岡崎市議会 2018-06-04
06月04日－07号
平成３０年 ６月 定例会 平成３０年 岡崎市議会会議録第７号 平成３０年６月４日（月曜日）本日の出席議員（３７名） １番 鈴木雅子 ２番 木全昭子 ３番 新免悠香 ４番 大原昌幸 ５番 野々山雄一郎 ６番 三浦康宏 ７番 蜂須賀喜久好 ８番 山崎泰信 ９番 野本 篤 １０番 磯部亮次 １１番 荻野秀範 １２番 小田高之 １３番 杉山智騎 １４番 野島さつき １５番 畑尻宣長 １６番 加藤嘉哉 １７番 井町圭孝 １８番 井村伸幸 １９番 鈴木英樹 ２０番 杉浦久直 ２１番 鈴木静男 ２２番 小木曽智洋 ２３番 中根武彦 ２４番 内田 実 ２５番 江村 力 ２６番 柵木 誠 ２７番 井手瀬絹子 ２８番 畔柳敏彦 ２９番 柴田敏光 ３０番 加藤 学 ３１番 三宅健司 ３２番 太田俊昭 ３３番 原田範次 ３４番 簗瀬 太 ３５番 加藤義幸 ３６番 神谷寿広 ３７番
山崎憲伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 会議録署名議員の指名 ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言順位議席番号氏名
（質問方法の種別）件名７１１荻野秀範
（一問一答方式）１ 中山間地域の振興について
(1) 中山間地域への移住定住促進住宅の設置
(2) 小規模校への留学制度（特認校制度）の実施
(3) 捕獲鳥獣の利用
(4) 中山間地域振興のための課等の設置
２ 森林環境の整備について
(1) 森林環境税の状況
(2) 森林環境税に対する本市の考え方
(3) 森林環境税の配分前倒しにおける本市の組織対応
３ 額田中学校の敬信寮について
(1) アンケート調査の結果
(2) 本市としての考え方
(3) 今後の進め方（スケジュール）８１８井村伸幸
（一問一答方式）１ 外来種駆除について
(1) 本市の現況
(2) 本市の生態系への影響
(3) 本市の今後の取り組み
２ 予防接種について
(1) 現況
(2) 費用の助成
３ 色覚特性について
(1) 職員採用時の適性
(2) 小中学校の授業９５野々山雄一郎
（一問一答方式）岡崎市
地球温暖化対策実行計画について
(1) 計画策定における本市の背景
(2) 温室効果ガスの削減目標
(3) エネルギーアクションプランを含む
温室効果ガス排出抑制
施策
ア エコライフへの取り組み
イ 産業界への取り組み
ウ 省エネ機器の普及
エ 地域電力会社
オ クルマの賢い利用
カ 森林資源
キ 太陽光エネルギーの活用
(4) 気候変動への適応策１０１５畑尻宣長
（一問一答方式）１ 携帯端末を利用したアプリケーションについて
(1) 観光
(2) 健康マイレージ
(3) 防災
２ ビッグデータを活用した交通安全対策について
(1) 現況
(2) 今後の対策
３ 東公園について
(1) トイレ
(2) 遊具の整備
(3) 駐車場
(4) 花菖蒲まつり１１３新免悠香
（一問一答方式）１ 高齢者が不安なく暮らすことのできるサービスについて
(1) 緊急通報装置
(2) 配食サービス
(3) 高齢者のための支援・助成制度
２ 若者が気兼ねなく過ごすことのできる居場所づくりについて
(1) 現状
(2) 居場所の確保
３ 教職員の働き方に関する取り組みについて
(1) 勤務実態の把握
(2) ゆとりの確保１２４大原昌幸
（一問一答方式）１ 外国人の国民健康保険について
(1) 現状
(2) 取り組み
(3) 無国籍の子供たちへの支援
２ 議員や職員等の旅費について
(1) 現状
(2) 条例
３ 孤立死の防止について
(1) 現状
(2) 今後の取り組み１３３３原田範次
（一問一答方式）１ 本市の観光について
(1) 観光の現状
(2) 観光協会の法人化
(3) （仮称）北野廃寺・矢作古墳群祭り
２ 市民農園について
(1) 本市の農業者年齢状況
(2) 耕地規模拡大の現状
(3) 地主市民農園制度
(4) 今後の方針
３
矢作北中学校運動場について
(1) 矢作北中学校の部活動（過去５年実績）
(2) 教員の働き方改革における、教育委員会の決め事
(3) 矢作北中学校の現状１４３６神谷寿広
（一問一答方式）１ 地方再生のモデル都市について
選定の内容と国の支援
２ 観光啓発について
(1) 観光ポスターの制作
(2) 今後の取り組み
３ 地域における公園の整備について
(1) 現状
(2) 新規整備説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 安藤直哉 総合政策部長 山本公徳 財務部長 山崎文夫 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 深田充久 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 狩野弘生 保健所長 服部 悟 こども部長 髙井俊夫 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 井藤謙三 上下水道局長 柴田耕平 上下水道局 岩瀬広三 技術担当局長 会計管理者 中根靖夫 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長 総合政策部次長 永田 優 兼企画課長 財務部次長兼 鍋田志郎 市民税課長 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長 総務部次長兼 鈴木 晃 人事課長 総務部次長兼 河合剛志 情報政策課長 市民生活部次長 大竹 博 兼安全安心課長 市民生活部次長 桑山拓也 兼防災課長 市民生活部次長 太田貴之 兼市民課長 社会文化部次長 山本雅弘 兼文化振興課長 福祉部次長兼 中川英樹 長寿課長 福祉部次長兼 富安秀法 国保年金課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長 保健部次長兼 池野 肇 健康増進課長 こども部次長兼 柴田伸司 保育課長 環境部次長兼 手嶋俊明 環境政策課長 環境部次長兼 柴田清仁 廃棄物対策課長 経済振興部次長 植山 論 兼商工労政課長 経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長 都市整備部参事 杣谷正樹 都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 土木建設部次長 市川正史 兼事業推進課長 土木建設部次長 鈴木康弘 兼土木管理課長 土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長 土木建設部次長 田口富隆 兼河川課長 建築部次長兼 鈴木広行 建築指導課長 建築部次長兼 青山恭久 住宅課長 消防次長 山本雅寛 上下水道局次長 荻野恭浩 兼水道工事課長 教育委員会 教育部次長 神尾清成 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼
社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議事課長 近藤秀行 議事課副課長 山本英樹 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 関塚俊介 主任主査 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○議長（加藤義幸） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（加藤義幸） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において５番 野々山雄一郎議員、33番 原田範次議員の御両名を指名いたします。
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○議長（加藤義幸） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、11番 荻野秀範議員、18番 井村伸幸議員、５番 野々山雄一郎議員、15番 畑尻宣長議員、３番 新免悠香議員、４番 大原昌幸議員、33番 原田範次議員、36番 神谷寿広議員の以上８名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 11番 荻野秀範議員。 （11番 荻野秀範 登壇）
◆11番（荻野秀範） 皆さん、おはようございます。自民清風会の荻野でございます。自民清風会のトップバッターとして頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 私は、市議会議員を務めさせていただいて１年８カ月、一般質問は一貫して中山間地域の振興と森林整備の質問をさせていただきました。今議会の質問もこれでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目１、中山間地域の振興でございます。 中山間地域への移住定住促進住宅の設置についてであります。 昨年10月に鹿児島県で行われた中核市サミットに出席した折に、鹿児島市のお隣にあります姶良市に行政視察をさせていただきました。この市は平成22年、３町が合併をして市となり、人口は約７万4,000人でございます。市域は、都市部と中山間地域をあわせ持ち、市街地と山間地域の割合や関係性が本市とよく似ている状況であると感じたところであります。全国的ではありますが、中山間地域の人口は減少傾向にあり、この姶良市も減少傾向で、その対策が課題となっておりました。 そこで、姶良市が移住定住促進条例を制定し、対策として行っています施策の一部を申し上げたいと思います。 この条例は、補助対象地域への移住定住を促進するために助成を行い、中山地域の活性化と持続可能な地域づくりを推進することを目的として定められたものであります。 移住促進には、住宅取得補助や家賃の補助、引っ越し費の補助、それから住宅増改築の補助などがあり、最大で310万円の助成制度を設けています。また、定住促進では促進住宅の建設事業などを行っております。 そこで、本市の中山間地域にある秦梨、生平、下山、宮崎、形埜の５小学校区の人口を岡崎市の人口平成29年版で調べてみました。 平成18年10月１日現在の５小学校区の人口は6,368人、平成28年10月１日の人口は5,610人で、実に758人の人口減となっております。中山間地域で生まれ育った20代、30代の若い人たちが、農家住宅の問題などから、結婚を機にやむなく地域から転出して都市部で生活している話を耳にします。 そのような状況の中で、学区別・年齢別人口を見ると、５学区ともに６歳以下の子供が少ない状況にあります。これらの状況をこのままにしておくことは、中山間地域の危機だということを痛感しております。今後は、これらの問題に、今まで以上に本気で取り組む必要があると考えています。 そこで、お聞きをいたします。 中山間地域に見られる農家住宅の構造的な問題や宅地の確保の問題などから、地域外に転出する若者が見られます。それら若者が地域内に定住し、子供を地域の学校に通学できるような定住促進を目的とした住宅の整備が必要であると考えておりますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 中山間地域に限らず、子育て世帯が地域での生活を安心して営むことができることは、住宅施策の面からも大変重要なことと認識しております。 実際、市が手がける市営住宅においても、子育て世帯を支援するための施設を併設する事例など、時代のニーズに合わせた住宅の供給に努めているところでございます。 ただし、現状は既存市営住宅の更新や集約といった取り組みを優先しておりまして、議員の提案にあるような中山間地域を対象とした定住促進住宅についての議論は進んでいない状態でございますが、今後、研究してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） 御回答ありがとうございました。ぜひ研究を進めていただきたい、このように思います。 それでは、次に移住促進でございます。 自然の中でゆっくり生活がしたいとの意向を持った都市部にお住まいの市民の方もお見えになると思います。 本年度から空き家バンク制度も立ち上げられると聞いておりますが、現在、本市が進めています空き家バンクについて、中山間地域の物件の見通しはどのようになっているのか、また、空き家情報が公開され、閲覧できる時期と実際に交渉できる時期はいつごろになるのか、お答えをください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 中山間地域の物件の見通しでございますが、平成28年度に行った空き家実態調査により把握している空き家、または空き家の可能性のある建物は、市全体で約1,400件、そのうち中山間地域の物件は約250件でございます。今後、空き家の所有者に対し、売却や賃貸の意向があるか確認し、空き家バンクに登録するために必要な手続などの助言をしていきたいと考えております。 実際に空き家情報が公開され、閲覧や交渉が可能となる時期につきましては、宅地建物取引士の物件調査や相続手続、市が推奨する建物状況調査などの期間を考慮して、来年の１月ごろを予定しております。 なお、空き家情報の公開につきましては、協定を締結している関係団体が開設する空き家バンクのホームページに掲載する予定であり、運営方法について現在協議を進めております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。 空き家バンクの完成に伴う効果を本当に期待しておるところではございますが、物件情報を掲載するだけでは不十分であると思います。 中山間地域そのものに関心を持ってもらう工夫が必要であると考えますが、空き家バンク完成後の運営面の工夫についてどのように考えておられるのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 市としても中山間地域の暮らしそのものに関心を持ってもらうための工夫は重要であると認識しております。空き家バンクの有効活用につきましては、庁内の
空家等対策調整会議等で協議しているところでございます。今後も関係課と連携し、中山間地域で暮らす魅力の発信方法などについて引き続き調査研究し、運営面に反映してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。これは一つの先進事例でございますが、中山間地域の空き家を市が買い取って、一定期間居住していただいた方には土地と建物を無償で譲渡する方法などにより、移住定住促進住宅として活用している市町がございます。本市も行ってはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 空き家の活用方法として興味深い提案ではございますが、
空き家バンクそのものが移住定住に資する一つの取り組みと言えますので、まずは現在の空き家バンクを着実に進め、そこから生じるさまざまなニーズや課題を集約、分析した上で関係各課と連携し、取り組みについて研究していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。ぜひ研究をいただけたらと、こんなふうに思います。 本市には、人口減少対策として、額田地域に移住する方を対象とした空き家改修補助の制度はありますが、そのほかの市内の中山間地域も人口減少区域があります。 現在ある制度のほかに、住宅取得補助や家賃補助、引っ越し費用の補助、住宅増改築補助など、制度の充実を図り、中山間地域全域を対象として、移住者のみでなく定住者も対象とするなど、制度を改めていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 議員お尋ねの
振興山村地域空き家改修費補助制度は議員言われるとおり、額田地域の都市計画区域を除きますその他の全域を対象といたしまして、空き家を活用して定住促進、また、健全な地域コミュニティの保持、活性化につなげることを目的に、平成28年４月に創設したものでございます。また、同じ時期に改定をいたしました岡崎市の山村振興計画におきましても、新たな振興策として明記をしております。 制度発足から２年間の補助金の交付実績でございますけれども、残念ながら平成29年度に交付した１件のみでございます。しかしながら、２カ年の制度の運用を通しまして、額田地域への移住に関心のある方からのお問い合わせ内容、また、空き家の所有者や地域住民の方からのさまざまな声、こうしたものをお聞きしておりまして、需要と供給をバランスよくマッチングさせることの難しさ、こうしたものも痛感しておるところでございます。 今後は、１件でも多く利用していただきますよう、今申し上げましたような、お聞きしましたさまざまな声、こうしたものを反映する形で、とにかくより使い勝手のよい、使っていただける、そして実効性の高い、そうした制度となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） 大変ありがとうございました。心強い回答をいただきました。早急に制度の見直しがされるものと受けとめさせていただきました。本当にありがとうございます。 続きまして、小規模校への留学制度（特認校制度）の実施についてでございます。 この制度も、鹿児島県姶良市に行政視察させていただいたときにお聞きしたものでございます。 豊富な自然環境に恵まれた小規模校の特性を生かした学習を希望する児童に対して、特別に入学、転学を許可する制度でございます。この制度により特認校として認定された対象校のうち、姶良市の実績でございますが、１校では全校生徒35名のうち23名が、他の学校では全校生徒21名中15名が、この制度を利用して通学しているとの説明がございました。 本市の教育委員会が発行している教育概要の児童生徒数の一覧を見ると、秦梨、生平、下山、宮崎、形埜の５小学校の児童数は、平成24年度では277名、平成29年度では233名、実に44名減少しております。
学校教育法施行規則に、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を基準とするとあります。
国庫負担事業認定申請の手引きによりますれば、５学級以下を過小規模校、６から11学級を小規模校、12から18学級を適正規模校、それ以上を大規模校、過大規模校としております。 中山間地域にある多くの小学校は、過小規模校、小規模校に分類され、これらの学校は、今後、人口の減少に伴い、過小規模校となることが予想できます。 子供たちの教育環境に適正な規模の学校というのはどのような規模か、明確に基準があるわけではありません。子供たちが学習や成長にとってふさわしいとされる規模、環境が適正規模ではないかと考えます。子供たち個人個人の個性の中で、自分の通いたい環境の学校を選ぶことのできる制度を確立することは必要であると考えますし、中山間地域の小規模校の維持、存続の一助になればと考えております。 現在本市は、申し出があり教育委員会が認めれば、転入、転校できるとお聞きしておりますが、児童父兄の意思で判断できる制度ではないと思っております。 そこでお聞きをいたしますが、現在、転入、転校して通学区域の小学校に通学していない児童数はどのぐらいいるのか、また、その主な理由をお答えください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 平成29年度の実績といたしまして、通学区域内の小学校に通学していない児童は、区画整理などによる学区の変更等を理由とするものが228件、転居を理由とするものが93件、留守家庭を理由とするものが61件、教育的配慮やその他の理由によるものが65件、市外から市内、または市内から市外へ通うものが161件でございます。 以上です。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） それでは、申し出があり教育委員会が認めれば転入、転校できるとの話でございますが、どのような理由があればできるのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 岡崎市では学区制をとっており、教育委員会の定めた基準に該当したときは、指定校を変更することができます。先ほどお話しした理由を含め、主に七つあります。一つ目は、学期途中、年度途中に小学６年生、中学２、３年生で学区外へ転居し、転居前の学校へ就学を希望する場合、二つ目は、転居予定先の指定校にあらかじめ就学したい場合、三つ目は、両親が共働きのため、祖父母や親戚、縁者宅から通学させる場合や、夫婦で商店等を営んでおり、商店等から通学させる場合、放課後に児童育成センターに入所する場合などの留守家庭児童の場合、四つ目は、病気等で院内学級等に入る場合、五つ目は、いじめ、緘黙、拒食、不登校などによる健康上、性格上の教育的な配慮をしなければならない場合、六つ目は、区画整理などによる学区の変更や、従前より隣接町とつき合いがあり、区域の諸活動を継続して行っている場合、七つ目に、その他として、家庭内事情などにより住民登録地と実際の居住地が異なる場合や、通学者または保護者の過重など、教育委員会がやむを得ない事由と認めた場合となります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。 教育委員会が定めた基準に該当した場合、指定校を変更できるとの回答でございましたが、自然環境の中で勉強をしたい、させたいという児童や親御さんの個人的な意向では、現制度では認められない状況のようでございます。現制度の中で、やむなく諦めている児童や親御さんもお見えになると思います。 子供たちの個性を伸ばし、みずから学び、みずから考え解決をしていく生きる力を育てる教育、そのためにも、今後、この制度を導入するべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 特認校制度は、特色ある学校が学区外の子供も受け入れ、その特色を生かした教育を行うものであり、議員のおっしゃるとおり、特色ある学校での教育を希望する子供や保護者にとっては、教育効果が期待できるものであると考えています。 対象とする学校の特色、通学手段、定員など、学校の意向や地域との連携など、地域の意向を十分に把握し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。大いに期待をするところであります。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、捕獲鳥獣の利用についてでございます。 先日、地元のある方よりこんな質問をいただきました。市から本年度より駆除したイノシシの捕獲奨励金が、捕獲して焼却処分など廃棄処分した場合は7,000円、処理施設に持ち込んだ場合は9,000円となることの知らせが来たが、本来は駆除することが目的で、処理施設に持ち込みジビエなどに利用するほうが奨励金が2,000円高いというのは理解できない。今、市内に駆除したものを処理できる施設が少ない状況の中で全く理解できないとの話がありました。 そこでお聞きをしたいと思います。捕獲奨励金の差について、どのような理由から金額に差がついたのか、お答えください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 捕獲奨励金につきましては、国の制度を利用しておりますが、変更理由につきましては、食肉加工処理施設に持ち込む場合の奨励金を増額することにより、ジビエの流通量をふやし消費拡大を促し、有害鳥獣駆除数の増加につなげるためと聞いております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） それでは昨年度、有害鳥獣駆除で捕獲されたイノシシ、鹿の頭数と食肉処理された頭数をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 29年度の捕獲頭数ですが、イノシシ1,028頭、鹿536頭、うち食肉処理された頭数ですが、イノシシ327頭、鹿185頭となっております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。 捕獲された鳥獣の約30％しか食用として処理されていない状況は、処理施設が少ないからではないかと思いますが、処理施設の現状についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 市内では平成23年に保健所の営業許可を取得したイノシシ、鹿専門の処理施設が夏山町に１施設あります。衛生管理は保健所が策定したガイドラインに基づき適正に実施されており、販売した食肉については、これまでに消費者からの苦情は特にないと聞いております。 処理された食肉は、品質によるランク別の単価設定がされ、小売や飲食店に卸されているほか、委託製造によりソーセージも開発されております。ちなみに、道の駅藤川宿では、ふじかわイノちゃんドッグ、猪肉の焼肉定食がメニュー化されております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。 現在、本市に処理施設は１施設しかない状況で、イノシシ、鹿合わせて年間約1,560頭捕獲しているとの回答でございました。 市として処理施設の設置やジビエの商品化など、検討していく必要があると思いますが、ジビエ利用拡大に関する国の方針と補助金制度はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 国は、ジビエ利用は大きな可能性を秘めており、外食や小売等を初め、農泊、観光や学校給食、さらにはペットフードなど、さまざまな分野においてジビエ利用拡大が加速するよう、政府として全力で取り組むとしており、ジビエ利用に意欲的に取り組む地域からの相談や要望に対応するため、民間等のノウハウを活用し、官民連携した支援体制の構築を検討する方針としております。 補助金は鳥獣被害防止総合対策交付金や食料産業・６次産業化交付金等を活用して処理加工施設の整備が可能になっております。 なお、単市の補助金としては、農林業者であれば機器等の購入、販路拡大、ブランド化、試作・委託製造に要する経費に対しまして、農林水産物ブランド化・６次産業化支援事業費補助金があり、これを活用することが可能になっております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。 それでは、今後、山間地域の農作物の安定生産や中山間地域の振興のために、市としてジビエに対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 廃棄している捕獲鳥獣をジビエとして利用拡大することは、積極的な捕獲の推進を初め、中山間地域の所得向上が期待できるメリットが考えられます。 ただ、既存施設の状況を見ましても、共同利用、人手の確保、捕獲・処理加工技術の伝承、販路の開拓など、その運営面で解決すべき課題が多いのが現状で、これらの課題は施設整備のみで解決できるものではなく、地域ぐるみで利用するための合意形成、組織づくり、人材育成が重要です。 全市的にも６次産業化に対する関心が高まりつつあることから、本年度から国の補助金を受ける上で有利となる市としての６次産業化等戦略の策定について、協議会を設置しまして検討を始めたいと考えており、ジビエにつきましても、この戦略に位置づけられるよう進めていく方針です。 以上です。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。 戦略に位置づけて進めていただけるというお話でございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、中山間地域振興のための課等の設置についてでございます。 今回の質問も含めまして、今まで私が一般質問で申し上げてきましたとおり、中山間地域は多くの問題を抱えており、そこに住む住民は、今後地域をどのようにしていこうか真剣に考えているところでございます。 本年度、総合政策部の中に地域創生課ができ、大いに期待をしたところでありますが、各課の所管事務で確認をいたしますと、中山間地域の事務を所管する部署が見当たりません。各課は専門的な分野の事務を所管しており、中山間地域が抱える問題を、各課で横断的に対応していただける状況ではありません。 そこでお伺いします。定住促進や地域の振興などを主要業務とし、中山間地域への総合的な支援をする新たな組織を設置するべきだと考えますが、市はどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） まず、中山間地域に限ったことではございませんけれども、各地域の課題をしっかりと把握し、目標、目的を持って、さまざまな施策、サービスを効率的に提供していくことが私ども行政の使命であり、組織はその目標、目的を達成するための手段と考えております。 こうした考えのもとで、中山間地域を含めました本市の地域支援体制といたしまして、まずは各支所にその役割として地域コミュニティ活動への支援を掲げ、各支所が地域の総合的な窓口としてそれぞれの地域の課題をしっかりと把握をした上で地域住民との対話機能を果たしていくよう、地域のための組織として設置している、こうした施策を展開しているところでございます。 また、議員のおられます額田地域に限定しますと、ことしの２月に改修を終えました額田センターに他の地域に先駆けた新たな支援策といたしまして、福祉、保健の専門分野の職員を初めて配置しております。これも、やっぱり地域の方々から専門的ないろんな助言ですとか、そういったものに触れる機会が少ない、こうしたニーズに応えたものでございます。 また、議員の言われるように、広範囲な地域にまたがります中山間地域は、現状ではその中山間地域を抱えております複数の支所がその課題、ニーズを共有いたしまして、それを持ち寄って本庁の各部署と連携しながら対応する全庁的な取り組みとして進めているところでございます。 移住定住の課題につきましても同様でございまして、これまでも中山間地域でのさまざまな生活インフラの整備ですとかコミュニティバス、それから、先ほどから議論もされておりました空き家の対策、こうしたものも全庁を挙げて取り組んできたところでございます。 ただ、恐らく議員が言われるのは、ちょっとそれが十分ではないのではないかというお尋ねかと思いますけれども、ではすぐにそれに応える議論が進んでおるかというと、そうではございません。ただ、中山間地域に対する、特に山村地域というのでしょうか、総合政策部企画課で山村振興計画を持っておりますので、本来なら我々がその扇のかなめとして機能していくべきところがまだ十分できていなかったのかなと、そうしたところもしっかりと振り返った上で、それでもなお、やはり組織が必要ということであれば、また考えていきたいと思っておりますので、一度私どもが持っております企画課の山村振興等の役割をチェックしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） 大変ありがとうございました。 多くの中山間地域の住民の皆さんが大いに期待ができる組織となっていただきますように、ぜひ早い時期に中山間地域支援を所管する組織の設置をお願いしたいものだと考えております。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして大項目２、森林環境の整備についてでございます。 森林の整備や木材利用を促進することは、地球温暖化のみならず、国土保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであるとして、平成29年12月22日閣議決定、平成30年度税制改正の大綱に記載され、平成31年度税制改正において創設を予定されている森林環境税と森林環境譲与税の概要についてお答えください。 また、改正大綱に森林関係の法令の見直しと記載されておりますが、現時点で把握しておられる内容をお答えください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） まず、森林環境税の徴収ですが、平成36年度からとされておりまして、市町村が個人住民税均等割と合わせて年額1,000円を上乗せして徴収することとされております。そして、それまでの間、森林環境譲与税として前倒しし、平成31年度から市町村に譲与される予定となっております。 また、森林環境税による森林整備を進めるための法案－－森林経営管理法が、ことし３月６日に閣議決定され、去る５月25日に可決されました。この森林経営管理法ですが、森林所有者の責務を明確化し、森林所有者みずからが経営管理を行えない場合は、市町村が経営管理権を取得して集積し、意欲と能力のある民間事業者である林業経営体に配分し、森林整備を進めることとしております。ただし、経営管理権を取得した森林のうち、林業経営に適さない森林の管理は市町村が実施し、その経費に森林環境税、当面は譲与税を充てることとしておりまして、施行は平成31年４月１日となっております。 この譲与税の使途でございますが、市町村が行う間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされております。また、都道府県がこれらの取り組みを行う市町村の支援等も対象になっていると聞いております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。 森林環境税の徴収は平成36年度からとのことでございましたが、平成31年度から実施される森林環境譲与税として市町村に譲与される目的税は、従来行ってきた森林整備事業の財源として充当されるのか、また、この譲与税を財源としてどのような事業を行っていくのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 清水副市長。
