イ 行政自身の障がい者雇用対策の強化
ウ 福祉的就労の促進
(5) 児童福祉の充実
保育サービスの充実
４ 自然と調和した環境にやさしいまちづくりについて
公共下水道事業と
農業集落排水事業
５ 賑わいと活力あるまちづくりについて
(1) 雇用と暮らしを支える産業の展開
ア 企業用地の確保と有効利用
イ 中心市街地の活性化とにぎわいのある拠点づくり
ウ 雇用の確保と人材の育成
エ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
オ 公契約における公正労働基準の確立に向けた入札契約制度と公契約条例
(2) 森林整備
森林環境税と森林整備等に使う
森林環境譲与税
(3) 山村の振興
(4) 観光の振興
観光情報の発信
６ 快適で魅力あるまちづくりについて
(1)
乙川リバーフロント地区
ア 東岡崎駅２期計画
イ コンベンションの整備
ウ 康生通り周辺の駐車場
(2) 道路網の整備
都市計画道路の整備
(3) 住宅・住環境の整備
空き家対策
(4) 水道事業
水道ビジョン
７ 未来を拓く人を育むまちづくりについて
(1) 学校教育の推進
ア 小学校における英語教育の推進
イ 快適な教室の利活用
(2) スポーツの推進
スポーツイベントを利用した交流人口の増加の推進
８ 将来まで自律した状態が続く都市経営について
(1) 開かれた市政の推進
市民対話と情報発信
(2)
行財政改革大綱の推進
ア 成果を重視した行政経営の推進
イ 効率的な執行体制と職員力の向上３２４
チャレンジ岡崎・無所属の会
江村 力１ 市長の政治姿勢について
内田市長の30年度の総括と「夢」の取り組み
２ 教育長の教育行政について
安藤教育長の30年度の総括と今後の取り組み
３ 市民生活・地域社会の充実について
(1) 市民相談の充実
(2) 防災対策の充実
４ 保健・医療・福祉の充実について
(1) 市民病院の安定運営
(2) 子供食堂への支援
５ 環境共生都市の実現について
(1)
プラスチックごみ
(2)
地球温暖化対策
６ 経済の振興について
(1) 観光施策の推進
(2) 新産業の創出
７ 都市基盤・生活基盤の整備について
(1)
公共交通ネットワークの充実
(2) 河川の整備
８ 教育・文化の振興について
(1)
小学校外国語活動
(2)
プログラミング教育
(3) いじめ・不登校
(4) キッズデイズ
(5) 働き方改革
(6) 美術博物館
９ 自律した都市経営の実践について
(1)
情報システム化への取り組み
(2) 新地方公会計制度
10 2019年度当初予算編成について
(1) 教育費
(2) 消費税
(3) 補助金
(4) 委託業務説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 安藤直哉 市民病院長 早川文雄 総合政策部長 山本公徳 財務部長 山崎文夫 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 深田充久 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 狩野弘生 保健所長 服部 悟 こども部長 髙井俊夫 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 神尾典彦
都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 井藤謙三 上下水道局 岩瀬広三 技術担当局長 会計管理者 中根靖夫 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長
総合政策部次長 本多徳行 兼地域創生課長 財務部次長兼 鍋田志郎 市民税課長 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長 総務部次長兼 鈴木 晃 人事課長 総務部次長兼 河合剛志
情報政策課長 市民生活部次長 大竹 博 兼安全安心課長
社会文化部次長 太田義男 兼国際課長 保健部次長兼 池野 肇 健康増進課長 環境部次長兼 手嶋俊明
環境政策課長 経済振興部次長 植山 論 兼商工労政課長
経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部参事 杣谷正樹
都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 土木建設部次長 田口富隆 兼河川課長 建築部次長兼 青山恭久 住宅課長
病院事務局次長 大山恭良 兼総務課長
上下水道局次長 荻野恭浩 兼水道工事課長 教育委員会 教育部次長 神尾清成 兼
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 総務課長 福澤純子 議事課長 近藤秀行 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 清水里美 係長 議事課 関塚俊介 主任主査 議事課主査 伊藤雅典 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○議長（太田俊昭） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、８番 磯部亮次議員、28番 鈴木英樹議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第２、代表質問を行います。 本日の質問予定者は、30番 加藤 学議員、24番 江村 力議員の以上２名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 30番 加藤 学議員。 （30番 加藤 学 登壇）
◆30番（加藤学） おはようございます。民政クラブの加藤 学です。 きょうから発売をされましたこのオカザえもんバッジ、理事者の皆さんも議員の皆さんも全員がつけて、この一体感がすばらしいなと思っておりましたが、どうも市長はつけてみえない。これからこのオカザえもんとともに、しっかりと岡崎市をＰＲできたらなと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、民政クラブを代表しまして質問をさせていただきます。 １、平成31年度当初予算について。 （１）市税収入。 平成31年度当初予算は、予算規模が初めて一般会計で1,300億円、企業会計で600億円を超え、会計全体で2,597億9,217万円と過去最大規模となり、各分野の予算額が当時過去最高でありました平成30年度と比較して軒並み増額となっています。そして、予算編成の考えと特徴については、昨日の質問にて理解をしたところであります。 そこで、私からは、歳入の根幹をなす市税のうち、市民税と固定資産税及び軽自動車税の算出根拠について、税制改正による影響も含めお伺いをします。 （２）
消費税率引き上げによる影響。 ことしの10月より消費税率が10％となります。そこで、消費税率の引き上げに伴う影響額についてお伺いをします。 ２、地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについて。 （１）犯罪のない社会の形成。 防犯対策。 本市の犯罪発生状況における侵入盗については、平成29年の認知件数112件に対し、平成30年は300件と約1.6倍も増加しており、県下市区町村でワースト１位という状況です。また、車上狙いも多発しているとのことです。 これまでも防犯対策としてさまざまな施策を展開してこられたと思います。しかしながら、犯罪の手口も変化していることから、犯罪を減少させることは容易でないことは理解するところではありますが、その変化に合わせた新たな対策も検討していかなければならないと考えます。 そこで、本市では昨年１年間、侵入盗が増加していますが、その傾向と対策についてお伺いをします。また、増加している侵入盗に対する新たな取り組みについてお伺いをします。 （２）雨水対策。 ア、河川の整備。 国管理の矢作川の河川整備は平成21年策定の
矢作川水系河川整備計画に基づき、県管理の乙川、伊賀川の河川整備は平成19年策定見直しの
乙川圏域河川整備計画に基づき、鹿乗川、砂川、広田川の河川整備は平成22年策定の
矢作川下流圏域河川整備計画に基づき進められています。 ８月末豪雨以降は、大きな浸水被害が発生した伊賀川、鹿乗川、砂川、広田川、占部川の５河川については、平成21年度からの
床上浸水対策特別緊急事業により緊急的な河川改修が行われ、平成27年に完成をしました。しかし、整備水準や目標に基づく全ての河川の整備を完了させるまでには、まだまだ多くの時間が必要です。 そこで、国・県管理河川の整備状況と今後の予定についてお伺いをします。 また、現在、市が管理する準用河川で事業が実施されている上地新川及び六斗目川の整備状況及び新年度の事業概要と予算総額についてお伺いをします。 イ、下水道（雨水）の整備。 下水道事業では、市街地に降った雨を速やかに河川などへ排水するための雨水管の建設や、低地に集まった雨水を強制的に排水できるよう、
雨水ポンプ場の建設などが行われております。特に８月末豪雨以降は、
雨水ポンプ場の新設や増強を初めとし、排水能力を高めるための
雨水バイパス管や雨水貯留施設の建設が重点的に進められています。 そこで、平成20年８月末豪雨以降の主な雨水対策の計画及び整備状況と新年度の事業概要についてお伺いをします。 ３、健やかに安心して暮らせるまちづくりについて。 （１）保健衛生の充実。 ア、
健幸まちづくり（
スマートウエルネスシティ）。 本市は、平成29年に
スマートウエルネスシティ首長研究会へ加盟し、そこで暮らすことで健幸になれる
健幸まちづくりを推進しています。 国では、先般行った健康日本21の中間評価において、順調に改善を認めるものの、このままでは約６割の指標で最終年度の2020年に目標を達成できないため、健康無関心層を含めた疾病の発症予防や重症化予防に向けた取り組みを推進するとしています。 そこで、本市においても、今年度健康おかざき21計画（第２次）の中間評価を実施しています。この結果を受けた
スマートウエルネスシティの推進についてお伺いをします。 また、
スマートウエルネスシティの推進には、健康情報を地域で伝道する市民、いわゆる
健幸アンバサダー等の活動が重要であります。本市におけるこれらの人材の確保についてお伺いをします。 イ、がん対策。 がんは、生涯のうちに約２人に１人がかかり、国民の生命と健康にとって重大な問題であると言われています。本市においても年間に亡くなる人の約３割ががんによるものです。 昨年３月に第３期
がん対策推進基本計画が閣議決定されて間もなく１年がたちます。科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実が全体目標に掲げられています。その中のがん検診については、がんの早期発見を可能とするものとして、2022年までの受診率の目標を50％と定めています。 そこで、本市におけるがん検診の受診状況と今後の取り組みの方向性についてお伺いします。 （２）地域医療の充実。 市民病院の安定運営。 これまで
西三河南部東医療圏が長年抱えている課題として、約４分の１の患者さんが当医療圏の圏域外に流出し、当医療圏の中で医療が完結されていないことがあります。その要因の一つとして、市南部地域に急性期病院がないことがあります。そして、ことし４月には愛知県
がんセンター愛知病院の市への経営移管、また来年４月には市南部地域に
藤田医科大学岡崎医療センターが開院と、当医療圏の医療提供体制は大きく変わろうとしており、加えて市民病院においては、早川院長のもと選ばれる病院になるための取り組みがされ、市民により良質な医療の提供がされることを期待しているところであります。 そこで、こうした動きの中、愛知病院の経営移管を受けた後の本市の病院事業のあり方と市民病院、愛知病院それぞれの役割について伺います。 また、経営移管による機能統合が図られることにより、現在、愛知県職員の身分で働いている愛知病院の
医療スタッフはどのようになるのか、お伺いをします。 愛知県が平成28年10月に策定をしました
地域医療構想によれば、当医療圏は人口10万当たりの勤務医師数、看護師数ともに県平均の７割弱と少ない地域となっています。また、65歳以上の人口の増加や、圏域外に流出していた患者が当医療圏内で医療を受けることによる患者数の増加に対応するためには、
医療スタッフ、とりわけ離職率の高い職種である看護師、看護助手の確保は大変重要であると考えます。 そこで、市民病院の看護師と看護助手の確保の現状と対策について伺います。 （３）地域福祉の充実。
成年後見制度。 高齢者の認知症、若年性認知症など、今後認知症になられる方は市内においても増加するものと考えます。本市においても、
成年後見制度の普及や相談業務、親族後見人の支援などを目的に、平成28年７月に
成年後見支援センターが設置されました。 そこで、
成年後見支援センターの現状と課題、そして今後の方向性について伺います。 また、
成年後見制度に対する知名度を高めるためには、継続的な制度の周知啓発が必要であると考えます。本市として、今後制度をどのように周知していかれるのか、伺います。 （４）障がい者の雇用・就労。 昨年３月に見直されました第４次岡崎市障がい者基本計画においては、障がい者の雇用・就労について、今後も障がい者自身が望む働き方ができるよう、広く市民に障がい者理解を深める啓発を実施するなど、一般就労へ向けた支援を充実するとともに、行政自身の障がい
者雇用対策強化や福祉的就労の場の確保など、多様な働き方、働く環境の改善に努めるとして、具体的な施策として一般就労の促進、行政自身の障がい者雇用対策の強化、福祉的就労の促進を挙げています。 ア、一般就労の促進。 県内の障がい者雇用者数は、2017年に初めて３万人を超えたようであります。企業の法定雇用率も昨年４月に引き上げられ、大企業では障がい者を受け入れる仕組みをみずから整えているようです。しかしながら、中小企業の中には、みずからの企業が障がい者を雇用する対象と認識していない、雇用する余裕がないなど、障がい者雇用の拡大を大きく進める動きは少ないようです。 そこで、民間企業の障がい者雇用の現状と動向及び本市の促進支援の取り組みについて伺います。 イ、行政自身の障がい者雇用対策の強化。 障がい者が働きやすいように、職員の意識啓発や公共施設・設備等の環境整備を図り、市の法定雇用率の維持、向上に努められたいと思います。 そこで、市の障がい者雇用の現状と今後の方針についてお伺いをします。 ウ、福祉的就労の促進。 全国的な障がい
者就労継続支援事業等の休廃止件数は、年々増加傾向にあると聞きます。給付金や助成金を支えに新規参入が目立つ障がい
者就労継続支援事業ですが、ここに来て経営に行き詰まるケースが相次いでいるようです。また、雇用契約を結んで賃金が支払われる
就労継続支援Ａ型事業所では、廃止による障がい者の大量解雇も起こっているとのことです。安心して働き続けるために行政を含めた支援対策が求められます。 そこで、質問をします。まず、
就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の充足状況について伺います。 次に、一般就労への移行状況と一般就労に向けた支援体制の取り組みについて伺います。 （５）児童福祉の充実。
保育サービスの充実。 平成27年３月策定の子ども・
子育て支援事業計画には、保育事業の量の見込みと提供体制の確保の内容についての考えが示されています。 そこで、質問をします。まず、提供体制については、平成29年度末までに平成30年度以降の量の見込みに対応できる確保対策を講ずるものとしています。保育事業の量と提供体制の現状と今後の量に対する確保対策について、地域ごとの特徴も含めてお伺いをします。 次に、小規模保育や家庭的保育など
地域型保育事業については、保育園や認定こども園の補完的な役割として位置づけ、今後、状況の変化に伴い各区域内の保育需要が著しく増加する場合など、その必要性について、その都度対応を検討するとしています。
地域型保育事業の必要性についてお伺いをします。 保育園、幼稚園においては、日々の事務量の増加や子ども・子育て支援新制度において重要視されている特別な配慮を必要とする子供への対応など、保育士業務は増加しています。さらに、保育士不足からのさらなる負担増へとつながっています。これまでの取り組みには十分理解をするものですが、今後とも保育士の確保が求められます。 そこで、保育士の新規採用の状況と今後の考えについて伺います。また、給与等、待遇改善を検討されることも必要ではと思われますが、考えを伺います。 公立保育園全園に防犯カメラが設置をされました。これは、職員室で窃盗事件が発生したことによるものですが、園内への不審者の侵入を防ぐことに重きを置く対応、対策も必要と思われます。 そこで、園児を守るべく保育園の防犯のあり方についての考えを伺います。 ４、自然と調和した環境にやさしいまちづくりについて。
公共下水道事業と
農業集落排水事業。 本市では、
汚水適正処理構想に基づき、公共下水道及び農業集落排水による集合処理、
合併処理浄化槽による個別処理により、
汚水処理施設の整備が進められています。そして、平成27年度に見直されました
汚水適正処理構想により、公共下水道による整備は、国、県の要請を受け、将来の人口減少等を背景に汚水処理のより一層の効率化と今後10年間での概成を目指すために、下水道全体計画区域を7,000ヘクタールから690ヘクタール縮小し、6,310ヘクタールとしています。整備方針では、
汚水処理施設の整備をおおむね10年、2025年度で完了することとされています。 そこで３点質問をします。 １点目、
汚水適正処理構想見直し後の公共下水道の整備状況と新年度の事業概要及び今後の整備の考え方について伺います。 ２点目、接続率と普及促進の取り組みについて、平成21年度までに全ての整備が完了されている
農業集落排水事業もあわせて伺います。 ３点目、
公共下水道事業と
農業集落排水事業の課題と今後の事業経営の考え方についてお伺いをします。 ５、賑わいと活力あるまちづくりについて。 （１）雇用と暮らしを支える産業の展開。 ア、企業用地の確保と有効利用。 平成23年３月に策定されました商工振興計画については、平成27年３月に、平成27年度から2020年度を終期とする新たな後期重点事業を定めた改定が行われました。 そこで質問しますが、まず初めに、本市の工業及び商業の水準と動向、そして雇用の労働力と求人状況の現状と動向について伺います。 そして、工業の新たな重点事業として、阿知和地区
工業団地計画推進と新たな
工業拠点候補の確保が挙げられています。土地利用と整合する適切な工業拠点地域の形成に向けての新たな
工業拠点候補の確保については、昨日の土地利用計画に対する質問で、
産業立地誘導地区の新たな指定等を実施していくとの答弁がありました。 そこで、既に指定されている、または今後指定される
産業立地誘導地区において、市として実施する施策があるのか、お伺いをします。 イ、中心市街地の活性化とにぎわいのある拠点づくり。 商業の新たな重点事業として、
リバーフロント地区整備計画の進捗に合わせ、名鉄東岡崎駅から康生地区、岡崎公園を結ぶ回遊動線の
にぎわいづくりが挙げられています。 そこで、
リバーフロント計画に対する商業活性化の推進について伺います。 ウ、雇用の確保と人材の育成。 人口減少時代における労働力の確保を図るためには、高齢者の
スキルアップ講座の開催などの就労支援や学生と地元中小企業の結びつきの強化などの取り組みが必要であります。 そこで、高齢者の能力活用と
地元中小企業等への
若年者就労支援についてお伺いをします。 エ、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）。 女性が活躍できる職場は、女性だけでなく男性にとっても働きやすい職場であり、全ての労働者のワーク・ライフ・バランス実現につながるものであります。しかしながら、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進は、すぐに企業利益に結びつくというものではないため、なかなか経営状況の厳しい中小企業にとっては、その趣旨は理解されるものの、具体的な取り組みは大変であるのが現実であろうと思われます。 そこで、中小企業における女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進への支援についてお伺いをします。 オ、公契約における公正労働基準の確立に向けた入札契約制度と公契約条例。 本市の入札契約制度につきましては、入札契約手続の運用状況の公正中立な立場での客観的な分析、意見の具申及び勧告を行うことを目的に設置されました岡崎市入札監視委員会の提言を取り入れられた制度改正や具体的な取り組みの実施など、適切な対応に努められております。 そこで、岡崎市入札監視委員会によります平成29、30年度岡崎市の入札手続き等に対する意見書の提言はどのような内容なのか、また、この提言に対し、市はどのように対応されるのか、お伺いをします。 次に、本市では、従業員の適正な労働条件の確保、労働環境の整備を目的に、労働条件審査業務が実施されています。これまでの取り組み状況についてお伺いをします。 現在、公契約に従事する者の労働環境の確保とともに公共サービスの質の確保、ひいては市民生活の向上並びに地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とします公契約条例の制定に向けて協議が進められています。なお、32年３月までには議会へ提出をしたいとのことでありました。 そこで、公契約条例制定の進捗及び協議状況と、条例等の特徴についてお伺いをします。 （２）森林整備。 森林環境税と森林整備等に使う
森林環境譲与税。 平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税及び
森林環境譲与税の創設が決まり、
森林環境譲与税は平成31年度から自治体への譲与が開始されると聞いております。 そこで、質問します。国民の皆様一人一人に森林を支えていただき、次世代に豊かな森林を引き継いでいくための仕組みである森林環境税の創設をめぐる経緯と、
森林環境譲与税を活用した本市の事業内容と予算についてお伺いをします。 （３）山村の振興。 本市では、平成28年度に旧額田町を振興山村とする新たな山村振興計画書が作成をされました。その中で新たな課題として、若年層を中心とした人口流出が増加傾向にあり、高齢化が進行している。こうした問題は、集落規模を縮小させ、機能を弱体化させていくほか、住民活動意欲の減退、空き家などの発生など、多くの課題を生み出していることから、集落機能を継続して維持するための取組や、空き家などの遊休不動産の活用策の検討、交流・移住・定住施策の促進を図るほか、地域資源を活用した新たな商品や魅力の作り上げを行い、新たな産業及び雇用の創出や、消費活動の活性化を促進する必要があるとしています。 そこで、山村振興計画における振興施策の取り組みと方向性についてお伺いをします。 （４）観光の振興。 観光情報の発信。 ことし１月に、観光庁は2018年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額が推計４兆5,064億円で、過去最高額を更新したと発表しました。１人当たりの消費額は微増であるも、訪日旅行者数が増加していることから前年比8.5％増加し、2012年以降、７年連続の前年比増とのことであります。 このような状況の中、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックを追い風に、東京－大阪間のゴールデンルート上にある中部としては、まさに外国人誘客の絶好の機会と言えます。 また、先ごろ、愛知県の企画で、インスタグラムなどの会員制交流サイトで一番住みたい愛知ＳＮＳフォトコンテストが開催され、2,000件を超える投稿があったなど、ますます中部圏の魅力は増加していると考えます。これらが追い風となって、中部国際空港セントレアの利用客を誘致する活動につながり、本市を含む中部圏の経済の発展につながればと期待をしているところであります。 そこで、ＳＮＳを活用した岡崎の魅力の口コミ展開について、これまでの取り組みと、今後の考えや課題について伺います。 ６、快適で魅力あるまちづくりについて。 （１）
乙川リバーフロント地区。 ア、東岡崎駅２期計画。 名鉄との話し合いの状況については、昨日の質問にて理解をしたところであります。 そこで、今後進める上で問題となっている課題は何か、今後の見通しなどについて伺います。 イ、コンベンションの整備。 太陽の城跡地への整備が計画されていますコンベンション施設については、昨日の質問にて理解をしたところであります。コンベンションが果たす役割については、本市のますますの発展に欠かせない仕事づくりや産業振興、さらには学術や文化などの交流促進といった大変重要な課題への対応が計画されており、今後、これらを力強く進めていただきたいと考えています。 そこで、質問をします。基本計画の案では、コンベンションの機能や規模について基本的な考え方が示されていますが、もう少し具体的にコンベンションの役割や機能、また、こういった施設を中心市街地に整備することの意義について改めてお伺いをします。 ウ、康生通り周辺の駐車場。 平成30年３月に策定されました
乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画ＱＵＲＵＷＡ戦略では、ＱＵＲＵＷＡプロジェクトの一つに道路空間再構築事業というプロジェクトがあります。このプロジェクトの一環で、昨年11月に康生通りで道路空間を使用し、一時的な非日常をつくるイベントとは異なり、持続的な日常を目指した社会実験が行われました。この道路空間の社会実験とあわせて、康生通り周辺の駐車場の社会実験も同時に行われたとのことであります。 そこで、康生通り周辺における駐車場の現状と今後のあり方についてお伺いをします。 （２）道路網の整備。 都市計画道路の整備。 本市の都市計画道路の延長は約240キロメートルにも及び、その整備率は平成29年度末に約78.8％に達しています。しかしながら、平成25年１月に中部地方整備局から公表されました愛知県内の主要渋滞箇所に、市内13区画の道路が示されている状況であります。 そこで、都市計画道路の意義と道路を計画する際の考え方、都市計画道路の整備状況、そして未整備路線の今後の展望についてお伺いをします。 （３）住宅・住環境の整備。 空き家対策。 まず初めに、ことし１月に開設されました空き家バンクについてです。市内の空き家数は約1,300件あり、活用が可能で所有者も把握できている250件の空き家の所有者へ空き家バンクの登録意向を調査されたとのことです。その結果、登録の同意を得た件数は６件で、そのうち２件は必要な調査が完了し空き家バンクへ登録され、残りの４件につきましては、愛知県宅建協会の調査が終わり次第、空き家バンクへ登録される予定とのことです。 そこで質問しますが、市内の空き家数約1,300件のうち、市が意向調査した250件以外の1,050件の空き家の状況について伺います。また、今後の登録空き家をふやすための取り組みについて伺います。 次に、適切な管理がされていない空き家についてです。所有者へ適切な管理をするよう指導しているとのことですが、特に近隣住民の安全で快適な日常生活に支障を来す空き家等、または著しく景観を損ねる空き家等については、空家特措法に基づく特定空き家等として対応する必要があります。 そこで、適切な管理がされていない空き家に対する指導件数と改善率について伺います。また、特定空き家等の認定の状況についてお伺いをします。 （４）水道事業。 水道ビジョン。 平成16年に厚生労働省は、水道の将来計画を示すものとして水道ビジョンを策定し、各水道事業者に地域水道ビジョンの作成を奨励しました。このことを受け、本市では平成20年度に水道ビジョンが策定されました。一方、中期経営計画は、本市水道ビジョンに基づき、平成27年度から2020年度までの６年間において、中期的に適正な経営管理を行うことを計画の位置づけとしています。 そこで、経営の現状と課題及び今後の基本方針について伺います。 次に、上水道と簡易水道の経営統合についてです。簡易水道事業は規模が小さいため不採算地域が多く、恒常的な赤字経営となっているため、上水道と簡易水道との連絡管整備に伴い経営も統合し、簡易水道も含めた効率的な事業運営を行うとの考えが示されています。 そこで、簡易水道との経営統合に向けた検討状況についてお伺いをします。 次に、職員の能力向上についてです。今後も熟練した職員の退職が見込まれており、経験に裏打ちされた技術やノウハウの継承を行っていく必要があります。職員が持つべき能力を明確化し、当該能力を踏まえた効果的な人材育成を行い、水道事業を担う者としての職務意識の向上を図る必要があると思います。 そこで、安全・安心な水道水の供給を持続的に行うための職員の確保と育成についての考えを伺います。 ７、未来を拓く人を育むまちづくりについて。 （１）学校教育の推進。 ア、小学校における英語教育の推進。 小学校の英語教育は、学習指導要領が見直され、2020年から大きく変わることになりますが、本市においては、低中学年においても平成22年より文部科学省特例校の指定を受け、先進的に取り組まれています。そして、平成27年に本宿小学校、30年11月には六名小学校にて、英語教育の研究発表会が行われたようであります。 そこで、質問をします。六名小学校における研究発表会の目的と内容について伺います。また、現場の教員の方の意見や課題についてお伺いをします。そして、今後の英語教育にどのようにつなげていくか、お伺いをします。 イ、快適な教室の利活用。 小中学校のエアコンの設置につきましては、中学校についても６月末までに設置できることとなるようです。ことしの夏には全ての小中学校でエアコンがきいた快適な教室で授業を受けることができ、学校教育の推進につながるものと期待をするところであります。 そこで、快適な教室の利活用についてですが、当然ながら学校側に負担を強いるものでもなく、地域性もあり一律的なものでもなく、児童生徒に対する夏休み中の快適な教室の利活用についての考えをお伺いします。 （２）スポーツの推進。
スポーツイベントを利用した交流人口の増加の推進。 国際大会などの取り組み体制や2020年東京オリンピックに関する事前キャンプに取り組む効果については、昨日の質問にて理解をしたところであります。 そこで、質問します。今後、愛知県では2026年アジア競技大会も控えておりますので、このアジア競技大会まで見据え、この事業をどのように推進していくか、お伺いをします。 ８、将来まで自律した状態が続く都市経営について。 （１）開かれた市政の推進。 市民対話と情報発信。 より多くの市民から意見を聞くことは、市政運営の基本だと考えます。市長は顔の見える民主主義をモットーに、就任以来、市民対話集会を続けられています。昨年の９月議会において、高校生を対象とした市民対話集会について答弁がされました。 そこで、今年度実施の７校全ての市民対話集会を終えたところで、その感想など伺います。また、これまでに出された提案の中で、実現したものなどがあればあわせて伺います。 次に、情報発信についてです。市民と行政が信頼関係を築くためには、行政がさまざまな広報媒体を活用して、速やかに的確な情報を提供することが大切です。そのツールの一つである市政だよりにおいては、より幅広い年齢層から見ていただけるようにと、ことしの10月からリニューアルを含め月１回の発行にするとのことです。 そこで、現況を含め考え方などについてお伺いをします。 （２）
行財政改革大綱の推進。 ア、成果を重視した行政経営の推進。 持続可能な行政経営の実現のため、本市は
行財政改革大綱において推進項目が体系化されています。より効果的に成果を得るためには、めり張りをつけた行政運営を実現することが重要であります。そのために、適切な行政評価を行い、事業に反映させるための総合的な体系、仕組みを導入していると認識しております。 そこで、本市の体系と現状課題についてお伺いをします。 地方自治体を取り巻く少子高齢化等諸課題を解決するために、複雑多岐にわたる行政事務に職員一人一人がスキルアップして対応していると思います。民間企業では新しい技術を取り入れて改善に努めている事例が報道されていますが、本市でもＡＩを活用した実証実験等に取り組んでいることと思います。 そこで、本市の取り組み状況についてお伺いをします。 イ、効率的な執行体制と職員力の向上。 まず、岡崎市定員適正化計画についてですけども、平成26年に策定されました第５次定員適正化計画の期間は平成30年まででありましたが、２年延長されたようです。その延長理由と第６次定員適正化計画の策定についてお伺いをします。 次に、人材の確保についてです。本市では、より受験しやすく、かつ多様な人材を積極的に確保するため、職員採用候補者試験を見直し、2019年度から新試験が実施をされるようです。 そこで、職員採用の現状と課題及び人材確保の取り組みについてお伺いし、１次質問を終わります。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 私からは、大項目１、平成31年度当初予算についてお答えいたします。 まず、（１）の市税収入でございます。 市税の算出根拠と税制改正による影響はという御質問でございますが、市民税個人の予算額は、愛知県勤労統計調査の常用労働者の平均給与額及び労働者数の推移などのデータをもとにいたしまして、給与収入及び社会保険料等の控除額の伸び率や雇用の状況等を勘案して計算しております。また、平成30年度の税制改正によりまして、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されることとなり、その影響を約2,000万円の減収として反映させました。その結果、滞納繰越分を含めて前年度対比1.2％増の270億6,416万2,000円といたしたところでございます。 続きまして、市民税法人の予算額は、納税額の約５割を占める主要な40社の業績見通しを個別に推計し、その他の企業につきましては、会社四季報などによる業種別法人の業績展望などを総合的に勘案して推計しております。平成31年度予算は、輸出や生産の増加基調により企業収益が改善されると予想され、また、実績においても増加傾向にありますことから、滞納繰越分を含めて前年度対比９％増の51億2,231万円といたしました。 固定資産税につきましては、総額では滞納繰越分を含めて前年度対比1.5％増の275億174万9,000円を計上しております。償却資産では、過年度における大型設備投資の反動減があるものの、家屋の新増築の増などにより、全体では増額を見込んでおります。 軽自動車税につきましては、昨年１月以降の全国の軽自動車の販売実績の推移をもとに、軽四輪乗用自家用車の新規登録を前年度比2.6％増と見込んで算出しております。また、平成28年度の税制改正により、本年10月から新たに課税されます軽自動車税環境性能割による増額を1,200万円と見込みまして、滞納繰越分を含めて前年度対比3.2％増の８億4,779万9,000円といたしたところでございます。 続きまして、（２）の
消費税率引き上げによる影響はという御質問にお答えいたします。 まず、歳出における影響額といたしましては、一般会計では委託料で２億2,097万円、工事請負費で１億3,041万円など、合計で４億1,804万円と見込んでおります。また、特別会計では4,749万円、企業会計では１億7,919万円と見込みました。 次に、歳入における影響額といたしましては、一般会計では使用料及び手数料、財産収入、諸収入で954万円を見込んでおります。また、特別会計では123万円、企業会計では9,506万円を見込んでおります。 なお、地方消費税交付金につきましては、地方消費税は、国内取引に係る譲渡割と輸入取引に係る貨物割で構成されておりますが、譲渡割は消費税引き上げの10月以降の決算分について、平成31年度の地方消費税交付金には反映されず、また貨物割は10月以降の取引分が11月までに申告納付された場合にのみ、平成31年度の地方消費税交付金に反映される可能性があるものの、大半は2020年度へ影響がずれ込むことになるため、平成31年度当初予算編成に当たりましては、消費増税による直接的な影響額を見込んでいないところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 私からは、大項目２の（１）犯罪のない社会の形成、防犯対策について、２点の御質問にお答えいたします。 初めに、本市で増加する侵入盗の傾向と本市の対策でございますが、空き巣が対前年比で約1.7倍、出店荒らし、これは夜間など無人になる店舗に侵入し金品等を盗む手口でございますが、こちらが対前年比で約３倍となるなど、住宅以外の建物においても侵入盗が多発しております。また、侵入盗の手口全体では、ガラスを破壊して侵入するガラス破りが約５割、鍵をかけていないところから侵入する無締まりが約２割と、合わせて約７割を占めております。このうち、住宅を対象とした侵入盗に限って申しますと、約４割が無締まりでございます。 これらを踏まえ、本市では、主に岡崎市自主防犯活動団体連絡協議会を通して、地域に対して被害多発情報を継続的に発信し、鍵かけの徹底、シャッターや雨戸の活用などの防犯対策の周知をお願いし、被害の未然防止を推進しております。加えまして、犯罪多発地域においては、警察、地元自主防犯活動団体と合同パトロールを実施するとともに、犯罪の起きやすい危険箇所を確認し合うなど、各地域の自主防犯意識の向上を推進しております。 また、平成28年度から実施している地域防犯カメラ設置事業費補助金において、21学区に191台の防犯カメラが設置されたほか、企業に協力依頼をし、社内に設置されている防犯カメラ155台を街頭監視化してもらうとともに、高所に設置されている防犯カメラ約900台のうち道路側に設置されているものを街頭監視化に向けて検討を進めるなど、犯罪の未然防止を推進いたしております。 ２点目の増加している侵入盗への新たな取り組みでございますが、来年度は現在行っている地域防犯カメラ設置事業費補助金などの取り組みに加え、新たな施策として簡易設置型防犯カメラ50台分の購入費を計上させていただいております。最近の犯罪の傾向を見ますと、一定期間、一定の地域に集中して犯罪が多発する傾向があることから、このような犯罪に迅速かつ機動的に対応するため、簡易に設置、取り外しができる防犯カメラを犯罪多発地域に集中して設置することにより、犯罪の発生を未然に防止しようとするものでございます。また、防犯対策を施しても、犯罪は場所を変え発生することが多いことから、次の犯罪多発地域へ機動的に移設していく予定でおります。この手法は県警本部が既に取り入れております。新聞報道にもあるとおり、岡崎署管内でもこの春実施され、県下の警察署では一宮、春日井、津島、名古屋市中川署に続いて５署目で、三河地方では初めてであります。県警本部からは、設置地区では侵入盗が大きく減少するなどの効果があったと聞いております。 本市の簡易設置型防犯カメラの設置に当たっては、警察や岡崎市自主防犯活動団体連絡協議会と協議し効果的な運用を図るとともに、設置した地域の住民には防犯カメラの有用性を体感していただき、防犯カメラの設置を促進していきたいと考えております。 今後も地域、警察、自主防犯活動団体と市が一体となり、犯罪発生の未然防止に積極的に取り組むことで、侵入盗ワースト１位を返上したいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） ２の（２）のア、河川の整備につきまして、国管理河川、県管理河川、市が管理する準用河川の順に、整備状況と今後の予定についてお答えいたします。 初めに、国が管理する矢作川の整備状況につきまして、現在岡崎市内では、合歓木町のＪＲ東海道新幹線交差部から高橋町の美矢井橋河川緑地駐車場付近までの矢作川左岸500メートルの区間で、国により堤防整備工事が進められています。国からは、平成28年度に水防災協議会で策定した取り組みのうち堤防整備につきましては、全延長15.8キロメートルに対しまして9.5キロメートルが完成したことから、進捗率は約60％です。 また、平成30年度の補正予算によりまして、本市内では合歓木町から高橋町の約１キロメートルの区間において樹木伐採を進める予定であり、今後については
矢作川水系河川整備計画に基づき、引き続き上流に向けた河川整備を進めていくと聞いています。 次に、県が管理する一級河川５河川について、県に確認した内容を順次お答えいたします。 初めに、乙川につきましては、現在、竹橋から御用橋までの延長約800メートルを重点区間としまして、新たに堤防となる右岸拡幅部で盛り土工事を進めております。30年度は、大平町の乙川大橋の上流右岸で築堤及び護岸工事に着手するとともに、六斗目川合流点付近において先行的な河道掘削を行い、流下能力の向上を図る予定です。今後については、引き続き重点区間の河川整備を進めていくとともに、国の30年度の補正予算により、重点区間の一部で追加の河道掘削を予定しています。 次に、伊賀川につきましては、県立岡崎北高等学校南の猿橋までの河川整備が、
床上浸水対策特別緊急事業により完成しています。現在、具体的な工事予定は未定ですが、今後、河川整備が必要となります猿橋から上流の神明橋までの約600メートルの区間において、測量及び設計業務を進めてまいります。 次に、鹿乗川につきましては、床上事業に引き続きまして、33年度を目標として大和町のＪＲ東海道本線交差部の拡幅工事を進めており、上流の市道橋であります牧内橋のかけかえ工事にも着手しています。また、乙川と同様に国の補正予算によりまして、牧内橋上流の河川整備を進める予定です。 次に、砂川につきましては、床上事業に引き続き、河川整備に必要となります福岡町の砂川橋改築の設計業務を初め、若松町のＪＲ東海道本線交差部の整備に向けて、都市計画道路若松線の整備事業と連携して東海旅客鉄道株式会社と協議、設計を進めております。今後は、ＪＲ東海道本線交差部の整備に向けた護岸詳細設計を進めるとともに、下流部の狭窄部となっている橋りょう３橋の予備設計などを順次進めてまいります。 県管理河川の最後に、広田川の整備状況といたしましては、床上事業により砂川合流点までの河川整備が完成しており、現在、福岡町の橋りょう改築部や吉野新川の合流点を除き、本市内における河川整備はおおむね完成している状況ですと県より聞いております。 次に、市が管理する準用河川につきましてお答えいたします。 初めに、上地新川につきましては、福岡町の広田川合流点から福岡中学校の北側までの準用河川区間1,700メートルのうち、合流点から主要地方道安城幸田線までの延長1,120メートル区間を上地新川改修事業として24年度から整備を進めております。30年度末には、これまでの工事と合わせまして延長約770メートル区間の改修が完成することから、事業区間の進捗率は約70％です。31年度は、引き続き河川整備及び橋りょう改築等を計画しておりまして、上地新川の事業費としまして約３億5,000万円を見込んでおります。31年度の工事が完成しますと、上地新川全川の河川整備が完成する予定でございます。 次に、六斗目川につきまして、乙川合流点から旧日清紡美合事業所の南に位置する六合橋までの延長1,120メートルのうち、事業所跡地内の480メートル区間を六斗目川改修事業として28年度から整備を進めています。30年度の発注工事により、事業区間の河川整備が完成いたします。31年度は、事業区間の河川台帳の更新を予定しておりまして、六斗目川の事業費といたしましては約130万円を見込んでいます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 続いて、２の（２）のイ、下水道（雨水）の整備について、３点の御質問にお答えします。 初めに、平成20年８月末豪雨以降の主な雨水対策の計画でございます。今答弁のありました河川の整備と連携して、
雨水ポンプ場６カ所と幹線管渠２カ所の計８カ所を整備しております。 内訳としましては、占部川流域では、岡崎小学校周辺の対策として針崎
雨水ポンプ場を排水能力毎秒4.3立方メートルから11.8立方メートルへ増強、久後崎町の名鉄本線と交差する県道桜井岡崎線周辺の対策として久後崎貯留管は貯留能力3,470立方メートルを、六名、江口地区の対策として六名
雨水ポンプ場は毎秒８立方メートルを、砂川流域では、福岡町荒追、寺前地区周辺の対策として福岡
雨水ポンプ場は毎秒4.6立方メートルを、広田川流域では、六ツ美南部小学校南側の中島町紅蓮地区周辺の対策として中島
雨水ポンプ場は毎秒3.4立方メートルをそれぞれ新設しております。あと、国道248号と主要地方道名古屋岡崎線が交差する葵町周辺の対策として大門
雨水ポンプ場は毎秒21.6立方メートルから43.3立方メートルへ、八帖
雨水ポンプ場は毎秒14立方メートルから25立方メートルへそれぞれ増強いたします。最後に、国道１号北のげんき館周辺の対策として中町幹線管渠は毎秒2.4立方メートルで乙川に排水する計画となっております。 次に、２点目の整備の状況でございます。針崎、福岡、中島、大門の各
雨水ポンプ場と久後崎貯留管の５カ所の整備が完了しております。これらの整備により、時間60ミリ程度の実際の降雨で比較した場合です。整備を行う前の平成23年９月の台風15号では、床上６戸と床下20戸の浸水被害が発生していたのに対しまして、整備完了した平成28年９月の台風16号では、若干の道路冠水は発生したものの、床上、床下などの浸水被害はなく、改修の効果として被害の軽減が大きく図られているものと考えております。 最後に、新年度の事業概要としまして、残る３カ所の整備について、六名
雨水ポンプ場は2022年度の完成を目指し、ポンプ場本体の築造工事と、乙川へ排水するため愛知環状鉄道や乙川堤防下の管渠と樋門の築造工事を、中町幹線は31年度末の完成を目指し、げんき館横の市道伝馬町線道路下へ管渠の築造工事を実施いたします。また、八帖
雨水ポンプ場は、六名
雨水ポンプ場の整備完了を見据え、その後速やかに工事の着手に移行できますよう、詳細設計や矢作川への排水協議など並行して進めてまいります。 これらの事業を進めるための予算の総額は、約20億を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午前11時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 私からは、大項目３、（１）、ア、
健幸まちづくり（
スマートウエルネスシティ）について、２点のご質問にお答えいたします。 １点目の健康おかざき21計画の中間評価結果と
スマートウエルネスシティの推進についてでございます。 今年度実施しております健康おかざき21計画の中間評価では、約６割の指標が達成または改善でございまして、計画は順調に進捗しておると評価しております。一方で、生活習慣病と関連がございます１日の平均歩数や野菜摂取量などが伸び悩んでおります。その背景には、健康に関する具体的な情報がない人は行動変容が起こりにくいこと、改めて健康づくりに取り組むための時間や気力がないと感じている人が多いことなどが問題点として明らかになっております。 そのため、そこに暮らすことで健幸になれる
スマートウエルネスシティの実現を目指す取り組みといたしまして、楽しく遊びながら運動量をふやしていくためのウオーキングアプリと連携をした健康マイレージシステムの導入や、通勤、就労時の活動量をふやすスニーカービズの推奨、町なかの飲食店で野菜をたっぷり食べられる仕掛けづくりなどを構築し、無意識のうちに健康になれる社会環境整備を行ってまいります。 次に、２点目の地域で健康情報を伝道する人材の確保についてでございます。 本市における健幸アンバサダーにつきましては、昨年10月に岡崎げんき館市民会議の主催により、約100人の養成を行ったところでございます。 今後は、
スマートウエルネスシティ首長研究会と連携をいたしまして、健幸アンバサダー養成プログラムの開発、推進をしておりますスマートウエルネスコミュニティ協議会に入会し、人材育成に関する情報収集を行ってまいります。 また、現在、地域で健康づくりの核となっていただいております健康推進員、健康づくりリーダー、食生活改善推進員に健康伝道師として活躍をしていただけるよう、育成研修や活動支援の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 私からは、３の（１）のイ、がん対策について、本市のがん検診の受診状況と今後の取り組みの方向性についてお答えいたします。 本市が実施しております胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診受診率は横ばいの状態が続いております。今年度実施をいたしました健康おかざき21計画（第２次）の中間評価に係る市民健康意識アンケートでは、市のがん検診を利用している人はいずれの検診も４割前後で、その他の人は職場等の検診を利用していると回答しております。そのため、市民が職場の制度や市の制度を利用して定期的にがん検診を受けていただけるよう企業等と連携を図り、がんに関する正しい知識の普及啓発に努めてまいります。 また、ほかでがん検診を受ける機会のない方には市のがん検診を利用していただけるよう、わかりやすい受診案内の作成や、休日開催や託児の実施等の受診しやすい環境の確保を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬病院事務局長。
◎病院事務局長（簗瀬鈴憲） ３の（２）地域医療の充実、市民病院の安定運営について、３点の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、愛知病院の本市への経営移管後の岡崎市病院事業のあり方と役割についてでございます。 本市病院事業は、この４月より市民病院と市立愛知病院の二つの病院を一体的に運営してまいりますが、両病院の役割としましては、市民病院はこれまでの救急医療、高度急性期医療に加えて高度ながん医療を集約し、引き続きこの地域の中核病院としての役割を果たしてまいります。また、３年後をめどに結核・感染症医療を、５年後をめどに緩和ケア機能をそれぞれ市民病院で担える体制整備を進めてまいります。一方、愛知病院は、市民病院で急性期の医療を受けた後、肺炎、脱水、熱中症などの状態が落ち着いてきてはいるものの、在宅への退院や他の病院への転院がまだ困難な患者さんを受け入れる、急性期の中でも軽度な急性期医療を提供する医療機関として運営をしていきます。 このように機能を再編成することにより、これまでも担ってきた高度急性期医療をさらに充実、発展させ、地域医療の中心として良質な医療を提供し続けることで地域に貢献し、そして両病院の経営を一体化することで経営の健全化、安定化を図ることを病院事業のビジョンとし、地域の皆さんや医療機関から選ばれる病院になるよう運営してまいります。 次に、愛知病院の
医療スタッフについてでございますが、医師については関係大学医局の人事による配置となりますが、現在愛知病院に勤務している医師の多くは本市が愛知県での前歴を通算して採用する、いわゆる割愛採用をする予定でございます。また、医療技師や看護師など医師以外の
医療スタッフについては、この機会に県の他部署へ異動したり退職する職員も一部いると聞いておりますが、円滑な移管に必要な数の職員については県から派遣していただきます。その中で、本市への移行を希望する職員については、２年間の派遣期間の後に勤務状況を勘案し割愛採用する予定でございます。 最後に、市民病院の看護師、看護助手の確保についての現状と対策でございますが、看護師については例年一定数の看護師が離職していく現状であり、また来年４月の
