率の向上と主要な農畜産物の生産目標等を明示し、国内農業生産を基本とした 食料政策を確立すること 2 食料の安全性を確保するため、遺伝子組み換え食品の表示・原産国表示・検疫体制を強 化するとともに、安全な食料生産についての研究と普及を図るなど、環境保全型農業への取り組みを推進すること 3 農家の経営安定を図るための施策を充実するとともに、中山間地域等における生産活動の維持や定住化を促進するため、所得補償制度などの支援施策を充実すること  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成11年9月22日                                 一宮市議会   内閣総理大臣   大蔵大臣   厚生大臣   宛   農林水産大臣   自治大臣                              議員提出議案第10号                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                         提出者                          一宮市議会議員 浅野忠義                             〃    野村直弘                             〃    伊藤勝朗                             〃    浅井俊彦                             〃    渡部 昭                             〃    中村欽哉                             〃    渡辺宣之                             〃    野田 実                             〃    末松光生                             〃    倉石義夫            意見書提出について  会議規則第13条の規定により、次のとおり意見書を提出します。 (理由)  道路整備予算の確保を要望するため。             道路整備予算の確保に関する意見書  道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的な社会基盤である。  本市における交通網は、市内中心部を高架化されたJR東海道本線、名鉄本線の鉄道をはじめとし、名神高速道路東海北陸自動車道の高規格道路、国道22号線、西尾張中央道等の主要な道路は市内を通っている。  このことから、本市は近隣都市を連絡する交通の要所であるのみならず、尾張西北部の中核都市としての重要性と発展の期待が、ますます高まっている。  尾張西北部一帯の産業経済の活性化と、良好な生活環境の確保にも、道路整備が緊急課題となっている。  よって、政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、下記事項について格段の配慮をされるよう強く要望する。                 記 1 平成12年度の予算編成に当たっては、新道路整備5カ年計画の計画的な推進のため、道路整備費の大幅な拡大確保を図ること 2 道路特定財源については、道路整備以外の使途に転用せず全額道路整備費に投入すると ともに、一般財源の投入を大幅に拡大すること 3 地方の道路整備財源について、充実強化を図ること  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成11年9月22日                                 一宮市議会   内閣総理大臣   大蔵大臣   建設大臣   宛   自治大臣   経済企画庁長官  以上でございます。 ○議長(木村貞雄君)   お諮りいたします。  各議案については、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  各議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより討論に入ります。  通告により、発言を許します。  20番 板倉正文君。 ◆20番(板倉正文君) (登壇、拍手)  私は、日本共産党一宮市議団を代表し、議員提出議案第10号、道路整備予算の確保に関する意見書について、反対の立場から討論を行います。  意見書は3項から成っていますので、1項ずつ討論します。  第1項の新道路整備5カ年計画ですが、これまでの国会論議で明らかになったように、公共事業に約50兆円、社会保障に約20兆円の予算編成が行われていて、この新道路整備5カ年計画は、1998年から2002年までに総額78兆円もつぎ込む計画です。  平成10年度に13兆円使い、平成11年度は当初予算で12兆 8,000億円の予定です。この内容の中で、本州と四国をつなぐ本州四国連絡道路、東京湾アクアライン等々の大型開発があり、完成したら大きな赤字を出しているものが多々あるわけであります。  そして、これからの計画では、伊勢湾岸道路を初め日本じゅうを高速道路でつなぐというとてつもない計画です。