◎副市長（清水康則） 森林環境税は、これまで国や地方が行ってきた施策では森林整備が進まない現状を踏まえ、新たに負担をお願いする税金でございます。そのため、先行して実施される森林環境譲与税は、既存の森林整備事業に充てるのではなく、新規事業や事業量を確実に増加させる事業に充当していくことが適切であると考えております。 森林経営管理法を踏まえ、森林整備を行うためには、まず森林状況を把握する調査を実施し、手入れが行き届いていない森林のうち、所有者情報等が整理された区域から調査対象区域の設定を行いまして、順次調査を進め、森林所有者の意向を取りまとめることが当面必要になると考えております。森林整備、人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進、普及啓発などが森林環境譲与税の使い道として認められると伺っておりますことから、本市に合った事業展開につきましては、関係機関と各部署がよく協議をし、決定をしてまいりたいと思っております。 先ほど回答にもありましたように31年度から譲与税が交付される予定であることから、対象となる事業を把握しながら、まずは早急に骨格を決めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） 清水副市長さんからの御回答、まことにありがとうございました。 森林環境税がどのような形で使われるのか、中山間地域に住む者にとっては非常に興味のあるところであろうと、こんなふうに思っています。 先ほどの回答にもございました、森林環境税として国民の皆さんより納めていただくのは平成36年度からとのことでございましたが、平成31年度から前倒しとして市に譲与される譲与税は、新規事業や既存事業の拡充に充てるとの回答でございました。 事業量は確実に増加をいたします。それは予想できます。そこで、現在の森林や環境に関する市の組織を充実する必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 森林にかかわる業務につきましては、現在、環境部の環境政策課、経済振興部の林務課が担任をいたしておりますが、今年度初めて森林の専門職につきまして採用試験を実施するなど、人材の確保、育成にも努めているところであります。 組織につきましては、新たな森林管理システムのもと、市町村は森林整備について新たな役割を担うことになりますので、本市におけますボリューム感やスピード感などを精査する中で、関係部署とも協議いたしまして、必要な対応をとってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。 本市の将来のためにも、森林に関する人材確保や育成に努めていただきますよう、お願いをしておきます。 続きまして、大項目３、額田中学校の敬信寮についてでございます。 さきの議会で質問をさせていただき、実施していただいた額田中学校の寄宿舎敬信寮に関するアンケート調査でございますが、地元住民としては非常に関心のあるところでありまして、年度がわりの各町の総会などに伺うと、結果はどうだったなどと問われました。特に、入寮区域の住民としては、非常に関心の高い項目でございます。 そこでお聞きをいたします。昨年度秋以降に実施したアンケート調査の結果と公表はどのようにされたのか、伺います。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 昨年10月から11月にかけて、関係する５地区住民から無作為抽出した1,343人に対してアンケート調査を実施いたしました。回答率は69％で、その結果は、寮を存続してほしいが53％、廃止してもよいが45％、無回答が２％でした。しかし、回答者の全体におきまして、通学バスがあれば78％が廃止してもよいという結果でございました。 年齢別に分析しますと、50歳以上につきましては約60％以上が廃止してもよいと回答しているのに対し、中学生については76％が存続してほしいと回答しておりますが、これにつきましても、この寄宿舎の存続希望の中学生で、かつ入寮対象地域の生徒につきましては、さらに内容を調査いたしますと、95％が通学バスがあれば通学できるという回答でした。 なお、アンケート調査につきましては、本市のホームページで公開しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） 寮を存続してほしいが53％、廃止してもよいが45％、本当に拮抗した結果のようですが、市として寄宿舎に対するお考えを伺います。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 本市としましては、先ほどのアンケートの分析を行っておりますが、寄宿舎につきましてはさまざまな方向性が考えられます。 寄宿舎は、昭和48年開設当初、寮生全体で196人、１学年約65人が入寮しておりましたが、寮生減少により現在は全体で64人、１学年約20人前後となり、集団生活の利点が失われつつあります。また、旧額田町が統合をする中で、開設以来、地域の方々が寄宿舎を大切にされてきたと認識しておりますが、半世紀の50年近くが経過し、当時の生活様式も大きく変化しております。各家庭の自家用車保有台数も増加していることや、平成６年から自由選択制の影響もあることから、通えないという家庭が減少している傾向にもあります。 さらに、教育基本法では、家庭教育の必要性が示されており、多感な年ごろの中学生が親元を離れて生活することに対する教育的な影響について見直す時期が来ているとも考えております。 今後、額田地区以外の生徒と同じように、額田中学校に通う生徒が家族と過ごし、家庭で学ぶことができる教育環境を整えていくことも重要であると考えており、教育委員会としましてもそうした教育的な観点も含めて、寄宿舎の今後のあり方を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。 教育的な観点も含めて、寄宿舎の今後のあり方を検討していただくとの回答をいただきましたが、今後、寄宿舎に対する検討はどのように進められるのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 昨年度から、寄宿舎の方向性を検討するため、庁内組織として岡崎市立額田中学校寄宿舎検討部会を設置し、アンケート結果を踏まえ、寄宿舎の現状と課題の整理に着手しております。 今年度につきましては、学校現場における課題やバス通学へ転換する際の課題の整理をするため、専門分野を分担する作業部会を設置し、研究、検討も始めたところでございます。今後は、他市町の事例研究も行いながら、バス通学への転換や学校側の課題などを整理してまいります。 また、寄宿舎の存続、廃止という方向性につきましては、先ほどの教育的観点を最優先に考慮しながら、次年度以降になりますが、課題整理に一定のめどが立った段階で市民の皆様に方向性を示していくことができるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 荻野議員。
◆11番（荻野秀範） ありがとうございました。 入寮区域にお住まいの皆さんの意向を反映するとともに、児童生徒の意向を十分反映され、教育的観点を最優先に考慮されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （11番 荻野秀範 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午前10時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番 井村伸幸議員。 （18番 井村伸幸 登壇）
◆18番（井村伸幸） 皆さん、こんにちは。民政クラブの井村伸幸です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で一般質問を始めさせていただきます。 本日、私からは三つの項目についてお聞きします。 １点目は外来種駆除について、２点目は予防接種について、そして３点目は、色覚特性についてです。 では初めに、外来種駆除についてお聞きします。 去る５月22日、環境省は絶滅のおそれのある野生生物の種のリストであるレッドリストの改訂版として、レッドリスト2018を作成しました。このレッドリスト2018には、岡崎市、新城市、豊田市の標高500から700メートル程度の丘陵地に生息するとされるミカワサンショウウオが新たに追加されました。古来より日本に生息または生育してきた野生生物にとって、絶滅のおそれのある種を選定し、リストにまとめたのがレッドリストであることは、改めて説明することはないところです。 種の存続を脅かす要因として、森林伐採や湿地開発、道路造成などが挙げられますが、このほかにも、一部の生物では外来種による捕食が要因の一つとなっています。古来より日本に生息、生育してきた野生生物の生態系を守るだけでなく、私たち人間の体や健康にも影響を与えかねない外来種の駆除は必要不可欠ではないでしょうか。 では、まず初めに、本市における外来種駆除の現況についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 外来種への対策につきましては、平成17年６月に施行された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法に基づき実施されており、同法により指定された特定外来生物は、輸入、飼養等が規制されるとともに、防除が推進されています。また、被害のおそれがあるものの、法的な規制をかけることによる弊害が懸念される外来種は、取り扱いの注意喚起等を図る目的で、要注意外来生物として平成17年に選定されたところですが、具体的な対策の方向性等が示されていない等の課題もありました。 こうした外来生物法の規制対象とならない外来種への対策の必要性の高まりを受け、国は平成27年３月に生態系被害防止外来種リストを作成し、特定外来生物であるかどうかを問わず、数多い外来種の中から特に注意が必要な外来種をリスト化し、「入れない、捨てない、拡げない」をスローガンに、対策と注意を促しているところでございます。 リストには429種の動植物が掲載されていますが、これらのうち本市は農作物被害の多い外来種であるアライグマ、ヌートリア、ハクビシンなどは他の在来種と同様、鳥獣被害対象動物として捕獲目標を設定し、捕獲を行っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） では次に、外来種が本市の生態系にどのような影響を及ぼしているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 本市のみにおいて突出して顕著な生態系への影響をもたらしている種は確認できておりませんが、国において定めた生態系被害防止外来種リストをもとに、愛知県では、移入種対策ハンドブックを作成し、注意を呼びかけております。とりわけ、県の自然環境などへの影響が強く、対策の必要性が高い代表的な外来種について30種をピックアップして対策を促しており、農作物被害を及ぼしやすい動植物のほか、ミシシッピアカミミガメ、通称ミドリガメなどの爬虫類やオオクチバス、通称ブラックバスなどの魚類も在来生物への影響が指摘されています。 こうした生物は、本市においても生態系への深刻な影響をもたらしていると懸念しているところでございます。 以上です。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 愛知県では、自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例により、県内の生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれのある外来種を公表し、みだりに野外に放すことを禁止していますが、本市では、外来種を無責任に放流もしくは放置しないための啓蒙活動をどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 特定外来生物のオオキンケイギクは、河川敷などに自生して強い繁殖力で他の植物の生育を妨げることから駆除が推奨されていますが、一面オレンジ色に咲きそろうさまが美しく、過去には道路のり面の緑化や観賞用に積極的に植えられた経緯から、群生していても駆除が必要な種だと認識されないことが多いとされています。 このように、姿が美しい、愛らしいという理由で適切な駆除が行われないケースもあることから、その影響も含め、正しい知識を得てもらうよう、市政だよりやポスターの掲示、パンフレットの配布などを通じて広報を行っております。 このほか、小中学生に向けた環境教育の一環として、学校で環境教育を実施しておりまして、このうち外来生物による影響を扱う、守ろう！岡崎の生物多様性コースは、昨年度５校、六ツ美中学校、葵中学校、緑丘小学校、梅園小学校、奥殿小学校で開催され、延べ632名の児童生徒が受講いたしました。 また、昨年11月に行われた2017岡崎城下家康公秋まつりの環境ひろばブース内では、動物の正しい養育方法や被害をもたらす外来種の特徴をクイズラリー方式で出題し、理解を深める取り組みを行い、延べ1,000人以上の参加がございました。 あわせまして、いわゆる外来生物法で特定外来生物に指定した種は、その被害を防止するため、飼育、栽培、保管、運搬すること、輸入、譲渡、販売すること、野外へ放つ、植える、種子をまくことが禁止されており、違反者には懲役３年以下、罰金300万円以下が科せられます。外来種対策は、こうした厳しい罰則を伴う重要な課題であることを含め、啓発してまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） では、近隣他市において外来種を駆除するために何か取り組んでいるのであればお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 近隣他市の状況ですが、豊田市では逢妻男川と逢妻女川において、国や大学、地元保護団体、企業と連携し、ミシシッピアカミミガメの駆除を目的としたプロジェクトを実行委員会形式で立ち上げ、昨年６月に実施した広域一斉防除では、約500人が参加して800匹以上を捕獲する実績を上げたと伺っております。 また、刈谷市ではオオキンケイギクの対策として、昨年から市民団体と協働で市民参加によるオオキンケイギクの駆除を実施しているとのことであり、ことしも去る５月19日に、刈谷市内を流れる発杭川にて抜き取り作業を行ったと伺っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） ただいま御答弁いただいたように、豊田市ではミシシッピアカミミガメの駆除には、行政だけでなく、ほかの団体や民間企業とも連携して駆除活動に取り組んでおられるようです。既に外来種の生息域が広まっていることもあり、さまざまな団体や企業とも連携していくことは駆除を進める上で効率的なことと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 愛知県では生態系ネットワークの形成を推進するため、県内を９地域に区分し、地域ごとに多様な主体が共通の目的設定をし、参加、コラボレーションする場として生態系ネットワーク協議会を設置し、生物多様性の推進や外来生物の適正管理などを行っており、本市は刈谷市、豊田市、安城市、幸田町などとともに、西三河生態系ネットワーク協議会を組織しています。協議会には、大学や環境保護団体、ＮＰＯ法人などのほか民間企業も参加しており、社会貢献の一環として保全活動などに御協力をいただいております。残念なことに市内の事業所は加盟がないことから、こうした意向をお持ちの団体、企業がみえれば、ぜひ協力をお願いしたいところと考えております。 また、本市においては、動物の愛護及び管理に関する事務を処理する動物総合センター、生物多様性の保全に関する事務及び鳥獣捕獲許可を処理する環境保全課、岡崎市鳥獣害対策協議会及び有害鳥獣による農林業被害に関する事務を処理する林務課と、外来生物が動物か植物か、生活被害か農作物被害かで対応する部署が分かれておりますが、それぞれが環境保全団体や動物愛護団体、猟友会など、さまざまな組織、機関と交流している実績があることから、今後ともそれぞれの専門性を生かしながら、相互連携して対策に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） では、外来種駆除に対する今後の本市の対策方針についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 本市の今後の対策方針ですが、アライグマ、ハクビシンなど、行動範囲の広い、比較的大型の哺乳類に対しては、猿、イノシシなどの在来種と同様に、引き続き農作物被害対策を通じて餌の供給源を絶つことで、住みにくい環境を形成することを柱とした対策を行ってまいります。また、爬虫類、魚類など、水辺を生活環境とする生物に対しては、生息域であるため池の改修時に行う池干しなどの機会を捉えて駆除を実施してまいります。アリやクモ、植物など、出現が広範囲で把握が困難なものに対しては、繁殖時期に特徴や生態を市政だよりなどで周知し、生息・生育状況を把握することで適切な対策を講じてまいります。 駆除への取り組みとしては以上の方法に分類されますが、我々の身近には在来種と外来種、保護すべき種と駆除が求められる種、さまざまな生き物が複雑に入り組んで存在している現状におきまして、一番の対策は市民の皆さんに生物の生態や習性について、正しい知識と理解を育んでいただくことだと考えております。 環境ひろばでは、巨大化した飼い切れなくなったミシシッピアカミミガメの実物を展示し、生き物の課題を実感していただくきっかけとなったことから、今後は、在来種、外来種を問わず、実物の飼育や展示を通じて身近に接してもらい、保護と駆除のバランスの上に成り立つ生物多様性の理解を深めていただく機会の創出を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 昨年、会派の行政視察で滋賀県庁に伺い、琵琶湖に生息する在来種を守るために、オオクチバス－－通称ブラックバスですが－－それとブルーギルといった外来種をゲーム感覚で釣っていただき、釣った大きさや重さに対し、表彰や商品を贈るなどして市民参加のイベントを通じ、外来種駆除を行っている事例を紹介いただきました。 本市においても、釣った外来魚や捕獲した外来生物に対し助成を行うことを提案しますが、見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 滋賀県では、琵琶湖の外来魚駆除対策事業として、オオクチバスやブルーギルなどの放流について刑事罰を伴う罰則規定や、条例により釣った魚のリリースの禁止などを定めているほか、釣り場での回収ボックスの設置や漁業協同組合に対する捕獲経費の補助などを行っているとのことであります。 本市でも、ブラックバスやブルーギルの生息情報が寄せられているため池はございますが、リリースを禁止し釣った魚の処分を求めた場合、これらは特定外来生物であることから、生きた状態でのまま移動運搬することが原則禁じられております。この対応として、琵琶湖では回収ボックスでの回収に取り組み効果を上げているようですが、回収した魚の腐敗臭や動物による死骸の食べ荒らしなどの懸念から小まめな収集が必要となり、本市での実施を想定した場合は、捕獲した個体数がある程度まとまる必要があります。処理に要する課題を考えますと、先ほど申したような池干しなどの機会を捉えた一括捕獲処理が合理的であると考えていることから、本市においては、引き続きこの方法による駆除を進めてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 外来種駆除に対する本市の取り組みについて、理解することができました。意図的に本市に移入した外来種の中には、いっときの愛らしさやブームから飼育し始めたものの、手に負えなくなり遺棄した生物もいるのではと思います。今後も、入れない、捨てない、拡げないことを啓蒙活動やイベントを通じて市民に伝えていただき、在来種や私たちの生活を移入種から守っていただきたいと思います。 次に、予防接種についてお聞きします。 昨年、国外での感染者を発端とした麻疹の発生が沖縄県で報告され、愛知県においても、沖縄県への旅行者を初めとした感染が報告されたのは記憶に新しいところです。 日本では、土着の麻疹ウイルスが認められなくなったことから、平成27年３月27日にＷＨＯ西太平洋地域事務局から麻疹の排除状態にあることが認定されました。しかし、海外渡航者、また海外からの旅行者などにより、日本にウイルスが持ち込まれ、麻疹の免疫が弱い、または持たない方が感染するリスクは高まっているともお聞きします。麻疹を発症すると、肺炎、中耳炎を併発しやすく、1,000人に１人の割合で脳炎を発症することもあるそうです。みずから感染から身を守り、感染を広めないためにも、ワクチン接種による予防は効果的と考えます。 では、まず初めに、今さらとは思われるかもしれませんが、予防接種の役割についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 予防接種は、各種の病原体に対して免疫を持たない人に免疫を獲得させる、または免疫を増強させることで、感染予防、発病予防、重症化予防、感染症の蔓延予防等を目的としております。 そのほかにも、妊娠前の女性に風疹や水痘の予防接種をすることで、胎児の先天異常や胎児への出産時の感染を予防いたしますし、Ｂ型肝炎ワクチンは将来の慢性肝炎、肝硬変、肝がんの予防にも効果を発揮しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 予防接種には、定期接種と任意接種があるとお聞きしております。それぞれの定義と種類についてもお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 定期接種は予防接種法に基づきまして実施されるもので、予防接種法に基づかない予防接種を任意接種と言っております。 定期接種は市区町村が行いまして、Ａ類疾病とＢ類疾病の予防接種がございます。Ａ類疾病は主に小児を対象としており、集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置き、接種の努力義務がございます。Ｂ類疾病は主に65歳以上の方を対象としておりまして、個人予防に重点を置き、接種の努力義務はありません。現在、Ａ類疾病は、ヒブ、小児用肺炎球菌、４種混合など10種類、Ｂ類疾病は、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌の２種類の予防接種がございます。 一方で、任意接種は個人の判断により自己負担で接種をするもので、岡崎市が助成をしておりますロタや、今年度から助成を開始いたしますおたふく風邪などがございます。定期接種の対象疾病で年齢対象の枠外で接種するものも含まれております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） では、免疫を持っていない人が感染するとほぼ100％発症し、一度発症すれば一生免疫が持続すると言われている麻疹ですが、本市における麻疹ワクチン接種の接種率についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 麻疹は定期予防接種に位置づけられておりまして、接種に当たりましては、麻疹風疹混合ワクチンが使われております。接種は第１期と第２期がございまして、それぞれ１回接種し、第１期は１歳児、第２期は小学校入学前の１年間が接種対象期間です。 本市の平成29年度の麻疹風疹混合ワクチン接種率でございますが、第１期が96.1％、第２期が96.6％となっております。 平成28年度の全国の麻疹、風疹の接種率は、第１期が97.2％、第２期が93.1％でございました。 麻疹に関して、厚生労働省は麻しんに関する特定感染症予防指針の中で接種率95％の達成維持を掲げておりまして、本市といたしましても、はがき等による接種勧奨により接種率の維持に努めております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 麻疹に限らず、そもそも予防接種は一度では十分な免疫ができるとは限らず、ワクチンを接種しても数％程度の人には十分な免疫がつかないとされています。特に、1978年から始まった麻疹ワクチンの定期接種も、2006年４月からは１歳児と小学校入学前の幼児を対象に２回の接種制度となっていますが、それ以前に子供時代を過ごした世代、すなわち1977年から1990年生まれの世代は空白の世代と呼ばれ、ワクチン接種は１回しか受けていないとされています。今回の麻疹の流行を受けて、国も１回しか接種をしていない医療従事者や保育・福祉関係者に対し、２回目の予防接種を各自で受けるよう推奨されているともお聞きします。 先ほどの予防接種の役割についての質問では、その目的として、感染予防、発病予防、重症化予防、感染症の蔓延予防等である旨の御答弁をいただきました。先ほど申し上げたように、２回の定期接種を受けていない人が予防接種を行う場合、保険適用外であることから、一般的には麻疹単体の場合で3,000円から5,000円、風疹と麻疹の混合ワクチンの入った予防接種で8,000円から１万5,000円の自己負担となります。予防接種の役割を理解していても、このような高額な費用負担となると、接種することにちゅうちょしてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで、麻疹ワクチンを１回しか接種していない方の２回目、あるいは十分な免疫ができていない方の接種に対し費用の一部を助成することは、感染予防や感染の蔓延予防などだけでなく、接種率の向上にもつながるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） ことし愛知県内で発生した麻疹の影響を受けまして、本市におきましても予防接種を行っていない、または１回しか行っていない方から接種の問い合わせがございました。しかし、ワクチンの需要が高まる一方で、市内の一部の医療機関では、ワクチンが納品されるめどが立たず、定期接種以外の予約は受けていなかったり、接種の予約自体を取りやめているという状況がございました。 麻疹の任意予防接種の助成を行うことで、定期接種を受ける子供たちが接種できなくなるおそれがあるということで、麻疹予防接種の助成は検討に至っておりません。 以上です。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） ワクチンの接種希望者が同時に医療機関へ行くことにより、ワクチン不足が懸念され、本来定期接種を受ける子供たちが接種できなくなるといった事態を防ぐ必要性は理解するところです。ただ、今回のように、ワクチンを接種していても、１回の接種では十分な免疫がつかないとされているにもかかわらず、当初は１回の接種でよいとされてきた世代にとっては、何らかの助成があってもよいのではないかと考えます。 先ほどの御答弁では、予防接種費用の助成は検討に至らないとのことでしたが、ワクチン接種希望者が医療機関に集中しない一つの方策として、抗体検査もあるかと思います。本年４月には、東京の港区でゼロ歳児の保護者や19歳以上の同居人、二度の定期接種を逃した世代の方に対し、抗体検査費用の助成を始めたともお聞きしております。ぜひ本市においても、今後は抗体検査費用の助成についても検討していただくことをお願いしておきます。 では次に、毎年流行するインフルエンザについてお聞きします。 インフルエンザは、予防接種法によれば、65歳以上の方はインフルエンザにかかると重症化しやすいとのことから定期予防接種の対象となっており、本市においても費用の助成が行われていることは既知のことです。ただ、集団での感染予防を目的として、隣の安城市では、１歳から18歳までの方のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成しているとお聞きします。 そこで、本市においても、市独自の助成として、一部費用の助成を行うことを提案しますが、見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市におきましては、定期接種として厚生労働省が次に導入を検討していますワクチンについて、任意接種の段階から助成を開始しており、インフルエンザは現時点では検討には上がっていないという状況でございます。あわせて、ワクチンの効果につきましては、就学前の小児では、発病防止効果が20から30％程度と言われており、13から15歳の中学生におきましては、発病防止効果がないとの研究結果もあることから、18歳未満の方に対する接種効果には諸説あるようでございます。 また、ワクチン接種の時期になりますと、小児の接種に関しまして、市民から医療機関の予約がとれないとの問い合わせも多く寄せられ、ワクチンの数量や医療機関の予約枠にも限りがあることがうかがえます。 以上のことから、インフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、国の動向や安城市など助成を実施されている市町村の接種効果についての情報、医療機関の受け入れ可能状況等を踏まえて、慎重な検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） では最後に、骨髄移植手術や臓器移植手術、抗がん剤治療などの理由により、接種済みの定期予防接種による免疫を失った方への任意予防接種費用の助成についてお聞きします。 平成27年に同じ会派の柴田議員から、また昨年12月には他会派の議員より同様の質問がされています。その際には、他市の状況など、情報収集に努めながら動向を見守っていく、また国の動向を見つつ、今後の対応を検討していくとの答弁をいただいています。 先日、会派で四日市市を視察させていただきました。四日市市では、市内の小児科医師から骨髄移植手術により、今までの予防接種による免疫がなくなった子供に対し、全てのワクチン接種でなく最低限必要なワクチン接種をしてあげたいが、費用が自己負担となることから、何とか少しでも軽減してあげられないかとの相談がきっかけで、費用の助成制度を始めたそうです。 年齢にもよりますが、今まで接種した予防接種を全て再接種するのではなく、必要最低限の再接種であれば、金額的にも対応可能ではと考えます。ぜひ本市においても、特別事由による任意予防接種費用の助成について検討すべきと考えますが、本市の考えと近隣他市の状況を改めてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 骨髄移植や末梢血幹細胞移植、臍帯血移植といった造血幹細胞移植など、定期予防接種によって獲得をした抗体が減少してしまう治療を受けられた方に対する再接種の必要性については認識をしております。ただし、この場合の接種はあくまでも任意接種となりますため、健康被害が起きた際の救済には、予防接種法が適用されないという現状がございます。しかし、再接種にかかる費用は健康保険が適用されないため、もともとの病気の治療にかかる費用と合わせますと、対象者の経済的負担は大きいと思われます。したがいまして、本市といたしましても、この予防接種費用の助成につきまして検討してまいりたいと考えております。 また、近隣では、安城市が平成30年４月から助成を開始しておりまして、愛知県内では、安城市を含め９市がいずれも平成30年から助成を開始している状況でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 任意接種による健康被害が起きた際の救済には、予防接種法が適用されないといったリスクから、慎重になられることはわかります。ただ、先ほど御答弁いただいた近隣の安城市を含めた県内９市も、同じ予防接種法が適用されない条件のもとで助成を行われているのではないでしょうか。骨髄移植や末梢血幹細胞移植など、特別事由により再接種を必要とする方のためにも、先進事例市への聞き込みも含め、予算化を検討していただくことをお願いし、次の質問に移ります。 次に、色覚特性についてお聞きします。 まず、こちらをごらんください。パネルお願いします。 上の写真は、色覚特性が正常とされている方が見た夕暮れの風景です。一方、下の写真は、色覚特性の２型色覚に異常が見られる方が見た夕暮れの景色とされています。注意していただきたいのは、信号灯の見え方です。このように、色覚特性に異常が見られた場合、認識できる色の種類が少なくなることから、色間違いなどをしやすく、多数のネオンサインやぎらぎらした照明が点灯している町なかでは信号灯を見落とす場合もあり、細心の注意が必要になると言われています。 平成15年より、小中学校の定期健康診断から色覚検査が除外されていることや車の運転免許証の更新に色覚検査がないことから、自身が色覚に異常があり、信号を見落とすなどの危険性を帯びていることに気づいていない方もいるかもしれません。平常時であれば問題ないことでも、緊急時に出動する消防職員や警察署員は、やはり信号の見落としはあってはならないのではと考えます。 では、まず初めに、本市の消防職員採用基準に、現在色覚の項目はあるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 消防職員には昨年度まで、受験資格の中に赤色、青色及び黄色の色彩の識別が可能という基準を設け、赤色、青色及び黄色の色彩の識別ができる旨が記載された視力・色覚診断書の提出を求めていましたが、今年度から廃止をいたしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） では、愛知県内他市の状況についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 昨年度、ある団体が消防職員の採用時の色覚検査の必要性について、県内の消防本部に調査を依頼し、得られた消防本部からの回答では、約７割が色覚検査を求めていないとの結果が公表されました。色覚検査を求めていないと回答した消防本部は、豊田市や春日井市、一宮市など25の消防本部で、反対に検査を求めていると回答した消防本部は、本市のほか名古屋市や豊橋市など11の消防本部でありました。 今年度、５月21日時点での県内の主な状況でありますが、赤、青、黄色が識別できることとしているのは名古屋市と豊橋市、今年度から検査なしとしたのが、本市以外では瀬戸市と衣浦東部広域連合消防局などと聞いております。また、従前から検査なしとしているのは、豊田市、一宮市、春日井市、豊川市、西尾市などでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） それでは、本市では、平成30年度の消防職員採用基準から色覚異常検査が除外されたとのことですが、この理由について、改めてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 受験資格から色覚検査を廃止した理由でありますが、消防職員につきましては、日常的に車両を運転し、炎の色を見きわめた対処や判断が求められること、危険物を取り扱うなどの業務の特殊性の問題から色覚検査を求めてきましたが、昨年度の県内約７割の市町村が色覚検査を求めていないという調査結果を踏まえまして、色覚検査を実施していない自治体に調査しました結果、色覚異常があっても消防業務に支障がないなどの回答が得られたこと、また採用後の健康診断で色覚状態を確認すれば、仮に配慮が必要な場合でも、配属先を考慮すれば業務には支障がないと判断したため、廃止をいたしました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） ただいまの御答弁では、色覚異常があっても消防業務に支障がないとの旨、回答がございました。色覚検査は廃止されておりますが、冒頭に申し上げたように、信号の見落としだけでなく、災害現場では傷病者に対応する救急隊員は、病気や負傷の緊急度合いを顔色や傷口の出血などで判断される場合もあるのではないかと考えます。 では、緊急出動時の対応についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 出動時における緊急車両の運転の可否につきましては、運転免許の取得はもちろんのこと、緊急車両を運転するための機関員従事者の認定試験を実施しております。その結果において判断したいと考えております。 また、災害現場では、隊を組んで活動いたします。例えば、救急現場では、傷病者の顔や血液などの色は３人の救急隊員の目で確認し、状態を判断した上で処置を行います。このように、現場では個人単独の判断ではなく、隊として複数の隊員で迅速に判断しておりますので、対応は可能かと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） では、集団災害が起きた場合には多数の傷病者が発生することが想定され、そのような現場ではトリアージを迅速、的確に行うことが求められ、トリアージタグを用いて傷病者の判別をしなければならないと思います。 このトリアージタグは、御存じのように、黒、赤、黄色、緑の４色で構成されており、その色により緊急度合いを判別できるようにされているとお聞きします。災害現場での対応についてもお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 集団災害が発生した現場では、トリアージタグを用いて傷病者の治療の順位などを決定しております。