藤田医科大学岡崎医療センターの開院によりこの地域での看護師需要が高くなりますので、看護師の確保により一層力を入れなければならない状況でございます。４月より県から派遣される看護師を受け入れ、２年後に本市への移行を希望する看護師を採用していくことで、一定数が確保できるものと考えています。しかし、市民病院とこれまでの愛知病院では看護業務に違いがありますので、本市へ移行する際の不安や戸惑いを減らすために、２年の派遣期間中に派遣看護師全員が市民病院での看護を体験し、なれてもらう機会を設けるほか、悩み事などの相談を受ける担当の看護師も配置いたします。 また、看護師等修学資金貸与制度の活用や託児所の増築、公舎の確保などのほか、離職防止の取り組みとして、就職後の看護師が早期に業務に適応し、やりがいを持って勤務できるように、看護師２人がパートナーとなり、お互いを補完、協力し合うパートナーシップ・ナーシング・システムを実践し、必要な人員の確保に努めていきます。 看護助手につきましては、リネン類の交換、ベッドの清掃、患者搬送などの業務を担っており、非常勤の嘱託職員が従事しておりますが、人材確保が看護師以上に難しい状況となっており、この対応としては、次年度には一部の病棟での業務を委託化してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目３の（３）地域福祉の充実、
成年後見制度について、２点の質問にお答えさせていただきます。 まず１点目、
成年後見支援センターの現状、課題及び今後の方向性でございます。 現状でございますが、専門の相談員による相談を初め、後見人などの選任申し立て、手続の助言や書類作成の支援、市長申し立て案件などに対する行政との連携や支援、法律の専門家などへのつなぎ支援、制度の普及や啓発活動を行っております。また、平成29年７月から岡崎市社会福祉協議会が法人後見を実施しております。平成31年１月末日現在は５件の受任を行っていると聞いております。 次に、課題でございます。今後、本市も高齢化率の上昇により認知症高齢者の増加が見込まれ、相談件数も増加していくと予想される中、現在の
成年後見支援センターで全ての相談に対応する方法を検討する必要があると捉えております。さらに、センターに相談に来られる方の中には、親族との関係が疎遠であったり、親族の見えない方や経済的な理由などから、申し立てに必要な後見人の候補者を探すことが難しい方もお見えになることから、申し立て支援に時間を要することも課題であると考えております。 次に、今後の方向性でございますが、本市としましては、国の
成年後見制度利用促進基本計画に示されている制度の適正な利用を促進させるために、弁護士など専門職の団体や裁判所などの関係機関とのネットワークの構築が重要で、連携強化に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 次に２点目、
成年後見制度の今後の周知方法でございます。 本年度の取り組みとして、老人クラブや障がい者団体などを対象に出前講座を13回実施いたしました。また、昨年12月８日には
成年後見制度市民講演会を福祉会館で開催し、制度の周知啓発を図っておるところでございます。 今後は、
成年後見制度を必要とする方を適切に制度につなげるために、市民に対する直接的な周知活動と地域包括支援センターなどの専門職や民生委員など支援する方への啓発が最も重要であり、必要であると考えております。 これらのことから、今後の周知方法は、現在の取り組みは継続して行っていくとともに、さらなる周知につながる効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 大きな３、（４）、障がい者の雇用・就労、アの一般就労の促進について、民間企業の障がい者雇用の現状と動向及び促進支援の取り組みについてお答えさせていただきます。 厚生労働省の平成28年度障害者雇用状況の集計結果によりますと、愛知県の実雇用率は1.85％と法定雇用率2.0％を下回る状況であったため、岡崎公共職業安定所では法定雇用率未達成企業への訪問指導等を行ってきたということですが、さらに指導強化を図るため、本市も協力、連携し、職業安定所と岡崎市の連名で、市内の法定雇用率未達成企業へ雇用要請文を昨年度送っております。 29年度の最新データでは、愛知県の実雇用率は1.89％、28年度より0.04％の増、法定雇用率達成企業の割合は48.6％と28年度より改善は見られたものの、まだ未達成の状況であります。さらに、平成30年４月から民間企業の法定雇用率が2.2％に引き上げられておりますので、引き続き障がい者の雇用促進に向けて関係機関と協力、連携して呼びかけてまいります。 以上です。
○議長（太田俊昭） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） ３の（４）、イの行政自身の障がい者雇用対策の強化についてお答えをいたします。 平成30年６月時点での障がい者数は正規・非正規職員を合わせて51人で、雇用率は2.36％でありました。法定雇用率は2.5％でありますので、４人足りない状況でございます。 そのため、新たな取り組みといたしまして、各課が行っています封入封緘作業を初めとした簡易的なものや定型的な作業を１カ所に集め、それを集中的に処理する障がい者ワークステーションを、平成31年４月１日に庁舎内に設置することといたしております。そこでの任用を予定する非常勤職員の募集を行った結果、３名の方の採用を現在予定しているところであります。 しかしながら、現在、障がい者の採用につきましては応募者が少ない状況でありまして、大変苦慮しているのが現状であります。雇用率が安定的に達成できるよう、今後も対策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目３の（４）のウの福祉的就労の促進について、２点の質問にお答えいたします。 まず１点目、
就労継続支援Ａ型とＢ型事業所の充足状況でございます。 平成31年１月末現在、本市にあります事業所数は、
就労継続支援Ａ型は８事業所、Ｂ型は39事業所でございます。また、平成30年３月に策定をいたしました第５期障がい福祉計画におきましては、平成30年度Ａ型の事業所見込み数を７事業所、Ｂ型の事業所見込み数を35事業所としておりまして、Ａ型、Ｂ型ともに計画した見込み事業所数に達しております。また、事業所が利用者を受け入れることができる空き状況調査を年４回実施しております。Ａ型、Ｂ型ともに利用者を受け入れることが可能な状況であったため、市内にあります事業所数及び利用定員総数は充足していると考えております。 なお、就労継続支援事業所が事業を廃止する場合もございました。事業所を廃止する場合は、廃止する予定の事業所が利用者本人の希望を確認し、引き続きほかの就労継続支援事業所などを利用できるように支援をしております。 本市といたしましては、利用者に対し事業所が実施した支援状況について、事業所から定期的に報告を受けております。必要に応じて相談、助言を行いまして、利用者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 ２点目でございます。一般就労への移行状況と一般就労に向けた取り組みでございます。 まず、一般就労への移行状況でございます。障がい福祉サービスの利用から一般就労へ移行された方は、平成29年度の実績で64名でございました。 次に、一般就労に向けた本市の取り組みでございます。 一般就労で週５日、１日８時間働くことが難しい障がい者については、障がい福祉サービスの就労系の事業所もあわせて利用することで、一般就労は週３日、障がい福祉サービスの就労系事業所は週２日行くなど、障がい者本人の生活リズムを崩すことなく安心して一般就労が継続できるよう、一般就労と福祉就労系事業所の併用について、相談支援事業所や障がい福祉サービス事業所、障がい者当事者などで組織しております岡崎市自立支援協議会で協議してまいりました。 本市としては、平成31年度より一般就労しながら障がい福祉サービスの就労系サービスなどが利用できるように現在準備を進めているところでございます。障がい者が引き続き一般就労を継続できるように、障がい者当事者からの御意見をいただきながら、利用しやすい障がい福祉サービスなどの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 私からは、大項目３の（５）児童福祉の充実、
保育サービスの充実について、４点の御質問にお答えいたします。 まず、保育の提供体制の現状は、２月１日現在、幼保連携型認定こども園３園を含む市内保育園の平成31年度当初時点の在園予定者数は、昨年度を65人上回り総数で7,551人となりましたが、全ての方が希望どおりの園に入園できる状況にはなかったものの、差し当たって必要な保育量の提供はできたものと考えております。 地域別に見ますと、入園希望者が受け入れ枠を超えたことにより選考を実施した園が25園ございまして、このうち半数が中央地域と岡崎地域で占められています。一方、東部地域、額田地域に選考園はなく、人口の集中度合いを反映した特徴だと考えております。 今後の保育需要につきましては、幼児教育の無償化などに伴いしばらくは上昇傾向が続くものと考えておりまして、継続した提供体制確保に向けた取り組みが必要であると認識をしております。 来年度は、本市の子ども・
子育て支援事業計画であります「おかざきっ子 育ちプラン」の策定年度に当たっておりますので、この中で将来に必要とされる保育量を精査して適切な計画に改定し、実際の施設整備に反映させてまいります。 次に、
地域型保育事業の必要性でございますが、保育園の受け入れ定数増のための方策といたしましては、在園児の年齢構成等の実態に合わせた柔軟なクラス編成や既存施設の改修等、整備に合わせた受け入れ可能人数の増加、さらに岡崎地区での新園の建設など、いわゆる認可保育所における対策を基本としております。 また、保育園や幼稚園だけでなく認可外保育施設などの利用も無償化され、保護者の選択肢がふえることから、今後の利用動向も不透明な状況でありますので、小規模保育や家庭的保育といった
地域型保育事業につきましては、現時点では積極的に導入することは想定しておりません。将来的に著しい保育需要の拡大が発生する場合などに対応を検討していくものと考えています。 次に、保育士の新規採用等についてでございますが、２月１日時点の園長、主任、育児休業等で勤務をしていない職員を除いた保育士数をお示ししますと、こども園を含めた市内公私立57保育園の総数は、正規517人、非常勤753人となっております。この人数は、条例で定められている保育士の配置基準を満たすものでございます。ただ、議員御指摘のとおり、延長保育や障がい児保育などの特別保育の部分までは十分な保育士数を確保することができておりませんで、常時市のホームページやチラシ等で募集をかけている現状でございます。 こうした事態の解決策といたしましては、やはり確実に人材確保ができる新規採用は有効な手段と捉えておりまして、ここ数年の採用実績は増加傾向にありまして、おおむね40人前後で推移をしております。これにより、産休、育休を取得する職員の増加も見込まれますので、今後につきましては関係部局と協議の上、適切な人員配置となるよう積極的な採用を進めていきたいと考えております。 待遇改善、特に給与面での処遇につきましては、他の職種も含めて市職員全体として考えなければならないものでありまして、保育士に係る部分だけを捉えてお答えすることは難しいと考えております。しかしながら、全国的に保育士が不足する現状を踏まえますと、近隣自治体に有能な人材が流出してしまうようなことは避けなければなりませんので、給与水準につきましても情報収集等の対応に努めてまいりたいと思っております。また、これまで保育士が担っておりました園の清掃業務の一部を来年度から外部委託化するなど新たな取り組みも始めておりまして、給与面だけではない待遇の改善に力を注いでいきたいと考えております。 最後に、保育園の防犯についてでございますが、今年度は未設置でありました公立31園に防犯カメラの設置を行いました。設置に至ったきっかけは職員室への侵入窃盗事件が連続したことであり、個人情報書類の盗難防止を含め、防犯対策の強化を図ったものでございます。取りつけに当たりましては、重点的に撮影したいエリアを室内側、屋外側の両方からカバーをしつつ、できるだけ園舎の周囲も撮影できるよう設置場所とカメラの向きを検討して施工をしており、カメラの設置に合わせて防犯カメラ作動中のステッカーを配付し、来園者の目にとまる場所に掲示するようにいたしました。 また、職員室には非常事態の発生を警察に直ちに知らせることができる非常通報装置を備えており、各保育室にも職員室への通報と合わせ外部に園内の異常を知らせる警報作動装置が設置をされています。 以上のような対策のほか、各園ではさまざまな場面を想定した非常訓練を行っておりまして、職員の防犯意識の向上を図っておりますが、各地域で多数のお子さんをお預かりする施設といたしましては、御指摘のとおり不審者の侵入自体を防ぐことの重要性も認識すべきと思いますので、地域の皆様にも御意見を伺いながら、看板の設置状況を再検討するなど、地域防犯、犯罪抑止力の意識向上を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（太田俊昭） 岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 続いて、４番、自然と調和した環境にやさしいまちづくりについて、
公共下水道事業と
農業集落排水事業の御質問にお答えをいたします。 初めに、
汚水適正処理構想見直し後の整備の状況でございますが、御質問にもありましたとおり、平成27年度に構想を見直し、全体計画区域を7,000ヘクタールから6,310ヘクタールに縮小をしております。このうち、第１段階で整備する事業計画区域を6,140ヘクタールとし、構想見直し以前の27年度までに完成した5,697ヘクタールと、これに加えて低地など当面整備を見合わせる区域や区画整理事業など他の事業で実施する区域約219ヘクタールを除いた約224ヘクタールを、2025年度までの10年間で概成できるよう整備を進めております。現在、27年度末に実施した住民意向調査の結果により早期の接続が望める地区から順に整備を進めており、28年度からの３カ年で約53ヘクタールの整備が完了し、おおむね予定どおりの進捗となっております。 次に、２点目の新年度の事業概要でございます。 前年度より整備を進めております東部地域の岡町、南部地域の中村町や国正町、西部地域の島坂町、額田地域の樫山町のほか、新たに北部地域の細川町などを加えた約19ヘクタールの整備を予定しており、総事業費は９億5,000万円ほどを見込んでおります。 次に、３点目の今後の整備の考え方でございます。 汚水整備は、国の交付金を活用し計画的に進めております。最近３カ年の交付金はおおむね予定どおり配分されておりますことから、今後につきましても計画に沿った進捗が図れるものと見込んでおりますが、公営企業としてさらなる効率化や採算性の精査が必要であるとも考えております。そのため、今後整備を予定しております区域の地域の皆様の意向を再度調査、確認させていただき、区域の見直しなども含めた検討を行うことで、引き続き合理的な下水道サービスの展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目、接続率と普及促進に向けた取り組みでございます。 公共下水道の接続率は世帯数で算出することとなっておりまして、平成30年12月末現在の接続率は約95％でございます。また、農業集落排水の接続率は、これまで接続している世帯が一つの敷地に３世帯あるとした場合、それを１世帯として算出してまいりましたが、公共下水道と同様の従量料金制の導入を検討する中、今後は統一化を図ってまいりたいと考えております。その場合の12月末現在の接続率は約90％でございます。 最後に、普及促進に向けた取り組みでございます。 工事に先駆けて実施する地元説明会において、個々の住宅の状況に応じた切りかえ方法など具体の提案を個別に行い、汚水管の整備とあわせて接続をお願いしているところでございます。 また、供用開始後も未接続の方に対しましては、職員が直接個別訪問し、下水道の役割や重要性などを説明するとともに、接続ができない事情、状況などをお伺いしております。仮に資金が問題となる場合などには無利子の貸付金制度を御紹介するなどし、早期接続への御理解、御協力をお願いさせていただいております。 私からは以上でございます。
○議長（太田俊昭） 清水副市長。
◎副市長（清水康則） 続きまして、大きい４番のうち、
公共下水道事業と
農業集落排水事業の課題と今後の事業経営の考え方についてお答えをさせていただきます。 まず、
公共下水道事業の課題でございますが、本市の下水道整備の歴史は古く、施設の老朽化が進んでいるため、設備更新が必要な管渠やポンプ場などが数多くございます。経営状況につきましても、平成４年ごろから集中的に整備を進めてまいりましたことで、企業債の償還額が多額になっており、厳しい経営状況とも言えます。そのため、資金や人材が限られた中で効率的な管理を行うとともに、計画的な整備を進めていく必要がございます。 一方、
農業集落排水事業の課題といたしましては、中山間地域といった地形的な状況もございまして、維持管理や設備更新などの費用が使用料で賄えていない脆弱な経営基盤となっております。 これらの課題に対処するため、
公共下水道事業では、世代間の公平性を図るべく今年度から新たに資本費平準化債を活用いたしまして、償還額がピークとなる10年間の負担の平準化に取り組んでいるところでございます。今月中の公表を目指しまして、現在、下水道事業と
農業集落排水事業の経営戦略の策定作業を進めておりまして、計画的な設備の改築、更新を実施することで、施設の長寿命化とトータルコストの削減を図り、将来にわたって安定した事業経営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） ５の賑わいと活力あるまちづくりについて、（１）の雇用と暮らしを支える産業の展開から、ア、イ、ウと順次お答えさせていただきます。 まず、その前段としまして、本市の工業、商業、雇用の水準と動向でございます。 工業の水準と動向につきましては、平成28年度経済センサス活動調査によりますと、従業者４人以上の事業所を対象とした調査結果では、本市の事業所数、従業員数はともに県内第５位、製造品出荷額は県内第４位となっています。ここ数年、事業所数は減少傾向が見られるものの、従業者数及び製造品出荷額は輸送用機械器具製造業を中心に増加傾向にあります。ただ、輸出型産業は世界景気に左右されることもあり、先行きは不透明であると見ております。 また、商業の水準と動向につきましては、同じく平成28年度の経済センサス活動調査によれば、本市の小売業の商店数は2,221店、従業者数は１万8,535人で、商店数は減少傾向にあるものの名古屋市、豊橋市に次いで県内第３位、年間商品販売額は名古屋市に次いで県内第２位という状況です。しかしながら、消費者の新しいライフスタイルと低価格に呼応したネットショッピング市場の拡大や、大型ディスカウントストア、24時間営業のコンビニエンスストアなどの業態の進出は、既存商業施設や商店街機能を低下させており、小売業を取り巻く環境は厳しさを増していると見ております。 一方、卸売業は、流通構造や経営環境が大きく変化する中、製造業、物流業など他業種が卸機能を代替し、小売業が製造業と直接取引をする産直化が進んでおり、流通経路の再編、縮小が進んでいくものと考えられます。 そして、雇用の労働力と求人状況の現状、動向ですが、平成27年10月１日の国勢調査によりますと、岡崎市の15歳以上の人口32万2,461人のうち、就業者－－これは主に仕事、家事のほか仕事、通学のかたわら仕事、休業者を含んでおりますが、その就業者数は19万3,766人で、約６割の方が有職者とのデータがあります。これを平成22年の数値と比較しますと、15歳から64歳の生産年齢人口が少子高齢化により減少しているものの、15歳以上の就業者人口は増加しており、高齢者の就業が高まっているものと考えられます。また、求人状況は、最新の平成30年12月の有効求人倍率が岡崎公共職業安定所管内で1.73倍、愛知県は1.93倍、全国では1.63倍であり、大手、中小を問わず人手不足の傾向が続いている状況と見ております。 そして、アの企業用地の確保と有効利用からでございますが、
産業立地誘導地区における市の施策についてです。 新たな
工業拠点候補の確保として、阿知和地区の工業団地を進める一方で、より早期に、また小規模の区画を希望する企業ニーズにも対応するため、土地利用基本計画において工業系市街化区域の隣接地に
産業立地誘導地区を指定し、工業系の集積を図るとともに、新たな企業立地候補地について検討を進めております。来年度は、
産業立地誘導地区や検討した企業立地候補地におきまして、立地希望企業の秩序ある誘導が早期にできるよう、道路整備を進めるための費用を予算に計上しております。 次に、イの中心市街地の活性化とにぎわいのある拠点づくりで、
リバーフロント計画に対応する商業活性化の推進でございます。
リバーフロント計画ＱＵＲＵＷＡ戦略によりまして、そのエリアの外来者の入り込みにより現在よりも人通りが増すことで、個店にもよい影響が出るのではないかと考えております。人が集まることにより新たな出店意欲が生まれ、点が線になり、線が面になるというエリア価値の向上が生まれてくるものと期待するものであります。 この状況におきまして、市民及び市外からの外来者の購買意欲を刺激するためには、個店にも差別化、高付加価値化やチャレンジが必要であることから、OKa－Bizの活用によりやる気のある個店、事業者の支援を継続するとともに、リノベーションまちづくりによる空き店舗、空き家、空き地活用を促し、これに観光振興を絡めた情報発信を加えるなど、リバーフロント関連事業を環境変化の好機、ビジネスチャンスとして捉えていただけるよう、経済振興の立場から事業者の皆さんを応援、支援し、商業活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えます。 ウの雇用の確保と人材の育成でございます。 高齢者の能力活用と地元中小企業への
若年者就労支援につきまして、まず高齢者の能力活用につきましては、少子高齢化、人生100年時代と言われる中で、高齢者も支えられる側からみずから支える側にならざるを得ない時代となり、意識変革が必要になるであろうと言われております。こうしたことから、市としては関係機関が行う生涯現役実現セミナー等、公的年金の制度や仕組み、退職後の生きがいの必要性など、高齢者の関心が高い分野に関するセミナー等を支援し、高齢者の就労意欲の喚起に努めてまいります。あわせて、国においても定年延長が議論される中、各事業所においても定年延長、高齢者活用への検討を引き続きお願いする必要があります。 次に、
地元中小企業等への