しかし、こうした大型開発事業が環境を破壊し、赤字を増大させていくことは明らかで、この方向では地域住民の暮らしは豊かになっていかないことは、これまでの日本経済の状況を見れば明白です。  一宮市においても東海北陸自動車道建設され、さらに名古屋港まで延長とか、国道22号線の2階建てのことが言われていますが、今本当に力を入れなければならないのは少子・高齢化社会に向けて、その基盤整備を十分に進めることではないでしょうか。  病院から次々退院しても自宅しか行き場がない。自宅で十分見れない。そして、どこか施設へといっても入る施設がないというのが全国の実態です。社会保障は自分たちでさらにお金を出して、介護保険法で行うというわけです。それもお金を払えなかったら、今度は介護は受けられないというわけですからひどい話じゃありませんか。  ゼネコン奉仕の大型公共事業の高規格の道路整備を進めていくのではなく、社会保障にその財源を回していくことこそ必要と考えます。  2の特定財源の問題ですが、意見書案は、道路整備以外の使途に転用せず、全額道路整備費に投入とあります。今でも道路整備に全額投入されているわけですから、この内容は正確ではありません。身近な道路が傷み、なかなか改善されない。道路予算が少ないと思っているとしたら、そうではないと思います。  道路特定財源のうち、平成11年度の予算で見ると、5兆 7,545億円のうち、国が3兆 4,044億円、地方が2兆 3,501億円という状況です。国が60%、地方が40%という比率で 財源が振り分けられているわけですから、この比率をせめて各50%として、地方財源をふやし、もっと地域に使えるようにしていくことを意見書に入れるべきではないでしょうか。  一般財源からの投入を大幅に拡大することについては、平成10年度では総道路投資額13兆 376億円のうち、一般財源は4兆 6,899億円、平成11年度は総道路投資額12兆 8,602億円のうち、一般財源は5兆 161億円ですから、約 4,000億円も一般財源からふやしています。さらに大幅な拡大をなぜ求めるのですか。一般財源の投入をふやせばふやすほど福祉、教育環境の財源が減らされていきます。ゼネコン政治の増進のための意見書になることを指摘します。  3の地方の道路整備財源について充実強化を図ることについては賛成です。しかし、この意見書の1項と2項の推進では、地方の道路整備財源はふえません。地方の道路整備財源を具体的にふやすための意見書にしていくことが必要だと考えます。  この意見書では、大手ゼネコンを守り、育てることができる大型公共事業を推進させてしまいます。企業団体献金の問題が国会で大きな争点となっています。銀行、ゼネコン等々の大企業から企業献金をもらい、その見返りに公的資金や大型開発を行う、この図式に協力するのでなく、地方財政を豊かにし、地域道路の整備と少子・高齢化社会にふさわしい、人々に喜ばれる道づくりのための財源確保を進める意見書こそ必要ではないでしょうか。  以上、反対討論といたします。(拍手) ○議長(木村貞雄君)   討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより直ちに採決いたします。  議員提出議案第5号より議員提出議案第9号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号より議員提出議案第9号に至る各議案は、原案どおり可決されました。  次に、議員提出議案第10号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。          (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議員提出議案第10号は、原案どおり可決されました。  なお、各意見書は、後刻、関係方面へ提出いたします。  日程第40、同意第8号を議題といたします。  当局より、提案理由の説明を求めます。 ◎市長(谷一夫君)   それでは、固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。  次の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいと存じますので、地方税法第 423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
     氏名、本田神晃、生年月日、昭和8年6月23日、本籍地、現住所とも一宮市今伊勢町本神戸字寺前 177番地の1、職業、僧侶の方でございます。  以上でございます。 ○議長(木村貞雄君)   これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  同意第8号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので討論を終結し、これより直ちに採決いたします。  同意第8号について、原案に同意することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、同意第8号は、原案に同意することに決しました。  日程第41、継続審査についてを議題といたします。  お手元に配付したとおり、閉会中継続審査申出書が提出されましたので、御報告いたします。 ………………………………………………………………………………………………………                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                              総務文教委員長                                松井哲朗            閉会中継続審査申出書  本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。                 記  1 新・一宮市行政改革大綱に関する調査審査  2 陳情書第1号 県の福祉への補助金削減に反対し、安心できる介護保障の確立を求める件(関係分)  3 陳情書第2号 軽油引取税暫定増税分の撤廃に関する意見書の採択に関する件 ………………………………………………………………………………………………………                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                              厚生委員長                                末松光生            閉会中継続審査申出書  本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。                 記  1 認定第3号 平成10年度愛知県一宮市立病院事業会計決算の認定について  2 陳情書第1号 県の福祉への補助金削減に反対し、安心できる介護保障の確立を求める件(関係分) ………………………………………………………………………………………………………                              平成11年9月22日   一宮市議会    議長 木村貞雄様                              建設委員長                                渡部 昭            閉会中継続審査申出書  本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。                 記  1 認定第1号 平成10年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について  2 認定第2号 平成10年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について ……………………………………………………………………………………………………… ○議長(木村貞雄君)   お諮りいたします。  先ほど閉会中継続審査の議決がされました議案を除く部分については、各委員長申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  日程第42より日程第49まで、すなわち認定第4号より認定第11号までを一括議題といたします。  当局より、提案理由の説明を求めます。 ◎総務部長(木村謙一君)   それでは、ただいま御上程いただきました議案について御説明申し上げます。  平成10年度の一般会計のほか、特別会計7会計の決算認定をお願いするものでございます。  少子・高齢化社会環境問題、地方分権の推進など、現在直面している諸課題を克服するためには、行財政の仕組みを変革する必要があり、一宮市においては、新・行政改革大綱に基づき、補助金等の整理合理化、公文書公開条例施行、公共工事コスト縮減に関する行動など、時代に即したシステムの構築に取り組んできたところでございます。  平成10年度は、公共事業の7%以上のカット、老人保健法の改正による各種がん検診の一般財源化など行われる一方、2度にわたる個人市民税の特別減税の実施、景気低迷による法人市民税の落ち込みなど、例年以上に厳しい財政状況の中にございました。そして、従来にも増して経費の節減と事務事業の見直し、それから限られた財源の効率的配分に努めてまいりました。しかし、福祉施策の充実、生活関連社会資本の整備など、市民生活に直結する行政課題には積極的に対応してきたところでございます。  歳入面においては、市税のうち個人市民税所得割においては、特別減税の影響額が17億 9,000万円程度ございまして、前年度比マイナス10.2%と大幅な減額となりました。また、法人税割においても、金融、電気機器製造など一部において大幅な伸びを示したものもございますけれども、基幹産業の繊維関係を初めほとんどの業種においてマイナスとなり、前年度比でマイナスの 6.3%となりました。  固定資産税は平年並みの 4.7%の伸びで堅調に推移いたしましたが、税全体では、トータルでマイナスの 2.6%と、4年ぶりに前年度を下回ったところでございます。  その他、国・県支出金及び市債については、ごみ焼却施設の竣工などによる普通建設事業の減少及び各種がん検診の一般財源化、妊婦健康診査事業の市への事務移譲などにより大幅なマイナスとなりました。