このトリアージタグは、色だけではなく、数字も記載されており、数字で判別できますことから、集団災害現場での対応も可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） ありがとうございました。 厚生労働省は、平成13年に色覚検査で異常とされても、大半は支障なく業務が行えることから、雇い入れ時健診での色覚検査を廃止し、就職に際して根拠のない制限を行わないよう通達を出しています。今回、通達から年数はたちましたが、市の職員採用基準からは色覚検査が全て除外されたとのことです。たとえ色覚に異常があっても、火災現場や救急現場では複数の人の目で確認し合うことで、業務には支障がないとの答弁をいただきました。ただ、消防職員に限らず、今後どうしても色覚を必要とする業務が出てきた場合には、本人への明確な説明を行っていただき、配属先を考慮するなど、その方が安全に働くことができる環境づくりをお願いしておきます。 では次に、小中学校の授業についてお聞きします。 昨年12月の定例会の一般質問で、他会派の議員より、平成15年度より小中学校での定期健康診断から色覚検査が除外されたことに関しての質問がありましたが、私たち世代で行われていた色覚検査が健康診断の必須項目から外された背景について、改めてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 平成14年３月に出された文部科学省通知、学校保健法施行規則の一部改正等についてでは、色覚異常についての治験の蓄積により、色覚検査で異常と判別される者であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになっていること、これまで色覚異常を有する児童生徒への配慮を指導してきていることを考慮し、色覚の検査を必須項目から削除したとされています。この通知を受けて、必須項目から外れることとなりました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 男性で20人に１人、女性で500人に１人が色覚異常というデータがある中で、平成15年度以降、色覚検査が定期健康診断必須項目から除外された背景についてはわかりました。 昨年12月の定例会では、色覚検査は除外されたものの、学校側としては、学校保健法に基づき、毎年行う健康調査に色覚に関する項目を設けられているとのことでした。あわせて、健康調査を行う際の保護者への周知は、各学校の保健だよりを通じてとの御答弁もあったと思います。しかし、保健だよりを作成する養護教諭や教職員の方々の色覚異常に対する温度差があった場合、学校間での温度差が発生するのではと危惧するところです。 教育委員会として、学校間の差をなくすために何か取り組んでおられるのであれば、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 教育委員会といたしましては、学校間での教職員の意識に差が出ないようにすべきだと考えております。 現職研修委員会の保健部会の場で、各小中学校の養護教諭に色覚に対して配慮が必要な子供への対応について、各学校の教職員に周知するよう依頼をしております。また、各学校の実情に合わせた研修ができる体制を整えるなど、全ての教職員が研修を受ける機会を持てるようにしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 本年２月に愛知県は、こちらの視覚情報のユニバーサルデザインガイドブックを作成しました。その中では、色を見分けにくい人にも情報が伝わるようにするとか、色の名前を用いたコミュニケーションを可能にするなど、色に関する配慮について記載されております。先ほどの健康調査の中で、色を見分けにくいと回答した児童生徒のいるクラスでは、教職員の先生側にもさまざまな対応が求められると思います。 では、教職員研修ではどのような対応をされているのか、お聞かせください。 また、現場の先生はどのようなことに留意して対応しているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 初任者を初め、近年採用された若い先生は、色覚検査を全員に実施しなくなった世代であり、色覚に対する意識が薄れていることも考えられます。初任者研修で授業の方法や教材作成などについて研修する中で、色覚に配慮した教材の作成や板書における色遣いについて指導をしております。また、文部科学省から出されている色覚に関する指導の資料や日本学校保健会から出されている学校における色覚に関する資料を活用して、校内でも色覚に関する現職研修ができるようにしております。 具体的には、黒板の文字等は白と黄色のチョークを主体に使い、見分けにくい赤色で文字を書かない、見やすい大きさの文字を書くといったことや、採点の際は太い朱色のペンを使うなど、カラーユニバーサルの視点も含めて、全ての子供たちにとって見やすい学習環境になるよう配慮しております。また、学校生活においても教室掲示の配色等にも配慮するなど、色覚特性を持った子供たちが困ったり嫌な思いをしたりしないよう配慮しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 色を見分けにくい児童生徒にも伝わるようなツールとして、色覚チョークと呼ばれるものがあります。既に使用されている自治体や導入を検討されている自治体もあるようですが、本市の状況について見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 毎日の授業で使うチョークについては、色覚特性のある子供たちにも見やすいものを使うべきであると考え、本市では、カラーユニバーサルデザインの認証を受けた色チョークを購入できるようにしております。このチョークは発色がよく、全ての人により見やすいチョークで、学校ではそれを購入し、使用しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 初任者研修や現職研修の場で色覚に配慮した授業が行われるような取り組みがされていること、また、発色のよい、全ての人が見やすいチョークを使用するなど、色を見分けにくい子供たちにも配慮した教材を積極的に使用していただいていることなどをお聞きし、安心しました。 色覚はその人の生き方を左右するたくさんの条件の中の一つに過ぎず、色覚に異常があるからといって、人生が決定づけられることはないと言われている方もいます。子供たちが色覚を弱点として捉えるのではなく、今後も自分という人間を形づくる一要素として受け入れることができるような環境づくりをお願いし、私の６月定例会での一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （18番 井村伸幸 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午前11時38分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番 野々山雄一郎議員。 （５番 野々山雄一郎 登壇）
◆５番（野々山雄一郎） 通告に従いまして、今議会一般質問、入らせていただきます。 岡崎市において、さまざまな基本計画が発表されています。施策の方向性を左右する基本計画は最も重要であり、その計画の細部を認識することが、行政への提言や要望、また岡崎市の進む未来を市民の皆様に伝えていく上で重要であると考えます。今６月議会にて、基本計画の一つを質問いたします。よろしくお願いします。 岡崎市
地球温暖化対策実行計画について。 計画策定における本市の背景。 生まれ育った岡崎市、昭和50年代、私が子供のころよりも現在暑い日がふえていると感じます。この感覚は間違っていません。明らかに地球温暖化が進んでいると感じています。 私たちの生活する環境の安定のため、過ごしやすい環境維持のため、50年後、100年後、未来の岡崎市のため、地球温暖化問題やエネルギー問題の解決は、避けて通れない課題です。本市の温暖化の現状についてお聞かせください。 また、本市の温室効果ガス98.9％が二酸化炭素であることを踏まえ、本市の二酸化炭素排出量の現状と課題をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 本市における地球温暖化の現状でございますが、一番イメージしやすい平均気温でいいますと、1986年からの変動では、前年比較では下がる年があるものの、年々上昇傾向で、2011年までの25年間で0.7度Ｃ上昇しております。真夏日につきましては、2013年まではほぼ増加傾向にあり、猛暑日につきましても、2007年まではおおむね年間10日未満、以降近年は年間10日を超える年がふえております。 また、本市の二酸化炭素排出量の現状と課題でございますが、2013年の排出量を1990年と比較いたしますと、全体では0.7％増加しております。 部門別に見ますと、産業部門、いわゆる主に第一次、第二次産業でございますが、約40％削減され、市全体に占める割合は57％から34％に低下しておりますが、依然として最も高い割合となっております。 民生家庭部門、いわゆる一般家庭の住居系でございますが、63％増加しておりまして、原因といたしましては、家電製品の大型化や多様化、情報機器の普及が進んだことが考えられます。 民生業務部門、いわゆる事務所系だとか店舗、学校、公共施設等、第三次産業に当たる部分ですが、77％増加しておりまして、2006年からは微増という状況でございます。 運輸部門－－自動車、鉄道等の交通機関でございますが、37％増加しておりまして、2006年からはほぼ横ばいの状態でございます。 これらのことから、特に民生家庭部門及び民生業務部門の取り組みを重点的に、また運輸部門におきましても、排出源の半数近くを占める乗用自動車の対策を行う必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 温室効果ガスの削減目標。 国際社会で取り組まれている問題でもあり、この計画が策定される以前より本市ではさまざまな取り組みがなされていることをお聞きしています。2016年に発効したパリ協定において、日本は2030年の温室効果ガス排出量を、2013年対比で26％削減する目標を掲げました。 そこで、岡崎市の温室効果ガス削減目標数値、また岡崎市が目指す低炭素社会の姿をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 本市における温室効果ガスの削減目標値といたしましては、西三河首長誓約推進協議会のエネルギーアクションプランを参考として、2030年までの中期目標数値が2013年度比28％削減としておりまして、26％の国よりも厳しい設定をしております。なお、2050年までの長期目標数値は、国に準じて80％削減としております。 また、本市が目指す低炭素社会の姿でございますが、地球温暖化の対策技術の高度化や市民のエコ意識の定着、環境配慮を前提とした社会経済システムの確立などによりまして、快適さや楽しさを追求した結果、エコで快適で便利な暮らしを享受できる社会を目指しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。目指すべき岡崎市の姿を理解しました。 さて、2015年12月に岡崎市、豊田市、安城市、知立市、みよし市の西三河５市の首長誓約、そして2017年からの５年間の五つの都市の連携によるエネルギーアクションプランが策定されました。自治体の枠を超えた新たな連携によって、地球温暖化対策の五つの都市間での相乗効果や新しい対策の創出など、非常に期待の大きい取り組みであります。 そこで、（３）エネルギーアクションプランを含む
温室効果ガス排出抑制施策、施策の幾つかを項目ごとに質問いたします。 エコライフへの取り組みについてお尋ねします。 夏の暑い日、家の電気の半分以上をエアコンが使っているという現実を踏まえ、昨年涼しい場所をみんなで共有するクールシェアが取り組まれました。今年度のクールシェアについて、内容をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） クールシェアにつきましては、本市では昨年度から西三河５市の連携により実施しておりまして、今年度は７月１日から９月30日まで開催する予定でございます。 今年度の特徴といたしましては、昨年度は図書館交流プラザりぶらや、わんParkなどの公共施設を対象としておりましたものを、本年度はショッピングセンターなどの主要な民間施設も対象としていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 クールシェアスポットへ出かける行為は、温暖化対策だけでなく、観光、健康のための外出促進にもつながります。本年度は商業施設も対象になるということで、お買い物外出として兼ねることもできます。今ある施設や自然環境を利用し、その各地のにぎわいの創出も効果のある取り組みと理解しました。 次に、豊田市では、エコポイントの取り組みがあります。エコファミリーに登録し、ふだんの行動からエコ活動を行い、楽しくポイントをためてエコ商品と交換できる制度です。現在約５万世帯の登録があります。エコポイントは市民一人一人が継続的にエコ活動に参加することを推進させる取り組みと考えます。 そこで、本市のエコポイントについての見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） エコポイントにつきましては、あらかじめ期間を５年間として実施した岡崎版エコポイントが平成28年度をもって終了しておりますが、今後はより多くの方に参加していただき、さらなる環境配慮行動の定着や浸透を図るために、事業者の皆様や近隣他都市との連携も視野に入れながら、さらに市民の方の声も聞くなどして、新たな仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 誰もが参加できる一人一人の継続的なエコ活動のために御検討を強くお願いします。 次に、さきの答弁にて産業部門の二酸化炭素排出量は減少しているとの答弁がありました。 そこで、産業界への取り組みについてお尋ねします。 大規模事業者では省エネ化、合理化、燃料の選択など、また省エネ製品の開発など、温室効果ガス抑制の対策が着々と進んでいますが、中小事業者向けの施策として、温暖化対策推進事業所登録という施策がございますが、その内容をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 温暖化対策推進事業所登録制度は新たな取り組みでございますが、その内容は、まず地球温暖化対策や省エネ対策を積極的に推進する事業所を市に登録していただきます。そして、市はその事業所の取り組み内容を広く公表するとともに、すぐれた事例を表彰することで、一層の対策促進を図る制度でございます。 まずは、他市の事例等を調査いたしまして、できるだけ効果的な制度を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、省エネ機器の普及についてお尋ねします。 地域の安心安全のため、市内各所にたくさんの防犯灯や街灯など、さまざまな照明灯が整備されています。高効率照明機器、いわゆるＬＥＤ照明機器での整備が進んでいると聞いております。また、井田学区内の真伝町の公園や乙川河川敷など、各所で太陽光充電式の街灯や足元灯を見かけるようになりました。 そこで、改めて防犯灯のＬＥＤ化の進捗、また太陽光充電式街灯の今後の活用についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成29年度に予定どおり完了いたしました。 続きまして、太陽光充電式街灯についてでございますが、近くに電柱がない場合や災害時等の有用性は十分に理解するところではございますが、現時点では特殊性が高く、１基当たりのコストが非常に高いため、全体的に普及するのは困難であると考えております。 今後さらなる技術発展や汎用性が高くなった場合には、経済性を踏まえ検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 電線を供給できない地域では、太陽光充電式街灯は効果的と考えていましたが、それ以上にコスト面での高い壁があるということを認識しました。 さきの３月議会において、道路照明灯に関しても、今年度よりＬＥＤ化していくとの説明を受けました。今後も省エネ機器の積極的な採用をお願いします。 現在、一般家庭においても室内照明をＬＥＤ化していく傾向が強くあります。そこで、公共建築物でのＬＥＤ照明器具の使用状況と今後の予定をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 公共建築物でのＬＥＤ照明の利用状況としまして、新築及び改修工事において、平成23年度より一部機種について使用を開始し、平成27年度より全ての照明器具に関して採用しており、ＬＥＤを採用した施設の実績としては、常磐南小学校増築校舎、山中保育園、額田センターなどでございます。今後も継続してＬＥＤ照明を利用し、省エネルギーに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 次に、地域電力会社についてお尋ねします。 今年度、地域電力小売事業推進支援業務が予算化されました。その内容に、（仮）岡崎地域電力小売会社の設立に向けた調査研究を進めるとの説明をいただきました。 本市の地域電力小売会社設立の概要と狙いをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 本市が計画する地域電力小売会社は、市や民間事業者などが出資をし、市内に会社を設立した上で、中央クリーンセンターから廃棄物を処理する際に生じる再生エネルギーを買い取り、市役所や小中学校など、およそ160の公共施設に販売をするというものでございます。 会社を設立する狙いでございますが、地域電力小売会社は、電力需要に応じた柔軟な料金設定が可能であり、またメーター内に通信機能を持たせたメーターを使用することによりまして、一括して全ての施設の需給調整を行い、効率的なエネルギー利用を図ることが可能となります。その結果といたしまして、温室効果ガスの排出抑制と電気料金の削減につなげることができまして、これがその主な狙いでございます。 また、中央クリーンセンターで生じたエネルギーを市内で消費するエネルギーの地産地消が図られること、また会社を市内に設立するということで、市外の電力会社に支払われていた電気料金が市内の会社に支払われる。その結果、その利益が市内の会社にもたらされることにもつながります。こうした資金の地域内循環、これも狙いの一つと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 答弁にもありました地元でつくられた地元産電力を地元で利用する、このエネルギー地産地消により地域内の資金循環が実現し、また安い価格の電力は、電力コストの削減にもつながります。 今後は、地域電力会社の規模拡大を目的とした電源開発、そしてその電力が住宅や企業へ供給されることで、持続可能なまちづくりや、さらなる産業づくりの強化が推進されます。 また、ＩＣＴを利用したエネルギーマネジメントによる電力の見える化・省エネ化の実現、そしてスマートコミュニティによって低炭素社会の実現、そんな環境都市岡崎市、そのまちづくりの方向性を目指して調査、研究していただくことをお願いします。 電力会社設立の際には、市と企業の出資だけではなく、自分の住む町を守るといった理念のもとに、他自治体で取り組まれている市民ファンドや寄附なども視野に入れた運営手段の研究もお願いします。他市の事例としましては、出資配当金を商工会との連携で地域内商品券を発行し、信託会社や匿名会社を通じて出資者に渡るといった取り組みもあります。配当金に関しても地域内循環がなされている地産地消のよい事例と考えます。 次に、クルマの賢い利用について。 地球温暖化対策において、中長期的観点から、交通政策の継続が考えられます。既存の鉄道やバスなど、公共交通の利用、自動車を使わない移動手段、次世代自動車の利用など、一人一人の日常の行動パターンを見直す必要があります。 そこでまず、マイカー利用から公共交通へ自発的な利用を促進する交通行動変容促進プログラムの推進として、公共交通のマップの作成、岡崎城下家康公秋まつりに合わせて開催している公共交通に親しむ日事業、中学生を対象にしたバスの乗り方教室等、施策を実施していることは聞いております。 交通行動変容促進プログラムとして、今年度から実施する新たな施策があればお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今年度から実施をいたします新たな施策でございますが、議員言われるとおり、中学生を対象に行っておりましたバスの乗り方教室を小学生にも拡大をしてまいる予定をしております。 小学生は部活動の試合などでバスを利用する機会もありますので、バスの乗り方教室を通じまして、ＣＯ２削減などの環境負荷の低減、また将来も含めた公共交通の利用拡大、こうしたものにつなげるため、昨年度は試行的に行っておりましたものを、今年度から本格的に行うものでございます。 また、中学生の職場体験学習におきまして、バスの乗り方教室をこの準備段階から開催まで職場体験として行わせることとしております。これによりまして、環境負荷の低減、公共交通の利用拡大や、公共交通の維持確保について考える機会にしてもらえるよう施策を展開してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 岡崎市のバス路線は、他市と比べて市内各地を網羅し、充実しています。ただ、現在、岡崎市民は自家用車での移動が多く、いざバスを利用するときにどこで乗りかえたら目的地に着けるか、どの路線を使えばいいかなど、意外と認知されていない場合がありますので、この取り組みは効果があると理解しました。今後、免許返納者が増加し、公共交通の移動手段が今以上に重要になってくる時代を見据え、まずは既存のバス路線の維持確保を強く求めます。 次に、自動車を使わない移動手段として、自転車の利用が考えられます。その自転車を複数の拠点で貸し出し、返却ができるサイクルシェアの取り組みは、環境に優しい新たな利用形態による公共交通システムと言えます。導入効果として、二酸化炭素排出抑制だけにとどまらず、まちの回遊性の向上、利用者の健康増進、人の流動による地域活性化などが挙げられます。 現在、岡崎市では東岡崎駅、市役所、岡崎女子大学、りぶら、岡崎公園にサイクルポートが設置され、電動アシストサイクルのサイクルシェアが行われています。 そこで、電動アシストサイクルシェア実証実験の成果と、今後の考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） まず、実証実験の成果でございますが、昨年11月６日の本格運用からこの４月末までの半年間で、利用が1,988回、売り上げが40万1,800円となっております。 また、昨年５月に締結いたしましたモビリティ・ＩｏＴを活用したスマートなまちづくりに関する協定に基づきまして、株式会社デンソーが分析をしましたところ、平日と休日では利用時間の長さや動線に違いがありまして、平日では通勤通学として、休日はレジャー、観光に利用されていることがデータ上からも見受けられた旨の報告がございました。 今後は、サイクルシェアから得られる移動情報を活用し、効果的なサイクルポートの配置、また案内板の設置など、次の展開につなげてまいりたいと考えております。 サイクルシェア実証実験の今後でありますが、今回の実証実験では、自転車の位置やバッテリー残量、こうした情報をインターネットを通じて遠隔管理する技術を採用しております。将来的にはこの技術を応用して、電気自動車やプラグインハイブリッド車を動く蓄電池として活用し、災害時における避難所への給電体制、こうしたものの構築につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 モビリティーネットワークの中でも、電動アシストサイクルのサイクルシェアは、子供からお年寄りまで手軽に利用できることからも、注目度の高い、そして期待の大きい取り組みであります。今後もサイクルポート増設による利用エリアの拡大、さらなる利用促進をお願いします。 また、さきの答弁にもありました電気自動車やプラグインハイブリッド車は、走行時の二酸化炭素排出抑制だけでなく、それらの蓄電池は災害時、移動可能な蓄電池になることでも注目されています。 そこで、次世代自動車普及拡大について、導入促進の取り組みをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 次世代自動車の導入促進の取り組みでございますが、環境性能が高く、二酸化炭素の排出量が極めて少ない次世代自動車に対して、本市におきましては、平成27年度から補助を開始しております。 これまでの補助実績といたしましては、プラグインハイブリッド車431台、電気自動車57台、燃料電池車36台でございます。 本市の現状では、まだまだ自動車が日常生活に欠かせない存在でありますことから、今後も運輸部門の課題である乗用自動車からの温室効果ガス排出量削減のために、補助制度の活用等を通じて次世代自動車の導入促進を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 温室効果ガス抑制施策が、回遊性のあるまちづくりの施策や、災害時での電源供給施策にもつながっていきます。今後も関係各課で研究を進め、連携の上、それぞれの取り組みの推進についてお願いいたします。 次に、森林資源についてお尋ねします。 岡崎市の豊かな森林は、温室効果ガスの吸収源として貴重な役割を果たしています。こうした森林を守り、整備、保全することが大切です。また、木材は持続的に利用可能なエネルギー資源であり、化石燃料の割合を減らし、エネルギー源の多様化によるリスク分散として期待されています。 そこで、木質バイオマスの利用について見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 木質バイオマスの利活用の一つとして、木質バイオガスコージェネレーションシステムというものがございます。このシステムは、木材を加熱して取り出した可燃性ガスで発電や熱供給を行うものでございまして、その導入に当たりまして、まずは市有施設への導入の適否、効果、コストを初めとしたさまざまな課題を調査研究して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 木質バイオマスが国産エネルギー源として有効活用されれば、温室効果ガス抑制だけでなく、循環型社会の形成にもつながります。また、新たな産業として中山間地域の活性化に期待ができるため、導入へ向けての研究の継続をお願いします。 また、バイオマスは森林資源だけではなく、滋賀県湖南市のように、サツマイモを発酵しメタンガスをつくる研究も進んでおります。新エネルギーの取り組みは林業だけでなく、農業とも連携できる休耕地にて田園風景の再生とバイオマスの可能性を模索し、またサツマイモは食料ですので、地域名産農産物として販売展開も可能にしていく事例と考えております。 次に、森林整備保全には間伐が必要です。 そこで、現在の間伐材の利活用、また今年度の取り組みをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 間伐材の利活用につきましては、まきやペレット、チップなどに加工して利用する方法がありますが、森からの搬出、加工、活用などの各段階における課題の整理が必要となりますことから、今後他市の事例などを研究してまいります。 現在の取り組み状況でございますが、間伐材の現状や、間伐を初めとした森林保全に対する理解を深めるための啓発事業を実施しておりまして、平成29年度までは間伐材利用コンクール、今年度は、昨日６月２日に森の健康診断と題しまして、本市の森の現状を知り、間伐の必要性への気づきを促すというイベントを開催いたしました。これについては、また12月にも報告会を開く予定でございます。 また今後は、森林整備ボランティア人材育成事業も実施してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 ほかにも、現在岡崎市で取り組まれている住宅等の建築物に岡崎市産木材を利用促進する施策、公園、学校など公共施設内での利用促進への施策も継続してお願いします。岡崎市の森林保全のため、岡崎市産木材の地産地消のため、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、太陽光エネルギーの活用についてお尋ねします。 日本のエネルギー自給率は、わずか６％と言われています。自給できるエネルギーの中で、太陽光発電は日本を代表する国産の再生可能エネルギーであり、年々導入が進んでいます。 太陽光は地域に制限がなく、システム的にも可動部分が少ないことから、メンテナンスの必要が少なく、設置には屋根や壁など利用していないスペースにも設置できるため、新たな専用用地の必要がなく、他の発電形態より導入しやすい特徴があります。 課題としては、気候条件に左右されること、また導入コストは下がっているものの、石炭火力や原子力発電との電力価格の差にまだ開きがあり、市場競争の中では、まだまだ高級な電力です。さらなる技術開発によるコストの削減、また設備整備への補助が求められています。 そこで、地球温暖化対策設備における住宅補助の内容をお聞かせください。 また、屋根への設置ではなく、庭や畑、駐車場など、敷地内どこでも移動できる持ち運び可能な可搬式の太陽光発電への補助拡大について見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 本市の住宅用の補助の現状でございますが、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、家庭用エネルギー管理システム、いわゆるＨＥＭＳ、及び電気自動車等充給電システムの設置に対して補助を行っておりますが、太陽光発電、蓄電システム及びＨＥＭＳを同時に設置する場合につきましては、発電した電気を効率よくできるだけ自家消費することにより、さらなる節電意識の高まりが期待できることから、補助金の上乗せを行っております。 今後は、設備単体の補助ではなく、設備を組み合わせるシステム化や建物の断熱化など、住宅全体の省エネ化に対する補助について研究してまいります。 なお、今御提案されました可搬式の太陽光発電設備につきましては、設置場所の移動や譲渡、処分の容易性から、これらに一定の制限がある補助事業にはなじまないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 可搬式の太陽光発電設備は、送電設備のない場所、例えば山岳地や農地など、移動電源として使用できます。また、電源のない場所でのレジャー活動やイベント活動、災害時などの非常時を想定した際にも、どこにも移動できる電源として効果を発揮します。今後、利用価値の高い設備と考えます。 次に、公共施設は災害時において避難所としての機能も求められます。太陽エネルギーは、災害時の非常用電源として利用が可能です。太陽光パネルには、発電装置としての機能だけではなく、遮熱板としての機能が報告されています。屋根面の温度上昇を抑え、室内温度の上昇防止や空調負担の軽減にも効果を発揮します。新エネルギー財団のデータによりますと、太陽光パネル設置前と設置後では、夏では約マイナス11度Ｃ、冬では約プラス５度Ｃの表面温度の差を記録し、設置しているだけで夏は涼しく、冬は暖かくなるということが判明しています。 そこで、公共施設への太陽光発電設備導入の実績と今後の見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 公共施設への太陽光発電システムの導入実績といたしましては、平成29年度末までに市の庁舎、小中学校など39施設に合計出力約555キロワットの設備を設置しております。 市の事務事業を対象とした岡崎市