若年者就労支援の取り組みにつきましては、岡崎市雇用対策協議会では、岡崎商工会議所との共催で、新卒予定の大学生、短大生等、卒業後３年以内の既卒者、おおむね45歳未満の中途求職者を対象とした合同企業説明会を年５回程度開催しておりまして、地元中小企業と学生の雇用促進、就労支援の機会を設けております。そのほか、高校生の人材確保支援として、岡崎市雇用対策協議会、岡崎商工会議所、ハローワークと連携しまして、高校進路指導担当教諭と地元企業との意見交換会を開催し、双方が情報や接点を得る機会を設けております。 また、対象が若年者には限りませんが、新たな取り組みとして、東京圏からの転入を伴う就業者、起業者で要件が合致する方を対象に、移住に要する費用の支援を行い、移住者と地元企業を結ぶＵＩＪターン就業・起業者移住を補助する取り組みを実施してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） ５の（１）、エのワーク・ライフ・バランスについてお答えいたします。 女性が活躍するためには、出産、育児等のライフステージに合わせた多様で柔軟な働き方ができる職場環境の整備と、男性の家事や育児への参画が重要でございます。そのためには、事業所における育児・介護休暇制度や短時間勤務制度などの定着や、働き方改革による長時間労働の是正が必要でございます。本市においては、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスに取り組む意欲のある事業所に対して、事業所の実情に応じたアドバイスや社員研修などを行うため、特定社会保険労務士等の専門家を派遣しております。また、岡崎市男女共同参画推進事業所表彰制度を定めまして、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画の推進へすぐれた取り組みを行う事業所を表彰し、その取り組みを他の事業所にも参考にしていただけるように広く情報発信をいたしました。 なお、平成31年度は、新たに多様で柔軟な働き方に有効であるテレワークの導入の普及啓発を進めるとともに、引き続き中小企業における女性活躍やワーク・ライフ・バランスへの支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） ５の（１）、オの公契約に関連する３点の御質問でございます。 まず、岡崎市の入札手続等に対する意見書につきましては、２月13日に岡崎市入札監視委員会から提出をされております。その中で、代表的な提言といたしましては、建設業における人手不足や若年入職者数の減少を踏まえて、その解消に向けて週休２日制の整備など、各事業者が働き方改革を推進するための動機づけとなる制度設計について検討することなどがございます。 この提言に対します対応といたしまして、平成31年度に週休２日制のモデル工事を施行し、その状況を見ながら、総合評価落札方式への評価項目の追加について検討をしてまいります。 ほかにも、建設コンサルタント業務及び役務業務における失格基準の導入の検討と実施、建設工事における競争性の確保に向けた施工実績の設定期間の検証などの御提言をいただいておりまして、平成31年度の実施に向けて取り組んでまいります。 次に、本市が実施しています労働条件審査業務は、契約課で入札を実施し、落札した事業者を対象にいたしまして、本市が委託した社会保険労務士が労働者の賃金などの労働環境を審査し、法令に基づき事業者に改善を求めるものでございます。 この業務は、平成27年度から本格実施しておりまして、27年度は市内清掃事業者２者を、28年度は市内警備会社２者を、29年度は市内建設工事事業者１者と設備保守管理事業者１者を、30年度は市内建設コンサルタント事業者２者を対象に実施をいたしました。今年度の審査結果といたしましては、労働者名簿及び賃金台帳の記載事項が法定の要件を満たしていなかったなど比較的軽微な改善点が見つかり、事業者に早急な対応を求めたところでございます。 次に、公契約条例の関係でありますが、今年度、検討会議を立ち上げ、計３回の会議を開催してまいりました。当初は２回を予定しておりましたが、慎重に審議を進めるため開催数をふやしたもので、平成31年12月議会への提出を実現したいと考えております。 協議状況につきましては、これら３回の会議で県内先進市等の制定状況や内容などについて御説明し、元請を初め下請まで含め、特定の公契約に従事する事業者に労働基準法などの法令遵守を確認する労働環境報告書の提出などについて御意見をいただいているところであります。愛知県が制定しました理念型条例に倣った公契約の条例案や条例施行規則案についておおむね理解をいただいているところであり、条例の骨格や方向性については固まってきたものと考えております。 最後に、条例の特徴とは言えないかもしれませんが、指定管理に関する協定に対します条例の規定の適用、労働環境の整備についても条例に反映させることなど、さまざまな御意見をいただいております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） それでは、（２）の森林整備から、森林環境税の創設をめぐる経緯、それから譲与税を活用した事業内容、予算でございます。 まず、創設をめぐる経緯でございますが、長年地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源の確保について政府等の関係者による働きかけが続けられる中、平成17年２月に発効した京都議定書に基づく我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて森林吸収量の確保に必要となる間伐等を推進するため、林野庁から森林吸収源対策のための財源となる税の要望が行われております。その後、多くの森林を持つ市町村を中心に、全国森林環境税創設促進連盟及び促進議員連盟が結成され、森林環境税の創設に向けた運動が展開されました。 こうした中、平成27年の地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化を背景とした議論が関係機関で進められ、平成29年12月の税制改正大綱で平成31年度からの税創設が決まったという経緯になっております。 なお、現在開催中の国会におきまして、森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律案が国会に提出されております。 次に、
森林環境譲与税の創設分を活用した本市の事業内容と予算でございますが、31年度における
森林環境譲与税として、概算で約3,200万円が国から岡崎市に譲与される予定となっております。その
森林環境譲与税を活用した事業内容は、昨日の森林経営管理法の事業と重複する部分もございますが、航空写真を利用して岡崎市全域の地域森林計画対象民有林を写真解析し、森林の樹種や樹高などの森林資源の状況等を把握する取り組み、そして森林資源の解析結果をもとに実施区域の順序など、整備方針の策定をするなど、譲与税の配分に見合う事業を展開していく予定としております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 大項目５の（３）山村の振興で御質問の山村振興計画における振興施策の取り組みと方向性についてお答えをいたします。 山村振興法の指定を受けて、旧額田町の全域を計画区域としております本市の山村振興計画は、2015年度から2024年度までの10年間を計画期間とし、交通、産業基盤、集落整備、鳥獣被害防止など八つの振興施策を掲げ、毎年度さまざまな事業に取り組んでおります。 これまでの主な取り組みといたしましては、交通施策としてコミュニティバスの運行、産業基盤施策として林道整備、社会、生活環境施策として額田支所の整備や消防車両の更新、集落整備施策として空き家改修費補助など、こうした事業に取り組んでおります。次年度の当初予算におきましても、空き家改修費補助に100万円、林道整備に2,551万2,000円、豊富保育園園舎建てかえのための設計業務などに6,521万5,000円など、各担当部署におきまして、必要な予算を計上しているところであります。 今後の方向性につきましては、八つの施策それぞれの事業を引き続き進めるとともに、2016年度から2020年度までの５カ年で集中的に取り組むことといたしております産業振興施策に一層注力してまいります。中でも、本年度から３カ年で国の農山漁村振興交付金3,000万円を受けて行ってまいります岡崎市ぬかたブランド協議会への支援、次年度の当初予算に540万円を計上しております岡崎市農林水産物ブランド化・６次産業化支援事業費補助金を活用した産業振興策など、こうしたものに取り組んでまいります。 以上です。
○議長（太田俊昭） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） （４）の観光の振興、観光情報の発信でございます。 これまで本市の取り組みは、インバウンド対策の一環としまして、訪日実績が豊富な台湾やタイのアジア圏の国をターゲットとしまして、現地の大規模観光展や現地旅行会社等への直接商談会に参加するほか、外国人インスタグラマーを直接本市に招聘し、ホームページやＳＮＳなどを活用し、岡崎の魅力を母国語で発信してもらうなどの海外向けプロモーションを展開しております。 これにより、平成26年度と29年度を比較しますと、岡崎公園への外国人旅行者数及びツアー催行数とも３倍以上に増加したという結果が出ており、着実に効果があらわれているものと推察しております。 31年度につきましては、現在訪日観光客が上位であることや、将来性があり持続した安定的な誘客が期待できることなどを理由にベトナムを新たなターゲットに加え、新たな観光客の獲得を目指してまいりたいと考えております。 今後における課題ですが、戦略的にインバウンド施策を進めるため、岡崎に来日しました外国人観光客がどのようなルートで本市を周遊し、どのような消費行動をしているかを知るためのデータ把握、そしてそのデータをしっかり検証し、本市に訪れた外国人観光客の滞在時間を延ばし、食及び土産品購入等により観光消費額をさらに増加させるための公民連携の取り組み、それと受け皿となる民間事業者側の言語対応やおもてなしにあると考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後０時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 私からは、６の（１）のア、東岡崎駅２期計画に関する課題と今後の見通しについてお答えをいたします。 名鉄との協議を重ねている中で、具体的な課題となっておりますのは、どのような事業手法で整備を進めていくのかということでございます。これまで駅ビル再整備の考え方は、公共事業である自由通路を設置するためには、この駅ビルが支障物件となるということで、現在の駅ビルを公共補償基準に沿って評価し、市が名鉄に補償費を支払い、名鉄が駅ビルを整備していくという手法でございました。 しかし、現在の名鉄の考え方ですけれども、駅及び駅周辺のまちににぎわいを創出するために、市と連携して駅周辺の再開発を進めたいというものでございまして、具体的には、国の補助金も財源にすることのできる都市再開発法に基づく市街地再開発事業を考え始めております。したがって、これまでの公共補償基準に沿った事業手法と市街地再開発事業の手法とを比較検討する必要が出てまいりました。その材料として大きなものが事業費でございまして、今後、具体的な施設の配置を決めることで、概算費用を積算して、比較検討をしていくということになります。 また、バスバースについても、スイッチバック方式から縦列駐車方式に見直すことに伴いまして、スペースの関係がありましてバスを減らさざるを得ないということになっております。北側のバスバースだけでは現行の路線バスの運行が難しくなるため、南口も含めて運行形態を再編する必要が出てまいりました。 そのほかにも、平成22年の都市計画決定時に比べますと、全体的に施設配置が変更になりますので、都市計画決定の変更の手続が必要となり、県や公安委員会など関係機関と調整をする必要がございますので、これにも時間がかかることになります。 以上のようなことを踏まえますと、現時点で工事着手の見通しは立てられない状況ではあります。事業着手の時期をお答えするにはまだ少し時間がかかるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 大項目６、（１）、イ、コンベンションの整備で御質問の、コンベンションの具体的な役割や機能、中心市街地に整備する意義についてお答えをいたします。 観光産業都市を目指す本市が、地域や経済の成長を後押しするコンベンション、あるいはＭＩＣＥ、こうした取り組みを今後とも進めていくためには、会議や式典、レセプションを初め、宿泊、滞在、観光といった一連のサービスをパッケージ化し、利用者から選ばれる質の高いサービスの提供体制を構築していく必要があります。 一方で、現在、本市では竜美丘会館や民間ホテルがこうしたサービスの一端を担っておりますが、いずれの施設も300人程度を収容可能なホールが一つしかなく、会議や式典の後、引き続きレセプションや交流会に移行したいと考える企業、団体のニーズに答えることが難しい状況にあります。 また、このような状況から、本来であれば本市で行われるはずの、本市の経済や産業の振興に深くかかわりのある会議や式典、イベントが市外に流出し、あるいは規模の縮小を余儀なくされている現状が企業のアンケートからも読み取ることができます。 今回整備を目指すコンベンションは、まさに長きにわたる本市のこうした課題を解決し、課題や式典等に対応できる催事ホールと、会議や式典の後、引き続きレセプション等を行うバンケットホール、さらに複数の会議室など、ニーズに即した機能の獲得を目指すもので、本市がこうした機能を獲得することにより、本市におけるさまざまな分野の活動や交流を活性化させ、地域や経済の発展、あるいは未来の仕事づくり、さらには交流人口の増加による来街者消費の増加などを目指すものであります。 また、本市初となります本格的なコンベンションを暮らしや交通、経済などの都市機能が集積する中心市街地に整備することにより、中心市街地そのものの活性化はもとより、本市への来街者がふえ、人の流れを活発化させることで、本市全域へのさまざまな波及効果も期待することができます。 加えて、本事業用地は中心市街地の中でも特に都市と自然が調和した乙川エリアに位置し、殿橋から岡崎城への眺望は本市を象徴する景観の一つであります。こうした点も含め、コンベンションやホテルが完成した暁には、これらの施設が、本市を訪れる多くの人々にとりまして、岡崎での滞在を堪能していただく最高の舞台になるものと期待をしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 私からは、ウ、康生通り周辺の駐車場の現状と今後のあり方についてお答えをいたします。
乙川リバーフロント地区のＱＵＲＵＷＡ戦略では、テーマの一つに、歩いて楽しく、自転車で回れて、車でも来やすいまちを掲げております。車でも来やすいまちに必要となるのは駐車場でございますけれども、康生には駐車場がないから行きにくいといった意見をよく耳にいたします。そこで、実際のところどうなのかということで、康生通りを含むおよそ500メートル四方の範囲を対象に、駐車場の現況調査をいたしました。その結果、およそ2,000台の駐車場台数があって、そのうち康生に来る人が使える可能性のある時間貸し駐車場、そしてお店などの専用駐車場が合わせておよそ900台あること、その利用率はおおむね50％といったことがわかりました。 それを踏まえて、昨年11月に康生通りで行った社会実験では、康生に来る人が利用できる駐車場をわかりやすく見える化するという趣旨で、所有者の協力を得ることができた小規模な駐車場をまちの共通駐車場として利用できるように集約して、その位置をチラシや看板で紹介をいたしました。 社会実験のアンケート結果では、個別の小規模駐車場であっても、連携情報があれば行きやすいというふうに感じた方が８割を超えております。また、康生通り周辺に駐車場があることを認識できたという方も半数に上るという結果となっております。しかしながら、康生周辺では小規模な駐車場や空き地などの低未利用地が相当量発生して、まちの魅力を希薄化する、いわゆる都市のスポンジ化が進んでいる状況でもございます。 この状況に対処するために、今後は、地元のまちづくり会社などの民間主導で、数多く点在する既存駐車場をまちのために生かすとともに、本来の土地活用も含めた取り組みを行っていただくことで、まちの魅力、価値の向上につなげていただきたいと考えております。 続きまして、（２）の道路網の整備、都市計画道路の整備についてでございます。 都市計画道路の意義でございますけれども、都市計画道路は、円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で必要な施設でありまして、都市の骨格となるものでございます。都市計画道路を計画するに当たりましては、道路網や土地利用の状況、他の都市施設などに考慮して、市内外を含めた将来交通量を推計いたします。その上で、計画交通量に基づく道路の車線数や歩行者、自転車のための空間など、道路の持つさまざまな機能が適切に確保されるように計画をいたします。 次に、都市計画道路の整備状況でございます。 全体の整備率は、議員のおっしゃるとおり78.8％ということでございますけれども、そのうち本市が整備する路線の延長がおよそ80キロメートルございまして、その整備率は80.6％であります。 現在事業を行っておりますのが、柱町線と若松線では工事を進めております。それから、岡崎環状線の明大寺地区では用地取得を進めております。また今後、羽根若松線については、岡崎駅針崎若松土地区画整理事業の中で進めてまいります。 市が整備する都市計画道路のうち未整備区間がありますのは、岡崎環状線の六供地区を初め８路線ございます。 次に、県が整備する路線の延長ですけれども、およそ143キロメートルございまして、整備率が75.2％となっております。 現在事業を行っておりますのは福岡線を初め４路線、未整備区間がある路線は豊田西尾線、岡崎駅平戸橋線など14路線ございますけれども、その多くは秦梨線や南大須鴨田線などの山間部の路線となっております。 未整備路線の今後の展望でございますけれども、県は、人口減少や道路整備を取り巻く社会経済状況の変化に対応するために、昨年８月に愛知県都市計画道路見直し方針を策定し、公表をしております。本市におきましても、来年度以降、計画の必要性を再検証して、計画道路の存続、廃止、こういった方向性を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 私からは、大項目６の（３）、住宅・住環境の整備の空き家対策について、４点ほどの質問に対してお答えいたします。 まず１点目の空き家バンクについて、市が意向調査した250件以外の1,050件の状況についてでございますが、活用可能と思われますが現時点において所有者がわかっていない空き家が100件、平成28年の実態調査時に自分で利用する予定と回答された空き家が約350件、既に売買、賃貸を募集している空き家が約30件、最後に、接道要件等を満たさないものや老朽化していて活用できないと思われる空き家が約570件でございます。 次に、登録空き家をふやすための取り組みでございますが、市が意向調査した250件の空き家のうち、未回答の200件の空き家の所有者へ再度意向調査を行っております。また、活用可能と思われるが現時点において所有者がわかっていない約100件の空き家につきましても、順次相続人等の調査を行っており、相続人等がわかり次第、空き家バンクの意向調査を行ってまいります。 次に、適切な管理がされていない空き家の指導件数と改善率でございますが、特別措置法施行後からことし２月までに254件の管理不全空き家を指導してまいりまして、除却に至ったものが38件、除却はされないが管理状況が改善されたものが86件でございます。改善率につきましては、昨年の９月では40％でございましたが、現在は49％と、少しずつではありますが上昇しております。 最後に、特定空き家等の認定の状況については、今年度、３件の空き家に対して特別措置法に基づく立入調査を行いまして、そのうち２件は特定空き家に認定し、特別措置法に基づく指導を行っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 続いて、６の（４）、水道ビジョンについて、３点の御質問にお答えいたします。 １点目の水道事業の経営状況と課題、今後の方針でございます。 水道ビジョンに基づき適正な経営管理を行うことを目的に策定した中期経営計画におきまして、安定的な経営状況を判定するための指標として、営業収支比率の目標値を定めております。これは水をつくるために必要な費用を、水道料金などの収入によって適正に賄われているかを判定するものでございます。29年度までは目標値の100％を上回り、良好な経営状況を維持できていると分析しております。また、今年度、30年度以降は、旧男川浄水場の撤去費用などがかさみ、一時的に100％を下回る時期はあるものの、大幅な経営の悪化は生じないものと考えておりまして、他都市と比較した場合でも良好な状況であることを確認しております。 一方、課題でございます。全国的にも問題となっております施設、管路の老朽化対策や耐震化事業などによる財政負担が大きくなるといった点がございます。これらに対しましては、優先度や重要度を踏まえ事業費の平準化を図る必要もありますことから、機動的かつ柔軟に事業運営を行うための組織体制として事業管理者を設置し、引き続き安心・安全で持続可能な水道事業の構築に努めてまいります。 次に、２点目の簡易水道との経営統合に向けた検討の状況でございます。 簡易水道事業につきましては、平成27年１月、国からの公営企業会計の適用の推進についての通知で、27年度から31年度までの５カ年で、速やかに公営企業会計化するよう求められているところでございます。これを受け、現在、上水道へ統合するための検討を行っておりまして、31年度末までの公営企業会計化に向けて、変更事業認可が取得できますよう作業を進めてまいります。 現状の簡易水道事業は毎年不採算となる厳しい経営状況であるため、統合に合わせ効率的な事業運営が可能となるよう、施設の統廃合などを計画、整備し、市民生活に不可欠な水道水の安定給水に努めてまいります。 最後に、職員の確保と育成の考えについてでございます。 本市では、昭和８年の給水開始以来約85年、24時間365日、職員による直営体制により、水道管の破裂などの緊急工事の対応や、昨年の油流出などの事故時の浄水処理など、迅速かつ確実な復旧対応を行ってまいりました。 水道は、日々の生活に欠くことのできない重要なライフラインでございます。今後も引き続き定員適正化計画に沿った人員を確保し、直営体制の堅持並びに長年培った技術の継承にしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） それでは、私からは大項目７番、（１）学校教育の推進のア、小学校における英語教育の推進にかかわって、３点の質問をいただいております。順番に答えさせていただきます。 まず初めですが、六名小学校での研究発表会の目的と内容はということですが、平成32年度の次期学習指導要領の完全実施で、３、４年生の外国語活動が必修となり、５、６年生の英語が教科になります。そこで、平成28年に教育委員会では、市内小学校が目指す具体的な授業像について、六名小学校に３年間の研究委嘱をいたしました。六名小学校では、指導法、カリキュラム、評価を視点に、６つのワードで六名Ｅｎｇｌｉｓｈをテーマにした研究を進め、昨年11月に発表を行いました。先生方は自信を持って子供を指導し、どの学級も元気に楽しく授業が展開されておりました。そして、市内外から400名を超える参観があり、高い評価を得ることができました。また、３学期にも市内の先生に向けて公開授業を実施し、市内の多くの先生方に対して英語授業のモデルを示していただいております。 続いて、現場の教員からの声や意見ということにかかわりまして、研究会に参加した教員からは、子供たちが意欲的に英語を話そうとする姿に驚いた、参加して授業のイメージが持てて安心したなど、高く評価する声がたくさん寄せられております。研究実践後の子供たちへのアンケートでは、84％の子が英語の時間は楽しい、89％の子が英語を話せるようになりたいと答えており、３年間の研究により、英語に対する意識が大きく向上したことがわかりました。 課題といたしましては、これまで話す、聞くを中心に外国語活動を経験してきたことを生かして、読む、書くをどのように位置づけて授業を展開していくか、教科となった英語をどのように評価するか、教員の指導力をどう向上させるか、中学へどのようにつなげていくかなどが挙げられます。 続いて、今後の英語教育にどのようにつなげていくかということですが、六名小学校の研究成果は、子供たちの英語学習に対する前向きな態度を育んだこと、六名小学校の先生方が自信を持って授業を行ったこと、参観した先生方が授業のイメージを持てたことなど、大変大きな成果があったと捉えております。今後、六名小学校の授業をモデルとして、さらに多くの教員が授業イメージを持てるよう、六名小学校の授業公開を来年度の５月から７月にかけても行う予定でございます。 市内全小学校において、六名小学校の先生方のように担任が中心となって授業を進めることができるような指導力を向上させるとともに、レベルの高い授業で子供たちが楽しく学ぶことができるよう、ＡＬＴやＳＴを配置していきたいと考えております。 続いて、イの快適な教室の利活用についてです。 夏休み中の教室使用については、現状、中学校では部活動、学習相談、体育大会に向けての生徒活動などに活用されております。小学校でも、部活動や、担任が希望する子供を集めて勉強を教えたり、宿題に取り組んだりする場として活用されております。また、教員の研修会やＰＴＡ活動の準備等にも活用されております。 来年度以降、部活動や学習相談だけでなく、自習室として活用したり、子供たちの活動を充実させたりするなど、各学校で有効活用について考えるよう、先回の校長会議で依頼をしています。夏休みの子供たちの生活が充実するよう、アイデアを出して、有効に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 市長。
◎市長（内田康宏） 私からは、７の（２）のスポーツの推進、