地方消費税交付金及び地方譲与税のうち、消費譲与税については、経過規定の終了により平年度化されたことにより、大幅な増減を示し、財産収入は、国営公園用地の売却により、また、繰入金については、減債基金の取り崩しにより大幅な増となりました。  半面、歳出でございますけれども、歳出におきましては、主なハード事業といたしまして、旧ごみ焼却施設の解体、大和西小学校校舎、屋内運動場の改築、駅周辺整備、千秋消防出張所建設、デイサービスセンター建設補助、保育園調理室冷房工事の着手など、生活関連基盤整備のほか、特別養護老人ホーム、ふれあいセンターあゆみ、めぐみ、エコハウス等の設計にもかからせていただいたところでございます。  ソフト事業といたしましては、少子化対策では、放課後児童健全育成事業として、今伊勢西校下児童クラブの開設、各保育園における子育て相談、子育て情報紙の発行、高齢対策では、ホームヘルパーの増員、デイサービスセンターふくじゅ及び在宅介護支援センターやすらぎの開設など、難病患者等居宅生活支援事業の開始など、各種福祉施策の充実を図ってまいりました。  また、平成12年度施行介護保険準備事務といたしまして、平成10年度、平成11年度の2カ年継続事業としまして、新高齢者保健福祉計画を含む介護保険事業計画の策定及び介護保険事務システム開発にも取り組んできたほか、その間、ねんりんピック等も開催をさせていただきました。  環境対策では、ペットボトルの回収、指定袋収集モデル事業を実施し、ごみの分別減量にも努めてきたところでございます。  経済対策では、中小企業振興融資補助補助率及び中小企業振興融資利子補給補助金限度額の引き上げのほか、ファッションテクノ工房を他機関と連携し、スタートさせるとともに、交通対策として、バス路線存続のため、バス路線経過的維持対策等特別補助金を創設いたしました。  教育環境では、適応学級に小学校部を分離設置するとともに、小・中学生の健康手帳を無料化するなど、その向上に努めたところでございます。  また、図書館の祝休日開館及び夏季開館時間の延長、温水プールの開館時間の延長等も実施し、利用者の利便を図ってきたところでございます。  この結果、歳入決算額は、前年度比マイナス 2.8%の 707億 4,881万 7,000円、歳出決算額は、前年度比マイナス 3.5%の 682億 4,150万 1,000円となり、翌年度への繰り越し財源 1,438万 7,000円を引いた実質収支額は24億 9,292万 9,000円と相なりました。当年度実質収支額から前年度実質収支額を引いた単年度収支額は3億 7,680万 8,000円の黒となっております。  なお、歳入のうち、自主財源は 475億 9,004万 9,000円、構成比は67.3%、前年度比マイナス 0.7%となっております。依存財源は 231億 5,876万 8,000円、構成比は32.7%、前年度比マイナスの 7.0%となっております。  次に、特別会計7会計の合計でございますけれども、歳入は 848億 8,699万 4,000円、歳出は 827億 1,164万 1,000円となり、歳入歳出差し引き額は21億 7,535万 3,000円となっております。翌年度への繰越財源8億 697万 6,000円を引きました実質収支は13億 6,837万7,000円となっております。  以上の結果、一般・特別会計の総計は、歳入におきましては 1,556億 3,581万 1,000円、歳出は 1,509億 5,314万 2,000円で、歳入歳出差し引き額は46億 8,266万 9,000円と相なっております。実質収支は38億 6,130万 6,000円となっております。  以上、簡単でございますが、提案説明とさせていただきますので、どうぞよろしく御審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(木村貞雄君)   これより質疑に入ります。  通告により、発言を許します。  20番 板倉正文君。 ◆20番(板倉正文君) (登壇、拍手)  それでは、議案質疑を通告に従いまして行わせていただきます。  まず、認定第4号、歳出2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですけれども、ここの交際費の問題です。交際費の中身というのは、具体的にこの施策概要及び成果の中身では出てまいりません。そして、今までも非公開の部分があって、どういう内容かわかりませんでした。  私は、公文書公開条例に基づきまして、これを公開していただきました。そうでないとこの中身はわからないという、議員はまるでチェックできないということなんですけれども、その交際費の中で、これは平成10年度ではありませんが、以前神田市長のときに、結婚式のときにも市長交際費から3件ぐらい出ていました。  そういった個人的な問題も、市としてそういった予算が出るというのはおかしいんじゃないかなと思っておりますが、いずれにしても平成10年度の問題でも、幾つかそうした個人的な内容と思われるものがあるんですが、その中で1点だけ、せんべつなどにこの交際費が使われておりますけれども、これは何件ぐらいあり、総額で幾らぐらいになるか、件数だけでもいいですけれども、教えてください。 ◎市長公室長(安藤和夫君)   お答えします。  件数は3件でございますので、よろしくお願いします。 ◆20番(板倉正文君)   その中身についてはぜひ委員会で、私どもの党の議員も質問すると思いますので、答えていただけるようにしておいていただきたいと思います。  次に、先ほどの総務部長からの提案理由の中で、同じく2款総務費、1項総務管理費、2目文書管理費について、公文書公開条例に取り組んできたという報告がありました。しかし、公文書公開の場所であります庶務課、そこで公開条例を行っているということが、市庁舎に入ったときにわかるでしょうか。予算では、そういった予算が組まれておりません。  そして、私は公開条例については6回ほど請求を行いましたが、4階の庶務課のところでも掲示がありません。現在はありますよ。私が言いまして、つけるようにと言って、やっとここが情報公開の受け付け場所だとわかります。中に入りますと受け付け場所がありません。今はありますよ。私が言いましたから。そのような形での公開条例の中身だったということなんですけれども、予算的には、そういうところまで組まれていなかったのでしょうか。 ◎総務部長(木村謙一君)   情報公開の実施の仕方についてお尋ねでございます。  昨年の4月1日から施行してまいりまして、それに先駆けまして、御承知のように広報とか、それからパンフレットで、一応受け付け場所等につきましては市民にPRしてきたつもりでございます。  それで、庁舎の中の案内表示でございますけれども、正直申し上げまして、1階に配置してございます各課につきましては、非常に市民の方が多く利用するということで、各課の表示にそれぞれの事務も一部番号とともに表示させていただいておりますけれども、2階以上にあります課につきましては、まとめて何階にどういう課があるという表示をさせていただいておりまして、それぞれの課のやっている業務については表示がしてございません。  そういう点については、不十分とおっしゃられるかもわかりませんけれども、御承知のように各課で処理しておる事務というのは広範囲にわたっておりますので、どこまで表示するかということにつきましては、今の程度がある程度バランスをとっておるのではないかなと考えておりますが、今のところそんな表示をしておりますので、よろしくお願いします。 ◆20番(板倉正文君)   いずれにしても、これだけ大きく公文書公開条例をやっているというふうに言われるならば、それなりの取り組みにしていただきたい。受付ぐらいはつくっていただきたいというふうなことを思いました。  続きまして、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費ですけれども、当初予算ではペットボトルの処理委託状況ということで 1,013万 1,000円組まれておりました。決算になりますと、ペットボトルの再生処理は当初の20トンから40トンにふえているわけで、そして、金額的には 458万円程度なんですが、これについてどういうふうになっているんでしょうか。
    環境部長(牛田一二三君)   当初予算の概要説明では、ペットボトルの新規回収事業ということで説明をさせていただいております。その中身は手数料、これは運搬手数料でございます。それと委託料、これは処理委託料でございます。そして、回収箱とか表示看板等備品費でございます。そして、印刷製本費、これは啓発チラシ等の印刷製本費、これは需用費で計上させていただいて、先ほど言われましたように 1,010万円余の予算をお認め願ったものでございます。  今回、成果報告書で説明させていただいておりますのは、そのうちの処理委託状況でございます。 458万 2,358円を成果報告としてさせていただいておりますが、当初予算は 241万 5,000円、これは23トンの回収量を予定したものでございまして、回収量23トンに要する処理委託料を 240万円余計上させていただきました。  7月から実施しまして、回収量が非常に増大したということで、12月補正で34トン分の 342万 8,000円の補正をお願いいたしております。したがいまして、予算現額は 584万 3,000円ということになります。実質回収実績は45トン 460キログラムでございます。したがいまして、このような成果報告となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆20番(板倉正文君)   この問題は容器包装リサイクル法の問題だと思うんですけれども、各スーパーに置いてあるところに運んでいるんですが、各町内ごとに出している分別収集の問題からいたしますと、燃えないごみのときに出されてきているわけで、そうした形でも予想より上回ったトン数が回収されたということで、来年からの実施についても、いろんな方向で考えていくべきではないだろうかというふうに思います。  先ほどの最終処分場の問題もありますけれども、いずれにしても、こういったリサイクルできるものについての中身をぜひ充実していただきたいなというふうに思います。  続きまして、土木費に入りますが、4項都市計画費、2目街路事業費ですけれども、ここのシンボルロード整備工事の中身が、具体的でなくてわかりにくいところがあります。というのは、一番最初のシンボルロード(その1)にしましても、モニュメント設置工一式で約9,000万円ぐらいかかっているはずだと思います。  