地球温暖化対策実行計画の事務事業編におきまして、公共施設の建てかえまたは新築時には、原則として10キロワット程度の設備をできるだけ設置するよう定めておりますことから、今後も施設規模や建物の構造、費用等により設置困難な場合を除き、原則として設置していく方針でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 では、民間施設や工場、商業施設等への太陽光発電設備導入への取り組みがあれば、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 民間施設への導入促進への取り組みでございますが、温室効果ガス削減に係る費用対効果が高いと判断される設備の導入に対して環境省が補助制度を設けておりまして、再生可能エネルギー事業者支援事業という制度でございます。 今年度、市内の企業からは補助金申請の手続に関する相談が１件ございました。今後は、設置後における行政との連携策や地域への波及効果などについて協議を進めるとともに、申請手続等に協力してまいります。 また、中小企業者向けといたしまして、環境対策資金融資あっせん制度及び利子補給制度を用意しておりまして、太陽光発電システムの設置につきまして、平成23年度から９件の利用がございます。 今後は、事業者と接触する機会の多い岡崎商工会議所などとの連携により制度の周知に努めまして、同制度の活用による産業部門の環境対策を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 今後、電気自動車等の普及が進むと、充電スタンドは今以上に必要になります。送電設備のない遠隔地においても、太陽光発電による充電設備なら設置可能です。地球温暖化対策、温室効果ガス抑制を考え、次世代自動車には化石燃料でのエネルギーではなく、再生可能エネルギーを利用することで、理想的なエネルギー循環が考えられます。 愛知県では、知の拠点あいちという施設の中で、新エネルギー実証研究エリアにおいて、太陽光発電、バイオメタン、水素加熱、空気電池等さまざまな新エネルギーの実証研究が続けられています。国、県の目指す方向性を見ながら、岡崎市としてできる取り組みの推進をお願いします。 （４）番、気候変動への適応策。 温室効果ガスが増加し、気温の上昇や雨の降り方の変化、海面水位上昇など、気候要素の変化が起き、温暖化による影響が、今後さらに目に見えるものとなっていきます。既に起こりつつある気候変動に対処し、起こり得る被害を回避、もしくは軽減することが重要です。 国立環境研究所の気候変動適応情報プラットフォーム発表のデータでは、今以上の厳しい温暖化対策をとらなかった場合、今世紀末には日本国内は平均気温が約５度上がり、米の収穫は山間高冷地と東北北部や北海道以外では約半分以下になります。熱中症患者は４倍から６倍、また地域によっては８倍と予測されています。 岡崎市において、今後どのような影響が予測されるか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 気候変動による影響につきましては、西三河５市によります西三河首長誓約推進協議会のエネルギーアクションプランにおきまして予測しておりまして、気温の変化につきましては、気候変動の想定によって大きな差がございまして、議員の御指摘とちょっと数字が違いますが、約30年後の2050年度までには最大３度Ｃ上昇、約80年後の2100年までに最大6.6度Ｃ上昇すると予測しております。 気候変動による影響といたしましては、集中豪雨などの異常気象の増加、水環境につきましては、河川流量の減少や渇水の深刻化が懸念されます。また、議員御指摘のように、農業等への影響につきましては、高温障害により米の収穫量が減少するなど、農作物への影響が予測されます。さらに、蚊などの媒介動物の個体数の増加や分布の北上により、感染症のリスクが高まることが懸念されます。 気候の変化によってあらわれる影響については、今後ますます注視していく必要がございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 平成30年５月18日に国会にて可決された気候変動適応法案では、努力義務とはいえ、法案に自治体の責務が明記されました。ただ、自治体独自の新たな施策づくりには限界があります。 そこで、岡崎市の既存の施策の中で、気候変動による適応策として取り組まれているわけではありませんが、結果的に適応策として効果のある施策について、幾つかお尋ねします。 夏において、地盤や躯体が持つ熱容量は膨大であり、特に輻射熱によって地上にいる人間の熱環境は非常に過酷となります。この傾向は都市部で特に強く、ヒートアイランド現象と言われ、周知されています。言うまでもなく、ヒートアイランド現象への対策には、直射日光下における地面の熱環境の緩和が有効です。その中で、蒸散作用等の気温上昇を抑える効果のある緑化の推進が有効であるとされています。 そこで、本市の市街地緑化補助金制度の目的、また平成29年度の補助実績をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 本市の市街地緑化補助金制度でございますけれども、これは民有地における緑化に対して補助を行うものでございます。その目的は、市街地における緑の量の増加によって、緑豊かで良好な生活環境の形成を図り、調和のとれた住みよい環境を実現することにございます。 次に、平成29年度の実績でございます。屋上緑化が１件、面積84平方メートル、補助額250万7,000円、壁面緑化が１件、面積32平方メートル、補助額58万円、空地緑化が10件、面積は1,036平方メートル、補助額446万6,000円、生け垣設置が２件、延長22メートル、補助金２万9,000円でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 補助の対象となる緑化事業には生け垣の設置、屋上緑化、壁面緑化、空地緑化、駐車場緑化、花のまちづくり事業が対象になっていると聞いております。 緑には人に優しさや癒やしを与えて健康に寄与するだけではなく、都市を冷やす物理的な効果もあります。 例えば、国土交通省屋上にて計測された屋上緑化の実証実験で、屋上にてタイルと芝生、その両面の表面温度を調査したところ、最高記温37度Ｃ、最低気温29度Ｃの日で、午後１時から３時までの平均温度、屋上タイル表面が51度Ｃ、屋上芝生表面が32度Ｃと19度Ｃの温度差がありました。双方とも最大値を記録した午後２時においては、タイル面56度Ｃ、芝生面33度Ｃと温度差は23度Ｃとなりました。 その調査で熱流出量は芝生面ではほとんど確認されなかった反面、タイル面の屋上では、熱が確実に建築物の室内に伝わっていくのがわかりました。 結果、屋上緑化のない建築物では、気温以上に室温が上昇し、エアコン等のエネルギーも多く費やすことが確認されています。 また、壁面緑化の実験では、壁面緑化をしていないところと比べて、表面気温が７度Ｃ低くなっているという結果が得られています。 このように、市街地緑化制度推進への取り組みは、結果的にヒートアイランド対策になっているのではと考えますが、今後の方針を含め、見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 国は、都市緑地法運用指針におきまして、都市における緑地の保全及び緑化の推進の意義といたしまして、二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和など、緑地の有する環境保全機能が従来以上に注目され、都市における緑地の重要性はさらに深く認識されてきているとしております。 このように、本市といたしましても、引き続き市街地緑化を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 市民の皆様へ市街地緑化補助金制度の告知をさらに積極的にやっていただくことが、緑あふれる人に優しい町、地球温暖化対策推進の町として、今後の岡崎市の生活環境をつくっていく取り組みとして、さらなる事業の拡大をお願いします。 さて、ヒートアイランド現象の対策として緑地の必要性を挙げましたが、都市部では特に道路面積が多く占めています。通常のアスファルト舗装は、昼間の太陽の日射で路面が高温化し、夜間に熱が放出されることでのヒートアイランド化や、水を遮断する道路舗装が急な豪雨の際、雨水の急激な流出のため、都市型洪水の発生などの問題が指摘されています。 岡崎市では、水環境を保全するために透水性舗装による歩道整備を推進するとありますが、どういった構造のもので、どういった効果があるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 愛知県の道路構造の手引きによりますと、歩道の舗装は、地域性や沿道の状況、または道路構造により、透水性舗装と一般的なアスファルト舗装を使い分けるものとする。なお、景観に配慮する必要がある市街地等については、目的や条件等を検討した上で、透水性ブロック舗装や透水性カラー舗装などとしてよいと記載されております。 透水性舗装は、道路や地表面に降った雨水を、空隙が多い舗装材の特性を利用して地中に浸透させる構造により、水たまりや水はねの抑制、地下水の保全、都市型洪水の防止効果、ヒートアイランド現象の抑制など、環境保全や生活環境の快適さの面で幅広い効果があるとされております。 平成29年度の例で申しますと、既設歩道のバリアフリー化を行った６路線全てで、またそのほかにも多くの路線で透水性舗装を採用しており、今後も透水性舗装による整備を積極的に推進していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございました。 岡崎市の歩道の各所で透水性舗装や透水性ブロックが採用されていることを理解しました。透水性舗装には水たまりのない歩行環境を充実させた歩く人に優しいまちづくり、水を直下の地中に還元することでの排水路の負荷軽減だけでなく、蓄熱性が低く、ヒートアイランド現象の緩和にも効果があると認識しました。歩く人に優しい歩くまちづくりの取り組みの中でも、気候変動による適応策も兼ねて、今後も透水性舗装や透水性ブロックの採用をお願いします。 また、用途によっては、保水性塗装、緑化舗装、別の環境機能舗装材の採用の検討もあわせてお願いします。 次に、気温上昇の気候変動により、予測される熱中症の推移についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 熱中症患者の発生の推移でございますが、環境省発行の熱中症環境保健マニュアル2018によりますと、主な政令指定都市等で2000年から2015年までに救急搬送された熱中症患者は、高温の日数が多い年や異常に高い気温の日が出現する年に増加をしておりまして、特に2010年以降は大きく増加をしております。 また、国立環境研究所の報告によりますと、人口動態統計に基づく熱中症による死亡者は、猛暑のあった2004年、2007年、2010年、2013年に増加をしております。 さらに、熱中症の影響が顕著な高齢者人口の増加に伴いまして、1995年以降、死亡者が増加をしております。 以上のことから、温暖化と高齢化により、熱中症による死亡者が増加することが懸念されております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 熱中症は、ある程度予防できるものだと思います。今後も患者発生率の高くなる真夏日や猛暑日がふえていくと考えられる中、本市では、熱中症予防の啓発をどのように実施されているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では、熱中症予防は本格的な暑さが訪れる前からの体調管理や暑さになれる準備が必要との観点から、早めの普及啓発に努めております。 例年５月ごろから市政だよりへ啓発記事を掲載しておりますほか、エフエムおかざきでの情報提供や企業向けのメール発信、関係機関へのチラシの配布などを行っております。 また、各小学校区に２人ずつ配置をされております健康推進員に協力を依頼し、学区の行事等でも注意喚起の声かけと、チラシの配布による啓発を行っております。 さらに、毎年環境省から提供されるマニュアルや啓発物を庁内各課にも情報提供するなど、さまざまな角度から熱中症予防の取り組みを進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 さまざまな啓発活動の取り組みや、またドラッグストアなどのお店でも熱中症予防コーナー、衣料品の開発など、熱中症対策の商品群も年々充実していることにより、熱中症のリスクは各世代の市民全体に周知されています。 学校においては、冬服から夏服への移行期間の拡大、夏の運動活動への時間的な配慮、学校内クールビズなど、各学校でそれぞれの取り組みがなされていると聞いています。 ５月や10月に30度Ｃを超える、きのう京都で最高気温が10度Ｃ以上上がるなど、緊急的な対応も必要になりますので、熱中症予防のため、柔軟な対応ができるような柔軟性のある啓発活動を引き続きお願いします。 地球温暖化が進めば進むほど、今まで当たり前にできていた活動ができなくなっていきます。外を歩くことができない、外で遊ぶことができない、外で運動することができない、また屋外での仕事ができない、人間が活動不可能なそんな猛暑日がこれからどれだけふえていくのでしょうか。未来の岡崎市、幾ら歩ける健康なまちづくりをしても、暑過ぎる環境の中で、歩いて熱中症になったら元も子もありません。 今後の気候変動と地球温暖化の相関性を科学的な根拠で示し、今議会の質問で取り上げました岡崎市
地球温暖化対策実行計画をもとに、より実効的な岡崎市気候変動適応計画の検討をお願いしたいのですが、現在の岡崎市の考える気候変動による適応策の見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 気候変動に対する対応策でございますが、議員がおっしゃるように、対応策についても十分検討していく必要があります。 これから発生する被害を最小限にとどめ、あるいは回避をし、迅速に回復する社会、そして経済や環境システムを構築することが重要でございます。また、適応策自体が環境に負荷を与えないように配慮する必要もございます。 本市におきましては、このような基本的な考え方のもと、異常気象に備えた防災意識の普及啓発や自主防災組織の推進を初めとしたソフト面だけでなく治山、砂防、治水、都市排水等の対策、ヒートアイランド対策にも有効な市街地における緑化や透水性舗装、建築物の省エネルギー化などのハード面の整備の促進、人体への適応策としての熱中症予防の啓発など、現在実施していることも多くありますが、その適応策を有効であると考える中、引き続き推進してまいりたいと思います。 また、総合的な適応策の推進に向けた検討として、気候変動に関する調査研究、影響の把握方法及び体制の検討なども行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 以上で、平成30年度６月議会における私の一般質問を終了いたします。改めて丁寧な御答弁に感謝申し上げます。 （５番 野々山雄一郎 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後１時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 畑尻宣長議員。 （15番 畑尻宣長 登壇）
◆15番（畑尻宣長） こんにちは。公明党の畑尻宣長でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式により質問をさせていただきます。 大項目１、携帯端末を利用したアプリケーションについてであります。 今や生活になくてはならないほど普及している携帯電話の保有世帯の割合は、平成29年版情報通信白書によりますと、2003年に90％を超えてから徐々に伸び、2016年には94.7％となっております。 スマートフォンに関しては、2010年に9.7％の割合だったものが、３年後の2013年には62.6％まで急激に普及し、2016年には71.8％を占めるに至っております。携帯電話の約76％がスマートフォンという状況になってきております。 そのスマートフォンの個人の保有率を年代別に見てみますと、20代は94％、30代は90％、40代は80％、50代は66％、60代は33％と若い世代の保有率が非常に高いことがわかります。 スマートフォンは、アプリケーションを利用、活用することで、本市の情報発信や業務の効率化がこれまで以上に図られるのではないかと考えます。 そこで、視察してきました愛媛県宇和島市の取り組みを紹介させていただきます。 宇和島市では、観光、健康、防災のアプリの入り口を一つにしております。その理由は、観光が目的で利用していた人が、観光地で災害に出くわした場合、すぐ防災のページへ移動し、ＧＰＳを利用した避難所のマップを開きます。すると、今いる場所から一番近い避難所がわかります。市外から観光で訪れる方々が、例えば、岡崎市で万が一災害に遭われた際、どこへ行っていいかわからず路頭に迷うことは避けられるからであります。 健康については、ウオーキングマップと観光マップとの連携を図ることにより、観光客のみならず、利用する市民にも、観光という視点で新たな発見があることも予想されます。 そして、運用コストについては、三つの部署で費用の分担割をしますので、一つ一つの担当課で運用するよりかなり低く抑えられます。 このように、アプリのメリットを生かした取り組みについて、分野別に質問してまいります。 初めに、（１）観光については、本市の携帯端末による観光客誘致施策についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 観光情報を取得する媒体としましては、従来のパンフレットやチラシなどの紙媒体からウエブなどに移行して久しい状況となっております。 その中でも、パソコンではなくスマートフォン、タブレット端末などのいわゆる携帯端末で観光情報を得る傾向が高くなっており、携帯端末利用者にいかに観光情報をストレスなく提供するかということは、非常に重要であると考えております。 本市では、平成25年度にアプリケーションとして、岡崎市公式観光アプリ岡さぽ！を運用開始し、平成28年度には観光総合サイトとして、岡崎市公式観光サイト岡崎おでかけナビの運用を開始し、観光客等への情報提供を通じ、誘致を図っております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 観光アプリは、県内でもいち早く対応していただいていると認識しておりますが、現在では、アプリだけでなく、ウエブでの観光サイトも立ち上げ、情報発信として取り組まれております。 そこで、観光アプリ岡さぽ！、公式観光サイト岡崎おでかけナビの現況と今後の展開についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） アプリとホームページの現況ですが、アプリの平成29年度末までのダウンロード総数は8,628件であり、自治体が運営する観光アプリとしては好評な部類に入るものの、年度ごとの純増数で見てまいりますと、平成25年度は試験運用も含めて1,791件、平成26年度2,373件、27年度1,906件、28年度は年度末にダウンロード促進キャンペーンを行ったため、若干増加し、1,962件、29年度が596件ということで、総じてダウンロード数が鈍化していることがわかります。 一方で、ホームページにつきましては、平成29年２月に運用開始したため、29年度の数字ですが、ページビューが約630万ＰＶ、セッション数が約208万件と、県内の他の自治体の観光サイトと比較しても名古屋市に次ぐ閲覧実績となっており、近隣自治体と比較しても２倍近い実績であります。 アプリとホームページには差が出ているわけですが、ホームページは端末を持っていれば誰でも自由に情報を受け取ることができますが、アプリはまずダウンロードしてもらうという壁があり、なかなか利用につながらないことが要因と見ております。 加えて、以前はアプリでしか提供できなかったようなサービスが、ＩｏＴの進歩によりホームページなどのウエブ上で提供できるようになり、アプリの優位性や特異性が薄れてきたことも大きな要因と考えております。 今後の展開ですが、より多くの人に観光情報を提供できる観光ホームページの利用促進と、ホームページ閲覧から実際に誘客につながる施策の実施に取り組みながら、既に一定の役割を果たしているアプリの展開について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 今の御回答で、ウエブ上のアクセスが順調に伸びていることにより、岡崎市に興味を持って見ていただいていることがわかります。 その反面、アプリのダウンロードが思うほど伸びていないようでありますが、情報発信ツールの一つとしての活用は欠かせないのではないかと考えております。 続きまして、（２）健康マイレージについてお伺いします。 本市が平成27年度からおかざき健康“まめ”チャレンジの名称で取り組んでいる健康マイレージ事業は、毎年対象者や内容の見直しを行いながら実施していると伺っております。 今年度も４月から実施されておりますが、その対象者や内容についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 今年度のおかざき健康“まめ”チャレンジは、16歳以上の市内在住、在勤、在学の方を対象とした一般向けと、市内の年長児から中学３年生までの方を対象としたこども版の２種類がございます。 一般向けは、１日の歩数や野菜の摂取の有無を振り返ることでポイントをためるステップ１と、ステップ１を終えた方が、しっかり歩く、しっかり野菜を食べるなどの健康づくりに取り組み、月がわりでポイントをためるステップ２から構成しております。 ステップ１を終えた方は、県内の協力店でさまざまなサービスや特典が受けられるＭｙＣａを漏れなく交付しております。また、ステップ２に進まれた方には、賞品抽選に応募できる楽しみを設けております。 一方、こども版は、早寝早起きなど、子供のころからの好ましい生活習慣を身につけることを目標に、決まった時間に寝る、歯磨きをする、朝御飯を食べるの三つの取り組みを行っております。ポイントをためた方には漏れなくＭｙＣａを交付するほか、月がわりでデザインが変わる健康・食育キャラクターのまめ吉のバッジを進呈しております。 また、こども版に参加された方の保護者が一般向けのステップ１に参加すると、年度末に子供向けのプレゼント抽選に応募ができるという楽しみも設けております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 次に、平成27年度から平成29年度までのおかざき健康“まめ”チャレンジの参加者の推移についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） おかざき健康“まめ”チャレンジの参加者は、平成27年度が2,330人、平成28年度が1,564人、平成29年度が2,740人でございました。 平成28年度に参加者が減少した理由は、前年度には人間ドックを受診するだけで即時交付しておりましたＭｙＣａを、歩く、野菜を食べるなどの健康づくりに取り組まないと交付しない内容に変更したためと考えております。 また、平成29年度に参加者が増加した理由は、前年度の結果を受け、取り組みを導入編のステップ１と実践編のステップ２の２段階にしたことや、チャレンジシートを提出する応募箱を、げんき館、六ツ美商工会事務所、ぬかた商工会事務所に設置したものによるものと考えております。 さらに、今年度はより参加しやすい仕組みといたしまして、パンフレットのデザインを一新してわかりやすい形にしたほか、チャレンジシートを提出する応募箱の設置場所を地域交流センターや地域福祉センター、本市と健康づくりに関する協定を締結いたしましたイオンモール岡崎など、市内の15カ所に増設いたしました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） おかざき健康“まめ”チャレンジは、毎年内容等の見直しを行っており、平成29年度には、参加者の増加も見られるようであります。 そこで、昨年度のチャレンジを実施した効果等がどのようであったのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 平成29年度の参加者に行ったアンケートでは、約８割の方がおかざき健康“まめ”チャレンジが健康づくりに役立ったと回答しております。また、毎月応募できる方式にいたしましたので、何度もチャレンジするリピーターもふえております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） おかざき健康“まめ”チャレンジを活用した市民の多くが、健康づくりに役立ったという感想を持たれているということであります。 おかざき健康“まめ”チャレンジのステップ２の取り組みの一つ、しっかり野菜を食べることについては、野菜摂取量が少ない本市の現状を踏まえ、カリウム、ビタミン、食物繊維などの適正摂取のために必要な野菜摂取量350グラムを目指した取り組みであります。 しっかり歩くことについては、本市の市民は歩く程度の身体活動量が少なく、それ解消するための取り組みであると思います。 そこで、１日当たりの目標とする歩数や、それによる医療費削減の効果などがどのように示されているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 歩数の目標値につきましては、東京都健康長寿医療センターの青柳幸利氏による中之条研究で示されている１日の歩数と病気の予防の目安を参考に、5,000歩から１万歩までの間でチャレンジする方の健康状態に合わせて歩くことを推奨しております。 歩数と医療費削減の効果につきましては、国や大学等で調査研究が行われておりまして、国の歩行量調査のガイドラインを参考に健康づくりのための身体活動指針が提唱しており、まずは、今より10分間、約1,000歩多く歩くことを１年間続けるだけでも、１人当たり１万6,500円から２万2,300円程度の医療費削減効果があると考えられております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 健康マイレージ事業が定着し、参加人数がふえていることは大変よいことだと思いますし、医療費削減効果があることがわかりました。 しかし、その事務処理に当たる職員の業務量も相対的に増加しているのではないかと思われます。事業に従事する職員の業務量の現状をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 例年、健康マイレージ事業を開始する時期には、周知やチャレンジシートの印刷、配布等に係る業務が発生いたしますので、２名の職員が約半月かけて準備を行っております。また、事業の開始後は、応募者の名簿の整理やＭｙＣａ等の発送、賞品抽選の業務が発生いたしますので、２人の職員が毎月延べ１週間程度その事務に従事しております。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 本市が進めておりますスマートウエルネスシティの推進や、歩くことによる医療費削減効果などを考えますと、より多くの人がおかざき健康“まめ”チャレンジを活用して、楽しく健康づくりを行えるよう運動に参加する市民の裾野を広げていかなければなりません。それには、市民が取り組みやすい仕組みづくりと、事業に従事する職員の業務量のスリム化を図っていくことが求められているのではないでしょうか。 そこで、冒頭で少し触れさせていただきました、宇和島市での取り組みを詳細に紹介させていただきます。 宇和島市では、誰でも、どこにいても、私の生活スタイルに合った健康づくりをコンセプトに、伊達なうわじま安心ナビというアプリの中に、健康モードとして、うわじま歩ポを導入しました。 このアプリはスマートフォンの歩数計機能と連動しており、歩く歩数をカウントし、その１日の歩数に合わせたポイントが自動でカウントされていきます。これは、本人による毎日の手書きのチャレンジシートの作成や職員による集計作業の負担がこのアプリによりなくなります。また、記入し忘れたということもなくなります。 特徴的なことは、宇和島市の観光の目玉の一つに、闘牛が有名であります。このアプリでは、歩く歩数に合わせて闘牛が成長していくという遊び心が詰まった機能もつけてあります。歩数をふやし、ポイントをためていくとどんどん闘牛が成長していくわけですが、成長した闘牛の種類が数種類あるため、みんな同じように成長しないため、アプリを使用している人たちの中でも話題になり、楽しんで参加している人もあるそうです。 そんなうわじま歩ポですが、昨年度の登録者数は4,400人で、ダウンロードは１万件を超えたそうです。登録は18歳以上の市内在住、または市外から市内への通勤通学者に限っておりますが、その他の方でも登録すると、新規登録者がもらえる宇和島市内で使用できるクーポンがもらえるためなのか、ふえているようであります。そのクーポンは宇和島市内限定でありますので、利用してもらうことによるメリットもあります。お店の方から市にクーポンの取扱店にしてほしい、達成券を使用できるようにするにはどうしたらよいかといった問い合わせもあり、ちょっとした活性化にもつながっているとお聞きしました。 さらに、飽きてしまうとやり続ける人が減ってしまうということで、ランキングを取り入れたそうです。そうすることで、インセンティブ目当てから、ランキングを上げたいとして頑張る方がふえているようであります。歩くということを無関心層まで広げるためにも、このようなアプリの利用が適しているのではないかと思います。 その中では、事業参加者もふえることもあり、事務処理業務を委託することで、職員の業務量の削減も図られていくと思います。根本的な歩くということが生活習慣病の予防につながることを、議員研修会での筑波大学大学院教授の久野譜也先生のスマートウエルネスシティのお話で強調されておりました。医療費削減効果の期待も含めれば、アプリの作成費用、維持管理費用についても十分な価値が見出せるものと考えます。 本市のおかざき健康“まめ”チャレンジについても、アプリを導入していく段階に来ているのではないかと思います。導入についてのお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 健康マイレージ事業を開始いたしました平成27年度から、ウエブシステムやアプリの活用についての研究を進めているところでございます。 バーチャルウオーキングや参加者のランキング表示などの従来から検討しております付加機能でチャレンジの楽しみを増すことのほか、社会的に問題となっている歩きながらのスマートフォン操作を助長しないような仕組みや、スマートフォンを持たずに活動する時間の多い方に取り組んでもらうための方策等につきまして検討することが必要だと感じております。 さらに、先日のスマートウエルネスシティ首長研究会でも情報提供がございましたが、国土交通省では、スマートフォンなどから取得したビッグデータ等を利用いたしまして、新たなまちづくりにつなげるスマートプランニングを推進しております。この手法により、乙川リバーフロント整備地区などにおける歩行者の回遊動線の検証等を実施していく可能性につきましてもあわせて研究を進めながら、本市の取り組みに適したアプリの導入を慎重に検討しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 健康を維持するためには、さまざまな要素が絡み合って成り立っております。その一つに歩くということが要素となっております。 アプリの利用により、無関心層にも幅広くアプローチできると考えます。以前から検討していただいているようでございますが、早く取り入れることで、今現在より多くの人たちが意識を持って歩くことができるものと考えます。健康増進が進むことに伴い、医療費の抑制につながることは自明のことでありますので、早急に対応すべきと申し上げておきます。 （３）防災についてであります。 本市は、さまざまな媒体で防災の周知を図っていただいておりますが、現在における発信の方法についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 現在、市民の皆様に対しましては、防災ガイドブックや水害対応ガイドブックを通じて、ハザード情報や避難方法など、災害対策に関する情報をお知らせしております。また、これらのガイドブックは、市ホームページからパソコンなどでダウンロードすることも可能です。 その他に、緊急時の情報収集手段として、防災緊急メール防災くんや緊急速報メール、防災ラジオやミクスネットワークのＬ字放送など、多角的に情報を伝達する体制を構築しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） ただいま、緊急時の情報収集手段として防災緊急メール防災くんがあるとのことですが、その防災緊急メール防災くんについて確認の意味でお伺いいたします。 防災くんは、どのような情報を受け取ることができるのか。また、登録者数と昨年の配信実績をあわせてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 防災緊急メール防災くんは、パソコンや携帯電話から御登録いただくことで、岡崎市から最大８種類の防災情報を無料でメール配信するものでございます。 配信する情報は、気象警報、土砂災害警戒情報を初め、記録的短時間大雨情報、竜巻注意情報、地震の震度情報、南海トラフに関連する情報（臨時）、避難関連情報や避難所開設情報などの市からのお知らせ情報、路上の浸水をお知らせするため、市内16カ所に設置しております浸水警報装置の発報情報で、いずれも災害危険度が高まっていることをお知らせし、早期避難など、市民がみずからの命を守る行動を促すことを目的として運用しております。 なお、浸水警報装置の発報情報は、お住まいの地域の災害特性に応じ、必要な情報を選択することが可能となっております。 登録者数は、今年の５月１日現在２万6,415人、昨年度の配信実績は、大雨や洪水などの警報情報が20回、土砂災害警戒情報が４回、記録的短時間大雨情報が５回、竜巻注意情報が55回、地震情報が９回、避難勧告など市からのお知らせが19回、浸水警報装置の発報情報が６回の合計118回となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 平成25年６月定例会において、防災アプリケーションについて質問をした折、手近なところから取り組んでいきたいと御答弁をいただいております。その後の取り組みの進捗状況をお伺いします。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 現在、実施している取り組みといたしましては、本市も加入しております西三河防災減災連携研究会において、ＧＩＳウエブブラウザー型のアプリを名古屋大学の協力を得ながら研究開発を行っております。このアプリは、震度分布や液状化危険度、土砂災害の危険箇所など、各種のハザード情報や避難場所を西三河９市１町の広範囲で閲覧することができます。 平成27年の国勢調査の結果では、本市在住15歳以上の他市区町村での従業・通学者数約７万5,000人中、およそ64％に当たる約４万8,000人が西三河地域への従業・通学者であり、多数の市民が外出先でもこのアプリを活用することで、災害発生時の安全の確保が可能となります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 現在、研究開発を行っているという御答弁でございますが、開発に当たってのスケジュールをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 本アプリの開発に当たっては、西三河防災減災連携研究会に所属している自治体や、開発に協力をいただいている名古屋大学減災連携研究センターなど、関係機関と昨年度から開発に向けた協議を始めています。 現状としましては、掲載するハザード情報や施設情報などの整理を進めており、今後はインターフェースの開発や操作性の向上について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 西三河防災減災連携研究会で開発が進められているようであります。いつ起こるかわからないのが災害であります。少しでも早く対策がとれるようＧＩＳウエブブラウザー型のアプリケーションの完成を期待しております。 観光、健康、防災を一つのアプリとすることで、最大限のメリットが発揮できると考えます。本市では、既に観光アプリがありますので、それを利用して、健康、防災をつけ加えるだけで完成をいたします。ぜひ取り入れていただくよう要望いたしておきます。 大項目２、ビッグデータを活用した交通安全対策について。 （１）現況であります。 愛知県では、昨年の交通事故死者数が200人で、15年連続で全国１位となっております。また、本市においても11人の交通死亡事故が起きているのが現状であります。現在、交通事故の状況を踏まえ、警察など関係機関と協力して、対策に取り組んでおられると思います。地元要望などから、道路ハンプ、また狭窄ポールなど、交通安全施設を整備しているところも多々あるかと思います。しかし、地元立ち会いにおける危険な状況の判断は、要望される方々が見た、聞いた、感じたなどによるものもあり、統計的に分析されていないため、安全対策に温度差が生じ、場合によっては地元の意見がまとまらなく、安全対策が進まないケースも見られるのが現状であると感じております。 そのような中、近年のインターネットの普及、コンピューターの処理速度の向上や無線通信技術の進展、さらに、スマートフォンなどの多様なデバイスの普及により、膨大なデジタルデータ、いわゆるビッグデータが蓄積されてきております。車両においては、カーナビやＥＴＣ機器のデータも同様であります。 他市においては、そのカーナビ情報を用いて通過車両の特性を分析し、交通安全対策を行っているところもあります。 そこでお伺いいたします。 現在、本市において事故多発箇所の把握と交通安全対策をどのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 岡崎警察署から提供される前年の人身事故の実績情報から、事故多発箇所を把握いたしております。その上で、対策必要箇所を選定し、警察、道路管理者及び地元を交えての現地立ち会いのもと、事故ごとの状況を分析、検討し、速度抑制や注意喚起などの交通安全対策を実施しております。 平成29年度においては、平成28年中に人身事故が多発した市道８カ所のうち６カ所につきましては、道路を狭めるなどの速度抑制対策や注意喚起対策を実施いたしました。残りの２カ所につきましては、対策方針について警察や地元と協議を継続いたしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） では、（２）今後の対策についてであります。 松山市での生活道路における交通安全対策の取り組みを視察してまいりました。松山市では、幹線道路からの抜け道となっている生活道路において、ビッグデータ－－ＥＴＣ2.0データを活用し、通行車両の速度が高い、または、急減速が発生している箇所を特定し、速度を抑制するための段差－－ハンプ、カラー標示等の交通安全対策を実施することで、交通事故の発生を防ぐ取り組みを行っております。