スポーツイベントを利用した交流人口の増加の推進についてお答えいたします。 現在、東京2020オリンピックに向けまして、２月20日から３月９日まで、本市におきましてモンゴルナショナルチームが強化キャンプを実施しております。今回の強化キャンプの実施に当たりましては、民間との連携として、株式会社サガミホールディングス様からお申し出がありまして、管理栄養士の方に選手の夕食のメニューを考案していただくなど、食を通じて選手のサポートを行っていただいております。また、練習が休みになります日曜日には、日本の食文化を体験していただく試みとしまして、そば打ちの体験という、スポーツだけではない、幅の広い文化交流も企画されております。 おかざきマラソンや市民駅伝など、スポーツ事業は従来から民間と連携して実施しているものでありますが、今後は民間ならではの企画を取り入れた今回のような取り組みがますますふえるように期待するものであります。 また、2026年のアジア競技大会に限らず、日本ラウンドとして愛知県への招致活動が続いておりますＷＲＣ世界ラリー選手権などの国際大会や、大規模な大会の誘致や受け入れについても、愛知県などと連携しながら進めているところであります。このような国際大会の本市での開催が決まった場合は、行政に限らず、さまざまな機関の協力が必要となってまいります。そのため、今後は、スポーツ団体や商工・観光・農業関係団体、国際関係団体などをメンバーとした組織を立ち上げ、民間と連携して事業を進めていく体制を整えていきたいと考えております。そして、国際スポーツ大会等の誘致や事業実施を通じまして、市民の方々のスポーツ意識の高揚のみならず、地域の活性化及び国際的な交流人口の増加の実現を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（太田俊昭） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 大項目８、（１）開かれた市政の推進で御質問の、今年度、高校生を対象に行った市民対話集会の感想と、これまでの市民対話集会で提案され実現したものについてお答えをいたします。 まず、今年度の市民対話集会では、高校生が日々感じているさまざまな意見を聞くことができました。殊に市外から通学している生徒からは、市外の若者が岡崎をどのように見ているのかも知ることができまして、大変新鮮なものでございました。 また、これまでの対話集会で提案され実現したものといたしましては、昨年度、藤川まちづくり協議会から、むらさき麦のＰＲのため藤川駅の跨線橋の外壁にむらさき麦の絵を描きたいとの提案がございまして、これが間もなく完成をいたします。 続きまして、10月から月１回の発行、そしてリニューアルをいたします市政だよりの現況と考え方についてお答えをいたします。 市政だよりにつきましては、常に少しでも多くの皆さんに本市の取り組みなど、さまざまな情報を知っていただけるようにと考え、発行をいたしております。 ことしの試みといたしまして、ことしの１月１日号では、昨年も少しありましたけども、本市の観光伝道師であります人気ユーチューバー東海オンエアを紹介し、今回は特別にサイン色紙を贈る企画も行いましたところ、大変大きな反響をいただきました。それが意外にも市外、県外の若い世代からの反響が大きく、その中でいただいた意見では、卒業旅行で岡崎に行って東海オンエアの聖地をめぐりたい、短大を卒業したら岡崎で１人で暮らしたい、またそれ以外にも、東海オンエア以外のページを読んで、岡崎の魅力をさらに知ることができた、こうした声もいただいておりまして、本来であれば市民に向けた広報媒体である広報紙が、市外に向けて本市の魅力を発信する広報媒体としても十分に活用できることを改めて認識したところであります。 10月１日号から広報紙を一新いたしますが、こうした声を励みに、若い世代にも関心を持っていただき、より幅広い年齢層に見ていただけるような、また市外へのプロモーションツールとしても活用できるような広報紙を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 私からは、大項目の８、（２）、アの成果を重視した行政経営の推進のうち、一つ目にいただいた御質問、行財政改革の体系と現状課題はということにお答えをさせていただきます。 行財政運営の基本原則であります最小の経費で最大の効果を上げるために、本市では、現場の職員が事務の必要性や効率性及び達成度の評価を行う事務事業評価を実施しております。一方で、部の経営者となる部長は、部の展望や使命を踏まえ、部の方向性や重点取り組みを示す部の経営方針を策定するといった行政評価システムを構築し、戦略的に行政運営を行っているところでございます。 しかしながら、これらの取り組みは開始して10年以上が経過しておりまして、行政評価システムとしては定着しているものの、評価結果が組織の目標や方向性の決定に効果的に活用し切れていないなど問題点もございますので、今後、評価と方向性が効果的に連動した仕組みとなるよう、再構築を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 寺田副市長。
◎副市長（寺田雄司） 私からは、同項目の中で、ＡＩ等の新技術を活用した事務の効率化の取り組みについて御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 ＡＩ、すなわち人工知能等の新技術は、職員の働き方改革やスマート自治体への転換に効果があると期待されておりまして、活用に向けた取り組みが全国的に広がっているところでございます。 本市におきましても、
行財政改革大綱に掲げる簡素かつ効率的な行政を推進する手段といたしまして、今年度、ＡＩと同様に業務改革の手段として注目されておりますＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を業務へ活用するための実証実験を行ったところでございます。 このＲＰＡでございますが、パソコンを使用しての定型的なデータ入力や複数のアプリケーションを使った画面操作等の手作業を自動化し、正確に処理することが可能となる技術でございます。 現在、本市では、住民基本台帳管理や福祉の総合的な管理、税情報の管理などの基幹システムを構築、運用しておるところでございますが、職員の手作業の部分が少なからず残っている、こういったところが状況でございます。今年度、既存の基幹システムのうち、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、納税に関する業務及び職員給与に関する業務で実証実験を実施いたしました。実証実験の中では、紙媒体を事前に電子データ化する必要がある等の課題はありましたが、職員の作業時間を縮減することができ、業務効率化が見込まれる結果となりました。業務主管課からは評価が高く、ＲＰＡの活用は市の職員でも簡単な研修を受ければ可能でありまして、導入する価値は十分にあると判断いたしまして、来年度導入に向け、準備を進めているところでございます。 ＲＰＡは、金融機関などでは既に導入し、効果があると報道されているところでございまして、本市におきましても、費用対効果を確認しながら、導入可能な分野の精査をし、活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） ８の（２）、イのうち、定員適正化計画に関する御質問にお答えをいたします。 第５次岡崎市定員適正化計画を延長した理由でありますが、今後、人口減少や少子高齢化社会の到来が社会経済情勢に大きな変化をもたらすことが予想され、その変化に伴いまして、地方公共団体が担う役割はますます増大することが見込まれております。こうした状況の中、国において定年延長についての議論がなされていることや、平成32年度から導入される会計年度任用職員制度や働き方改革に向けた動向など、人事管理制度が大きく変わろうとしております。通常の４年の計画を策定したといたしても、状況によっては見直しが必要となってまいります。そのため、状況を見きわめるために計画期間を２年延長し、最終年度の職員数を２年間引き継ぐことといたしました。 第６次の定員適正化計画につきましては、類似団体の職員数の動向や各職種間での職員数の配分、また定年延長制度の動向をも考慮して、新たな計画を策定してまいります。 次に、職員採用の関係であります。 本市では、平成26年度の試験から、従来のいわゆる公務員型の試験に加え、人物重視型の自己ＰＲ試験を導入し、多様な人材の確保を図ってまいりました。一方、就職を迎える年齢層の減少や好景気による民間企業の積極的な採用などの影響によりまして、近年、職員採用試験の受験者数が減少傾向にあります。特にこの状況は、土木、建築、電気等の技術職に顕著にあらわれており、優秀な人材の確保に大変苦慮をしている状況でございます。 それらの課題に対応するため、平成31年度実施の採用試験の内容を大きく変更することといたしました。 主な変更点でありますが、これまで別々の日程で実施してきました自己ＰＲ試験と公務員試験型の試験の日程を統一しまして、５月中旬に実施をいたします。試験方法につきましては、自己ＰＲ型のＳＰＩコースと公務員試験型の教養・専門コースの２コースを設け、受験者に希望のコースを選択させることといたしました。また、試験内容もＳＰＩコースや技術職では論文試験を廃止するなど、受験者の負担を軽減し、受験者の確保を図ってまいります。 そのほかにも、就活学生の年齢や感覚に近い新規採用職員に採用パンフレットやポスター制作に参画してもらうなど、あの手この手で積極的なＰＲ活動を実施してまいります。 受験者確保に向けた採用ＰＲ活動や本市の魅力発信に、引き続き力を入れてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） それでは、３点ほど２次質問をさせていただきます。 まず、１点目です。 大きな３番、（２）の市民病院の安定運営についてです。 愛知病院の本市への経営移管を機に、市民病院が選ばれる病院に向けて一層邁進されることを期待します。選ばれる病院になるためには、市民や地域の医療機関へ市民病院のことをもっと知ってもらう機会をつくることも必要かと思います。 そこで、昨年10月に開催されました移転20周年記念フェスティバルでは、多くの市民や関係者の参加があり、広くＰＲするよい機会になったと思いますが、今後どのような広報活動を考えておられるか、伺います。 ２点目です。 大きな５番の（１）のオ、公契約における公正労働基準の確立に向けた入札契約制度と公契約条例です。 現在、検討が進められておりますけども、この公契約条例の目的達成に向けて、今後も十分に検討されますようお願いをします。そして、その中で、条例制定後も継続的な協議の場や、この条例の理念に沿った実効性を確保する取り組みが極めて重要であるというふうに思いますが、そのことに対する考えについてお伺いをします。 ３点目です。 大きな８番の（２）、イですが、効率的な執行体制と職員力の向上ということで、その中で、第５次定員適正化計画の期間が２年延長されましたけれども、その理由の一つとしまして、2020年度から導入をされます会計年度任用職員制度がありました。この制度の趣旨は、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、行政サービスの質の確保と臨時、非常勤の待遇改善、雇用安定を図るものというふうに理解をしておるところです。 そこで、本市の会計年度任用職員の現状と課題、それから今後の方針についてお伺いしまして、私の質問を終わります。
○議長（太田俊昭） 簗瀬病院事務局長。
◎病院事務局長（簗瀬鈴憲） 私からは、病院の経営に関しまして、今後どのような広報活動をというお話がございましたので、お答えさせていただきます。 ただいま御質問にありました移転20周年記念のフェスティバルでは、講演会やコンサートなどのステージイベント、がん、糖尿病、認知症などのチーム医療ブース、それから手術体験、血管年齢測定、病院食の試食、院内見学ツアー、クイズラリーなど盛りだくさんの内容で、老若男女を問わず2,000人を超える参加者があり、医療そして市民病院への関心の高さを私どもも改めて実感するとともに、市民病院を身近に感じていただけるよい機会になったと捉えております。 今後も、これまで行ってきました医療機関向け、市民向けの広報誌の発行、それから市政だよりによる情報提供、市民向け講演会の開催や、医師会やいろいろな団体などの研修会等への講師の派遣、そのほか市内の医療機関に地域医療連携室の職員や医師が今訪問しておりますが、そうしたところで各診療科で行っている診療内容あるいはその特色などを説明し、かかりつけ医や患者さんから当院を選んでいただけるような取り組みを行うとともに、昨年のフェスティバルのように皆さんに楽しんでいただける催しを行うなど、今後も積極的な広報活動に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（太田俊昭） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 私からは、５の（１）、オの公契約条例の関係であります。 制定後も公契約に関する取り組みを効果的かつ円滑に実施するため、必要に応じ、学識経験者、事業者及び関係団体と協議の場を設けることは必要であると認識しております。会議の中でも、委員の方から意見をいただいておるところでございます。 また、先進自治体の課題として、公契約に従事する労働者まで条例に係る取り組みなどが浸透していない点が挙げられていますことから、実効性の確保に向けて、取り組みの浸透及び定着を図るための手法などにつきましても、会議の中で議論をしていただいております。 次に、８の（２）の会計年度任用職員の関係でございます。 平成32年４月１日の会計年度任用職員制度の施行に向けまして、本市におきましても遺漏なく準備を進めるために、昨年２月に岡崎市臨時・非常勤職員制度再構築基本方針を策定いたしました。現在、この基本方針に基づきまして、各部課等への調査や協議を進めているところでありまして、中核市や県内他市と情報を交換する中で、制度設計を進めているところであります。 課題といたしましては、再度の任用をする際には、経験年数により報酬を上げていくことが可能となりますので、財政的な負担が年々大きくなることが心配されております。また、本制度は同一労働、同一賃金の格差のない制度を目指していますが、現実的には扶養の範囲内で働きたいという需要も多くあり、賃金を見直せば労働時間が減少してしまうというジレンマも生じることとなっております。そのため、制度改正に苦慮している状況でもあります。 以上でございます。 （30番 加藤 学 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後１時41分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時50分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番 江村 力議員。 （24番 江村 力 登壇）
◆24番（江村力）
チャレンジ岡崎・無所属の会の江村 力です。 ことしの冬も大変厳しい寒さが続き、北海道ではマイナス30度を超す地方も多くあり、日本各地ではインフルエンザが猛威を振るいました。三寒四温の言葉どおり、最近は急に春の色が、その色の濃さを増しているようです。 我が会派、平成最後の代表質問となりました。 平成30年は、明治元年から150年の年に当たりました。政府は、明治以降の歩みを次世代に残すことや、明治の精神に学び日本の強みを再認識することが大変重要なことだと考え、明治150年に関連する施策に積極的に取り組みました。 本市では、岡崎市美術博物館において、明治150年近代日本の挑戦者たち－博覧会にみる明治の三河の展覧会を開催しました。三河が近代化を果たしていく過程で生まれ、一方で失われていった産業、技術の歴史を追っていました。 そんな中で、ＮＨＫ大河ドラマ西郷どんは大変な好評を博しました。大久保利通、木戸孝允とともに維新の三大英傑の１人とされた西郷隆盛の激動の人生が描かれていました。薩長同盟を結び、江戸城無血開城の立て役者となり、廃藩置県という近代国家の礎を築いた西郷隆盛の名言を集めた南洲翁遺訓の四則の冒頭に、こんな言葉が掲げられています。「万民の上に位する者、己れを慎み、品行を正しくし、驕奢を戒め、節倹を勉め、職事に勤労して人民の標準となり、下民その勤労を気の毒に思ふ様ならでは、政令は行はれ難し」とあります。この言葉は、そのまま現代の政治家や役人にも当てはまるものと思われます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １、市長の政治姿勢について。 最初に、内田市長の30年度の総括と「夢」の取り組みについてお伺いします。 市長は「夢ある新しい岡崎へ」のスローガンのもと、このまちに生まれ育った子供たちが、ふるさと岡崎に対して、これまで以上に大きな愛情と誇りを持てる夢ある新しい岡崎を築き、誰もが訪れたい、住んでみたいと思うまちづくりを目指してきました。公約した各種施策や多くの事業が進展しています。また、さらなる目標として、災害に強く、安心して暮らせるまちづくり、子育て支援・教育が充実し、地域で支えあうまちづくり、賑わいのある活気に満ちたまちづくり、都心・生活拠点が核となるコンパクトなまちづくりの４項目を掲げてみえますが、現在、その目標をどのように総括されているのか、お尋ねします。 また、市長が抱く夢、１、鉄道駅及び駅周辺の再整備、２、東公園東ゾーンに恐竜の森、多目的映像シアター整備、３、愛知県岡崎総合運動公園のプールの廃止に伴う、新たな公認プールの整備、４、六供配水塔廃止後にギャラリーとして活用、５、額田の男川沿いを活用した民間主導のリゾート開発、五つの夢の現在の取り組みの状況と今後の展望をお聞かせください。 ２、教育長の教育行政について。 安藤教育長の30年度の総括と今後の取り組みについてお伺いします。 夢あるまちづくりをするために何より大切なことは、本市の歴史、文化、伝統を受け継いで、岡崎市を担う人材の育成です。子供たちの教育環境を整えるとともに、豊かな自然の中でさまざまな人々との交流や体験を行うことで、豊かな人間性を備え、立派な人間を育てていくことが求められています。 ６月、教育方針の中で教育長は、教育行政は学校を支え、学校を育てるとともに、苦しい弱者を救う役割を担うものであると考えていますと。また、学校は楽しくなくてはいけません。でも、涙をこらえて我慢するところでもあります。岡崎の子供たちが未来のつくり手となる力を身につけていくことができるよう、魅力ある学校が必要だとも述べて見えます。 教育長になり、１年がたとうとしています。この１年をどのように総括されているのか、お尋ねします。 また、教育行政がどのように苦しむ弱者を救う役割を担ったのかと、どのように魅力ある学校づくりに取り組んだかの２点について、具体的に成果と課題をお聞かせください。なお、次年度、その課題に対してどのような政策を打っていくのかもお聞かせください。 ３、市民生活・地域社会の充実について。 （１）市民相談の充実。 昨年、国では改正入管法が成立し、４月から外国人労働者の増加が見込まれています。そんな中で、本市には現在72カ国、１万1,745人の外国人の方々が生活してみえます。外国人のための市民相談も年々増加の一途をたどっています。現在、５カ国語の通訳が配置され相談に当たっていますが、その他の多言語には対応し切れていないのが現状です。少しでも多くの言語に対応するには、通訳クラウドサービスを活用して外国人相談に当たるべきと考えます。 我が会派は、昨年、東京都文京区の通訳クラウドサービス活用による外国人相談の視察に行ってきました。文京区では、通訳クラウドサービスを導入する以前は、英語、中国語それぞれ週２回、午後のみの対応であったが、導入後には、開庁日は毎日12カ国語に対応することができるようになり、対応時間や言語が拡充できたにもかかわらず、経費は25％ほど削減できたとのことです。本市も、この通訳クラウドサービスを導入すべきと考えます。見解をお聞かせください。 本市も既に消防署はこの通訳クラウドサービスを導入し、実績を上げています。 （２）防災対策の充実。 南海トラフ地震による被害想定を反映した新たな地域防災計画に基づき、地域の防災力向上に努めています。また、女性や高齢者や障がい者などに配慮した備蓄品の整備など、避難者が安心して過ごせる避難所づくりのための整備も着々と進めています。 そんな中で、避難が長期化した場合、ＴＫＢが大切になってくると言われています。Ｔはトイレ、Ｋはキッチン、Ｂはベッドであります。本市は、トイレの整備は進んでいます。また、キッチンも学校の家庭科室が使えますので問題がありません。問題はベッドです。段ボールのベッドを備品として備えていってはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 ４、保健・医療・福祉の充実について。 （１）市民病院の安定運営。 29年度決算によると、市民病院の事業会計は５億円の赤字となっています。しかし、市民病院は多くの市民より選ばれる病院にならなくてはなりません。そのためには、優秀な医師の確保と他医療等からの紹介割合をふやす努力が必要となります。市民から選ばれる病院になるためにどんな施策を考えてみえるのか、見解をお聞かせください。 また、４月から愛知県
がんセンター愛知病院が市民病院に移管されます。病床151床の増加も見込まれています。さらに、2020年４月には、南部に大学病院が開業される予定です。外来、入院患者がある程度減少し、経営的にも悪影響が出ることが危惧されます。空き病床が増加することが考えられますが、この空き病床の新しい活用方法を考えるべきだと考えます。例えば、糖尿病患者の入院指導、高度肥満の方の食事入院指導等いろいろあると思いますが、見解をお聞かせください。 （２）子供食堂への支援。 子供の相対的貧困率は、厚生労働省国民生活基礎調査によると、13.9％だそうです。満足に食事をとれない子供たちのために、無料または安価で栄養のある食事を提供する子供食堂が、県内各地で急増しています。 そこで、お聞きします。本市の子供食堂の現状についてお聞かせください。 また、本市では、昨年５月に子ども食堂作業部会を設置し、調査研究がなされてきました。運営団体等の聞き取り調査によると、市内の各地にある市民センターを利用できるようにしてほしい、農家、商店、スーパー等と連携をとり、フードロスネットワークを構築してほしいとの声が聞かれます。本市独自の具体的な支援内容が進んでいると伺います。その支援内容をお聞かせください。 ５、環境共生都市の実現について。 （１）
プラスチックごみについて。 海に流れる
プラスチックごみが、地球の未来に暗い影を落としています。現在、海の
プラスチックごみは、海にいる魚の全体量の半分に当たると予測している学者もいます。海洋
プラスチックごみは地球温暖化と並ぶ大きな問題として、使い捨てプラスチック製品を規制する動きが各地で加速しています。日本では、昨年10月、プラスチック資源循環戦略の中で、レジ袋有料化の義務づけや、使い捨てプラスチックを2030年までに25％削減することを明記しています。本市も環境教育推進計画の中でレジ袋の有料化を呼びかけ、環境意識の啓発に取り組んでいます。 そこで、お聞きします。レジ袋有料化の進捗状況と、今後
プラスチックごみ25％削減にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 （２）
地球温暖化対策。 昨年の夏は酷暑でした。命の危険にさらされる日も続きました。昨年12月に開かれた国連気候変動枠組条約会議、ＣＯＰ24は、
地球温暖化対策を進めるためにパリ協定の実施ルールを採択しました。 一方、本市では、
地球温暖化対策実行計画において、温室ガスを2030年度までに2013年度対比28％、また家庭生活からの排出量を世帯当たり47％削減するという目標を立て、低炭素で持続可能な社会の実現を目指しています。本市の現在の温室効果ガスの削減状況はどのようになっているのか、また、家庭に対してどのような対策を講じているのか、お聞かせください。 ６、経済の振興について。 （１）観光施策の推進。 近年、訪日外国人旅行者は年々上昇傾向にあり、平成30年は3,000万人を突破しました。消費額も過去最高額を記録しました。訪日外国人旅行者は地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域に住む人々に愛情と誇りを醸し出しています。観光地経営のかじ取り役でもある日本版ＤＭＯの登録は、全国各地で進んでいます。このような状況の中で、本市も昨年観光協会を法人化し、本格的に観光施策に打って出ました。 そこで、お伺いします。民間主導の岡崎版ＤＭＯの導入は、どのように進んでいるのか。岡崎市観光白書によると、外国人宿泊者数が平成28年度から約2,500人減少していますが、その対策を何か考えているのか、お聞かせください。 また、観光協会に旅行業務取扱管理者を配置し、徳川家康公ゆかりの歴史文化資産を掘り起こし、市独自の旅行商品を開発し、本市の魅力を情報発信すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 （２）新産業の創出。 市、商工会議所、大学、自然科学研究機構などで構成した岡崎ものづくり推進協議会を活用し、産学連携体制の構築に努められています。事業所の持つ技能、技術の継承や高度化、新分野や技術革新への取り組み、新規成長産業分野における施策などを支援し、ＩＴ、ナノテクノロジー技術などを活用して次世代産業の創業や育成に取り組んでいます。 本市は、総務省経済センサス基礎調査によると、新規創業者数は中核市45市の中で40位と、事業所新設率が低くなっています。その原因と対策についてお聞かせください。 ７、都市基盤・生活基盤の整備について。 （１）
公共交通ネットワークの充実。 本市は、総合交通政策に掲げた基本理念のもと、誰もが使いやすく、移動しやすい
公共交通ネットワーク充実のため、民間バス路線への補助、まちバスの運行等に取り組んで、高い評価を受けています。一方、多くの自治体では、65歳以上の高齢者の交通手段としてタクシーチケットの配布、オンデマンドバス、タクシー相乗り等の取り組みを始めている町も多くあります。 そこで提案です。本市も民間の交通事業者と提携して、65歳以上の高齢者の方に路線バス全線、期間内ならいつでもどこでも１乗車100円を支払うだけで乗車できる得々パスの補助金の導入をしてみてはどうでしょうか。免許証を返納した高齢者にとっては、かなり有効な交通手段となります。お考えをお聞かせください。 （２）河川の整備。
乙川リバーフロント地区整備等推進業務についてお尋ねします。 この業務は、平成27年度から平成31年度の５カ年計画で、総事業費約99.7億円で進められています。完成まであと１年となりました。最初の計画からやめた事業、新たに追加した事業の内容と理由、また金額等も含め進捗状況をお聞かせください。 ８、教育・文化の振興について。 （１）
小学校外国語活動。 次年度から小学校５、６年生の外国語活動の全ての時間にＡＬＴが派遣される予定ですが、担任とＡＬＴ、担任とＳＴ、担任とＡＬＴとＳＴでどのように授業を進めていくのか、お聞かせください。 （２）