ですから、この道路延長が60メートル、幅員が36メートルといたしますと、その部分がわずか 1,000万円余りでできたという形になってしまいますので、そんなことはないと思いますので、ちょっと具体的に教えていただけませんか。 ◎都市開発部長(渡辺秀雄君)   お答えいたします。  ここで出ております整備工事(その1)の件でございますけれども、ここにも書いてございますように、県費補助事業ということで、1億 654万 7,700円の内訳は、モニュメントが6,654万7,000円ほど、噴水工が約 4,000万円ほどということで、今板倉議員おっしゃられました 9,000万円という件ですけれども、平成9年度で一部手がけておりますので、 6,600万円に約 2,300万円ほどを足しまして、今言われたような金額になるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)   それにしても、延長分のところがそれだけの金額でできると判断させていただきます。  ただ、この中身の書き方ですと、1回見てもさっぱりわかりません。今言ったように、具体的なことを書いていただかないとわからない。しかも、前年度からの比較だといたしますと、特にことしは新しい議員が議員の改選で出てこられているわけで、そういったことも考慮して、今までとは違った成果報告にしていただきたいということを要望だけしておきます。  続きまして、3目公園維持費に入りますけれども、「ツインアーチ138」は当初予算でいきますと1億 483万 2,000円の予算です。それから、この展望階棟の賃借ですけれども、途中で一宮市の財産を売って、その分を充てていると思いますけれども、それが大体2億 6,900万円だと思いましたので、合わせますと、 1,000万円余合わなくなるんですけれども、そこの中身をちょっと教えていただけませんか。 ◎都市開発部長(渡辺秀雄君)   お答えいたします。  「ツインアーチ138」の賃借料の内訳でございます。平成9年度に予算をお認め願って、平成10年度で入ってきたものとか、平成10年度においては2回にわたって建設省に買っていただいています。平成9年度が 9,597万 4,900円ということで、これはちなみに面積は 5,747平方メートルということです。平成10年度の第1回目は1億 4,952万 7,000円余ということで、平成9年度分と平成10年度分を足した合計が2億 4,550万 2,358円となっていますけれども、一応予算では2億 4,550万円を計上させていただいた。あと残りの1億 483万 2,000円につきましては、通常どおりの展望台の賃借料ということで、あくまで通常の賃借料と、いわゆる建設省に買っていただいた土地を住都公団への元金、利息分に充てさせていただいて、利息の軽減を図らせていただいたと、こういう内訳でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)   利息の軽減はわかるんですけれども、この基金運用状況審査意見書の中身で、用地買収入のところでいきましても、先ほど言った2億 6,926万 9,000円余でありますので、この資料から足してもこういった数字にならないんですね。そうすると、平成9年度からの繰り越しとか、平成10年度分の平成11年度への繰り越しみたいな形もここに入っているということで、非常にわかりにくい中身だと思います。これまた、そういう歴史がわからないと判断つかない数字になっているように思います。  続きまして、5項2目再開発費のところですけれども、ここは駅前広場整備事業のところだけにいたします。当初予算では16基の統合柱設置ということが言われておりました。それが、ここでは27基という形で書いてありますが、予算当初に比べると11基もふえているわけです。これはどのような中身になっているんですか。 ◎都市開発部長(渡辺秀雄君)   27基の内訳でございますけれども、いわゆる道路照明と信号機を統合したもの、いわゆる統合柱、これが18基でございます。それから、いわゆる単独の道路照明灯が9基、こういう内訳で27基なっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)   そうすると、当初予算より2基ふえたということだね。  それから、申しわけないけれども、信号機との関係だと思いますけれども、これは1本幾らぐらいするものなんですか。 ◎都市開発部長(渡辺秀雄君)   場所によっていろいろ分かれますが、いわゆる統合柱ですけれども、1基が 280万円から約 100万円ぐらいまでというふうに分かれております。  以上でございます。 ◆20番(板倉正文君)   それからもう1つ、東西歩道舗装のところで、御影石歩道舗装工が 1,644平方メートルになっていますが、当初予算ですと 2,250平方メートルなんですけれども、少なくなった理由は何ですか。 ◎都市開発部長(渡辺秀雄君)   今手元の資料では記述がないものですから、後ほど御報告させていただきます。 ◆20番(板倉正文君)   委員会のときにでも教えてください。  続きまして、6項2目建築指導費のところですけれども、新規事業で人にやさしい街づくりモデル地区施設整備促進事業補助金というのがありました。60万円の予算でしたけれども、今回そのことについて一つも書いてありませんけれども。 ◎建築部長(高坂勲君)   御指摘のように、人にやさしい街づくりモデル地区施設整備促進事業として、当初60万円の予算をお認めいただきました。しかしながら、この地域におけるモデル地区でございますが、こちらの方の相談の関係、これは1件あったわけなんでございますけれども、この工事の内容が対象となる部分に及ばなかったということから、補助事業にはならなかったというようなことで、3月の補正で減額させていただいておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)   この事業は、前の市長が施政方針演説で強調されていた事業であります。それについて、3月の補正で、今回なかったからといって打ち切ったにしろ、施政方針で強調した中身として、やれなかったらやれなかった、教育委員会のように平成10年度からこの委託は廃止したとか、そういうことも成果報告書には書いてありますので、やはりそういった形で、3月補正で打ち切ったなら打ち切ったことも書くべきでないかということを言いまして、私の質疑といたします。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(木村貞雄君)   質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  認定第4号より認定第11号に至る各議案については、閉会中継続審査のため、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  日程第50、報告第31号を議題といたします。  当局より、報告を求めます。 ◎総務部長(木村謙一君)   それでは、御説明申し上げます。  追加議案の9ページをごらんいただきたいと存じます。  報告第31号、平成10年度愛知県一宮市一般会計の継続費の精算をさせていただきますので、地方自治法施行令第 145条第2項の規定に基づき、報告させていただくものでございます。  はねていただきまして、10ページ、11ページの表をごらんをいただきたいと存じます。  精算報告書でございますけれども、まず、この表でございますが、表の左の方から、それぞれ予算の款、項、事業名が掲げてございます。今回報告させていただくのは4つの案件でございます。  表の見方でございますけれども、10ページの右半分が一応計画を掲げてさせていただいております。それから、11ページの左半分が実績、右半分が比較、差し引きということで計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  まず一番上の2款総務費、1項総務管理費のうちの第5次総合計画調査事業でございますけれども、これは平成9年、平成10年、2カ年にまたがった継続費の精算をさせていただくものでございます。  計欄、 1,475万 3,000円の計画に対しまして、右の方へずっと行っていただきまして、実績欄の合計、 1,428万円が実績でございまして、さらに右へ行っていただきまして、不用額といたしまして、47万 3,000円不用とさせていただいたものでございます。  それから、2つ目の案件、2項徴税費でございますけれども、土地家屋合成図加除事業でございます。これも平成9年、平成10年の2カ年継続事業でございまして、事業費は2カ年で 3,538万 5,000円でございます。これに対しまして実績も同額、 3,538万 5,000円、差し引きはゼロでございます。  それから、3つ目の事業でございますけれども、4款衛生費、2項清掃費、ごみ焼却施設建設事業でございまして、平成6年から平成10年までの5カ年継続事業で、総額は 249億 1,700万円でございます。これに対しまして、実績は、右の方へ行っていただきまして、5カ年で 249億 539万 6,450円でございます。差し引きいたしまして、さらに右の方へ行っていただきまして、 1,160万 3,550円が不用となったものでございます。  それから、最後の事業でございますけれども、8款土木費、4項都市計画費のうち、住居表示台帳等作成業務でございますが、これも平成9年、平成10年の2カ年継続事業でやらせていただいたものでございます。事業計画としましては 1,785万円でございまして、実績は、右の方へ行っていただきまして、同額の 1,785万円、差し引きはゼロでございます。  以上、御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木村貞雄君)   ただいま、当局より、報告がありましたが、何か御質疑ありませんか。          (「ありません」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでありますので、これをもって報告を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部議了いたしました。  よって、今期定例市議会は、これをもって閉会いたします。                               午後0時2分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。       議長    木村貞雄       副議長   小澤達弥       署名議員  小島 薫       署名議員  伊藤勝朗