対策前と後では、ビッグデータの解析によりますと、速度は抑制されており、効果を上げられておりました。 こういったビッグデータを活用することで、危険箇所が、地元の人が見た、聞いた、感じたなどによるものから、統計的に分析されたデータとしての根拠をもとに対策がとれるものではないかと考えます。 ぜひとも、ビッグデータを活用して科学的防止型の安全対策を行っていただきたいと思いますが、これまでの本市の交通関連のビッグデータの活用事例の有無と今後の活用のお考えについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 本市においても、ビッグデータの活用事例がございます。 愛知県が主体となり収集した県内における平成27年の交通関連のビッグデータのうち、停止エリアにおけるＡＢＳ、すなわちアンチロックブレーキシステム－－これは、急ブレーキをかけたときにタイヤのロックを防ぐ安全装置ですが、この作動情報や停止エリア進入時の速度などの情報を活用し、岡崎市内で対策箇所として５カ所が選定されました。 平成28年度に愛知県、警察及び本市による合同現地調査にて対策検討を行い、翌平成29年度に地元立ち会いのもと、警察や西三河建設事務所と連携し、速度抑制や交差点のコンパクト化などの交通安全対策を実施いたしました。 今後も愛知県や警察と連携した体制を継続し、さらなるビッグデータの活用を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 既に愛知県では、ビッグデータを活用しての対策が行われているようでありますので、今後は、さらに本市として積極的に活用し、市民の交通安全が確保されるための対策を講じていただくようお願いしておきます。 大項目３、東公園についてであります。 恐竜広場に、新しい恐竜モニュメントが誕生し、見る、触れるだけでなく、スピノサウルスの滑り台はたくさんの子供たちが楽しんでおります。また、恐竜ベンチでは、恐竜と並んで写真を撮っている家族連れやカップルも見受けられます。 そのような市民の憩いの場である東公園につきまして幾つかお伺いしてまいります。 （１）トイレ。 希望の森の北側にありますトイレについては、これまでも一般質問でお聞きしてまいりましたが、現在のトイレの設置に向けた進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） お尋ねのトイレでございますけれども、昨年度基本設計を行っております。その基本設計の中では、トイレを設置する場所を給排水の接続なども勘案しまして決定をいたしております。それと、概算事業費を算出しております。場所でございますが、現在と同じ場所に設置をいたす予定でございます。 今年度は、工事に向けた詳細設計を行いまして、来年度以降に工事を予定しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 今の御解答で、設置場所が既存のトイレの場所に建てかえるということでございました。ほかの場所も検討されたようでありますが、同じ場所に決定した理由をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 既存のトイレの前面にある散策道の利用者の方、それから希望の森の利用者の方、この両者がどちらも大きな不自由なく利用できることが一つ。それから、今の場所というのは視界が開けておりますので、人の目が行き届きやすく安全性が高いと判断したこと、それから、先ほども少し申しましたが、排水管の接続がしやすい場所であるということ、こういったことから同じ場所での建てかえということにいたしました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 今年度は詳細設計を行い、来年度以降の工事の予定ということでございますが、ここまで来るのにかなりの年月を要しております。少しでも早い完成をお願いしておきます。 （２）遊具の整備であります。 遊具につきましては、現在の動物総合センターあにも前や、希望の森の遊具を含めた東公園全体の遊具の整備状況についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） まず、お尋ねのあにもの前でございますが、平成16年度に今の複合遊具に更新をいたしておりまして、その後、平成25年度にその床面をゴムチップ舗装にしております。希望の森の遊具でございますけれども、直近で平成20年度に複合遊具を更新しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 希望の森は、昭和44年に青年会議所の協力をいただき、記念植樹など市民参加によりまして整備され、子供が遊ぶ遊具や希望の森が見渡せる頂上の園路沿いにトイレが設置されました。 平成27年12月の私の一般質問で、希望の森の遊具に健康遊具の設置を求めたことに対し、さらなる検討を進めているところであるとの回答をいただいております。 希望の森の遊具は、平成20年度に複合遊具を更新しているとのことでございますが、今後の整備の方向性についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 遊具の整備の方向性でございますが、新たな遊具を設置することよりも、老朽化した遊具を更新することを優先いたしておる状況でございます。 更新の際には、利用される方々のニーズを考盧しつつ、どんな遊具を設置するかを決めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 希望の森には、子供たちだけでなく、高齢者の散策する方も多く見受けられます。高齢社会に向けて健康遊具の設置を強く要望しておきます。 （３）駐車場についてであります。 東公園の現在の各駐車場の台数をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 南駐車場が159台、北駐車場が142台、東駐車場が97台、合計398台でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 東公園全体で398台が駐車可能ということでございます。 私がゴールデンウイークに寄ったところ、夕方４時を回った時点でありましたが、北駐車場には駐車するために待っている車が数十台の列をつくっておりました。天気もよい日でありましたので、朝からかなりにぎわっていたのではと思います。 また、昨日行われておりました花菖蒲まつりのイベントでは、朝からかなりのにぎわいを見せておりました。土曜日では、10時からのスタートに対しまして、１時間後の11時ごろには、北、東駐車場は満車となりまして、路上駐車が始まっているのを見かけました。 このように、駐車場はゴールデンウイーク、または、そういったイベント事、普通の土日でも混雑しておりますが、その対応についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 混雑が予想される日には、各駐車場に誘導員を置いて対応している状況でございます。 議員おっしゃるとおり、ゴールデンウイーク期間中もそうですけれども、この先週末も、もう10時ごろには満車状態が始まりまして、南駐車場から始まって東駐車場、そして北駐車場へと広がってまいりました。それぞれ早い段階では御案内をさせていただいておるという状況でございます。現在のところ、誘導員による案内ということで対応させていただいているのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 確かに、ゴールデンウイーク中、誘導員の方が落ち着いて誘導されておりました。東駐車場付近にいた誘導員の方は、車からおりて公園に向かう方に、散策路は右へ、動物がいるほうは左へと声をかけられておりました。初めて東駐車場に案内された方にとっては、大変親切な対応だと感じました。これからも続けていただきたいと思います。 それでは、今年度の南駐車場の整備内容についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議員のおっしゃるとおり、今年度、南駐車場の整備をしたいと考えております。 南駐車場ですが、２段になっております。この上の段、公園の管理事務所の前に身障者用の駐車枠を増設いたしまして、さらに、そこから園路のほうへ向かうスロープを新設いたします。 また、下の段では、駐車場の枠の幅を広げること、それから自動車の通る通路の幅も広げて、より利用しやすいものといたします。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） もう既に南駐車場の入り口付近の工事は完了して、バス乗り入れは可能になっております。バスの駐車の現状についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 御指摘のとおり、バスの駐車を可能とすべく整備をしております。しかしながら、現在の公園の敷地内でバス専用の駐車スペースを確保することが正直なところ難しい状況でございます。 今のところ、試験的運用といたしまして、平日のバスの御利用で事前に御連絡をいただいた場合には、極力駐車枠を確保するようにしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） なかなかバスの乗り入れは可能になっても、利用に際しては駐車場の台数の確保が減ってしまうといったような理由から、活用に関しては厳しいようであります。 平成28年に都市計画変更が行われました。それは、北駐車場より東側の区域に当たり、新規の駐車場等を整備する案が示されておりました。都市計画変更の必要性として、第６次岡崎市総合計画後期基本計画において、公園緑地の整備面積を平成25年度の405.36ヘクタールから平成32年度には410ヘクタールへの増加を目指していること、また、岡崎市都市計画マスタープラン2010において、公園の機能強化が位置づけられていることが理由となっております。 そして、この東側の拡充する区域は平地が含まれていることから、駐車場整備等においても土地の形質変更を最低限に抑えることができ、市道沿いに隣接していることで、アプローチ機能の充実も図ることができるためと説明をされております。 南駐車場の整備は今年度完成しますが、駐車場の枠の広さを確保するため、整備前の180台から159台と減ってしまいます。早期に都市計画変更された東側区域の整備が望まれますが、新たに駐車場を整備する計画はあるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 今のところ具体的にはなっておりません。しかしながら、今後新規の駐車場を整備することになりましたら、バス専用の駐車枠、あるいは、他の駐車場から回っていただけるような連絡通路といったものを設けるといったことをぜひ含めまして、公園利用者の利便性が向上するようにと考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 具体的な整備計画がないということでありますが、イベント時や土日の状況からしますと早急に整備計画を作成するべきであると意見を付しておきます。 最後、（４）花菖蒲まつり。 花菖蒲まつりが、先週金曜日の１日から始まり、20日までの20日間行われます。先ほども触れましたが、２日、３日のイベントでは、多くの人でにぎわっておりました。 市が主催するイベントも３回目となります。工夫された点、好評だったところなど、お聞かせください。 また、今年のハナショウブの生育状況、咲きぐあいについてもあわせてお伺いします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 花菖蒲まつり期間中に毎年開催しているステージ、あるいは、広場でのイベントは、キッズダンスを企画したり、今年ですと、幼稚園と連携するといったことで毎年改善を重ねているところでございまして、ごらんいただきましたとおり、非常に盛り上がりを見せている状況でございます。 今回、親子での抹茶体験を初めて企画をいたしました。９時45分から整理券を配付いたしましたところ、10時前には大体午前中の分がほぼ埋まってしまうといったような好評をいただいておる状況でございました。 また、ハナショウブの生育状況でございますが、本日見ごろを迎えておりますので、ぜひ例年よりはお早目に足を運んでいただくとよろしいかと思います。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 私も１日の朝、この花菖蒲園に行って見てきました。先ほど言われましたように、例年より早い開花となっているためか、今が見ごろといった感じがいたします。 １日の夕方に行われましたライトアップの点灯式には、都市整備部長、また市民生活部長も駆けつけてくださいまして、ライトアップされたハナショウブを鑑賞して実感されたことと思います。 ２日のステージイベントで、歌と踊りを披露してくれた幼稚園児の皆さんが、終了後、花菖蒲園に移動し、きれいに咲き誇るハナショウブの前で記念撮影をしており、何ともほほ笑ましい光景が広がっておりました。 毎年、ハナショウブを育てていくことは大変なことだと感じております。そこで管理状況についてお聞きします。 時折、散歩していると、職員の方が花菖蒲園の中で黙々と草取りを行っている光景に出くわします。あの広い園の中での手作業ですので気が遠くなる気がしますが、現在、ハナショウブにかかわる作業をする人員は何名で行われているのか。 また、業務委託しているともお聞きをしております。どのような内容の作業を委託されているのか、お伺いいたします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 面積が約2,900平方メートルある敷地に120種類、約１万株のハナショウブを管理、育成しておる状況でございます。 基本的には、東公園の管理事務所の職員５名が株分け、それから、連作障害を防ぐための植えかえ、土壌改良といったことを行っております。 委託の作業としましては、除草であったり、花軸切りといった一部の作業でございます。こういった管理育成作業には豊富な知識と技術が必要になってまいりますけれども、この管理事務所の職員がその技術を代々継承しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 非常に少ない人数で広い敷地面積を管理していることがわかりました。 では、ハナショウブは株分けや交配など、次年に向けて準備する作業がありますが、きれいに咲かせるためには、さきの回答にもありました、連作障害を防ぐための植えかえや土壌改良を行う必要があります。というのも、花の生育が近年思わしくないというような声をよく耳にします。 職員の方の技術の伝承は大事であると思いますが、しっかりした専門家の意見や指導を取り入れることも必要ではないかと考えます。そういった指導や何か対策は行っているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 御指摘のとおり、二、三年前に生育不良の年がございましたが、ここのところ持ち直し傾向にあるのではないかと見ております。 技術指導などにつきましては、例えば、昨年は名古屋市の鶴舞公園に菖蒲園がございまして、そちらに管理育成方法などの視察に参りまして、意見交換をしたり、技術のヒントをいただいたりということで、栽培方法の改善や技術向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 職員の方々には、目に見えない御苦労があるかと思いますが、これからも技術の向上に努めていただき、できれば交配ができるくらいの技術をマスターしていただくことを期待しております。より東公園のハナショウブに深みが増すと思います。 すぐには結果が伴わない場合もあるかもしれませんが、毎年東公園のハナショウブを楽しみにしていてくださる方が大勢見えます。 これからも、見る人の心を和ませていただけることを期待いたしまして、一般質問を終了します。ありがとうございました。 （15番 畑尻宣長 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後２時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 新免悠香議員。 （３番 新免悠香 登壇）
◆３番（新免悠香） 通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。日本共産党岡崎市議団、新免悠香です。 １、高齢者が不安なく暮らすことのできるサービス、２、若者が気兼ねなく過ごすことのできる居場所づくり、３、教職員の働き方に関する取り組み、この３点について伺います。 大項目１、高齢者が不安なく暮らすことのできるサービスについて。 ５月15日付の市政だよりでは、巻頭特集に高齢者在宅福祉サービスが取り上げられていました。幾つかのサービスが書かれていましたが、その中からお伺いをいたします。 初めに、（１）緊急通報装置です。 先日、ある市民の方Ａさんから、高齢のひとり暮らしで毎日が不安だ。いつ何が起こるかわからないから、緊急時に知らせる方法はないかとの問い合わせを受けました。 現在、多くの自治体が行っている緊急通報装置、岡崎市も貸与を行っていますが、この装置の設置の利用要件をまずお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 対象者の要件でございますが、一つ目に65歳以上のひとり暮らしの方、二つ目に心疾患や脳疾患などによりまして、緊急な救護を必要とする状態に陥る可能性が高い方、三つ目に固定電話を設置している方ということの、この三つの全ての条件に該当する方でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） Ａさんは既往症、疾患、障がいなどはなく、今は比較的元気な高齢者ですが、いつ何が起こるかわからず、特にお風呂は毎日怖くてゆっくり入ることができず、ばさっとお湯をかぶって出てきてしまうと言います。知立市は、ひとり暮らしの65歳以上なら疾患などの要件はなく、対象となっています。疾患などの要件緩和は考えていないのか、市の考えをお伺いします。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本年３月までは、過去に心疾患や脳疾患などによりまして、緊急な救護の必要がある方などで、医師の診断書が必要でございましたが、本年４月より、緊急な救護を必要とする同等の状態に陥る可能性が高い方につきましても、地域の相談窓口でございます地域包括支援センターの意見書により、御利用いただくことができるように変更しておりますので、これ以上の要件緩和は考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 多少の緩和はされたということなんですけれども、知立市は先ほども言いましたが、65歳以上なら疾患要件などはないんです。知立市ができて岡崎市ができないその差は何だと考えますか。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 先ほども言いましたけども、緊急な救護が必要なサービスを利用していただいておると岡崎市としては考えております。元気な方で心配な方は、個人で民間の事業所が実施しているものを御利用していただいておりますので、先ほども回答をさせていただきましたが、これ以上の要件を緩和する考えはないということで、よろしくお願いします。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 要件の緩和についてお伺いをしたんですけれども、この緊急通報装置の設置、設置で必要になる工事費と利用にかかる電話料金、電気代は自己負担ですが、設置自体は無料となっています。利用要件に当てはまらないＡさんは、要件に当てはまる人は無料で、それ以外の希望する人には有料でも貸し出しができればいいのにとおっしゃられました。 現在では、ＮＴＴや民間の警備会社なども緊急通報のサービスを行っていますが、一部では初期費用が４万円前後、そして月額利用料が5,000円ほどかかるようです。高齢者の多くは、孤立死や突発的な発作の発生、発見がおくれることによる重症化などに不安を感じていると思います。 金銭的な余裕があれば、民間の行う緊急通報を選ぶ方もいるでしょうが、そうでない方は不安を抱えながら生活を送ります。命にもかかわることです。行政の福祉サービスとして、希望する全ての方に対応することがなぜできないのか、理由をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 先ほども申しましたが、現状、本市の行っている緊急通報につきましては、緊急に必要なサービスを提供できているというふうに考えております。これ以上のサービスも、今現状の緩和もございません。 ただ、状況を見まして、今後、必要に応じて考えてまいりたいというふうには考えていますが、現状では今、要件緩和はする予定はありません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 状況に応じて考えていきたいというお言葉をいただいたんですけれども、2016年度の決算を見ますと、岡崎市の設置台数は413台、委託料が593万7,408円です。人口が岡崎の約５分の１の知立市では、2017年度ではありますが、427台の設置をされています。設置件数に差がないということになるんですけれども、単純に考えれば、岡崎市は知立の５倍ということなので、3,000万円程度で65歳以上の希望する方に対応できることになります。 知立市では、この緊急通報192件ありまして、そのうち搬送件数が164人、この結果を受けて、広域連合の消防長が命を守る効果があると言っています。3,000万円で守れる命が幾つもあるんですから、ぜひ希望する方全てに対応していただきたいと思います。 そして、先ほど御答弁いただいた利用要件の中には、固定電話回線を持っていることが挙げられましたが、現在、青年層世帯だけでなく、高齢者の中にも携帯電話しか持たない世帯がふえています。今後、携帯電話しかなくても対応できるようにしていく、していきたい、この方向性をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 現在利用しています通報装置は、固定電話の回線を利用いたしまして、ボタンを押すだけでコールセンターと話せるものになっております。緊急時に難しい操作が要らず、ボタンを押すだけで利用できる状態を保つため、固定電話回線の設置をお願いしております。 この制度では、位置確認が特定できない携帯電話は、現状では考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 民間の警備会社がモバイル版緊急通報サービスというのをしています。ホームページを見ますと、これは自治体の方向けということで進められているサービスなんですけれども、携帯電話の電波を利用してボタンを押すだけで通報ができるものになります。技術として既に可能なものなので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に、（２）配食サービスに移ります。 こちらはＢさんからお話を伺いました。西本郷町に住む73歳のＢさんは、最近要介護認定を受けた81歳の御主人と２人暮らしです。Ｂさんは介護認定を受けた御主人に、なるべく栄養のある御飯を食べさせてあげたいと思いますが、近所にはスーパーがありません。自家用車のないＢさんは、自転車で大和町のフィールや橋目町のピアゴまで買い物に行きますが、１回で運べる量には限界がありますし、頻繁に買い物に出かけることもできません。 Ｂさんは、自分はどんな簡単な食事でも構わないが、御主人には１日１食でも栄養のあるものをと、配食サービスが受けられないか問い合わせをしましたが、同居人、この場合はＢさんですが、75歳以上という年齢要件が足らないことから、サービスを受けることができないと回答があったそうです。 Ｂさんは、利用要件を絶対条件にするのではなく、基本的な条件にしつつも、周辺の環境や自家用車の有無など、総合的な判断をしてほしいとおっしゃっています。この点について、市の見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 高齢者見守り配食サービス事業につきましては、本市が独自の事業で提供しているサービスでございます。 高齢者が在宅生活を維持していく中で、日々の見守りが必要な方に対し、安否確認のための食事の配達にかかる経費を支援することによりまして、高齢者の自立支援と生活の質の向上を図るとともに、身体的、精神的負担を軽減し、福祉の増進に資することを目的とさせていただいております。 同居の対象者は全ての方が75歳以上としておりますが、平成27年４月より、週３日以上、日中に独居となる方も対象とさせていただいておりますが、近くにスーパーがないなどの理由については、対象とはしておりません。 また、対象外の方に対しましては、実費での配食、食材の宅配などの御利用をいただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今の御回答でいくと、安否確認が必要ない方には、配食サービスはしないということだと思うんですけれども、安否確認が必要なくても、配食サービスを必要とされている方には実費で行っていると。そうしますと、やっぱりお金のある人は受けられるけれども、そうでない人、年金暮らしの方はとても大変だと思うんです。 80歳でも自立した生活を送れる方もいれば、65歳でも支援を必要とされる方もいます。周りの環境など、本人の努力で何ともならない状況を、要件に当てはまらないからと切り捨てるのではなく、必要とする人には、それぞれ必要な理由があるはずです。柔軟な対応をしていただきたいと思います。 健康で長生きをする第一の条件は、バランスのよい食事をとることだと栄養士会も言っています。１日３食の中のたとえ１食でもきちんと栄養を考えた食事をとることは、健康のためにも必要です。ぜひ高齢世帯の食生活と健康の支えになる配食サービスを必要とする全ての人たちに実施していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 先ほども申しましたが、確かに議員の言われるとおり、全ての方に対して配食サービスを行えるということは、大変いいことだと思います。 ただ、財政的なことも考えながら、本当に必要な方について、的確に継続的に支援していくことも大事だと考えております。 ですから、先ほども言いましたように、必要な方に対しての支援を確実に行っていきたいという考えでございますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 2016年度の決算では、614人の利用者で3,970万8,800円の委託料です。1,000人まで拡大をしても6,500万円です。理由をつけて対象を狭めていたら、もっと利用してもらいたいという姿勢が今のままでは見られないと思います。全員にできればそれはいいと今おっしゃられましたけれども、多くの必要としている人に利用してもらえるようなサービスにしていただきたいと思います。 次に、（３）高齢者のための支援・助成制度に移ります。 高齢化社会と核家族化が進む中で、１人で暮らす不安、老老介護の不安を抱える世帯は増加をするばかりです。行政はさまざまな福祉サービスを行っていますが、サービスの対象がだんだんと狭まってきていると感じています。高齢者の抱える不安を取り除くことができているのでしょうか。高齢者のための支援、助成制度、希望する全ての方が利用できる使いやすいサービスにしていくべきだと思いますが、全体として市のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 高齢者向けサービスにつきましては、毎年見直しをさせていただいております。必要な方に必要なサービスが受けられることができるように、岡崎市社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会で検討してまいっております。 本年４月からの変更点としましては、先ほど言いました緊急通報、見守り配食サービスの対象者の緩和を図りました。今後も高齢者の現状及び他市の状況など、調査研究し、地域包括ケア計画に沿って、現状の事業を継続実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 緊急通報に関しては要件を緩和されたとおっしゃられますけれども、緊急通報装置にしても、配食サービスにしても、他のどんな支援、助成制度にしても、使える範囲が狭められていては、使うことができません。年を重ねることに対する不安や、孤独を感じることのないように、サービスの充実を図ることを要望しておきます。 次に、大項目２、若者が気兼ねなく過ごすことのできる居場所づくりについて伺います。 （１）現状です。 ５月の終わりは中間テストの時期で、りぶらなどでは勉強する高校生が多く見られました。パネルをお願いします。これは、先日げんき館に行くと、総合案内の前に設置してある打ち合わせコーナーのテーブルの上、テーブルの天板の中央になるんですけれども、こちらのテーブルでの学習は御遠慮くださいとの張り紙がしてありました。 こちらは、りぶらの案内になるんですけれども、りぶらでは、閲覧室は自習利用のみを認めています。ここの部分に、勉強についての質問や相談も含めて、話しながらの利用は禁止の案内がしてあります。話しながら勉強したいと思う子は、１階のお堀通りに設置をしてある丸テーブルの利用が可能となっているんですけれども、このお堀通りの丸テーブルは、友達同士で利用する多くの学生、高校生がいらっしゃいますが、この時期にはよく高校生が席を占めてしまって、使えないという声を一般の方からお伺いをします。 公共施設は、当然のことながら若者だけのものではありませんし、全ての人が気持ちよく利用できるものであるべきですが、若者が気兼ねなく過ごすことができる場はあるでしょうか。パネルありがとうございました。 そこでまず、げんき館やりぶら、市民センター、地域交流センターの学生の学習利用についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 中央図書館内では、一般席を除いた閲覧席約300席が利用できるほか、10代をターゲットとしたティーンズコーナーやティーンズルームも利用することができます。 また、りぶら内の交流エリア、いわゆるお堀通りにあるテーブル席も学習利用できますが、一部制限するなどして、一般利用者にも配慮しています。 ただ、高校の試験期間は、非常に多くの高校生が訪れます。この時期の土曜日、日曜日等のお休みのときは、開館前に図書館内の学習可能な閲覧席について、あらかじめ整理券を配付し、混乱を防ぐよう努力をしております。 そのほか、市民センターでは、図書室、図書談話室及び学習室において、また地域交流センターではフリースペースにおいて学習利用ができます。試験期間には、利用していない会議室等を運用に支障のない範囲で学習利用の便宜を図っております。 なお、げんき館につきましては、学習スペースとしての開放はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） それぞれの施設で一定の努力をされていることはわかりました。図書館での自習は昔から議論になっていまして、大正時代の新聞投稿に、図書館の自習が多い、使えないというような投稿もあったぐらいです。 公益社団法人日本図書館協会が1970年にまとめた指針には、座席と机だけを提供するところではないとあり、89年には、自習席の設置は、むしろ図書館サービスの遂行を妨げることになるとも言われました。 しかし、その後、時代とともに図書館の役割が変わってきたと日本図書館協会の西野一夫副理事長は言います。愛知県田原市の中央図書館では、ツイッターで、みんなでテスト勉強をしに来てね、カモンと呼びかけています。 りぶらは、ことし10周年ですが、居場所の提供という点で、需要に対応できているでしょうか。康生に住んでいても、りぶらはいっぱいだから行かないという意見もあります。げんき館以外では、学習利用ができ、試験期間には追加提供の配慮もあるとのことですが、希望する若者全てに対応できているとは思えません。 また、若者が居場所として必要としているのは、学習場所だけではありません。楽器演奏のできる場や、ダンスの練習ができる場であったり、趣味やグループ活動で利用するには、どのような場所があるか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 図書館交流プラザには、音楽やダンスの活動ができるスペースとして、大、中、小、六つのスタジオがございます。機材はスタジオによって異なりますが、ピアノやドラム、キーボードやマイクなどが使用でき、どなたでも利用できます。 また、地域交流センターの活動室では楽器類は設置しておりませんが、ダンスなどの利用は可能となっております。 いずれも有料施設でございますので、予約と申請が必要でございます。 以上です。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、その有料施設は幾らかかるのか、例えば、午前中にバンドやダンス練習利用でスタジオを借りた場合の利用料金をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） りぶらにある六つのスタジオのうち、少人数で音楽やダンスでの利用となりますと、壁面に鏡のあるスタジオ３がダンスに、楽器のあるスタジオ４が音楽に適しております。午前９時から12時までの使用料は、スタジオ３については2,440円、スタジオ４については1,740円です。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今、利用料金をお伺いしたんですけれども、2011年にできた東京の武蔵野市立図書館、武蔵野プレイスという図書館があるんですけれども、こちらには青少年向けと芸術系の図書１万5,000冊を配置した図書館部分を除いて、地下２階は原則青少年の専用とするフロアがあります。演奏やダンス、演劇練習、簡単な料理や工作できる場所として、各種スタジオを大人利用料の１割で青少年に貸し出しています。サウンドスタジオを午前中に借りた場合は200円、パフォーマンススタジオは350円です。若者支援策として、低額設定についての市の考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） スタジオに限らず、りぶらの貸し出し施設の利用率は高く、なかなか予約ができないという利用者の声をいただいております。現在のところ、若者向けに新たな低料金を設定する考えはございません。 高校の体育祭の時期になりますと、乙川河川敷で高校生がダンスの練習をしている姿を見かけることがあります。ダンスやコーラスなど、身近な公園や広場などのスペースを利用することもできるのではないかと思います。 近隣の住民の皆さんに迷惑をかけないよう工夫して、こういった活動をすることも社会勉強の一つではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 河原で練習をしている若者を見るよということを今おっしゃられたんですけれども、若者はお金がかからないように考えるのです。ガラス戸を鏡にしてダンスの練習をしたり、飲み物一つでフードコートで勉強したり、時にそれは周囲の大人からよく思われないこともあり、若者は生きづらさを感じながら過ごしています。そもそも岡崎市に青少年センターがないから、何とかお金のかからない方法を考えるのです。