プログラミング教育。 全国各地でロボット等を使った先進的なプログラミング学習が進められています。本市もおくれをとらないように、ロボットのような機器を活用したプログラミング学習に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。 （３）いじめ・不登校。 いじめ、不登校の数が増加しているとお聞きしています。次年度どのような新しい手だてで取り組んでいくのか、お聞かせください。 （４）キッズデイズ。 キッズデイズの趣旨、メリットについては、昨日の答弁で理解をしました。一方で、キッズデイズのデメリットは何が考えられるのか、また、その対応についてお聞かせください。 （５）働き方改革。 中教審は、公立教員の長時間労働を是正するため、教員の残業を月45時間、年360時間以内と定めました。いよいよ部活動指導員制度を導入するときが来たと思います。見解をお聞かせください。 （６）美術博物館。 ことしの収蔵品展暮らしのうつりかわりは、例年になく週末に大勢の親子連れが来館していると聞いています。 そこで、お伺いします。美術博物館における入場者数の現状と課題、そして、課題に対する今後の対策をお聞かせください。 ９、自律した都市経営の実践について。 （１）
情報システム化への取り組み。
情報システム化への取り組みは、平成23年から平成27年の５カ年において、当初予算の総額は約34億円になっています。今後も情報システムの調達や維持、セキュリティー対策に係る費用は増大するものと推測されています。 昨年２月、本市は情報システムの財務に関する事務の執行及び情報セキュリティ等の管理体制について、包括外部監査人より指摘12件、意見48件をいただいています。この指摘や意見についてどのように対応されたのか、また、今後全部署にどのように指導や研修をしていくのか、お聞かせください。 （２）新地方公会計制度。 昨年３月、本市も新地方公会計制度の導入をしました。その結果、本市の指標はおおむね良好で、地方財政の持続可能性が証明されました。しかし一方で、資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率が58.0％、受益者負担率は市全体で18.4％と気になる数値もあります。統一的な基準による財務諸表の分析結果を次年度の予算にどのように反映されたのか、お聞かせください。 10、2019年度当初予算編成について。 2019年度の国の予算は、現在開会されています国会で審議中でありますが、本年１月中旬、政府は統計不正を受けて、2019年度当初予算案の閣議決定をやり直し、一般会計の総額を101兆4,571億円としました。ことし10月の消費増税に備えた景気下支え対策に２兆248億円を計上、防衛費は７年連続増額の５兆2,574億円、５年立て続けに過去最高を更新しました。当初予算の段階で初めて100兆円の大台に乗りました。財源となる税収は過去最大の62兆4,950億円を見込み、これに伴い、借金に当たる新規国債発行額は32兆6,605億円としました。 こうした状況の中で、2019年度地方財政計画のポイントでは、地方交付税は前年度を上回る16.2兆円を確保するとともに、地方の一般財源総額について前年度を上回る62.7兆円を確保し、臨時財政対策債を前年度から0.7兆円抑制しました。2019年度幼児教育・保育の無償化に係る財源は全額国費とし、環境性能割の臨時的軽減による減収を地方交付金により全額補填としました。さらに、防災、減災、国土強靭化については新たに3,000億円を計上し、地方創生については1,000億円を確保しました。 本市の2019年度の予算は、このような国家予算及び地方財政計画のもとに構成されています。 （１）教育費。 本市の決算ベースで教育費を見ますと、ここ３年では、平成27年度決算は145.9億円、平成28年度は122.2億円、平成29年度は119.9億円と３年連続で減少しております。３年連続で減少しているのは教育費と労働費のみです。 そこで、お尋ねします。教育費の予算をどのような考えで予算編成されたのか、お聞かせください。 （２）消費税。 政府は、本年10月に予定している消費税率10％への引き上げに伴う税収増加分を財源に、幼児教育・保育の無償化をスタートさせます。内閣府は無償化に係る全体の費用を年間約8,000億円と見込んでいます。市長会は、国が恒久的に全額負担すべきと主張してきましたが、12月10日、一部負担を受け入れました。 そこで、お尋ねします。本市は消費税を10％に引き上げることで幾ら税収が増加しますか、また、2020年度以降、本市の幼児教育・保育の無償化に係る費用は全体で幾らかかりますか、そのうち幾ら負担するのか、お聞かせください。 （３）補助金。 補助金制度とは、本市の政策目標を達成するために事業者の方の取り組みを広め、一つ一つの事業の効果をサポートするためのものです。しかし、政策効果を厳密に検証しないまま、前例踏襲的に補助金を交付してきたとしたら、大変な税金の無駄遣いとなります。平成29年度決算では、新設補助事業は10件、決算額１億627万円、廃止補助事業は６件、2,145万円でした。 そこで、お伺いします。次年度当初予算では、補助金を交付する事業は何件ありますか、補助金総額は幾らで、前年度対比は幾らになりますか、また、新設、廃止の事業の数もそれぞれお聞かせください。また、検証はどのように行われたのかもお聞かせください。 （４）委託業務。 １月３日、朝刊の一面に、地方創生計画７割外注、交付金21億円東京に還流という見出しが目に飛び込んできました。77.3％の自治体が、地方創生計画をつくるのにコンサルタントやシンクタンクに外部委託したという内容でした。専門知識が少ない、職員の事務量軽減という理由もわからないわけでもありませんが、地元で考えるべき問題を丸投げしてしまえば、地元の問題点を把握できないで済んでしまいます。 本市の委託事業も、ここ３年では、平成27年度決算額149.8億円、平成28年度決算額では154.6億円、平成29年度決算額172.0億円と３年連続で増加しています。次年度の委託料の当初予算は幾らで、前年度対比は幾らになりますか。増加していると思われます。どのような理由で委託事業費が毎年ふえていくのか、原因をお聞かせください。 以上で、第１次質問を終了させていただきます。
○議長（太田俊昭） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 大項目の１、市長の政治姿勢についてで御質問のありました、内田市長が掲げます四つの目標の総括と五つの夢への取り組みについてお答えをいたします。 初めに、市長が掲げます四つの目標につきましては、この２年半で全てに着手をし、多くの取り組みについて実現ができているものと考えております。 目に見える成果といたしましては、既に供用を開始しておりますこども発達センターを初め、この秋には名鉄東岡崎駅の中央デッキが完成し、北東街区には９階建てのホテルがオープンする運びとなっております。市の南部では、岡崎駅周辺の整備が順調に進み、誘致をした大学病院へのアクセス道路を初めとした基幹道路の整備も着々と進んでおります。北部では、平成32年度の完成を目指して龍北総合運動場の工事も進んでおりまして、また念願でありました阿知和地区工業団地、またスマートインターチェンジ、こちらの事業も順調に進んでおります。 続きまして、五つの夢についてお答えをいたします。 これは、あくまで市長が掲げた夢でございまして、本来的に言いますと、今現在取り組んでおります取り組みが一つずつ達成を見て、それが効果として出てきております。多分その先にあるものとは考えております。 しかしながら、恐らく市長がいろいろなところへ行っていろいろ語られるというその手法が功を奏したものと思っておりますけども、この五つの夢の中の恐竜の森－－これは今はまだ恐竜広場ですけれども、やはり市長が個人の方とお話をされて、その方の御厚志によって、これは我々のロードマップ等以外のところで半分ぐらい進んだと。それから、本宿駅周辺への産業誘致－－これはアウトレットという形で今進んでおりますけれども、こちらは事業者がこの岡崎の地勢、地形、全てのものを評価した上で来たということでございまして、この二つは措置とは別枠と考えておりますけども、基本的に夢につきましては、今
リバーフロント計画等いろいろありますけれども、こういったものがある程度、その効果検証とかができて、本当の意味での達成となったその先に多分取り組むものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 大項目２、教育長の教育行政についてにかかわりまして、30年度の総括については私から、来年度の取り組みについては教育長からお答えをさせていただきます。 まず、30年度の総括にかかわって、弱者を救う魅力ある学校を実現するということを教育長が表明をいたしましたが、このことに関しましては、学校教育の根幹でありまして、確実に進めていかなくてはならないことでございます。本年度も市内の先生方の真摯な取り組みで着実に前進しているものと思っております。 具体的な取り組みついて、まず弱者を救うということについてお話をさせていただきます。 教室の中で人間関係がうまく築けなくて寂しい思いをしていたり、悩みを抱えてつらい思いをしていたりする子供がおります。学校では、担任を初めとした先生がこうした子供の状況を察知し、安心していられる場所をつくるように支援したいと思っております。寂しい思いやつらい思いをしている子を１人でも多く把握し、支援をするために、昨年度、全中学校に学級集団適応心理検査を実施しました。そして本年度は、人間関係の難しさが出始める小学校５、６年生にも実施をいたしました。教師とは違う客観的な視点で子供を捉えることができ、現場からは、教師がつかみ切れなかった子供の姿を知ることができた、学級の実態を客観的に見ることができ、学級づくりに生かすことができたという声が聞かれています。本調査では、子供の理解に役立つだけではなく、教師自身が学級経営を振り返るきっかけにもなります。結果の見方や活用の仕方について理解を促すための研修を充実させ、悲しい思いやつらい思いをしている子を把握し、支援ができるようにしていくとともに、教師の力量をはかっていく必要があると考えております。 続いて、特別支援学級に在籍している子供についてですが、特別支援学級に在籍している子供は多くの支援を必要としています。以前、２学級で合計の児童数が一定の数を超えた場合は、担任とは別にもう１人教員が加配されていましたが、29年度からはこれが配置されなくなりました。これにより、十分な支援が難しくなった学校がありました。そこで本年度、２学級合わせて14名以上の児童が在籍する学校に１名ずつ非常勤講師を配置しました。教員免許を持つ非常勤講師を配置したことで、きめ細かな指導が可能となりました。しかし、まだ十分な状態とは言えません。特別支援学級を１人の在籍でも１学級開設できるようになったことや入級希望者がふえてきているため、特別支援学級が年々増加しております。障がいを持った子供一人一人に十分な支援を行うために、今後も適切な人的配置を図っていく必要があると考えております。 もう一つ、不登校についてですが、昨今、家庭教育の低下、虐待、貧困等、家庭での問題が話題になります。家庭に原因があって登校できなくなる子も少なくありません。平成28年度、４名のスクールソーシャルワーカーを配置して対応してきましたが、相談件数が増加し、相談内容も複雑化してきたため、本年度４名を増加しました。これにより、支援の頻度が増したり、複雑な案件に複数のスクールソーシャルワーカーが対応するなど、支援を充実させることができました。その結果、問題の深刻化を防いだり、早期解決を図ったりすることができ、ひきこもりの子が登校できるようになったり、保護者が子供と真剣に向き合うようになったりしたケースもあります。 本年度、スクールソーシャルワーカーが対応した件数は、１月末現在で30件、支援回数は延べで2,782回に上ります。スクールソーシャルワーカーの質の向上を図るなど、さらなる充実をさせる必要があると考えております。 四つ目になりますけれども、心や体に傷を負ったり、不調を感じた子供は保健室へ行きます。保健室は心や体を癒やしてくれる場所であり、養護教諭は重要な存在です。こうした子供たちは丁寧に対応すると元気を回復していきますが、養護教諭が複数配置されている学校は限られており、十分な対応ができない場合もあります。そこで、本年度は教員補助者を養護教諭支援員として２名増員し、合計15名を配置しました。配属された学校では、保健室を訪れる子供への対応がより丁寧にできるようになっています。しかし、来室する子供の数から考えると、まだ十分とは言えません。さらなる充実が必要であると考えております。 続いて、魅力ある学校づくりにかかわってです。 各学校は、授業や行事を初めとした学習活動を工夫して、魅力ある学校づくりを進めております。教育委員会はそれをサポートしています。主な取り組みを三つ挙げます。 一つ目は、タブレットパソコンの配備です。これまで小学校では、タブレットパソコンを中心としたＩＣＴの活用について、パイロット校を指定して先導的な実践を行ってきました。今年度は、学校規模に合わせ11台から44台を全小学校に配備し、パイロット校の実践をもとに授業で有効活用を図ってきました。カメラやビデオ機能、英語の翻訳やプレゼンテーションなどの教育アプリ等を活用し、子供がより主体的に授業に取り組んでおります。今後は、各学校で工夫されている実践を共有し、タブレットパソコンを活用した魅力ある授業をふやしていきたいと考えております。また、小学校で実施される
プログラミング教育でも、タブレットパソコンを活用した新しい授業が展開されるようにしていきたいと思っております。 二つ目は、各学校が地域性や伝統を生かして特色ある学校づくりを推進し、子供たちが魅力ある教育活動に取り組んでおります。本年度は、常磐東小学校の子供たちが地域とともに取り組んだ防災教育活動が全国で認められ、博報賞を受賞しました。また、生平小学校が伝統的に取り組んでいる愛鳥活動を軸に環境学習を進め、全国野生生物保護実績発表大会で文部科学大臣賞を受賞しました。さらに、同大会では東海中学校も表彰されております。 三つ目は、スーパーサイエンススクールです。本年度は、全中学校を対象に、これまで蓄積してきた企業の出前授業などの科学的資産を活用して、魅力ある授業が実施されました。また、小学校では、アソシエイト校１校を６校にふやし、推進校６校と合わせて12校に拡充を図りました。中学校と同様に魅力ある授業が展開され、子供たちは理科の楽しさを体感していました。今後、小学校での充実を図り、理科を専門としない先生が魅力ある理科の授業を実践できるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 安藤教育長。
◎教育長（安藤直哉） 大項目２、平成31年度の取り組みについてお答えします。 平成31年度は、不登校や虐待、急増する外国人児童生徒への対応などに加え、間もなく完全実施となる新しい学習指導要領への対応、教職員の働き方改革などが課題となり、大きな変革の時期を迎えると捉えております。特に、全国的に見られる教員希望者の減少は顕著であり、現在、三河地区のほとんどの市町では、平成31年度、欠員からのスタートになりそうです。そうした意味におきましても、働き方改革を着実に進め、魅力ある学校づくりを推進することで、子供が通いたい学校、保護者が通わせたい学校、教職員が働きたい学校を見える形で実現していかなければならないと痛感しております。 そのために、平成31年度はエアコンの設置以外に、新たに次のような取り組みをしてまいります。次期学習指導要領の実施を円滑に行うために、小学校外国語科の方法の明確化と人的配置、小学校プログラミング学習の方法の明確化と物的配布、教職員の働き方改革のためにＩＣＴの活用による業務の効率化、キッズデイズの設定、学校閉庁日の設定、音声メッセージ及び留守電機能のある電話の導入、部活動指導員の試験的な導入、魅力ある学校づくりのために中学校への学校規模に応じた40台から60台のｉＰａｄの配布及び普通教室における無線ＬＡＮの整備、子供の健全育成のために日本語初期指導教室プレクラスの開設、小学校の特別支援学級への教員補助者の目的加配、小学校球技大会及び中学校新人戦の開催日のキッズデイズ期間への移行等を行ってまいります。 しかしながら、教育において制度や物だけでは子供を育てることはできません。それを可能にするのは、教師のすぐれた専門性や指導性、そして何よりも温かな人間性が必要となると思っております。それに加えて、教師や学校の未来を見通した知恵と困難を乗り越える努力が欠かせません。 今、学校では、小学校球技大会がキッズデイズに移動することで７月上旬や夏休み前半の部活動を大きく削減したり、プログラミング学習においては、小学校１年生が図画工作科の授業でプロジェクションマッピングにつながるような学習をしたりするなど、さまざまなアイデアが生まれつつあります。 このように、31年度に行う一つ一つの施策が単発で終わるのではなく、教職員の意識改革を促し、波及効果を生むことを期待しております。そして、小さな改善を積み重ね、大きな変革へとつなぎたいと思っております。 来年度もこうした学校現場を全力で支えていける教育委員会となれるよう、最大限に努力していく所存でございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） ３の（１）市民相談の充実、通訳クラウドサービスの導入について回答いたします。 現在、本庁などの窓口では、国際課の嘱託員が中心になって通訳しておりますが、窓口職員との間に入って短時間で終わる通訳だけではなく、年金取得時の概要説明や社会保険事務所に同行するなどの複数回及び長時間に及ぶ相談もございます。御提案にありました通訳クラウドサービスでは、タブレットを介してテレビ電話のように通訳と顔を見ながら話ができるため、外国人市民も担当職員も安心して会話をすることができ、必要に応じてタブレット自体を持ち運ぶことができることなど、大変な利便性もあります。主要言語以外にネパール語、タイ語、ヒンディー語など12言語に対応できるとのことです。希少言語に対応する点では非常に有用であると考えておりますので、導入済みの自治体や既に３者通話サービスを行っている消防本部と情報交換しながら、導入するのならどんな形がよいのかも含めて、関係各課と今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 大きい３の（２）防災対策の充実につきまして、段ボールベッドに関する御質問でございます。 平成25年８月に内閣府から示されました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針では、避難所における生活環境の整備の中で備えるものとして、簡易ベッドの記載がございます。本市では良好な避難所環境の整備に関し、引き続き対策を講じているところであり、平成31年度、新たに段ボールベッド購入についての予算要求をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 早川病院長。
◎市民病院長（早川文雄） 私からは、大項目４の（１）市民病院の安定運営についてお答えします。 あらゆる市民の皆様から選ばれる病院になるため、私ども岡崎市民病院は幾つかの点で変わらなければいけないと考えております。 第１に、これまでの病院が患者様に待ちの姿勢で対応してきたことを反省し、各診療科の得意分野や先進的な病院設備、医療機器等の情報を繰り返し発信しまして、市民や医療機関の方々に市民病院を期待し、信頼していただくことが大切と考えております。そのためには、先ほど答弁で事務局長が申し上げましたように、広報誌の発刊をふやし、市民講演会や医師会の研修会に講師を積極的に派遣し、スタッフが市内の医療機関を訪問し、当院への要望を聴取し改善を図るなどして、市民病院の認知度を高める機会をふやすよう努めております。 第２は、これまで目指してきた良好な治療経過の追求にとどまらず、当院を受診し、入院してよかったと思われる接遇対応を確立してまいります。現在でも、退院される際のアンケートでは、感謝の気持ちを記入したサンクスカードを数多く頂戴しておりますが、全ての患者様から感謝していただける対応を全職員が徹底できるよう努力してまいります。 第３に、実はこれが大変重要と考えておりますが、優秀で良質な医師、看護師を十分に確保し、医療レベルの一層の向上を図ることであります。このような医師の充実により、かかりつけ医や患者様から安心して当院を選んでいただけるよう、派遣医局に対する要請を強めているところでございます。愛知病院の岡崎市移管は、この点からも追い風でございまして、関連する診療科の派遣医局からは、これまで以上の医師派遣を確約いただいている状況でございます。 次に、増加が予測される空病床、いわゆる空床の活用についてでございますが、まず医療圏の課題として、当医療圏にお住まいの患者様のうち、約４分の１の方が医療圏以外の医療機関を受診されている現状がありますので、この方々を医療圏内に呼び戻すことが必要です。そのため、当院としましては、圏域外に流出している患者様に入院治療を受けていただき、病床を有効に活用するための方策が必要と考えています。 現在、医療圏外の医療機関を受診されている理由は、主に二つあります。第１は、市民病院から遠く、アクセスが不便な地域にお住まいの方、第２は、市民病院では大学病院と同じレベルの診療が期待できないと不安視されてしまう専門領域が存在することです。前者につきましては、市民病院から遠い地域の方々は
藤田医科大学岡崎医療センターを受診していただき、医療センターと市民病院が明確な役割分担と緊密な連携関係を構築することにより、患者様の双方向転院を促進していくことが必要であります。後者につきましては、移管統合されます愛知病院がこれまで県立がんセンターとして培ってきた高度で専門的ながん診療を市民病院に移動させ、高度急性期医療を担保された安心環境で実施できる全領域、全ステージのがん診療体制を確立することにより、著しい増患が図れるものと確信しております。 また、地域内医療という観点から申しますと、現在若年人口比率が高い地域は、今後10から20年で高齢化率が急増しますので、高齢者の疾病対策が地域医療の大変重要な課題となります。我が医療圏は他医療圏と比較して、この先高齢者が急増する地域と予測されています。議員御質問の医療環境変化による空床発生は、以下のような高齢者医療対策に充填していくべきと考えております。 高齢化率の急増により社会問題化が予測される医療課題は、第１に循環器領域の疾病増加です。中でも、心臓弁膜症の悪化による心不全と発作性心房細動など、不整脈疾患による脳梗塞や心不全が高齢期の健康寿命を大きく阻害する要因となるため、これら循環器領域の疾病対策に全力を挙げていく必要がございます。岡崎市民病院は、昨年度から循環器内科と心臓血管外科が合同のチームとなり循環器センターを開設いたしまして、カテーテル手術を実施する血管内治療センターや最先端のハイブリッド手術室を駆使し、心臓弁膜症や発作性不整脈の早期発見、早期治療を実施できる体制を整えておりますが、今後やってくるこういった対象患者様の急増に対応できるよう拡充し、市民病院の空床をこの領域で最大限に活用していく考えでございます。 弁膜症や不整脈の早期対策が奏功すれば、これらが原因となって発生する血栓形成を予防できるため、血栓が脳血管に流れ出て発病する脳梗塞の発生を劇的に減少させる効果も期待できます。つまり、心不全と脳梗塞という高齢者の健康寿命を阻害する２大要因への大変効果的な介入手段と位置づけられるわけでございます。当院の血管内治療センターは、脳血栓回収機能を有しておりますので、脳梗塞発症前に血栓をカテーテルで除去するような発症前治療にも空床が貢献していくものと考えております。 また現在、水泳の池江選手で話題のＡＹＡ世代、つまりadolescent－－思春期とyoung adult－－若年成人の療養環境が注目されています。愛知病院の移管により腫瘍整形外科が新設されますが、この診療科が扱う骨肉腫などは、まさにＡＹＡ世代の代表的疾患であります。当院は現在、小児や女性専用の病棟を運用しておりますが、ＡＹＡ世代の患者さん特有のデリケートさを鑑み、空床利用の一つとして、ＡＹＡ世代病床の運用を当院でも目指していくべきと考えている次第でございます。 議員御指摘の今後の医療環境変化による空床発生は、来るべき新しい時代の医療ニーズに当院が柔軟に応えていくことのできる体制づくりに欠かすことができない資源として期待しているところでございます。 御質問ありがとうございました。 以上です。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目４の（２）子供食堂への支援について、２点の御質問にお答えをいたします。 まず１点目、市内の子供食堂の現状でございます。 現在、実際に活動しています団体は４団体と把握しております。運営形態は任意団体による運営、飲食店による運営で、開催頻度としては月に１回から２回、平日の夕方に開催をしております。利用料は子供が無料で、大人はおおむね300円前後の安価な設定となっております。また、運営者が共通して抱えていた課題といたしましては、子供食堂を開設したいが何から始めればよいかわからなかった、地域の理解が得られなかった、利用者の募集などでございました。さらに、任意団体は会場や食材、資金確保などの課題が多い傾向でございました。また、食事の提供以外に、夏休み中に学習支援などを実施している団体や、対象者を子供に限定せず高齢者サロンのような活動をされている団体もございました。 次に２点目、子ども食堂作業部会でのこれまでの検討内容と現在の進捗状況でございます。 子ども食堂作業部会は、３回ほど開催をいたしました。まず、検討内容でございます。全国の中核市に対する民間が運営する子供食堂支援状況調査、市内の子供食堂運営者や子供食堂を支援している社会福祉協議会へのヒアリング調査、近隣市への視察を経て各調査をまとめ、昨年11月16日に開催した３回目の作業部会で調査結果を報告し、今後の作業内容について確認をしております。現在は、作業部会での結果を受けまして、関係する各課で必要な作業を進めているところでございます。 次に、進捗状況でございますが、４点ほどございます。 １点目は、子供食堂開設ガイドブックの作成でございます。 愛知県は、民間や市町村が新たに取り組める環境を整えるため、今年度末までに子ども食堂開設ガイドブックを作成します。本市も調査で、子供食堂を開設したいが、何から始めたらよいかわからなかったという運営者に共通した課題を把握しましたので、本年８月までに岡崎市独自の開設ガイドブックを作成いたします。現在はガイドブックに掲載する内容を整理しているところでございます。 ２点目は、市民センターなどの公共施設の利用についてでございます。 現在、調理設備の整った公共施設の所管課への調査を実施しており、利用条件や使用料の確認、施設ごとの減免条件など、公共施設利用についての課題を明らかにした上で、必要に応じて所管課と協議していきたいと考えております。また、市民センターなどの公共施設の使用料の減免についても、他の自治体への調査を含め、研究してまいります。 ３点目は、農家、スーパーなどの余剰食品の活用についてでございます。 地元スーパーなどへの食材提供の意向確認により、食材を御提供いただける事業者を把握し、子供食堂運営者へ情報提供していきたいと考えております。現在はスーパーなどを対象にアンケート調査を実施しております。今後は、農協やまだ食べられるのに処分されてしまう食品を食べ物に困っている方などに届ける活動を行っておりますＮＰＯ法人などのフードバンクにもアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。 ４点目は、子供食堂に対する財政的な支援についてでございます。 本市といたしましては、今ある民間の制度も含めて助成制度を整備し、運営者に対して情報提供をしてまいりたいと考えております。現在は情報収集を終えまして、内容の分析に着手しているところでございます。 本市の子供食堂への支援につきましては、地域の社会資源を活用し、持続性のあるものとするため、運営者同士、地域住民や地元商店、企業などに支えられた運営ができるよう支援し、また同時に子供が安心して通えるような衛生管理などの安全対策にも配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後２時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 私からは、５、環境共生都市の実現について、（１）