青少年センターのような居場所があれば、生きづらさを感じることも少なくなるのではないでしょうか。 そこで、（２）居場所の確保です。 先ほど武蔵野プレイスには青少年の専用とするフロアがあると挙げましたが、コンビニでたむろをしたり、フードコートで勉強をしたりしている子に居場所を提供したいという狙いで、子供たちがしゃべったり遊んだり、ボルダリングまでできる無料スペースを設けています。 先日、この間の一般質問で紹介をしてきた世田谷区へ視察に行きました。世田谷区には、現在二つの青少年交流センターがあり、来年２月には三つ目の青少年交流センターが複合施設内にオープンをする予定です。また、区内に25館ある児童館のうち、中高生支援館に指定をした５館では、中高生だけの時間として、週２日、開館時間を１時間延長する対応をしています。 若者支援担当課があり、若者支援事業に取り組んでいるだけあって、若者に居場所を提供する場がたくさんあります。児童館も青少年センターもない岡崎市は、まず青少年センターを設置していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 青少年センターと児童センターの複合施設でありました太陽の城につきましては、施設の老朽化とともに市内に図書館交流プラザや地域交流センターなど、類似施設が充実し、施設利用者が減少してきたことにより、平成24年に廃止をしております。 青少年の居場所、活動の場として利用できる施設が充実しておりますので、新たに青少年センターを開設する考えはございません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） りぶらや地域交流センターなどが充実をしているということなんですけれども、先ほども言いましたが、康生に住んでいる方でも、りぶらがいっぱいだから行かないと言われているのです。若者の受け皿としては足りていないと思います。りぶらや地域交流センターがあるから青少年センターをつくらないのではなく、りぶらや地域交流センターがある上で、さらに青少年センターという考え方をしていただきたいと思います。 世田谷区では、区内の大学と連携をして、空き家や空き店舗を利用した大学生の運営する居場所づくりが行われています。例えば、康生の空き店舗を利用して、若者の居場所ができれば、中心市街地に若者が集まり、活性化にもなるのではないでしょうか。げんき館は学習利用ができないということですが、先ほどのパネルのように張り紙をして、ただ排除をするのではなく、市民ギャラリーなど、使用していないときは、地域交流のセンターの会議室のように提供できるといいと思います。 では、大項目３、教職員の働き方に関する取り組みに移ります。 （１）勤務実態の把握です。 先日、４月24日に開催をされた文教生活委員会で、教職員の働き方に関する取り組みを伺いました。その際に、他会派の委員からタイムカードの導入について質問があり、教育委員会としての考えをお聞きしました。 教職員の労働時間を、申告書だけでなく包括的に把握することになっている、教職員の勤務の特殊性から考えると、現場の実態に即しておらず、タイムカードの導入は考えていないとお答えになっていたと思いますが、まず、この包括的に把握をする、包括的とは実際にどのように把握をしておられるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 先ほど話にありましたとおりですが、教職員の仕事というのは多岐にわたっておりまして、勤務時間内の授業などだけではなくて、教材研究だとか、保護者に対応するなど、時間外労働時間を出退勤の時間からだけでは判断できない特殊性があります。このため、校長は勤務時間を包括的に把握をしております。労働時間の包括的な把握というのは、教職員から提出される在校時間等の状況記録と、管理職による現認や面談による口頭報告などを合わせて、教職員の労働状況を見ていくことと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 校長先生による現認などは、それはいいと思うんですけれども、教職員から提出をされる記録がどうかなんですけれども、昨年８月29日、中央教育審議会初等中等教育分科会と学校における働き方改革特別部会が、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめています。翌日30日付の新聞各紙の報道では、緊急提言の目玉がタイムカードであることをあらわしました。提言では、服務監督権者である教育委員会は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴやタイムカードなどの勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう求めることとしています。 どうしてタイムカード、ＩＣカードを使って労働時間の把握が必要なのか、いま一つしっくりこないという校長先生の疑問に、文部科学省学校業務改善アドバイザーである妹尾昌俊さんが答えられています。 その理由に、第１、労働法制上、使用者責任としての労働者の時間管理は必要であり、市立学校であれば、その責任者は市教育委員会並びにその権限の一部を移譲された校長にあること。 第２に、自己申告だけで時間を報告させるのは、過少申告が横行しかねない。教員自身が月80時間時間外を超えると、カウンセリングなど面倒なことになるからといって79時間がいっぱいになったりする学校もあり、危険であること。 第３に、教職員がみずからの働き方を振り返る意味でも、時間を把握しておく必要があること。 そして最後、第４に、万一過労死や病気、労務災害となったときに、客観的な記録が必要であり、教職員本人と家族のためにも正確に記録をしておくことが必要であること。 少なくともこの四つの理由から、学校での正確で客観的な労働時間の把握が重要だと述べられています。 客観的記録という点で、現在の自己申告制についてどのように考えられていますか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 教員の仕事は、先ほども言いましたけれども、個々が行う仕事の内容が多種多様にわたっております。職務と勤務様態の特殊性を考えたときに、勤務時間外に労働していた時間を自分で振り返りながら、正確に申告をする在校時間等の状況記録、それから労働状況を把握する上で、現認だとか、あるいは特殊勤務実績簿だとか、総合的に包括的に把握することが重要だと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 正確に記録をするというところが、自己申告ではできているという考えを教育委員会はされているということでよろしいですか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） そのとおりでございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） ちょっとそこが私たちとは考え方が違うのかなと思いますけれども、愛知県の教員の多忙化解消プロジェクトチームに参加をされている江南市の村教育長は、2016年に行われた第２回の会議では、タイムカード等の利用によって、可視化ができるということは言うまでもないとは思っているが、市としてはなかなか予算化することができないのも現実と、それほど前向きではない発言をされていますが、何と今年度の市予算で、小中学校のタイムレコーダー購入費79万5,000円がついています。 先日の委員会では、時間外勤務80時間超えを2019年度にはゼロ％にするという愛知県の数値目標が掲げられており、岡崎でも数値目標を実践するという立場を表明されたと思っていますが、根拠となる時間外勤務の記録をより正しい記録にしないことには、目標の達成を図ることはできないと思います。体重計に乗らずにダイエットに挑むようなものなのです。 より正しく客観的な記録と、現認で包括的に把握するために、タイムカードを導入したらいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 現在、各学校では、個々の教職員が作成する在校時間等の状況記録による自己申告と、校長による現認や面談を通して、一人一人の教職員の働き方を包括的に把握しながら、健康障害防止の立場から労働時間の管理を行っております。 現在、注目されている勤務時間外の従事時間をどのように減らしていくかは、健康障害防止の観点から見ても、大きな課題であると認識しております。教職員が心身ともに健康で働く職場づくりは大切だと考えております。 タイムカードによる出勤時刻と退勤時刻の記録は、個々の働き方の傾向を捉える手段ではあるとは考えます。しかし、勤務様態の特殊性を考えると、在校時間等の状況記録を活用しながら、包括的に労働状況を把握することが現場の実態に即しており、健康障害防止に有効であると考え、現時点での導入は考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、お伺いをしますが、教職員の勤務の特殊性というところは、どのようなところが特殊性があると思われますか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 特殊性ということに関しましては、例えばタイムカードで学校を出た時刻をそこで記しますが、その後家庭訪問があったりだとか、あるいは補導に回ったりだとか、こういった活動も教員はしております。１時間、２時間という家庭訪問での保護者との話し合いというものがあります。 こういうものについては、出勤時間、退勤時間のタイムカードには出てこない部分です。こういったことを考えると、タイムカードだけではなくて、包括的に考えるのが妥当ではないかというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今、補導であったり家庭訪問であったりという例を挙げられましたけれども、それは常にあるわけではないです。一般企業で考えたときに、直行直帰ですとか、そういうこともあり得ます。それでもタイムカードを打刻はしないのですけれども、勤怠の用紙に、そこは自己申告になりますけれども、書いて対応するということを一般企業ではしているのです。 特別な家庭訪問であったり補導であったりというのを前面に出されても困るのですけれども、特別なときは特別なときで、タイムカードであっても対応する方法があるんです。そういうところでどう考えられますか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 特別な場合というのですけれども、結局特別な場合がよくあるんです。ですから特殊性というんです。例えば、朝学区の周りをちょっと見て学校に行きます。１カ月に１回とかではないです。子供の様子、子供がちゃんと登校しているかなというのを見ながら来ます。あるいは集合場所をちょっとのぞいてみたりとかいうこともあります。特殊性が結構あるのです。だから特殊性ということです。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 教育委員会としての考えはお伺いをしました。ただ、現場の教職員がどう思っておられるかも重要だと思います。自己申告の報告書を書くだけで30分とられる、１週間、１カ月と思い出せない、自動的に記録されるシステムがあるのはありがたいなどの声も聞いています。負担が軽くなり、より正確な記録ができるのであれば、パソコンのログ記録でも、ＩＣカードでもいいのです。タイムカードという個体には限定をしません。タイムカードは導入しないとの御答弁ですが、教職員の負担を軽くするシステムの導入という点で、考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） タイムカードに限らずということですけれども、勤務時間外の従事時間を減らしていくということは大変大事なことですし、そのためのこういったマネジメントというのですか、労働のマネジメントを教員自身がやっていくことが大事です。 その意味でも、自己申告による在校時間の状況記録を自分で書いて、校長に報告をして、そこでまた面談をするというようなことをやっているわけですけれども、確かに書くことに時間がとられる、面倒であるという意見もあります。だから、そこを解決できる、そういったすばらしいシステムがあれば、ぜひ導入をしたいとは思いますが、現在のところ、そういったシステムを把握しておりませんので、導入ができないという状況です。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 教職員の働き方を見直す上で、実態と差異の少ない客観的記録方法なら、私たちは何でもいいのです。タイムカードにもこだわりません。ぜひこの導入を求めておきます。 次に、（２）ゆとりの確保に移ります。 教職員が長時間労働をしているのは、長時間でなければ片づかない仕事があるからです。その仕事量が減らなければ、長時間労働の問題は解消しないと思われます。仕事量自体を減らすこと、勤務時間内に仕事をこなせるゆとり時間をつくることが求められるのではないでしょうか。 教職員は児童や生徒が登校してから下校するまで、ほぼつきっきりになります。その中で、例えば全ての担任の先生に１日１時間の空き時間をつくる。これ、休憩ではありません。休憩時間とは別に、空き時間をつくる。６時間授業のうち、１時間ほかの先生に授業をしてもらうと、その時間で事務仕事、教材研究、宿題のチェックなどができます。そのためには、教員をふやすことが必要となります。 市議会では、９月議会に提出をされた定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書が採択をされていますが、定数改善は遅々として進みません。市の教育委員会として、定数改善に関してどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 教員の定数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められておりまして、基礎定数と加配定数で決めることになっております。 定数改善については、文部科学省によって新たな定数改善計画が示され、予算措置を求めていかなくてはなりません。これまでもさまざまな会議の場や団体を通して、国による定数改善が行われるとともに、十分な教員数を確保するよう求めているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 国にも要望されているということなんですけれども、それでも定数改善がなかなか進んでいないのです。これはもっと強く要望すべきではないのでしょうか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） おっしゃるとおりでございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） であれば、本当にもっともっと大きな声を上げていただきたいと思います。 先日の木全議員の質問の中でも、あちらは特別支援学級についてでしたけれども、岡崎市が独自予算で教員補助者を配置されているということは理解をしています。一定の評価はします。しかし、教員補助は手助けにはなりますが、教員の時間的なゆとりは生まれません。教職員をふやすことに関して、本来は国や県がやるべきことではありますが、教育は待ったなしの状況です。 豊田市や安城市は、少人数学級のために市の独自予算で教職員を確保しています。国や県がやらないのであれば、市でやるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 小中学校における増加する特別な支援を必要とする児童生徒への対応や、少人数学級によるよりきめ細かな指導、支援をするためには、教員の増員は望むところであります。 しかし、市単独で実施する場合、教員の確保が大変難しい状況にあります。本年度も慢性的な講師不足で、独自で少人数学級を実施している西三河の市では、講師の確保が大変難しく苦労していると聞いております。また、講師による教育の質の維持についても懸念されるところでございます。 教育の機会均等の観点から、こうした教員の確保については、毎回申しておりますが、第一義的には国や県の責任や負担において行うべきことであると考えており、引き続き国や県へ強く要望を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、今の回答でいけば、講師に余裕があれば、市独自で導入することも考えられるということでよろしいですか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 先ほども申し上げましたとおり、国や県の責任、負担において行うべきものであるというのが基本的な考えでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、いろいろ予算の問題などもあるかと思いますけれども、教職員の多忙化解消で、今動き出している中なのです。教育委員会の判断でできる予算を伴わない施策というのもあるはずなのです。 例えば、スポーツ庁の有識者会議の部活動に関するガイドラインでは、１日の部活動時間を平日２時間、休日３時間程度としています。現在は部活動終了時刻を、日没によって学校に任せて変更していると思いますが、平日２時間を教育委員会として全校に徹底できれば、２時間以上部活動を行っている教職員について空き時間の確保ができるようになると思いますが、このあたりどのように考えられていますか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 現在、部活動については、中学校で言いますと、およそ４時から始まって、大体６時ぐらいに終わってますので、文部科学省の出しているものとほぼ一致しているとは思うのですけれども、中学校での部活動については、４月に部活動申し合わせ事項が出まして、これにのっとって朝練習が原則中止となっております。これによって、中学校からは、子供が朝ゆとりを持って登校できるようになったり、教職員がゆとりを持って始業の準備ができるようになったりしていると、その効果の声が届いております。また、小学校においても、申し合わせ事項にのっとって活動の見直しが図られ、教員の負担も軽減されてきているという状況でございます。 ただ、一方で部活動の教育的意義については、子供も保護者も、そして教員も認めておるところでありまして、教員の負担軽減という視点からだけでは判断すべきものではないと考えております。 本年度の教職員の働き方研究委員会では、各学校の取り組みの様子を把握して、子供や教職員の声を聞いていく予定でおります。部活動のあり方についても、子供の思いや健康面の配慮、保護者の要望、教職員の思いや考えを十分に把握した上で、さらに研究、検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 終了時間を学校に任せているというのは、そういうデータがありますので、そうだと思うんですけれども、ある学校は６時半に部活が終わっているというデータもあります。30分ですけれども、その30分がとても大きいと思うのです。教員の多忙化解消のために部活動をどうこうするというのは、確かに子供たちが中心のことになりますので、一つそういう考え方もあるのかと思いますけれども、いろんな角度から多忙化解消のための施策を考える必要があるのだと思います。 ゆとりが生まれ、教材研究の時間が十分にとれるようになれば、それは教育の質の向上にもつながると思います。教職員に余裕があれば、もっと子供たちと向き合うことができます。教職員の仕事というのは、無定量的であり、手をかければかけるほど子供たちもよくなるし、学力も上がります。教職員の多忙化解消、負担軽減、長時間労働の削減の取り組みを始められたことは評価をしますが、子供たちのためにも、教職員自身のためにも、よりよい教育環境が早急に整えられることを願いまして、一般質問を終えたいと思います。 （３番 新免悠香 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後３時45分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時55分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番 大原昌幸議員。 （４番 大原昌幸 登壇）
◆４番（大原昌幸） 無所属の大原昌幸です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、私の一般質問を行います。 それでは、外国人の国民健康保険についての質問に入ってまいります。 現在、日本の国民健康保険では、日本人だけではなく、外国籍の方も加入が認められております。 そこで、早速質問ですが、まず、外国籍の方の国民健康保険への加入の要件と、昨年度末の時点での国籍別の加入人数をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 他の保険加入者を除きまして、国民健康保険の加入の要件でございますが、国民健康保険法上、都道府県の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とするとあります。 平成24年７月９日から、３カ月を超えて日本に滞在する外国人は、国民健康保険に加入する必要があることとなりました。具体的に対象になる外国人につきましては、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者または仮滞在許可者、出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者となります。 次に、住民基本台帳の国籍情報をもとにして外国籍の国民健康保険加入者を集計しておりますと、平成30年３月31日現在2,916名でございます。主な国籍でございますが、フィリピン691名、ブラジル541名、中国426名、韓国411名、インドネシア260名、ベトナム143名、ネパール116名となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 御答弁では、加入要件につきまして３カ月を超えて日本に滞在する外国人という部分がありましたが、もともとは在留期間が１年以上という加入要件だったものを、平成24年当時の厚生労働大臣が告示による改正という形で、要件を緩やかにし、３カ月へと短縮してしまいました。 この改正告示は、全ての国務大臣の同意が必要となる閣議決定や国会での議決を経る必要がなく、各省庁の判断で行えるものであり、官報への記載はされるものでありますが、国会での審議などがないことから、国民の目にとまりにくいものでもあります。そして、この加入要件の緩和によりまして、以前より多くの外国籍の方が国民健康保険に加入されることとなりました。 それでは、質問をいたしますが、国民健康保険について、未納分の件数と金額を日本国籍と外国籍に分けて、それぞれお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成29年５月末現在でお答えをさせていただきますと、平成28年度の現年度分は7,060世帯、７億8,268万6,000円、平成27年度までの滞納繰越分が6,149世帯、13億9,766万4,000円となっております。 なお、未納状況につきまして、日本人と外国人の区別は行っておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 御答弁では、未納分が大変大きな金額でありましたが、日本国籍と外国籍との区別ができないとのことでありました。 例えば、ある自治体の数字でありますが、日本人の未納率は約８％、外国籍の方の未納率は約31％という調査結果もあります。ぜひ本市におきましても、現状把握をするためにも、国籍で区別のできる仕組みにしていくべきだと考えます。 それでは、次の質問ですが、日本人と異なり外国籍の方の場合には、自分自身の国へ帰ることもあるわけですが、帰国してしまった外国籍の方についての未納分の取り立てはどうしているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 市内金融機関などを中心に財産調査を実施して、預貯金など財産が確認できた場合は差し押さえ処分を実施しております。また、財産調査の結果、預貯金など財産がなく、将来日本に帰国する見込みがない場合などは執行停止処分となります。結果として、時効消滅時期の年度により不納欠損処分としております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 本来なら、近年の取り立て不能となった欠損金の金額について、国籍別の数字をここで質問したいところでありますが、国籍別のデータがないとのことでありますので、やはり国民健康保険加入者の国籍別のデータは必要かと考えます。 それでは、次の質問をいたしますが、出産育児一時金についてお伺いいたします。 出産育児一時金とは、お子さんを１人出産すると、出産費用の軽減として42万円が健康保険から支給されるものであります。この出産育児一時金が支給された件数について、昨年度の実績をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成29年度に出産育児一時金が支給された件数でございますが、344件でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 出産育児一時金は、出産した病院が海外であっても42万円が支給されます。 そこで質問ですが、出産育児一時金が支払われたうちで、日本国内で出産した件数と海外で出産した件数を、それぞれ国籍別にお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成29年度に出産育児一時金が支払われた344件のうち、日本国内で出産した件数は334件、海外出産は10件でございます。海外で出産した国民健康保険加入者である母親の国籍でございますが、日本国籍の方５件、中国国籍の方３件、フィリピン国籍の方２件でございます。また、日本国内で出産した方の国籍は把握しておりません。 なお、出産育児一時金は、生まれた子供の国籍別に関係なく支給されます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 次の質問ですが、海外で出産して、出産育児一時金が支払われる要件についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 妊娠満84日以上の出産において、出産時点で国保の資格を有した被保険者が出産し、かつ国民健康保険以外から出産育児一時金の給付が受けられない場合、申請により世帯主に出産育児一時金を支払います。海外出産の場合は、原則渡航期間が１年未満で、申請時点で出産者が帰国している必要がございます。 申請する際は、現地の出生証明書、出生証明書の翻訳、出産した方のパスポート、国民健康保険証、振り込み金融機関のわかるもの、認め印、マイナンバーカード、または通知カードと身元確認書類が必要でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 次の質問ですが、御答弁いただいた海外で出産された10件の方々が提出した出生証明書に書かれてある病院名は同じかどうかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 出生証明書が発行された病院につきましては、同一の病院はなく、全て異なる病院となっておりました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） それでは、次に（２）の取り組みについての質問に入ってまいります。 御答弁では、出産育児一時金を申請した10件の病院名は全て異なるものだったとのことでありました。しかし、近年、この出産育児一時金を不正に受け取るために、海外で出産したと見せかけるにせの出生証明書を使い、日本の自治体に申請するケースがありまして、例えば、千葉県松戸市などでは、中国籍の逮捕者も出ております。 そこで、質問いたしますが、今後は、提出された出生証明書に記載してある病院名が２件以上同じ場所だった場合には、出産の有無や出生証明書の発行について、海外の病院に対して電話や文書など、現地に直接確認をしていくことを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 海外の医療機関に電話確認などを行うには、言葉の問題や専門的な医学知識を要する場合があるため、愛知県国民健康保険団体連合会と業務委託契約を締結しております。海外出産の申請の際は、パスポートの提示を求め、出生証明書の出産日に現地に滞在していたことを確認するなど、不審な点がないか注意しておりますが、万が一問題があるような場合は、電話照会や文書照会を行っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 問題があるような場合には、電話、文書で確認をしているとのことでありました。引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、次に海外療養費についてお伺いいたします。 まず、海外療養費とは、海外旅行や海外赴任中に急な病気やけがなどにより、やむを得ず、現地の医療機関で診療等を受けた場合、一部の医療費の払い戻しを健康保険から受けられる制度であります。 そこで質問ですが、海外療養費の給付について、昨年度１年間の日本を含む国籍別の件数をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成29年度の海外療養費の給付につきましては、診療月、診療機関ごとの申請となっており、申請に対応した給付件数につきましては16件でございます。国籍別内訳につきましては、日本国籍の方が13件、ブラジル国籍の方が２件、タイ国籍の方が１件です。 申請人別実人数でお答えをさせていただきますと、日本国籍の方が４名、ブラジル国籍の方が２名、タイ国籍の方が１名でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 御答弁では、海外療養費の本市での国籍別実人数は日本人４名と外国籍３名とのことでありました。外国籍が３名と聞くと少ない数字に聞えますが、割合に直しますと約４割となります。そして、日本全国では約17億円が海外療養費として使われているとのことであり、その４割が外国籍だとすると、６億円を超える数字が外国籍の方の海外療養費となり、日本に住んでいる外国籍の方の人数と比較をしますと、大変大きな金額であります。 私が理解できない点は、出産育児一時金も全く同様でありますが、外国籍の方が日本に来て国保に加入し、その後、もとの国へ帰っていたときに出産や病気やけがをしたときの費用が、なぜ日本の国民健康保険から負担を受けられるのかという点であります。 また、以前、女性ハーフタレントの父親が海外療養費の詐欺グループの指南役の容疑で逮捕された事件がありましたが、被害総額は1,000万円以上とのことでありました。このような詐欺を行えてしまうほど、日本の取り組みは甘い制度でありますし、国が定めた制度ということから、自治体では事業を執行するしかありませんが、そういう取り組みは見直すべきと考えます。 それでは、次の質問に入ります。外国籍の方が留学ビザを取得後、日本で国保に加入して高額治療を受け、医療費の１割から３割を支払い、治療後すぐに帰国してしまうケースが全国的に問題となり始めていますが、例えば、年齢が60歳以上などの高齢であり、留学生として本市に転入してきたケースについて、国籍や住民登録期間などの状況が把握できているのかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 外国人の方に住民票ができました平成24年７月９日までさかのぼり確認しましたところ、在留資格が留学で入国され、本市の住民票に記載されている60歳以上の方は、平成30年４月１日現在はいらっしゃいません。ただし、過去に１名、60歳以上の留学資格を持つ外国人住民がいらっしゃいましたが、既に他市へ転出されております。 なお、国籍と住民票に記載された期間については、個人が特定される可能性がありますので、回答を控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） その１名の方は国保に加入していたのかどうか、また医療機関での受診や高額治療の事実があったのかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 先ほどの１名の方につきましては、国民健康保険加入期間がございました。また、国保に加入した期間について医療を受けた事実もありますが、入院、手術など高額な治療を受けた事実はありませんでした。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 御答弁では、該当する１名の方は高額な治療を受けていたことがないとのことでありました。 厚生労働省では、入国後１年以内の外国籍の方が高額医療の認定証を申請した場合に、偽装滞在等の疑いがあれば、入国管理局に報告するよう、地方自治体に対して通知を出しております。 そこで質問ですが、入国後１年以内に高額医療の認定書の申請がされたケースがあったかどうか、その件数や結果についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成29年12月27日付で、厚生労働省保険局国民健康保険課長通知によりまして、在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の試行的運用についてという通知がございました。 外国人被保険者が資格取得から１年以内に国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行った場合には、当該外国人被保険者について、在留資格、在留期間、就労・就学状況などを聞き取り、または資料などから確認を行うこととされました。聞き取り等の結果、本来活動をしていない可能性があると考えられる場合、入国管理局に偽装滞在の可能性がある旨を通知することとされております。 本市におきましては、当該申請が１件ありましたが、試行期間開始日以降の聞き取りなどにより、偽装滞在の可能性があると判断はしておりません。試行期間中、平成30年１月から12月までの１年間でございますが、聞き取りなどは引き続き実施してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 偽装滞在の方法は、留学だけではなく、書類だけの会社を立ち上げて経営という形でも日本に入国するケースもあります。国の制度に不備が多いわけでありますが、ぜひ改善をしてほしいものであります。そして、先ほどから何度か触れておりますが、やはり国保に関しまして国籍別のデータが必要だと考えます。 そこで質問ですが、来年度分から国保のデータに国籍を入力することを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市におきましては、日本人と外国人を区別する考えはございません。国籍に関係なく日本人同様に対応していくことに変わりはないため、資格情報として国籍データを国保関連システムに取り入れる考えは、今は持っておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 繰り返しになりますが、国の制度不備による被害は、地方がこうむってしまうことになりますので、自衛のためにも、やはり国籍別のデータ管理の徹底をお願いしておきたいと思います。 それでは、次に（３）の無国籍の子供たちへの支援についての質問に入ってまいります。 まず、無国籍の子供たちについて、国保への加入件数をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 出生による経過滞在者となっているお子さんにつきましては、平成30年３月31日の時点でお答えさせていただきますと、１名の加入となっておりますが、猶予期間内に手続を行い、現在は既に外国籍を取得しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 無国籍の子供たちについて、国保への申請があったうち、要件に該当せずに加入できなかった件数についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 経過滞在者については、該当事由発生の都度、一旦住民票が作成され、社会保険加入など他の保険加入者を除いては、国民健康保険に加入することとなります。その後、60日の猶予期間内に手続がとられているため、加入できないケースはございません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） それでは、不法滞在等の子供については、国保の申請があった場合にどうなるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 現在の制度では、不法滞在など在留資格がない方は国保への加入ができない旨を説明しております。その上で、３カ月を超える在留資格を入国管理局にて取得後、住民基本台帳への登録をするように御案内をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 一般的に、子供は保護者の考えや行動に直接影響を受けるものでありまして、保護者が不法滞在であれば、国保への加入ができないため、診療費が10割となってしまうことから、子供が病気やけがをしても、受診させないケースや受診できないケースがあると聞いております。ぜひ、そのようなことがなくなりますように、例えば、無料低額診療事業を行っている病院を紹介するなど、不法滞在であっても、その子供たちに対する支援や相談に乗っていただくことをお願いいたしたいと思います。 それでは次に、議員や職員等の旅費について。（１）の現状の質問に入ってまいります。 まず、旅費とは、議員や職員等が視察や研修、出張など、公務での遠方への移動や宿泊などの費用のことでありまして、岡崎市職員等の旅費に関する条例に定めてあります。 そこで質問ですが、旅費の中の交通費、食卓料、旅行雑費につきまして、本市における支給方法と支給金額についての状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） まず、旅費の支給方法でありますが、宿泊を伴わない県内旅費につきましては、翌月の給与と一緒に支給し、宿泊を伴う旅費につきましては、当該旅行に間に合うように概算払いで支給をいたしております。 次に、支給金額でありますが、電車、船、飛行機、車を利用した際の旅客運賃は、定額または実費で支給しています。船や飛行機の中で夜を過ごす場合に支給される食卓料や、目的地である地域内を巡回する場合の交通費などを賄うために支給される旅行雑費は、議員や市長、副市長、教育長及び常勤の監査委員の市長等の区分と一般職員の区分の二つに分けて金額を定めております。食卓料は市長等で3,300円、一般職員で2,600円を支給します。旅行雑費は、１日につき、市長等は1,600円、一般職員は1,200円を上限に支給いたします。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 先ほど質問した中には含めませんでしたが、旅費の中にはさらに支度料というものがあります。この支度料の内容ですが、海外への公務の際に必要となります保険料や医薬品、携行品、最低限の儀礼品、予防注射等であります。 ただ、この支度料が旅費として法律に定められた当時の背景としては、まだ海外旅行に行く日本人が少なかったかなり古い時代でありまして、この支度料を使いましてスーツを購入して身なりを整え、またスーツケースなども購入費用として認められていたことがありました。 しかし、近年この支度料が法律に決められた金額を一律に支給する定額制であり、領収書が不要だったことや、海外旅行者が一般に増加してきたことなどから、支度料の使い道についての指摘がふえてきたため、平成20年11月に、国では原則支度料を支給しないと定めた、旅費業務に関する標準マニュアルが策定されました。 ただ、このマニュアルでは、支度料は原則不支給と定められてはおりますが、例外としてもともと決められた金額の定額支給や使った分の金額だけを実費支給する余地が残っております。 そこで、本市の場合でありますが、条例の中で、国内だけでなく海外への旅費についても、国の旅費法を準用することとなっておりますので、やはり支度料が例外として定額または実費で支給される余地が残っております。 そこで質問ですが、原則不支給とされている支度料が、使った分だけ実費で支給される場合の本市における要件をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 外国旅行につきましては、今議員もおっしゃいましたとおり、旅費については国の旅費法の規定に準じて支給することといたしており、支度料につきましては、国のマニュアルに準じて、予防接種など特有の出費で必要と認められるもの以外は、原則不支給といたしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 御答弁では、必要性が認められた場合ということでありました。これは旅行命令権者である部長クラスが認めた場合に、実費での支給が認められるとのことでありますので、それぞれの部長によって支度料として支給できるのかできないのかといった判断が異なってしまうのではないかという懸念が残ります。そして、実費だけではなく定額でも支給される余地が残っております。 そこで質問ですが、本市にて原則不支給とされている支度料が、定額で支給される場合の要件と金額をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 国のマニュアルでは、１カ月以上の長期にわたる海外旅行の場合に支給されることとなっております。１カ月以上３カ月未満の場合で、特別職は10万4,720円、一般職は８万5,090円。３カ月以上の場合で、特別職は12万3,200円、一般職は10万100円となっています。 なお、旅費額につきましては、人事課で一括して確認を行っていますので、支度料が部長の判断で支給されるということはありません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 平成20年に国のマニュアルが策定される以前では、たった１日の海外出張でも定額で支度料が支給されていましたが、現在では、１カ月以上の長期の場合に限定をされました。そして、御答弁では、最も大きい金額では、特別職で３カ月以上の場合12万3,200円が定額支給されるとのことでありました。 それでは次の質問ですが、本市での支度料を支給した実績について、一番最後に支給した年度をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 最後に支給した年度でございますが、平成21年度に支給したのが最後となります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） それでは次の質問ですが、最後に支給された平成21年度の支度料につきまして、１人当たりの支給金額をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 支給された金額でありますが、特別職が４万3,120円、一般職が３万5,035円でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 国が支度料を原則不支給と定めたのが平成20年11月ですので、本来であれば、翌年の平成21年度からは、長期出張以外は定額で支度料を支給しないはずであり、平成21年度に本市が定額支給したことはマニュアル違反だと考えますので、今後は国の動向や情報を見逃すことのないように、お願いをしたいと思います。 それでは次の質問ですが、支給された支度料は何に使われたのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） まず、マニュアルでございますが、国が旅費法の改正を行わずに、運用として定めたものであります。本市としては、制度を国の旅費法に準じている以上、運用も国に準じる必要があると、そういう考え方から、県からの情報提供を受け、速やかに対応はさせていただいたものでございます。 支度料につきましては、海外旅行の準備にかかる費用に充てるため、定額で支給することとなっています。その当時は、詳細な使い道が定められているものではありませんでしたので、把握はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 御答弁では、支度料の使い道は把握していないとのことでありました。 それでは、確認の質問ですが、支給された支度料は定額であるために領収書が不要であり、何に使われたのかわからず、金額以外は記録に残っていないという認識でよいのかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 当時は、使い道の制限もなく、領収書の提出は必要ありませんでしたので、金額以外の記録は必要ありませんでした。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） やはり領収書が不要であり、何に使われたのかがわからないということは、定額制の弊害であります。 そして、東北地方のある自治体で起きたことでありますが、国が支度料を原則不支給とするマニュアルを策定した後にも、海外への短期出張の際に支度料を定額で支給しまして、さらに購入したものがスーツケースだったことが判明し、当時は東日本大震災による復興予算にも苦慮していたことなどから問題となり、翌年度からは、その自治体にて支度料が完全に廃止となりました。 国のマニュアルにより支度料の原則不支給となったことを、その自治体は知っていたのか知らなかったのか、詳細は不明ではありますが、確かに旅費法には支度料について定められておりますので、支度料を支給してしまうことも起こり得ると考えますし、支度料につきまして支給できる余地が残っているということは、やはり運用上のミスも引き起こす可能性もあるかと思います。 それでは、引き続き支度料につきまして（２）の条例の質問に入ってまいります。 そして、国のマニュアルで支度料が原則不支給となった後に、それぞれの地方自治体では、支度料の支給について余地を残すことなく、完全に廃止する自治体がふえてきました。実際に名古屋市の条例では、国の旅費法を準用しておりますが、条例の中に、支度料については除くと明確に定めておりまして、支度料に関しては法律に基づかず、名古屋市では一切支給しないこととなっております。 そこで質問ですが、本市におきましも、岡崎市職員等の旅費に関する条例の中に、支度料は支払わないことを具体的に明記し、廃止していくことを提案いたしますが、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 支度料を支給しない旨を条例に明記してはという提案でございますが、海外旅行につきましては、旅費法及び国の運用に準じているため、現行の条例のもとにおきましても、支給されることは実質ありませんが、より明確にするために、条例や規則などに明記していくということにつきましては、今後検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 先ほどの御答弁で、旅費法を準用しているという御答弁がありまして、少し解釈が違うかもしれませんが、旅費法は準用しながら、マニュアルは準用しなくてもよいというような御答弁にも先ほど聞えたんですけれども、そういったことのないように、名古屋市と同様、支度料の廃止について条例を定めていくことを、ぜひともお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問でありますが、宿泊料について伺ってまいりたいと思います。 早速質問ですが、宿泊料につきまして、本市の条例上の金額をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 宿泊料は、国に準じた金額を区分に応じて支給しており、市長等は東京都や政令指定都市へ旅行する甲地方の場合は１万6,500円、それ以外の地域となる乙地方の場合は１万4,900円を支給いたしております。一般職員は、甲地方で１万3,100円、乙地方で１万1,800円を支給します。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 昨年12月に犬山市におきまして、旅費支給条例を改正して宿泊料についての見直しが行われました。その見直し内容でありますが、宿泊料について、もともとは定額制として特別職や議員は１万4,000円、一般職員は１万1,000円と定めていた金額を改正しまして、特別職も議員も一般職員に合わせて3,000円引き下げまして、一律に１万1,000円という上限を定めた中で、実際に使った費用だけが支給される実費制へと変更になりました。報道によりますと、犬山市長の記者会見では、定額制では、差額がポケットに入ってしまう。市民感覚では実費制であるべきとおっしゃっているようであります。 この宿泊料について、定額制から実費制へと変更がされたのは、愛知県内では犬山市が最初とのことであります。 そして、本市の宿泊料につきましては、職員の出張や議員の委員会視察では、先ほど御答弁いただいた金額が定額支給されており、議員の政務活動費につきましては、金額のみ本市の条例を準用し、定額か実費かを選べる制度になっております。 しかし、やはり定額を支給して余った分を議員や職員個人がもらえてしまう制度では、市民に理解が得られないことだと考えますので、定額制を実費制にしまして、使った分だけが支給される仕組みに変更していくことは必要性が高く、また私以外の議員の中にも同じ考えの議員がいるかと思います。 そこで、改めて質問いたしますが、昨年犬山市が愛知県内で初めて、議員や職員等の視察や出張に関する旅費についての条例の中で、宿泊料を定額制から実費制に改正しましたことから、本市としましても、上限の金額を一般職員と同額まで特別職の金額を引き下げまして、定額制から実費制へと変更する内容へと条例改正していくことを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） まず、特別職の宿泊料の金額でございますが、旅費の実態といたしまして、出張する機会の多い東京では、今、素泊まりで平均１万6,000円から１万7,000円ほどの宿泊費を要しておりまして、近隣自治体と比較いたしましても、適当な水準であると考えております。 次に、実費制に変更してはとの御提案でございますが、議員も違法な支出をしているというような認識ではないかとは思いますが、現行の旅費法では無制限な旅費減額権を認めておりません。また、国費の適正な支出を図るために、実費弁償とみなした旅費の支給を規定いたしております。そのため、法に定められた旅費は原則として支給しなければならないとされているところであります。本市もこれに準じまして規定しているところであり、旅費法に沿って適正な旅費を支給しているところであります。 現行定めている旅費額は、かかる費用と比較いたしましても、大幅に乖離しているわけではないことや、使った分だけ支給するということになりますと、例えば宿泊する場合には、予約する時期や宿泊施設のグレードなどによりさまざまな選択があり、どの金額が適正な金額であるのかとか、またそのための手続も複雑になってくることが予想されます。 しかし、旅費として適正な額を支給していくことは重要な視点でありますので、犬山市で開始された実費制につきましては、実費制にすることにより、どの程度の手間がかかり、どの程度の効果があるのかを検証する中で、制度として有効に機能するかどうか、他市の動向も踏まえまして研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） 御答弁では、定額制であっても大幅に乖離しているわけではないとのことでありました。また、東京等の宿泊の金額も御答弁をいただきました。 しかし、私のことではありますが、政務活動費にて宿泊料を最後に使用したのが、平成18年度と大分以前のことになりますが、２日間の研修として監査の基礎理論と実務という講座を受講したことがありました。議員が政務活動費で宿泊する際には、議員の委員会視察や職員の出張とは異なり、宿泊料を定額にするか実費にするかを自分自身で決められますので、私は実費の6,400円で研修会場近くの大阪市内で宿泊をいたしました。 けれども、もし私が実費ではなく定額を選んでいた場合には、先ほど御答弁いただきましたように１万6,500円が支給されますので、実際の宿泊料の6,400円を引きますと、１万100円が差額として残ってしまい、ポケットに入ってしまうこととなります。 私は当時、毎回必ず実費での支給を選んでおりましたので、ポケットに入ることはありませんでしたが、このような差額は夕食分を差し引いたとしても、私は大幅な乖離であると考えますし、先ほど、どのようなグレードの宿泊先という御答弁もありましたが、議員や職員がコストを下げるために安い宿泊先を選んだ場合に、もともとの本市の条例が実費制であれば、そのまま税金の節約になりますし、そうしていくべきだと考えます。 また、犬山市長は、フェイスブックのコメントの中で、実費制がほかの自治体にも広がることを期待しますと書き込んでいることからも、ぜひとも本市でも検討、検証、研究の結果、実費制にしていくことを強くお願いをいたしたいと思います。 それでは、次に、孤立死の防止についての質問に入ってまいります。 近年ひとり暮らしの高齢者だけではなく、親類や地域などから社会的に一家が孤立をしてしまい、周りに知られないまま集団で餓死をしてしまうケースが見られます。 例えば、2011年には大阪府豊中市にて、60代の姉妹２人が餓死と見られる死因で亡くなっており、2012年にはさいたま市にて、60代の夫婦と30代の子供合計３人が同じく餓死となり、さらに東京都立川市では、40代の母親とまだ４歳の幼い子供合計二人が、やはり餓死とみられる非常に痛ましいケースもあり、いずれも亡くなった後、数カ月後に発見されたとのことであります。 そこで質問ですが、本市の孤立死を予防する対策について現状をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 現在、本市が実施している高齢者の孤立死を予防する対策といたしましては、主な事業として三つ挙げられます。 まず、一つ目は、民間事業者が業務活動を通じて、高齢者への声かけや安否確認を行う高齢者見守り支援事業、二つ目は、60（後刻訂正あり）歳以上の高齢者で要介護認定を受けている方に、１日１食、昼食または夕食を配達することによりまして、高齢者の安否確認を行う見守り配食サービス事業、３点目は、ボタンを押すと24時間体制で通報することができる在宅高齢者通報システム事業を行っております。 内容でございますが、高齢者見守り支援事業は平成25年度から行っており、電気は中部電力、ガスは東邦ガスを初め、約300事業所と協定を交わして見守りでの情報提供を行っていただいております。 見守り配食サービス事業は、平成12年度から開始をしており、平成29年度は592人の方が登録をし、異常を確認し、親族などに連絡や救急搬送など、14件の情報提供がございました。 在宅高齢者通報システム事業は、平成元年度から実施をしておりまして、平成29年度は392人のひとり暮らし高齢者などの自宅に設置をさせていただき、通報が64件、相談が5,878件でございました。 このほか、地区民生委員に行っていただいている、ひとり暮らし高齢者実態調査を初めとする見守り訪問や、学区福祉委員、老人クラブなど、地域の協力と地域包括支援センターによる見守りを実施しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） それでは質問ですが、高齢者見守り支援事業など、親族等への連絡や救急搬送があった中で、高齢者がお亡くなりになってしまったケースがあれば、件数と状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 答弁が間違っておりました。先ほどの答弁で、60歳以上の方に昼食等を配達するということでございますが、これは正式には65歳以上でございます。訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、説明です。孤立死には該当しておりませんが、見守り配食サービスでの安否確認14件のうち、搬送後に亡くなられた方が２件でございました。１件は玄関先に出てこられなかったため、御家族に連絡したところ、風呂場で倒れられており、救急搬送しましたが、病院で亡くなられたとの御連絡でございました。 もう１件は、弁当配達時にベッド横に倒れていましたが、意識はしっかりしていたため、御家族に御連絡をしました。翌日御家族より亡くなられたとの御連絡がございました。 在宅高齢者通報システムでの緊急通報64件のうち、搬送後に亡くなられた方は１件でございました。緊急連絡先であるヘルパーが、台所で倒れている本人を発見し、救急搬送したが、翌日亡くなられたと御家族から御連絡をいただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 大原議員。
◆４番（大原昌幸） それでは、（２）今後の取り組みに入ります。 ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が、社会的孤立について国別に調査をしたところ、友人、同僚、そのほか社会的団体との交流が全くない、あるいはほとんどないという人の割合について、日本では、ＯＥＣＤ加盟国20カ国の中で最低の数値だったとのことであります。 さらに、ＮＨＫ国民生活時間調査によりますと、日本国内での５年ごと調査から、家族や友人、知人と１日に15分以上の会話や交際をしている人という割合が、調査を行うたびに減少してきているとの結果もあるようです。 そのように、家庭の外でも家庭の中でも、人との交流が減少してきている日本の状況の中で、実際に家族が社会的に孤立をしてしまい、餓死に至ってしまうケースがあることからも、年齢や家族構成、人数等を限定しない孤立死の対策の必要性が高まってきております。 そして、孤立死は、電気やガス等のライフラインをとめられていることがあることから、東京都足立区や目黒区、さいたま市や大阪市などにて、電気事業者、ガス事業者等のライフラインを扱う事業者と自治体が協定を結びまして、料金の滞納から電気やガス等をとめることとなった場合に、役所へ連絡してもらうことで、福祉部局の職員が自宅まで安否確認を行う取り組みがされております。 そこで質問ですが、本市におきましても、年齢や人数など家族構成を限定せずに、ライフラインを扱う電気やガス等の事業者と協定を結びことを提案いたしますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 公共料金を滞納し、電気、ガス等の供給がとめられた状態で発見されるという事案が、高齢者あるいは障がい単身世帯に限らず発生していることは、過去にも報道されており、孤立死対策においては、対象者を限定することなく対応することが求められております。 このような状況の中、議員の提案は孤立死対策において大変有用だと考えており、現に幾つかの自治体で取り組みがされていることも承知をしております。 現在、本市では、生活困窮者の抱える課題が複雑化する前に、早期に対象者を把握し、支援につなげるため、対象者の把握に力点を置いており、庁内関係課との連携強化を図っております。具体的には、関係課の窓口に来庁などされた方で生活に困窮していることが伺える方を、地域福祉課窓口に御案内しております。 現在、高齢者を対象として協定をしております電気やガスの供給事業者などの民間事業者につきましては、今後、対象者を限定しない協定の締結に向けて、前向きに検討してまいります。 以上でございます。 （４番 大原昌幸 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後４時45分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時55分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 33番 原田範次議員。 （33番 原田範次 登壇）
◆33番（原田範次） 民政クラブ、原田範次、議長のお許しをいただきましたので、１、本市の観光について、２、市民農園、３、
矢作北中学校運動場についてを、一問一答にて質問をさせていただきます。 初めに、本市の観光については、岡崎市の観光事業ということで、岡崎市は観光を主要産業に育てる方針を内田市長は出されています。 そこで、お尋ねをいたします。岡崎市主催の観光事業は何があるんですか、お尋ねをします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 集客を伴うもので本市単独のものはほとんどありあませんが、大規模な観光事業は、一般社団法人岡崎市観光協会と共催で開催しております。その共催している観光事業としまして、岡崎の桜まつり、それと家康行列、五万石藤まつりと将棋まつり、岡崎城下家康公夏まつりの花火大会など、本市を代表する一大イベントなどを実施しております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） では、岡崎市主催以外にも各地においてお祭りが挙行されていますが、開催時の岡崎市のかかわりはどのようになっていますか。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 各地のお祭りの運営に直接かかわることはありませんが、観光関連伝統行事保存伝承業務として、郷土色豊かな本市の観光資源を活用した継続性のある催事及び事業の実施について、後援や補助、ＰＲ、広報の支援などを行っております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） ことしの観光推進事業として、３億2,377万3,000円の予算をつけております。岡崎市が予算を計上している観光事業委託料は１億5,554万9,000円と、委託料の多い事業と金額を４点お尋ねいたします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 委託しております事業として、桜まつりが5,006万6,000円、家康行列が4,719万6,000円、花火大会開催事業のうち安全対策費が4,800万2,000円、五万石藤まつり、将棋まつりが794万4,000円になっております。 なお、事業の委託先は観光協会、花火大会本体は原則協賛金で賄っておりますので、入っておりません。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 家康行列は、桜まつりの一大イベントとして毎年挙行されておりますが、残念ながら葉桜行列でありました。この観光は、やはり多くの女性、子供が来ていただく、これを主役として家康行列を春休みに期間を変えて開催する、このような検討をされておるかどうか、お尋ねします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 御指摘のとおり、今年度の桜は開花が３月23日、満開が３月28日、それで散り始めが４月３日となり、開花から満開まで思いのほか早くなったことで、桜まつりのメーンイベントの家康行列開催時は、残念ながら葉桜になってしまいました。しかし、昨年は、開花時期が遅く、満開の中を４月４日に開催されたところです。 資料が残っている昭和60年以降ではありますが、４月４日の開催が最も早く、春休みにかかってできることもありました。今後も家康行列の開催日につきましては、徳川家康公が薨去されました４月17日にちなみまして、また、桜の開花時期に近い４月前半の日曜日と考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 乙川人道橋がだんだん形になってきました。この岡崎市の景観ポイントする必要があるわけでありますので、家康行列もこの橋を渡るコースへの見直しを検討していただきたいと私は個人的に思うわけでありますが、そのようなことを検討されることがあるのかどうか、お尋ねします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 家康行列のコースにつきましては、今のところ見直しは検討しておりません。 ただ、今後、（仮称）乙川人道橋の完成を含め、乙川リバーフロント地区整備や東岡崎駅周辺整備など、にぎわいづくりのための大規模な都市整備が進む中、本市の景観や人の流れも大きく変わっていくことも想定されますので、より魅力あるコースを検討していくことも将来的に必要になると考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 今、岡崎市もいろんな観光情報を出しておりますけれども、この観光客は、今どのような手法で、どのような媒体を使って、こうした観光情報を入手されておるか、岡崎市はどのように分析しているかをお尋ねします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 観光情報を入手する手段ということでございますが、従来のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、屋外広告などの媒体のほか、近年の情報発信媒体の多様化から、ウエブやＳＮＳなどのインターネット系媒体まで幅広くあると認識しております。 それぞれ情報の受け手であるターゲットによって最適な媒体や複数媒体の組み合わせがあるため、ターゲットを見きわめて、またユーチューブやインスタグラムなども観光の行き先選びに寄与しているように、話題性も考慮しながらさまざまな媒体を選定してまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 最近の観光客を見ていますと、スマホを片手にチェックしながらいろいろお城を回ったりと、こんなようなことをしておるわけでありますが、こうしたスマホへの情報提供はどのようにされていますか。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） スマホ等で扱われるウエブにつきまして、観光総合サイトの岡崎おでかけナビで発信しております。このサイトの主な特徴は、一つのサイトを観光協会初め、岡崎公園など複数の管理者が自主的かつ積極的に投稿することにより、常に新しい情報を高い更新頻度で提供できることにあります。 ＳＮＳについては、観光総合サイトと連動するフェイスブックで発信を行っているほか、昨年度からサイト内でインスタグラムによる投稿呼びかけを行い、来訪者や市民が自由に岡崎の観光の見どころを発信する仕組みを整え、実施に移しております。平成30年春の行楽シーズンのインスタグラムでの本市観光情報の投稿数は1,000件を超えており、かなりの反響があったと見ております。 発信する情報は、市主催のイベント情報から地域のイベント、市内施設の花の情報など多岐にわたっておりますが、反面、市域全域の観光情報の集約が完全にはできていないなど、今後に向けての課題もあると認識しているところです。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） そうした情報をこれから大切にしていただきたいわけでありますが、岡崎市も市制100周年ということで、大変いろんな記念行事を打って取り組みをしてきました。来年天皇陛下が交代されるということは決まっておるわけでありますが、こうした機会を利用する、このような検討はされたのかどうか、お尋ねします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） やはりお祝いする気持ち、これは大切には思いますが、観光の視点からは、現在のところ考えておりません。 ただ、この機会を利用しまして、地域やかかわりのある団体の方が自主的に行われる行事として企画開催される場合、市として実際に関与することは難しいとは考えますが、周知のためのＰＲなどに協力していくことは、可能な場合もあるかと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） お祝いをせよと言っているわけではなくて、歴代の天皇が岡崎に立ち寄ったそういう機会があったのかないのか。こんなような歴史的なものを、やはり一覧を市役所で展示するとか、そんなようなことをしてもいいのかなと、こんなことを個人的には思っていますので、機会があったら御検討をお願いします。 次に、観光協会の法人化についてお尋ねします。 観光協会がことし４月より法人化されました。昨年までの岡崎市観光協会が一般社団法人岡崎市観光協会に名称変更され、変わったことは何ですか、お尋ねします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） まず、やはり一番変わったなという部分につきまして、事務所の場所をこれまでの庁舎内から籠田公園西の康生通東２丁目のビルの１階店舗に構え、業務を開始したところかと思います。 水曜日を定休日にしまして、来訪者、観光客の多い土日営業としたことで、町なかの情報発信基地としての役割も担っていくことが期待されます。 そのほかは桜まつり、藤まつりなど、これまでの事業を継承しておりますので、明らかに変わったことはまだまだ言えません。そのような中、将棋まつりにおきましては、市内店舗に呼びかけまして、将棋の駒の形をしたクッキーをつくってもらい販売につなげるなど、スピード感のある、また商売につながる動きをしておりました。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） それでは、岡崎市観光協会の体制は従来どおりなのか、また何が変わったのかをお尋ねいたします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 過去の議会でも一部答弁させていただいておりますけども、これまで任意の観光協会ということから社団となりまして、社団の社員は市及び経済界で構成し、法人化しております。そして、協会の執行機関である理事会は、法律上の代表権を持つ代表理事に経済界から会長と理事長の２名を置く執行体制としまして、民間主導の役員体制となっております。 それぞれの役割分担として、会長には、親善都市等への表敬訪問や各種観光行事への参加、本市の観光ＰＲを行う外交的要素を担っていただきまして、理事長は観光協会内部の事業運営や事務処理等を統括していただいております。 また、スタッフ体制は、総務部門４名、事業部門５名の計９名体制で運営しており、既存の観光事業に加え、観光商品開発や造成、インバウンド対策など、新たな事業への参入など、さらにパワーアップしていくことを期待しております。 また、民間事業者の参画を促すことも期待するところでありまして、現在、観光推進課とともに二人三脚で進めているところでございます。