プラスチックごみ、（２）
地球温暖化対策についてお答えいたします。 まず、（１）
プラスチックごみについて２点の御質問でございますが、本市のレジ袋有料化制度の進捗についてお答えします。 レジ袋の有料化制度は、平成20年度から実施しており、制度開始当初は89店舗に協力いただいていましたが、平成29年度末時点で39店舗にまで減少しております。これは、ある店舗がレジ袋有料化協力店をやめると同業他社もやめるといった連鎖が発生し、ある時期に協力店舗数が減少したものでございます。 一方で、レジ袋有料化制度を継続している協力店からの報告によると、お客様のレジ袋辞退率は相変わらず高水準で維持されており、これはマイバッグが浸透していることの裏づけとも言えます。 次に、
プラスチックごみ削減に向けての本市の取り組みでございますが、
プラスチックごみ削減の必要性は、単なるごみ減量の取り組みだけではなく、さまざまな環境問題も含んでいます。 昨今、大きく取り上げられている海洋プラスチック問題もその一つであります。海洋プラスチック問題は、海外などから漁具や液体容器などのプラスチック製品が海岸に漂着し、環境や観光、漁業に被害を及ぼすことと、これら
プラスチックごみが波と紫外線により微細化され、マイクロプラスチックとなって生物系循環に悪影響を及ぼすことが懸念されているものです。内陸部で発生した
プラスチックごみが川を経由して海に流れ着き、マイクロプラスチック化しているとの指摘もあり、この問題に対する重要な取り組みの一つとして、内陸部での
プラスチックごみの適正な処理の徹底というものが挙げられます。 本市といたしましても、海洋プラスチックの未然防止に取り組んでおり、昨年度は海ごみ減らそうフォーラムを本市で開催し、行政機関、企業、ＮＰＯが一体となって海に流れ着くごみを減らす取り組みについて意見を交わしました。 また、岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例の新設を初めとするポイ捨て防止の強化や河川流域住民による川を美しくする会の河川清掃活動、道路等のボランティア清掃活動等、公共空間の美化活動の支援を引き続き行ってまいります。
プラスチックごみ削減は、ごみになってしまったプラスチックを適正に処理することと並んで、そもそも
プラスチックごみを発生させないリデュースの取り組みが重要でございます。レジ袋有料化制度も本市の重要なリデュース施策の一つであり、市といたしましては、引き続き市内小売店にレジ袋有料化への協力をお願いしていき、レジ袋由来のプラスチック廃棄物の排出抑制に取り組んでいきたいと考えています。 リデュースは、ごみとなるものを持ち込まない、ごみを出さない生活や、紙等の再生可能素材製品を使用する等の市民の意識改革が重要であり、今後も説明会や各種イベント等を通じて市民啓発に力を入れていきたいと考えています。 次に、（２）の地球温暖化について２点の御質問でございますが、まず、温室効果ガスの削減状況でございますが、岡崎市域から排出される温室効果ガスの年間総排出量は、基準年度としております2013年度の279万7,000トンに対し、直近のデータである2015年度は272万7,000トンで、約2.5％の削減、また、家庭生活に伴う温室効果ガスの１世帯当たりの年間排出量は、2013年度の3.97トンに対し、2015年度は3.46トンで、約12.9％の削減となっております。削減された要因といたしましては、家電機器の省エネ化や太陽光発電の設置による電力消費量の減少、電力量当たりの温室効果ガスの排出量が減少したことなどが考えられます。 次に、今後の家庭における温室効果ガスの削減対策ですが、家庭から排出される温室効果ガスの削減目標を達成するために、今後はさらに省エネ機器、省エネ型住宅の普及を促し、エネルギー消費の少ない暮らしを実現していきたいと考えております。 具体的には、現在、市民への太陽光発電などの住宅用設備や次世代自動車普及に向けた補助を行っていますが、来年度は住宅全体の断熱化や省エネ化を進め、自宅で消費するエネルギーよりも自宅でつくるエネルギーが多い住宅、すなわちネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、通称ＺＥＨに対して、新たな補助を行ってまいります。あわせて、家庭における太陽光エネルギーの自家消費を促進するため、定置用リチウムイオン電池や家庭用エネルギー管理システム、いわゆるＨＥＭＳなど、複数の省エネ設備の組み合わせに対する補助も充実させ、家庭での温室効果ガスの削減に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 大項目６、経済の振興について、（１）観光施策の推進につきまして、まず３点の御質問でございます。 岡崎版ＤＭＯの進捗状況でございますが、ＤＭＯは、議員御指摘のとおり、観光で地域が稼ぐことを目的とした民間主導による観光地経営組織であると理解しております。我が国においても、観光ＤＭＯの設立が叫ばれ、幾つか設立に至っているところでございますが、ＤＭＯ組織を推進し、軌道に乗せていくためには、まず、核となる民間人材の育成、地域の理解と協力、必要な財源の確保の３点が重要であると言われております。 また、ＤＭＯを事業として成功させていくためには、観光産業で利潤を得ることを目的として事業先行で推進し、利用者の参加と具体的事業の積み上げを背景に、ＤＭＯという組織づくりに発展していくことが理想であると考えております。本市においても、岡崎版ＤＭＯを推進していく考えのもと、御承知のように、観光協会を法人化するとともに、地域密着の観光まちづくりを進めるため、協会の拠点を中心市街地に移転し、地域との連携強化を始めたところであります。 また、ＤＭＯを推進する人材につきましても、民間の方が担わなければ持続した組織とはなり得ないことから、観光協会が主体となって岡崎グルメの事務局や岡崎ルネプロジェクトの事務局、また、インバウンド推進協議会などを立ち上げ、観光産業にかかわっていただける意欲的な民間事業者の参画の機会をふやすなどして、人材づくりを進めてまいりたいと考えております。 市としまして、観光協会をベースにしたＤＭＯ設立の下地づくりを最大限支援しまして、岡崎版ＤＭＯの設立につながるよう取り組んでまいります。 次に、２点目の外国人宿泊数減少の原因及び対策でございます。 本市の外国人宿泊数の多くは中国などの東アジアからの団体旅行ですが、一般的にアジアの旅行会社が団体用に設定する宿泊施設はツインルームであることが基本となっておりまして、しかしながら、本市には、ツインルームを団体バス１台分の人数およそ40名分、ツインルーム換算で20室提供できる宿泊施設が２施設、二つのホテルしかないため、せっかく旅行会社から問い合わせがあっても、お断りしているケースが多くあると聞いております。 また、名古屋市内のホテルのキャパシティーオーバーのため、本市を含む近隣市町に外国人宿泊者が流れていたことが推測されます。実感としまして、市内のホテルですが、夜に到着し、朝には次の目的地に向かってもう出発してしまうということを目にしております。近年、名古屋では、名古屋市内に新たなホテルが多く建設されていることから、この名古屋に吸収されたことが原因ではないかと考えております。これについては、愛知県の平成28年度の外国人宿泊数は239万人、29年度が254万人と約15万人の増加であることに対しまして、名古屋市の28年度の宿泊数は134万人から29年度に165万人の31万人もの増加であることから、明らかであると考えております。 次に、対策でございますが、本市では安定した、また確実な誘客が期待できるアジア、台湾、タイを中心とした外国人観光客誘致のプロモーションを継続的に実施しており、そのかいもあって、本市を目的の一つとしてつくられるツアーコースの数もふえております。まず、観光施設に立ち寄ってもらうこと、そして立ち寄ってもらうことが定着してくれば、１カ所の観光施設を２カ所にふやし、食事をとってもらうなど、徐々にではありますが、観光消費額の増大に向けて取り組んでまいりました。 今後は、さらに本市に宿泊しなければ体験できないようなツアーコースを造成してもらうよう取り組んでいきたいと考えております。また、ことし３月中には観光に携わる民間事業者の方に参画していただき、公民連携のインバウンド推進協議会を立ち上げる予定です。 今後につきましては、民間主導によるインバウンド推進組織を支援し、民間の経営ノウハウや企業活力などを活用し、公民連携して本市に外国人観光客を誘致する取り組みが加速していくよう努めてまいります。 最後に、３点目でございますが、観光協会に旅行業務取扱管理者を配置すればという御提案でございます。 先ほどの観光協会ですが、４月に法人化しまして、現在、プロパー職員９名中２名が資格保持者であります。今後もこの割合がふえていくものと期待しております。 観光協会は、現時点では旅行業の認可は得ておりませんので、みずからツアーを造成して旅行業務を行うことはできませんが、旅行業者が実施する市内のバスツアー等の企画造成の際には、観光スポットや食事場所などの選定などについて、市とも連携して取り組んでおります。また、有資格者を含め、協会職員は旅行会社勤務の経験者が多いことから、本市の新たな観光資源の発掘や情報収集、民間観光事業者の取り込み、インバウンド対応など、さまざまな観光事業の分野で民間のノウハウを業務に生かしていただいております。 今後におきましても、観光協会が観光産業都市岡崎の牽引役として、岡崎の観光を総合的にプロデュースできる組織となるよう、例えば商品開発については岡崎オリジナル観光プロモーションの一環として、また、岡崎観光お土産品づくり認証制度の立ち上げ及び商品販路の確保や情報発信事業、そして、岡崎おでかけナビを使った情報発信を共有するなど、引き続き連携するとともに、また支援、協力もしていきたいと考えております。 そして、（２）の新産業の創出についてでございます。新規創業者数が中核市45市中40位ということで、低いということの原因でございます。 まず、この事業所統計調査でございますが、対象事業所も福祉、教育、各種サービスなど、全ての業種を対象としているため、なかなかこの結果を正確に分析することは難しいことと考えております。ただ、その中で本市を含むこの地域は、自動車輸送産業が盛んであり、その産業が人手不足となっている状況で、創業するよりも既存事業所への就業が高くなっている傾向があるのではと推察しております。 また、中核市45市中23市は県庁所在の市であります。そして、うち20市が本市より上位となっていることから、県庁所在地として、地域の中心として比較的求心力が高く、事業所新設率も高くなっていることから、相対的に順位が低くなったのではないかと考えております。 対策としまして、ものづくりの分野では、電気自動車などの新産業、新ビジネスが展開されていく中、自動車等分野の最先端の技術をさらに伸ばしつつ、その技術の適用先として、航空宇宙、医療、農業等の多分野への転換を検討してもらうことも必要になってくると考えており、そのためのセミナーを開催することで、中小事業者の新産業、新ビジネスへの進出支援を実施してまいります。また、その他の分野におきましても、各機関と連携して創業支援事業を展開し、新規創業者数の増加、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 大項目の７、（１）
公共交通ネットワークの充実で御質問の得々パスの配布につきましてお答えをいたします。 今、議員から路線バス全線、期間内ならいつでもどこでも１乗車100円というパスの御提案があったわけですけども、現在、市内でもバス事業者が同じようなサービスというのは行っております。ただ、これは初期の購入費用が実はかかってまいりまして、３カ月物で5,000円、６カ月物で9,000円、１年物で１万5,000円という初期費用がかかってまいります。恐らく議員の御提案というのは、ここのところをなくしたらどうだという御提案だと思います。 ちょっとそれを裏づけるものといたしまして、今、バス事業者の得々パスというのは、やはり購入費用が影響しておるのかもしれませんけども、利用状況は芳しいものとはなっておりません。 議員からも御指摘ありましたけども、現時点、高齢者の外出の促進、また運転免許証を返納された方への足の確保、こういった問題が顕在化しておるのは事実でございます。今、御提案のありました得々パスなどの配布も含めまして、何とか有効策を打ち出せるよう、引き続き福祉、交通安全部局などとも協議を重ねながら検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 私は（２）河川の整備について幾つかのお尋ねでございます。お答えさせていただきます。 まず、乙川
リバーフロント地区整備計画で取りやめた事業でございますが、乙川の周辺では、伊賀川にかかる竹千代橋のかけかえ、ドッグランの整備、それから乙川の潜水橋の改修の三つでございます。取りやめた理由でございますけれども、いずれも河川管理者と協議をいたしましたところ、実施をすることが困難であるということがわかったためでございます。 次に、金額でございますけれども、平成26年８月に発表した計画事業費ベースで申し上げますと、三つの事業の合計で５億3,100万円ほどの減額となっております。 次に、東岡崎駅周辺で駐輪場の整備と明代橋公園の整備を民間事業者に行っていただくことといたしました。これは北東街区の公有地活用事業であります。これを進める上で、これらの施設を複合化することによって、全体として連続感や一体感を生むことで、公共的な施設の利用者を民間施設にも呼び込むことができて施設利用の需要が高くなることが見込まれることから、市が直接行う事業から除き、民間の事業としたものでございます。計画事業費のベースで９億9,100万円ほどの減額でございます。 一方、新たに追加した事業でございますけれども、
乙川リバーフロント地区の回遊動線機能を強化するとともに、日常的な滞留空間を生み出す便益施設の設置を目的といたしまして、旧豊川信用金庫の跡地を用地買収いたしまして、中央緑道の一部といたしました。この用地取得費でおよそ３億3,800万円ほどの増額でございます。 また、事業の進捗に伴いまして費用の増額がございます。今まで明らかとなったものといたしましては、（仮称）乙川人道橋工事で２億8,000万円ほどの増額、東岡崎駅ペデストリアンデッキ整備で４億4,000万円ほどの増額、このほかにも住民の意見を十分考慮して籠田公園や中央緑道の整備を進めております。これらのところ、それから市道籠田町線の整備といったところでも増額の要素はございますけれども、計画の総事業費99億7,000万円を超えるということはございません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 私からは、大項目の８番、（１）から（５）までお答えをさせていただきます。 まず、（１）の
小学校外国語活動についてです。 担任とＡＬＴ、担任とＳＴ、担任とＡＬＴ、ＳＴでどのような授業を想定しているかということでございますが、まず、担任とＡＬＴとの授業は、５、６年生の外国語活動で実施します。各時間の授業は、市の示した学習指導案に基づき担任が中心となって指導をします。そして、担任とＡＬＴは、指導案をもとに役割を明確にして進めていくようにします。例えば、聞き取り練習の場面ではＡＬＴが生の英語を聞かせたり、対話活動の場面では担任とＡＬＴが対話を示したり、ＡＬＴが子供と対話をしたりして進めることを想定しております。 担任とＳＴの授業については、３、４年生の外国語活動で実施をします。文部科学省発出の学習指導案に沿って、５、６年生と同様に担任が中心となって役割分担をして進めていきます。 担任とＡＬＴ、ＳＴの３人で授業を行うことは想定しておりません。 続いて、（２）の
プログラミング教育に関してです。 機器を購入してやっていってはどうかということですけども、児童が楽しくプログラミング的思考を深めるためには、機器を教材として活用し、プログラミングの体験をすることは大変有効であると考えております。したがって、ハード面の整備も必要であります。現在、さまざまなメーカーからプログラミング関連の教材が出されており、ロボットもそのうちの一つと認識しております。 先日、愛宕小学校でマイクロビットという小型のマイコンボードを用いて、電磁石の磁力を定量的にはかる理科の授業が公開されました。来年度より試行するプログラミング学習のモデルカリキュラムには、こうした授業が示されております。再来年度の本格的な実施に向け、来年度はパイロット的な整備を行い、どの教科のどのような授業でよりよい活用が図れるかという観点から授業実践を通じて機器の選定をする予定で、そのための予算計上を行っております。 次に、（３）いじめ・不登校についてです。 まず、いじめの認知件数は、小中学校ともに前年度同時期と比較して増加しております。一方で、解消率も小中学校全体で前年度よりも向上しております。各学校で、いじめはもちろんささいな人間関係のトラブルも敏感に把握し、丁寧に対応しているということだと捉えております。 新しい手だてということでしたが、新しい手だては特にありませんが、各学校が取り組んでいる学期２回以上のアンケートや面談、学級集団心理検査による早期発見、早期対応、また、道徳教育や生徒会活動、児童会活動を通して、子供たちのいじめに対する意識を高めることを確実に行って、防止に努めていきたいと考えております。 次に、不登校については、１月末の長期欠席状況では、中学校では一昨年度から減少傾向にあり、小学校では逆に増加傾向にあります。不登校になる要因はさまざまで、それらが複合的に絡み合っているケースも多くあり、解決に向けて難しさを増しております。 不登校児童生徒が学校へ復帰するには、多くの支援を必要とします。初期の段階で回復できるよう、校内の適応指導教室の充実や人的配置の充実を図る必要があると考えております。また、教員がゆとりを持って一人一人の子供をしっかり捉えて、丁寧に支援することが大切です。業務改善により、多忙化を解消することも必要であると考えております。 続いて、（４）キッズデイズについてです。 キッズデイズに関しましては、教育委員会としては大きなメリットがあると判断したために実施をするわけですけども、もちろんデメリットの認識もあります。キッズデイズが平日に設定されるため、保護者の方の休みがとれず、保護者と一緒に過ごせない子供がいることを想定しております。 このことの対策として、児童育成センター、学区こどもの家については、２学期の始業式から給食開始前日までは下校時間に合わせて開館します。キッズデイズ中は終日開館とするように、こども育成課を通して周知を図りました。民間の学童保育所についても、キッズデイズの概要を説明して、協力を依頼しております。また、商工会議所等を通して、企業に対しても趣旨を御理解いただき、保護者が年休をとりやすくなるよう依頼をしていく予定でございます。 続いて、（５）働き方改革に関してです。 中教審から働き方に関する答申が出されて、恐らくその答申を受けて、文部科学省あるいは愛知県の教育委員会から何らかの施策が出てくると思います。岡崎市教育委員会といたしましては、それを踏まえて今後の取り組みを行っていきたいと思っております。 議員のおっしゃった部活動に関してですけども、部活動についても、４月から中学校の朝練を中止したり、小学校で申し合わせ事項を定めたりするなどして子供の負担軽減を図るとともに、教職員の業務に当たる時間の確保などの成果があらわれてきております。 こういったことから、教職員の働き方改革は着実に進んでおるというふうに捉えております。 来年度は部活動指導員制度を導入し、３名を配置する予定でございます。運用については、成果と課題を見きわめて、それ以後の運用の検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） ８の（６）美術博物館の御質問について回答いたします。 入場者数の現状につきましては、平成28年度が３万4,877人、平成29年度が３万9,054人、平成30年度の２月23日現在で３万2,083人となっております。平成29年度は前年度よりも増加したものの、残念ながら本年度は前年度を下回る見込みでございます。 美術博物館への来場を促すため、本年度においても、企画展に付随して幾つかの取り組みを行っております。 若い方に向けては、名刀は語る展におきまして、刀剣乱舞とのコラボ企画、写真撮影可能コーナー設置によるＳＮＳの拡散効果を狙いました。周辺施設との相乗効果を目的として、レストランＹＯＵＲ ＴＡＢＬＥ及びミュージアムショップＹＡＧＵＲＡとのスタンプラリーの実施や、岡崎パブリックサービスとの連携でパンマルシェを開催いたしました。 高齢者へのアプローチとしては、試行的に文化の日には65歳以上の方を無料とし、美博びっくり箱展では、市内在住の65歳以上の方に限り無料といたしました。 美術博物館のお得意様であるパスポート会員に向けては、ナイトミュージアムやランチつきＤａｙミュージアム、よりみち美術館の開催など、特別感のある優待イベントを実施しております。 これらの取り組みは、来館者の増加につながったものもありますが、そうでないものもあり、課題を残したと感じております。 今後は、これらの結果を検証しつつ、幅広い世代にわたり多くの方に来館していただけるような魅力的なイベントや企画を考えてまいります。お越しになった方には、本市にはこんな収蔵品があるのかと驚く声をいただいたほか、展覧会の質には本年も一定の評価をいただいたと思っております。一方、そんなイベントは知らなかったという御意見もありますことから、展覧会の魅力を十分に伝える、より効果的な広報が重要と考えておりまして、来年度はこの点について重点的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 私からは、大項目９の（１）
情報システム化への取り組みについてお答えをさせていただきます。 平成28年度の包括外部監査の指摘事項、意見合わせて60件のうち、措置が完了しているもの、措置を進めているが途中のものを合わせますと、合計で54件、90％となります。残り６件につきましても措置の方法について検討中であり、全くの未対応というものはございません。こうした案件につきましては、毎年の追跡調査時に合わせて、担当部署への確認作業を今後も継続して行っていきたいと考えております。 セキュリティー対策の一例といたしましては、昨年度より情報セキュリティー監査を開始し、本年度は21の課等に対しまして実施いたしております。来年度以降も計画的に行っていく予定でございます。また、引き続き全職員を対象としたセキュリティー研修を通じ、情報セキュリティーに対する意識の向上を図ってまいります。 こうした監査や研修、社会の変化も踏まえて、情報セキュリティポリシーの見直しも行い、情報セキュリティーマネジメントを実行していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 私からは、大項目９の（２）新地方公会計制度の、統一的な基準による財務書類の分析結果を予算にどのように反映したかという御質問にお答えさせていただきます。 議員の御説明にもありましたとおり、この分析結果の一つといたしまして、資産の老朽化をあらわす有形固定資産減価償却率は58.0％と、中核市平均は下回っているものの、適正値とされている50％を超えております。そのため、岡崎市公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設改修を進めることを念頭に予算を編成いたしたところでございます。 具体的なものといたしましては、平成30年度から継続事業で実施しております岡崎中央総合公園総合体育館改修事業や野球場ラバーフェンス取りかえ工事など、岡崎中央総合公園整備業務といたしまして10億5,000万円、同じく平成30年度からの継続事業で実施しております平地荘整備業務といたしまして15億4,000万円、市道の老朽化等に伴う整備工事を行うため、道路整備業務、
道路ストック点検修繕業務といたしまして14億7,000万円などを計上しております。そのほかにも小学校の屋根、外壁改修等、公共施設の保全のための予算として17億3,000万円を計上させていただいております。 また、直接的な予算計上はございませんが、健全な財政運営を維持するため、受益者負担のあり方についても検討を行っているところでございます。 また、公会計の財務書類の課題といたしまして、事業別、施設別といった単位でのセグメント分析ができていないということがございます。その原因の一つといたしましては、固定資産台帳の精度というものがございます。最近のものであれば正確な数字が反映できておりますが、古い建物などで取得原価が不明なものや減価償却が終了している資産などについては、総務省の定めたルールに基づき簡易な方法で資産計上をしている部分もございまして、今後いかに精度を上げていくかということが課題と認識しております。 また、セグメント別のコスト算定に当たっては、共通経費等を各事業等に配分する必要がございますが、共通経費等の配分基準につきましては、国もこれを課題としているところでございまして、今後、国の動向などを注視して研究してまいりたいと考えております。 次に、大項目10の四つの質問にお答えさせていただきます。 まず一つ目、教育費でございますが、教育費をどのような考えで編成したかということでございます。 教育費につきましては、30年度当初予算と比較いたしますと1.5％、１億9,529万円増加の130億4,676万円を計上させていただきました。 増額となった主な要因といたしましては、幼児教育・保育の無償化により、従前の私立幼稚園就園奨励費が新たに子育て支援施設等利用給付費となり８億6,000万円を計上したことによるもののほか、大門小学校の校舎整備で9,000万円、岡崎小学校の校舎整備で6,000万円を計上しております。また、外国語指導助手ＡＬＴの増員、日本語初期指導教室の配置、部活動指導員の新たな配置、教員の多忙化解消のための教員補助者の増員、タブレットパソコンの追加配備など、岡崎の未来を支える子供たちの教育は大切であると考え、予算要望に対応してまいりました。 なお、平成31年度の当初予算からは切り離されましたが、本来、当初予算に盛り込む予定でありました小中学校のエアコンを設置するため、３月補正に前倒しして計上させていただきましたが、小学校では27億3,000万円、中学校では13億5,000万円を補正で計上させていただきました。これにつきましては、繰り越しをかけておりますので、先ほど教育費は少しずつ決算が減っておるという御指摘もございましたが、こういうハードが大きな要因ではございますが、31年度決算では前年度対比が随分増加になるものと考えております。 その次、消費税でございます。 消費税の引き上げによる本市歳入への影響ということで、地方消費税交付金について申し上げますと、まず影響の時期でございますが、事業者が消費者から徴収した消費税及び地方消費税を合わせてまず国に申告納付し、国は地方消費税相当額を各都道府県に納付し、そこからさらに２分の１が市町村へ交付されるという仕組みでございます。ここには大分タイムラグがありまして、それが約６カ月程度ということでございますので、このため、10月の消費税の増税の影響が出てくるのは半年後の2020年度になってからと見込んでおります。 次に、影響額でございますが、財務省が公表しております政府案では、消費税率の引き上げによる国民の負担額は、国と地方合わせて約5.7兆円の増、このうち地方消費税に係る部分は約１兆円の増としておりまして、平成30年度の国全体の地方消費税の予算総額約4.7兆円に対して21％程度の増となっていますので、この数字を参考に試算いたしますと、影響額といたしましては約14億6,000万円の増と見込んでおるところでございます。 続きまして、幼児教育・保育無償化の本市の負担額というところでございます。 10月から実施されます幼児教育・保育の無償化に係る予算の財源内訳といたしましては、歳入として地方特例交付金６億5,583万円、国庫支出金５億903万円、県支出金２億5,358万円、市の一般財源392万円で、歳入合計14億2,236万円であると見込んでおります。平成31年度は増税分の消費税財源が年度内に地方公共団体に入らないことから、全額国庫負担金となっており、これが地方特例交付金として交付されますが、2020年度からは交付税措置ということになりますので、不交付団体になっております本市は一般財源の対応となります。 こうしたことを踏まえると、平成31年度が半年分であるので、単純に31年度の地方特例交付金と市の一般財源が倍になるという計算をいたしますと、2020年度以降、本市の負担額は13億2,000万円程度と想定されるところでございます。 続きまして、補助金でございます。 補助事業数とその総額、新規と廃止事業、検証というような御質問であったかと思いますが、平成31年度の補助事業は172件で、総額は92億2,000万円となっておりまして、そのうち127件が市単独の補助金でございます。前年度対比で22億1,937万7,000円の増額となっておりますが、来年度は
藤田医科大学岡崎医療センターへの助成がプラス30億というふうになっておりますので、これを差し引けば前年度から減額になっていると考えております。 新規の補助金といたしましては、病児保育施設整備費補助金、同じく運営費補助金、園芸産地づくり支援事業費補助金、岡崎公園前駅バリアフリー化整備事業費補助金などで、一般会計で10件、国民健康保険事業特別会計で１件の計11件がございます。 廃止のものは、和牛繁殖素牛更新促進事業費補助金、花のまちづくり事業奨励補助金、介護保険特別会計の地域介護予防活動事業費補助金の３件でございまして、いずれも所期の事業目的を達成したことにより、廃止とするものでございます。 補助金の検証につきましてでございますが、行政評価の一環としてＰＤＣＡサイクルが機能するよう事務事業評価を実施しておりまして、補助金の交付を含めた事務事業につきましても、必然性、効率性、有効性、達成度を踏まえた評価を実施しております。また、岡崎市補助金等見直し方針により、基本的に３年ごとに岡崎市補助金等交付基準に基づき検証するとともに、当初予算編成時におきましては、全ての補助金を対象に査定を行い、精査を行っているところでございます。 最後に、委託料の総額、それから増額の要因ということです。 一般会計における平成31年度の当初予算の委託料は187億3,722万円で、平成30年度と比較して6.0％、10億6,557万円の増となりました。 増額となった主なものといたしましては、スマートインターチェンジ調査検討業務における測量設計委託料及びスマートインターチェンジ事業調査委託料、岡崎駅東地区整備業務における道路築造工事委託料、観光イベント推進業務における観光事業委託料などが挙げられます。 また、働き方改革の一環として、保育士の負担軽減やごみ焼却施設の運転委託、個人市民税の賦課データの入力など、新たな民間委託化については２億8,000万円ほど計上しております。 なお、平成31年度の特徴的なものといたしましては、第６次総合計画の完了年度が2020年度となっておりますことから、計画年度を総合計画に合わせている個別計画の改定に係る調査などの委託料が8,000万円ほど計上されてございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 江村議員。
◆24番（江村力） 懇切丁寧に御回答ありがとうございました。それでは、第２次質問に入らせていただきます。 １、市長の政治姿勢について。 夢は、手がけている事業が実現した先に見えてくるものだということをおっしゃられました。恐竜の森とかアウトレットはやっているけども、それは寄附とかそういうのがあってやったんだけども、まだほかにやっていませんということでしたけども、ちょっと考えてみようと思うんですけども、私が思うには、恐竜の森、それから鉄道駅及び駅周辺の再整備も進んでいます。それから、民間リゾートも乙川沿いで進んでいます。私は随分進んでいるんじゃないかなと、実はそう思っていました。 市長の夢ですから、山本総合政策部長にとってみたら、ぜひかなえてあげてほしいと思うんです。六供配水塔のギャラリーなんかはそんなにお金がかからないと思うんですけども、それが何かおくれている理由というのは、やっぱり夢なので先に行っちゃっているのか、それからもう一つ、多目的映像シアターも聞こえてきませんが、それも夢なので遠くに行っちゃっているのか、総合政策部長ならばぜひやってあげてほしいと思いますが、その辺の見解をお聞かせください。 ２、教育長の教育行政についてお伺いをします。 弱者を救う役割を担うために大変きめ細かな政策を打たれており、本当に敬服いたします。ただ、魅力ある学校づくりのためには、特色ある学校づくり、タブレットパソコン、スーパーサイエンスの３点をと、先ほど答弁がありました。この３点はどれも継続であり、拡充したものであるんです。教育長が教育方針で述べられた魅力ある学校づくりが必要であるという、それに対して、来年度以降、何か新しい政策を今考えておみえでしたらお考えをお聞かせください。 ４の（１）、市民病院の安定運営についてお伺いします。 市民病院が市民から選ばれる病院になるために、これまでの待ちの姿勢を反省され、幾つも新しい手だてを積極的に打っていかれるということの答弁がありました。本当に病院長の姿勢にいたく感動をしました。市民病院が新しく生まれ変わる息吹さえ今感じています。よろしくお願いをします。 ただ一つ質問させてください。選ばれる病院になるためには、病院長と同じように、私も一番大事なことは優秀で優良な医師の確保だと考えています。派遣医局に要請することで数は多分確保できると思いますが、優秀で優良な医師の確保というのは大変難しくなってくると思っています。院長の秘策がありましたらお聞かせください。 ５番の（２）
地球温暖化対策について。 家庭生活に伴う温室ガスの排出量は、答弁で年間世帯当たり3.46トンとのことでした。これは大変わかりにくいんです。年間世帯当たり3.46トンと言われても、イメージが全然湧いてこないんです。 そこで、お聞きしたいと思います。例えば、１カ月の電気使用量に換算したらどれぐらいになるのか、また、各家庭がこれから削減していくのに毎年どれぐらい電気料金を減らしていったらいいのか、お聞かせください。 ７の（１）、
公共交通ネットワークの充実です。 先ほど答弁がありました得々パスの補助制度について、協議を進めていくということでしたので、大変ありがたく思いました。65歳以上の市民の皆さんは、得々パスの配布を待ち望んでいます。 課題は、部長がおっしゃったように費用にあると思うんです。だけど、まちバスの費用対効果を分析されて運行状況を見直せば、費用は出てくるように思われます。もう一度見解をお聞かせください。 富山県富山市では、おでかけ定期券を配布し、交通事業者と連携し、65歳以上の高齢者を対象に、市内各地から市街地へ出かける際に公共交通利用料金を往復とも１回100円とする割引制度を実施しています。１日平均2,821人が利用しています。これにより、年間約１億1,200万円の医療費削減につながっています。 ８の（３）、いじめ・不登校についてお伺いをします。 いじめ、不登校対策で、学級集団適応心理検査とか、適応指導教室とか、アンケート調査とかいろいろ対策を講じてみえる、それはよくわかりました。 だけど、ちょっと提案があるんです。いじめ、不登校が出てからの対策ではなく、いじめ、不登校を出さない対策に重点を置くべきだと考えます。例えば、教育長がいつも口癖で言うように、学校が楽しくなるような対策を考えるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ８の（４）キッズデイズについて。 キッズデイズを行うことにより生ずるデメリットについては、今たくさん対応していてくださってありがたいと思っております。このキッズデイズをどうしても成功に導かなくてはなりません。 しかし、私どもに入っている意見として、保護者からは、子供たちの応援に行けるから、土日に試合をして月、火、水を休みにしてほしい、給食の回数を減らさないでほしい、学童保育も終日必ず行ってほしい、親が休みをとれない子供たちの気持ちも考えてやってほしいとの声が寄せられています。次年度、これらに対応できるかどうか、お聞かせください。 ９、（２）新地方公会計制度。 多くの時間をかけてつくられた新地方公会計制度です。これを予算にどうしても活用すべきだと私は考えています。そのためには、セグメント分析ができていないと、なかなか予算に反映できないんです。 ここで、お聞かせください。主要な事業別、施設別だけでも行政コストの計算書を作成して、利用者１人当たりのコスト等を活用した評価、受益者負担の適正化、施設の統廃合の是非等、予算に反映すべきだと思います。全部やるというのは大変です。その中から五つか六つ取り出して、まず手始めにセグメント分析をして、それから取りかかるべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください。 10の（３）、補助金です。 補助金の減少は、事業評価で実施しているとの答弁がありました。しかし、補助金の増加に歯どめがかかっていません。これこそセグメント分析をして、科学的、客観的な評価をすべきと考えています。見解をお聞かせください。 また、どこの部署の誰が補助金の最終決定を判断するのかもお聞かせください。 10の（４）、委託業務。 第７次総合計画に関する委託料が8,000万円で計上されています。第６次総合計画は少子高齢化、人口減少社会が大前提となってつくられています。しかし、少子でも人口減少でもない本市の現状を十分反映しているものとはなっていません。委託に出した弊害です。第７次総合計画は自前で取り組んでみてはどうでしょうか。委託に出したほうがよい事業、自前でやったほうがよい事業、それぞれありますが、それを誰が最終決定するのか、お聞かせください。 以上で、
チャレンジ岡崎・無所属の会の質問を終わりとさせていただきます。
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後３時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） まず、１、市長の政治姿勢についての２次質問でございます。 先ほど市長が掲げました五つの夢につきまして、基本的には今現在進めているこの取り組みの達成を見て、その先にあるものだとお答えしましたところ、幾つかのものが動いておるではないかと、あと具体の例も挙げられましたけれども、先ほど最後に少し触れましたけども、恐らく今動き出したこの夢につきましては、決して市が特に積極的に主体となったわけではなくて、先ほども申しましたけども、個人の御厚志もしくは地元の活動、こういったものがきっかけとなりまして、いわゆる一つの条件が調ったところで動き出したということだと思っております。 議員がちょっと出されました六供配水塔につきましては、もともと市長の夢も廃止後にこうしたいということで、まだやはりそのときが来ていないんだということだと思っております。 よく市長さん使われる言葉で、天地人－－物事がなるときは天の時、地の利、人の和ということをよく言われますけども、恐らく今の六供配水塔につきましては、まだときが来ていないということは間違いないと思っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 安藤教育長。
◎教育長（安藤直哉） 魅力ある学校づくりについてでございますが、魅力ある学校づくりは、基本的には校長を中心に学校がやるものだと思っています。教育委員会が67校全ての学校の魅力づくりをするのはできません。だから、教育委員会がやるべきことは、そのための環境を整えることだと思います。それを含めて、人的環境で言えば教師をいかに育てるかということを含めて、そういう環境づくりだと思っています。今年度、財政当局の御理解をいただいてエアコンがついて、いろいろな人的配置だとか物的配置をしていただきましたので、これを学校がどのように捉えて、魅力づくりをしていくかというのを楽しみにしております。 教育委員会ができることは、そういう環境整備が終わりましたら、来年度はその支援に回りたいというふうに思っています。ただ、私の夢としては、不登校が今大変多いのは理解しておりますので、中学校は若干減ってきましたが、そういう子を少しでも減らしたいなというふうに願っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 早川病院長。
◎市民病院長（早川文雄） ４の（１）の市民病院の安定運営において、最重要が優秀な医師の獲得に向けた院長の秘策という御質問でございますけれども、まず、もちろん最終目標はそうですけども、名古屋市からどれだけ離れているかによって医師不足の問題の大きさが比例するようなところがございまして、まずは数を充足させないといけないというのが最大の直近の課題ではございます。 ただ、派遣医局をそれぞれ回りますと、やはり地域中核病院というのは非常に尊重してくださっております。派遣の優先度を高くもってくださっておりますけれども、御存じのように、最近は医局離れが強くて、派遣医局そのものが限られている中で、優先度が高くても十分に送っていただけないというのが現状でございます。ただ、そうは申しましても、着実にうちの病院も医師数がふえておりまして、やはりこれからは議員おっしゃるように、質の高い医師をより積極的に集めていくことは至上命題だと考えております。 やはり、今までそれぞれの診療科のトップの人事というのが、基本的には医局人事でございますけれども、うちの病院も長く研修医を育て、そして専門医を育ててまいりましたので、岡崎市民病院ゆかりの医師が各診療科でたくさん育ってまいりました。なので、これまでの待ちの医局人事ではなくて、派遣医局に対してこの人が欲しいというような積極的な交渉をしていって、下の先生から見ても上のトップが非常に魅力的な医師でありますと好循環が生まれますので、それを狙っていきたいと考えております。 若手医師の獲得が何よりもこの地域の医療を守るために大変重要だと考えておりますが、公立病院というのはそういう意味で、最近の若い先生たちは非常に労働環境を重視されておりますので、ワーク・ライフ・バランスを大事にする、働き方改革を積極的に進める、こういった公立病院の姿勢はかなり魅力的に映っていると思いますので、そういった中で良質な、優秀な若手を集めたいと思っております。 その秘策というのは、取得して初めて価値がございますので、ここで詳細は申し上げられませんし、これから検討していかなくちゃいけないんですけども、やはり若い先生たちには最新設備が非常に大きなインパクトありますので、ぜひともうちの病院はそういったところを充足して、それを売りにして若い医師を集めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 私からは、５の（２）の
地球温暖化対策のところで、年間排出量が少しわかりづらいということで、例えば１カ月当たりの電気量に換算したらどのくらい家庭から減らす必要があるかというような御質問であったと思います。家庭からの排出量は電気、ガス、灯油など家庭で使用するエネルギーの排出量の合計ですが、全て電気を使用したと仮定しますと、2013年度の世帯当たりの年間電気使用量は7,747キロワットアワーでございまして、１カ月当たり646キロワットアワーになります。これを単純に47％削減した場合、１カ月当たり342キロワットアワーになりますので、2013年度から2030年度までの17年間で毎月1.5、年間18キロワットアワーをずっと減らし続ければ達成できる計算になります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） ７の（１）
公共交通ネットワークの充実でお尋ねのございました、御提案の、要はまちバスの見直しによって得々パスの原資も出るじゃないかというようなお話だったんですけども、私どもこれを公共交通政策というふうに捉えるのであれば、これが32年度－－今からいいますと、次年度、もう一つ先です－－に私どもが持っております岡崎市の総合交通政策、それから公共交通網形成計画、こういったものを当然見直してまいりますので、そういった時期に合わせて交通政策全体として見直す。何か特定の事業をターゲットにして、何か費用を生むとか、そういったことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） それでは、大項目８の（３）いじめ・不登校にかかわる２次質問についてお答えをさせていただきます。 議員から提案のありました、楽しくなる学校であればいじめ、不登校はないんじゃないかと、まさにそのとおりだと思います。 教育委員会といたしましても、昔から「新たな一人を出さない」という言葉をキャッチフレーズにやっております。基本的には楽しい学校というのは、授業あるいは学級、こういったところに居場所があるということが大事で、やっぱり一番大事なのは、教員の資質向上、授業力を上げて、学級経営力を上げていくことだと思います。新たな手だてとしては特にありませんが、こういった基本的なことをきちんと進めるようにしていきたいと思っております。 続いて、キッズデイズについてですが、まず、保護者が応援に行けないということについてですけれども、中学校の新人戦はこれまで土日に開催していて、これを平日にしましたので、保護者が応援に行きにくくなるということは承知しております。土日を含めた開催も検討してきましたが、この10月というのが行楽シーズンと重なり、子供たちが移動するバスの確保だとか、あるいはバス代が割り増しになる、それから開催する施設の確保、あと学区でお祭り等があってのこういった行事との重なり、そういったことを総合的に判断して、平日開催が望ましいとしております。 それから、給食日が本来よりも少なくなってしまっていないかということです。これにつきましても、８月28日に始業式を行うということで、給食の開始日も早めるように調整はいたしました。しかし、来年度につきましては、給食の設備の整備と点検の日程が既に決まっておりまして、早くしたんですが、どうしても１日あいてしまったというのが実情です。再来年度につきましては、保護者に負担をかけるということもありますので、できるだけそうならないように設定をしていきたいと思っております。 いずれにしましても、このキッズデイズは、来年度の実施を踏まえて、再来年度、運営についてまた状況を見ながら考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） ２次質問にお答えさせていただきます。 大項目９の（２）新地方公会計制度のうち、セグメント分析で、全部では大変だろうから幾つかを抽出してはどうかという御提案でございました。 セグメント分析に当たりましては、固定資産台帳の精度に課題があるということを先ほど御説明させていただきましたが、ただいまおっしゃっていただいた御提案でいいますと、幾つかの施設、事業を抜粋するという視点であれば、今後新たに取得する資産については固定資産台帳の登録も適正に行えることから、費用のうち減価償却費については適正な額が算出できると考えられるところでございます。しかしながら、分析に当たりましては、減価償却費以外に人件費や消耗品といった他の費用も算定する必要があり、例えば複数施設にわたって共通する費用がある場合には、どのように配分するのかが適正なのかといった課題もございます。 セグメント別財務書類の作成方法や配布基準につきましては、国も課題としているところでございますので、今後、国の動向を注視しながら、意義ある財務書類が作成できるように研究してまいりたいと考えております。 本市の財務書類は、総務省の定める基準に従って作成しており、おおむね定められた基準での整備ができているものと認識しております。現状の財務書類につきましては、先ほど御説明させていただいた課題はあるものの、業務単位の分析は現在も事務事業評価を行っておりますし、施設の老朽化対策も公共施設等総合管理計画に沿って、施設保全の取り組みを行っているところでございます。財務書類につきましては、指標の経年劣化を分析していくといったマクロ的な試算で、まずは活用してまいりたいと考えております。 続きまして、大項目10の（３）補助金でございます。 補助金につきましては、予算計上の際に１件ごとに査定を行っており、漫然と補助金を支出し続けているというようなことはございません。 また、先ほど事務事業評価で検証しておるということを申し上げましたが、もう少し詳しく御説明させていただきますと、事務事業評価では、申請件数と達成度の数値目標を設定するということが有効な補助金については数値目標を設定いたしますが、補助金の性質によっては数値目標化がそぐわないものもございますので、市が関与することが妥当なのか、市民ニーズの状況に変化はないか、所期の目標に達する進捗度はどうかといった評価項目に対する評価を確認し、Ａ、Ｂ、Ｃといった評価を行っております。また、担当課に対するヒアリングも定期的に行っておりまして、指標では確認できない補助金の有効性等を判断する材料としているところでございます。 御提案いただいたように、何らかの統一的な数値指標による評価は、一般的には客観的でわかりやすいものであるかと思いますが、現状、本市は必要性、効率性、有効性、達成度を踏まえ、多面的な評価を採用しておりますので、現在の手法にて引き続き補助金の評価を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。