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 民間がこの観光協会と連携したい場合は、その受け入れ体制、支援はどのようになっているか、どのような手続をしたらいいのかをお尋ねいたします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 一般社団法人化したことで、今まで以上に間口が広がることと思っていますが、まずは、観光協会に御相談いただくことになります。支援の一例として、観光協会のホームページ岡崎おでかけナビに掲載することで、集客誘致の支援も可能であると考えておりますし、また経過措置もございます。観光推進課にも御相談いただければと思います。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） では次に、３番の（仮称）北野廃寺・矢作古墳群祭りということに移りたいと思います。 国の史跡として、北野廃寺は北野町にあります。また、矢作古墳群として118基の古墳が矢作町史に記載されております。その中には、西本郷町の五十狭城入彦皇子の前方後円墳もあるわけでありますが、宮内庁直轄の史跡は、愛知県では猿投山古墳と西本郷古墳の２カ所だというふうにも聞いております。何の活用もされていませんが、こうした北野廃寺及び矢作古墳群の史跡としての価値をどのように岡崎市は評価されているか、お尋ねします。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 北野廃寺は西三河地区おける最古の寺院跡で、矢作川右岸の碧海台地の南東に立地しており、昭和39年、52年に行われた調査により、塔や金堂、講堂の基壇とそれらを結ぶ回廊の一部、土塁が確認され、それらの配置から東西126.5メートル、南北146メートルの寺地の中に堂塔が直線上に並ぶ四天王寺式の伽藍配置であったことがわかりました。調査によって発見された出土品の中には、堂内の壁面を飾った甎仏や正倉院宝物にのみ類例の見られる磬形垂飾などのように、全国的に見ても貴重なものも見られます。 また、堂塔に使用された瓦の文様は、余り例のない高句麗様式のものであり、それらが三河地方一円に分布していることから、三河地方における中枢的な寺院であることがわかります。昭和４年12月17日には国史跡に指定されました。現在では、国史跡として大切に保存するとともに、市民の皆様に親しみと理解を深めてもらうことを目的として、寺院跡を再造成して、伽藍配置がはっきりわかるように整備を行った公園となっております。 矢作古墳群につきましては、矢作地区には、和志山古墳群、小針古墳群、北野古墳群などがあり、滅失したものを含めると、約120基ほどの古墳があったとされております。中でも、西本郷の和志山古墳は全長約60メートルの前方後円墳であり、第12代景行天皇の皇子である、五十狭城入彦皇子の墓として宮内庁の管理となっております。 各地域における歴史遺産を住民みずからが大切に思い、活用していこうとする取り組みは地域の活性化にもつながります。本市には数多くの文化財があり、その価値が十分に理解されるよう、文化財の情報を提供するなど、地域で行う文化財の普及活動に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） こうした歴史の掘り起こしと市民への周知を目的に、お祭りが今計画をされておりますが、こうしたまちおこしには、市の支援として何ができますか、お尋ねします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） まず、観光的な支援ということでお答えさせていただきます。 観光面の支援では、パンフレット等への掲載と配布や、ポスター、チラシ、市政だよりやウエブでの情報発信など、各種媒体を活用したＰＲが可能かと思います。また、キッチンカーなどの飲食物販への対応も、観光協会などを通じ可能と考えます。 ただ、観光地として、こんな資源、場所があるとＰＲするぐらいにとどめれば、そんなに混乱はないと考えますが、祭りとなれば、いっときに多数の、かつ見知らぬ来訪者が集中することになりますので、駐車場やトイレ対応など、地元の理解と調整が必要になります。支援内容を個別に検討する必要があるかと考えます。 現在進めております観光プロモーション戦略でも、既存の伝統的な祭りを活用できないか検討しておりますけども、観光地としてのにぎわい、活性化及びでき得る支援を考えた場合、地元住民に歓迎していただくのはもちろんのこと、土産販売や飲食店などの事業者がどのように参画していけるか、こうしたことも考える必要があるかと思っております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 市民協働推進課では、行政だけではなし得ない公共サービスを、市民活動団体と協力して実施する事業に対して支援することを目的に、上限20万円として３事業分の予算を確保しております。 よりよいまちづくりを目指す市民協働事業を毎年各課から募集し、その提案が目的に沿ったものであるかを審査して執行いたします。募集要件としては、地域的な課題の解決に貢献すること、活動団体が市と目的を共有できること、団体と市が対等な関係で協力し役割分担できることなどを挙げており、これらの条件を満たしていれば、担当課に対して執行委任する形での財政支援が可能でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 仮称ではありますが、北野廃寺・矢作古墳群祭り、こうしたまちおこしの視点から、市の財政的な支援について何かできることがあるのかも、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） まちおこしにも活用できる財政的支援制度の一つとして、地域協働推進事業費補助金制度がございます。学区総代会長または学区総代会長が推薦する地縁組織の代表者より申請いただくものであり、地域のさまざまな課題の解決及び地域コミュニティの活性化のための地域活動事業に対し、１年度につき１学区１事業20万円を限度とした助成制度で、各支所、自治振興課が所管地域についてそれぞれ予算化しております。 二つ以上の学区が共同で１事業を限度として事業を実施することができる制度にもなっており、各学区総代会長からの御推薦があれば申請いただくことができるため、財政支援は可能でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） また、相談に行きますのでよろしくお願いします。 総務省のホームページに、ふるさと納税には、三つの大きな意義があるということが載っておりました。 第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択することこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であるということ、第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、これから応援したい地域へも力になれる制度である、３番目に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、そして選んでもらうのにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけとなると、このようなことが書かれております。 この制度を受けて、おかざき応援寄附金制度というものを岡崎市は立ち上げておりますが、この寄附金の使い道として、１番は、家康公とともに歩む、未来へ紡ぐ歴史のまちづくり、２番目が、岡崎の玄関口にふさわしいまちづくり、３番が、桜を生かしたまちづくり、４番目が、人が集う憩いの場のあるまちづくり、５番目が、文化の薫るまちづくり、６番目が、子どもが安心して学べるまちづくり、７番目に、市長にお任せ、という七つの項目なっておるわけであります。 今回、北野廃寺・矢作古墳群祭りというものを考えたときには、矢作地域でも、北野、矢作、そして矢北、矢西、その地域に古墳が分散しておるわけでありまして、こうしたものにも、やはりそういうところでしっかりお祭りをしていこうというときには、こうした寄附金の使えるような、そんな制度になっていただけるとありがたいなと、こんなことを考えておりますので、また９月に改めてそういう視点で質問をさせていただきたいと、こんな思いでおりますのでよろしくお願いをします。 次に、２の市民農園についてお尋ねをいたします。 （１）本市の農業者年齢状況。 高齢者人口は、団塊の世代が65歳以上になった平成27年に3,387万人となり、団塊の世代が75歳になる2025年問題と言われておるわけでありますが、こうしたことで、この岡崎市においても後継者不足が問題となっている。特に農業においては、この傾向がさらに強い状況にあるわけでありますが、本市における農業就業者数と、その平均年齢の状況をお知らせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 国の農林業センサスによりますと、農業就業人口ですが、平成17年が4,205人、平成22年が3,115人、平成27年が2,369人であり、10年間で約44％減少しております。 また、その平均年齢ですが、17年が65.5歳、22年が68歳、27年が69.7歳と、10年間で4.2歳高齢化している状況です。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 今、耕地の規模拡大のそうした取り組みがされております。農作業の効率化とコストダウンを図るために、農地の規模拡大や農地の集約化が国の政策として進められているわけでありますが、矢作地域において、農地の基盤整備状況と集積、集約がどのような状況になっているかをお尋ねいたします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 矢作地域の農地の基盤整備状況ですが、過去には、和志山、大榎、新堀、小針、宇頭、安城西鹿乗、各６地区のほ場整備事業が完了しておりまして、現在、東牧内、渡下、島坂、矢作中部地区の４地区のほ場整備事業が実施されております。 次に、矢作地域における農地の集積、集約状況ですが、オペレーター等に利用権が設定されている農地は約218ヘクタールです。うち、農地中間管理機構へは約32ヘクタールの実績で、昨年度集落ぐるみで取り組みを行った島坂地区が22ヘクタールとなっております。 この農地中間管理機構ですが、平成26年度に全国の都道府県に設置されたもので、信頼できる農地の中間的受け皿として、リタイアするので農地を貸したいとき、利用権を交換して分散した農地をまとめたいとき、あるいは新規就農するので農地を借りたいときに活用されており、条件を満たせば、農地の出し手に対して協力金も交付されるメリットがあります。 具体的には、地域内の分散した農地を集約するため、農地中間管理機構が農地を借り受け、まとまりのある形でオペレーター等の担い手に貸し付けるものであります。 したがいまして、ほ場整備とあわせて行うことが効率的であることから、農地中間管理機構の活用は、実績の生まれた島坂に倣い、矢作地区においてふえていくものではないかと見ております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） では次に、市民農園についてお尋ねをいたします。 やはり農地は勝手にばらばらといろんな方がつくってしまうと、誰がどこを管理してという現状把握が難しいということでもあるわけでもありますので、今、この制度の現状と市の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 市民農園ですが、収穫された野菜等の販売目的には利用できませんが、サラリーマン家庭や都市部住民がレクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくり、子供の体験学習など、多様な目的で野菜や花を育てることができます。 市民農園の制度ですが、貸し農園タイプと農園利用タイプがあります。貸し農園タイプは農地の貸し付けに関する特例制度を活用した市民農園で、利用者は農園開設者から農地を借りて野菜づくりを行うもの。農園利用タイプは農地所有者がみずからの農場経営の一環として開設するもので、農地の貸し借りを伴わず、開設者の指導管理のもと、利用者は農作業の一部を行うため、農園に入園するという方式です。 市内には、この特定農地貸付法に基づく貸し農園タイプとして、現在、農家やＮＰＯ法人の開設12カ所260区画、ＪＡあいち三河の開設７カ所108区画、合計19カ所368区画あり、うち矢作地域には、島坂町にＮＰＯ法人の開設１カ所18区画、東本郷町にＪＡあいち三河の開設１カ所６区画があります。 標準的な市民農園の広さは１区画で30平方メートル、年間利用料6,000円で、農機具、農機具倉庫つきで、手ぶらで行って耕作でき、週１回栽培相談者常駐の市民農園は、１区画30平方メートル当たり年間利用料が２万4,000円というところもあります。 契約期間は市民農園によってさまざまで、農家等開設の市民農園は２年から５年、ＪＡあいち三河開設の市民農園は１年更新となっております。 市の支援策といたしましては、農地所有者から開設希望があった場合、市民農園として適しているかの判断、経費や維持管理の採算、法的手続、利用者の募集等、開設に至るまでの相談に応じているほか、必要となる農園案内看板、農園区画用くい、農園区画番号札の貸し付けも行っております。 また、市民に対しまして、市政だよりやホームページ等を通じて、市民農園の開設情報、利用者の募集をしているほか、空き情報等についても個別の照会に応じております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 市民農園が意外と野菜を売ってはいかんということが決められておるということでありますので、本来、種代ぐらいは売りたいなというのが市民感覚であるというふうに思うわけでありますが、こうした制度をまだまだ勉強する必要があるなというふうに思って聞きました。これについては、また私自身が、市民農園は簡単にできそうで、意外と難しい部分があるというふうに思えたわけでありますので、もう少し勉強させていただいて、ＮＰＯ法人、こうしたようなもので、やはりつくりながら皆さんにも仲間にも分けれる、そして多少種代がとれる、こんな制度をぜひこれから岡崎市と一緒に研究してまいりたいというふうに思ってますので、今後とも御指導よろしくお願いします。 次に、３番の
矢作北中学校運動場についてをお尋ねいたします。 矢作北中学校は、部活を通して失敗体験や成功体験を生徒の自立と成長に取り組まれる、このような指導方針を持って取り組んでまいられたというふうに聞いておるわけでありますが、その成果、過去５年の成長実績はどのようであったかをお尋ねいたします。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 近年では、団体では男子バレーボール部、個人では陸上部や水泳部が全国大会へ出場しております。 また、平成29年度においては、ソフトボール部の全国大会出場、女子バレーボール部の東海大会３位入賞のほか、女子剣道部、女子柔道部が県大会へ出場しております。また、個人として、四つの部から約50名が県大会へ出場しました。 さらに、文化部では、吹奏楽部から個人として、日本学校合奏コンクールの全国大会へ出場をしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） どうもありがとうございました。 次に、今、国会でも話題になっておるわけでありますが、教育者、また指導者の働き方改革の中で、教員の部活動には高い関心を持っております。こうした問題、校長会でも方針が出されたというふうにお聞きしておりますので、その内容と部活動への影響についてお尋ねいたします。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 昨年度、教職員の働き方研究委員会を設置して、部活動の実態調査を進め、子供の健康、保護者の思い、教員の負担軽減の観点から、よりよい部活動のあり方について検討してきました。その結果を受けて、校長会から部活動申し合わせ事項が示されております。 主な内容は、朝練習は原則年間を通して行わない、平日の練習は週４日以内とする、土日のいずれかは原則休業日とする、毎月第３日曜日は原則休業日とする、長期休業中の土日は原則行わないということで、各学校で確実に実施されているものと認識しております。 中学校では、朝練習が中止になったことにより、子供も教師も毎朝時間的なゆとりが生まれたと聞いております。今後も活動状況などの実態を把握して、部活動は子供の心身の健全育成のための教育活動であるという認識を持って見直しをし、適正化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） ちょっとこちらを映していただきたいと思いますが、これは見えないけれど、色が変わっているところだけ見ていてください。 実は一番上は矢作北中学校でありまして、黄色い色が一番狭い運動場、屋内運動場、そして校舎面積、校地面積と、矢作北中学校は20校中学校がある中で、１人当たりの面積が一番狭い、これがずっと続いているわけであります。 これを全体に話しても仕方ないので、これとまた一番下に矢作中学校があるわけでありますが、ここと比較いたしますと、生徒数は、実は矢作北中学校が878名で、これは市内２番目に多いということであります。一番多いのが竜海で、矢作中学校が実は758名ということで、これは４番目に多い学校になるわけであります。 これに対しまして、運動場の面積が、実は１人当たりの面積でいうと、矢作中学校よりも10.8平米狭いのです。それから屋内運動場については、１人当たり1.52平米狭いということで狭いずくめなのですが、これを総面積で運動場を見てみますと、矢作北中学校が１万4,677平米、矢作中学校が2,881平米、大体6,000平米ほど狭いわけでありますが、この数字には間違いないのか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 平成29年度教育要覧の数値においては、間違いのない数値でございます。矢作北中学校は、運動場及び屋内運動場の生徒１人当たりの面積が市内で一番狭いことは認識しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 現在、矢作北中学校の部活は、本当に子供たちの頑張りで多くの実績を出しておるわけでありますが、今回の働き方改革の影響でやっぱり朝練は原則しないとか、短時間に子供たちは一生懸命運動するということを思いますと、狭い中で多くの子供が運動するということになると、事故の確率が高まったと私は考えるわけでありますが、教育委員会の見解をお尋ねします。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 前年度までは、多くの部活動が土日ともに活動していたため、互いに時間や場所を譲り合ったり、他校への練習試合に出かけたりするなど、工夫をして活動しておりました。 部活動に関する申し合わせ事項では、土日どちらかの１日を休業日とするとしています。これを受けて、校内での活動場所や活動時間を計画的に割り振ることが可能になり、土日の２日間とも活動していたときに比べ、野球部やソフトボール部が校内で練習試合をするようになったり、より広いスペースを使って活動できたりするなど、各部が運動場を有効に活用できるようになっています。このように、活動が分散したことで、土日の部活動では、今までに比べ、子供同士が接触するなど、事故の危険性は減ったと聞いております。 今後も、日々の部活動においても、事故が発生しないよう、監督する教師の適切な配置や配慮により、子供の安全確保に努めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 今、お答えがあったように、監督する教師にしっかりと見張っていろと、こういうのが今のお言葉だというふうに思っておるわけでありますが、実はこの矢北中学校、南側がまだ農地であります。ぜひこの農地を購入するというようなことをお考えになったこと、こうした検討されたことがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 矢作北中学校は、昭和56年に矢作中学校から分離し、現在の位置に新設され、そのうち屋内運動場は、当時としては市内初の２階建てで整備いたしました。昭和63年には生徒数1,238人まで増加し、平成30年５月１日現在では、生徒数851人にまで減少している学校でございます。 中学校の校地、運動場の状況は、用地を取得した経緯によりさまざまでございますが、矢作北中学校におきましては、野球場、サッカー場、200メートルトラックを確保できる広さを有しております。生徒数が減少している現在のところ、運動場拡張のための用地購入の検討はしておりませんが、今後の生徒数の推移や部活動の活動状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 原田議員。
◆33番（原田範次） 実はその考え方、私、勝手にしゃべりますのでこれも見えなくて結構なのですが、矢作北中学校ができて、その後に五つの中学校ができております。新香山中学ができてまして、そして、竜南、北中、六ッ美北、翔南と、この五つの中学校ができておるわけでありますが、運動場の１人当たりの面積が、矢作北中学校がこれでいいというのであれば、よそも一緒かと思って見たわけでありますが、矢北中は16です。これは1,200のときは１人当たり11平米です。ですが、新香山は今41平米で、竜南が30平米、それで、北と六ッ美北が25、24で、１人当たり20平米、24平米、一番新しい翔南につきましては30平米ということで、矢北中学がこれで十分だというのは、何で新しいところはこんなに広いグラウンドにしたのだというふうにちょっと考えてしまうわけでありますので、それで、こうした面積をやはり何とか変えていこうかなという考えがありますかと言ったら、今は考えてませんというお話でした。 いつも市長が矢作の総代会に見えると、矢作地区で公共施設の案件があれば、まず報告するように理事者に指示していますと、こういう温かいお話をいただいておるわけでありますが、なかなか理事者は矢作に冷たくて、そういうお話が全然市長に届いてない。 30年以上、この１人当たり面積10平米を我慢して、矢作も我慢強い地域だというふうに思うわけでありますが、こうしたことが我々の今、矢作地区で起きておる現状だということを、そして教育委員会は矢作に冷たいなと、これを以上申し上げて一般質問を終わります。ありがとうございました。 （33番 原田範次 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後５時37分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時45分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 36番 神谷寿広議員。 （36番 神谷寿広 登壇）
◆36番（神谷寿広） 自民清風会、神谷寿広でございます。議長の許しを得ましたので、通告にしたがい一問一答方式にて質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目１、地方再生のモデル都市についての選定の内容と国の支援です。 去る４月４日の東海愛知新聞の記事によりますと、大きく見出しに「モデル都市に選定」とありました。まず、この地方再生のモデル都市とはどういうものか、また、国の選定に至る経緯などは、どのようなものであったのかについてお伺いします。
○議長（加藤義幸） 市長。
◎市長（内田康宏） 地方再生のモデル都市につきまして、二つの御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、地方再生のモデル都市についてですが、全国の都市では人口減少、地域経済の縮小等が深刻な都市問題となっております。 こうした課題に対して、交通結節点ごとに拠点地域を形成して人口密度を維持することで、商業等の生活サービス水準を維持する取り組みを図るとともに、公民連携の推進や地域資源の活用によりまして、地域の稼ぐ力の向上に積極的に取り組もうとする都市が地方再生のモデル都市として選定されます。うれしいことに、ことしの３月末に本市がこの地方再生のモデル都市に選定されました。このモデル都市の取り組みは、平成30年度から３年間、国が短期集中的に支援する制度であります。 次に、選定までの経緯につきましては、昨年12月に募集がありまして、今年１月には１次審査が行われ、審査を通過した都市を対象に、国土交通省によりまして現地調査とヒアリングが実施されました。この調査は、約半日かけて行われまして、公民連携の舞台となる現場の視察と、公民連携の民間事業者からの聞き取り調査がありました。その調査結果を踏まえまして、有識者による２次審査が行われ、３月末に国からモデル都市が公表されたものであります。日本全国で32の都市だけがこれに選ばれておりまして、そのうちの一つが、我が岡崎市ということであります。 私からは、以上であります。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） 内田市長から御答弁いただき、ありがとうございました。 今回の地方再生のモデル都市の選定では、全国で32都市が選定されたとのことで、県内では本市を含めて２都市のみの選定であったとのことです。 それでは、本市の地方再生のモデル都市のどういう点が評価されたのか、また、選定による国の支援内容とその効果についてお伺いします。
○議長（加藤義幸） 市長。
◎市長（内田康宏） 地方再生のモデル都市につきまして、引き続き回答申し上げます。 まず評価されましたのは、乙川リバーフロント地区のＱＵＲＵＷＡ戦略であります。ＱＵＲＵＷＡ戦略とは、地域内の豊富な公共空間を活用して、民間事業を誘発する質の高い公共投資により、パブリックマインドを持つ民間を引き込む、公民連携のＱＵＲＵＷＡプロジェクトを展開することで、人の回遊を実現させ、その波及効果によって町の活性化、暮らしの質を向上させる取り組みであります。この取り組みが国から評価されたものと思っております。 次に、国の支援内容についてでありますが、モデル都市に選定されますと、これまで予定していた交付金とは別枠で、今年度から３年間、国の交付金の重点配分を受けることができるようになります。具体的には、ＱＵＲＵＷＡ戦略に係る事業の交付金として、国交省からは社会資本総合交付金として、内閣府からは地方創生推進交付金などとして、ハード、ソフトの両面に対して、初年度だけで約12億円を確実にいただけることとなりました。この交付金はうまく交渉いたしますと、３年間で20億円を超える大変大きな金額を見込めるものであります。これから先もこうしたものを有効に活用しながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 最後に、選定された効果について、大きく２点を挙げたいと思っております。 まず一つは、岡崎ブランドの確立であります。モデル都市選定を受けますと、ＱＵＲＵＷＡ戦略が国のモデル事業として全国に発信されることになります。岡崎城、岡崎公園から乙川河川敷一体で岡崎の顔づくりが進みまして、それが発信されることによりまして、ＱＵＲＵＷＡ戦略で掲げている公民連携プロジェクトへの民間事業者等の参画促進につながり、地域が稼ぐ力がさらにアップすることが期待されます。 二つ目は、あまねく市民の皆様に関係する財政効果であります。本来、岡崎市が分担するはずの予定であった金額を、国庫補助で賄える部分ができたことによりまして、そこに充てるはずであった予算を他の事業に回せるというメリットがあります。私はこれが一番大きいと思っております。 私からは、以上であります。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） たびたび内田市長からの御答弁をいただき、ありがとうございます。 モデル都市の選定により約12億円が配分されたとのことです。それでは、交付金の対象となる事業とはどのような内容なのか、お伺いします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 対象事業は、市長が申しましたように、ハード、ソフト両面がございます。 ハード事業では、（仮称）乙川人道橋、籠田公園や中央緑道、無電柱化の整備など、これまでの社会資本整備総合交付金事業でございます。年度の事業費がピークを迎えるこの時期に交付金の重点配分をいただくということで、まことにありがたいものでございまして、事業の推進を確実なものにすることができると考えております。 次に、ソフト事業では内閣府所管の地域創生推進交付金事業でございます。サイクルシェアの導入によるＱＵＲＵＷＡ回遊促進事業と、稼ぐ観光地域づくり事業としてストーリー性のある周遊モデルの構築や岡崎らしいグルメ、お土産品の開発、ブランド化の実施を予定しております。 また、民間主体によるまちづくり活動を支援する国土交通省所管の民間まちづくり活動促進・普及啓発事業もございまして、地元まちづくり団体による公共空間活用の社会実験を予定しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） 交付金が３年間重点配分を受けられるとのことだが、具体的な事業はどのようになるのか、お伺いします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 先ほどお答えしましたように、今回のモデル都市としてＱＵＲＵＷＡ戦略に係る国の交付金は三つございまして、一つ目の社会資本整備総合交付金、乙川リバーフロント地区整備計画では、これは平成27年度から交付されておりますけれども、交付対象事業費約80億円のうち、残事業となる約42億1,000万円。二つ目の地域創生推進交付金は対象事業費が約１億2,000万円。三つ目の民間まちづくり活動促進・普及啓発事業交付金は、対象事業費約500万円でございます。 ３年間の交付金対象事業費は、総額で約43億3,500万円で、交付金額はこの２分の１、21億6,750万円を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） それでは、乙川リバーフロント地区の交付金の交付期間は、これまで平成31年度までと聞いているが、今回のモデル都市選定により、国の重点的、集中的支援は平成30年度から平成32年度までの３年間になるが、これまでの乙川リバーフロント地区整備計画での総事業費の変更があるのかについてお伺いします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 乙川リバーフロント地区整備計画での総事業費に変更はございません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） それでは、地方再生コンパクトシティのモデル都市では、人口減少、地域経済縮小等の課題に対して、都市のコンパクト化、拠点地域の形成を図るとともに、公民連携の推進や地域資源の活用により、地域の稼ぐ力の向上が求められているということですが、地域経済の状況を定量的に評価する指標、いわゆるＫＰＩを設定することが必要となると考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） ＫＰＩとしては、二つの指標を設定しております。一つ目の指標、これはＱＵＲＵＷＡ上の路線価の向上を設定しておりまして、平成29年度の１平方メートル当たり10万8,700円を、平成32年度には10万9,400円とすることを目標としております。 また、二つ目の指標でございますが、ＱＵＲＵＷＡ上の公共空間を利用した民間事業活動日数の増加を掲げておりまして、平成29年度の年間10日間から平成32年度には年間70日間、これを目標としております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） 地方再生のモデル都市として、特徴的な取り組みは何があるのか、お伺いします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 特徴的な取り組みは２点ございます。 １点目は、公民連携体制の構築でございます。地域経済の活性化、自立化に向けては、民間が主体的、持続的にまちづくり活動を行うことができるよう、公民が連携して取り組むことが重要となっております。 ＱＵＲＵＷＡ上でのエリアマネジメントや稼ぐ力の向上に資する取り組みとして、民間による公共空間活用社会実験を支援すること、乙川かわまちづくりの民間事業の主力である
殿橋テラスの常設化、そして昨年度の法改正により新たに設けられたパークＰＦＩ制度による、中央緑道、豊川信用金庫跡地において民間資金、経営能力等を活用した公園便益施設整備などがございます。 ２点目ですけれども、複数の政策を相互に関連づけて全体として地方再生に対して効果を発揮するため、庁内各部署が組織横断的に連携する体制を構築して、事業を実施する計画となっていることでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） 昨年度、都市公園法の改正により、新たに設けられたパークＰＦＩ制度もモデル都市事業の中で取り組まれているとのことです。 それでは次に、内閣府所管の地方創生推進交付金事業についてお伺いします。 まず、サイクルシェアの導入によるＱＵＲＵＷＡ回遊促進事業の目的と概要についてお伺いします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 事業の目的でございますけれども、このサイクルシェアはスマートコミュニティの一環として、電気自動車やプラグインハイブリッド車を動く蓄電池に見立て、災害時における避難所への給電体制の構築を図るカーシェアの前段となるものでございます。 ＱＵＲＵＷＡ上などに分散している地域資源をサイクルシェアで結んで回遊性の向上を図り、地域経済の活性化につなげることのほか、自転車に搭載したＧＰＳ機器から得られる移動データを分析し、観光マーケティングや交通政策といったまちづくりにも活用するものでございます。 次に、事業の概要でございますけれども、電動アシスト自転車をシェアするサービスでございます。ＱＵＲＵＷＡエリアを中心とした市内６箇所にサイクルポートを配置いたしまして、そのサイクルポートであればどこでも借りられ、どこでも返せるようにするものでございます。事業期間は、平成29年度から平成31年度までの３年間を予定しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） それでは、同じく地方創生推進交付事業の、「徳川家康公と三河武士」の聖地・岡崎における稼ぐ観光地域づくり事業の目的と概要についてお願いします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 事業の目的でございますけれども、神社やお寺、飲食店、宿泊施設などと行政が連携いたしまして、それぞれの得意分野を生かしたネットワークを構築し、一体となって観光客の誘致及び消費拡大を目指していくこと、また、観光関連事業者への支援を通して、中心市街地を初めとした地域の活性化や観光消費額が増加することで、地域の稼ぐ力が向上し雇用創出につながることを期待しております。 事業の概要でございますけれども、観光関連事業者などとともに観光プロモーション推進協議会を組織いたしまして、事業の方向性や具体的な取り組みの協議、個別プロジェクトの遂行を通して、地域一体となった観光プロモーションの発展を図っていくこと、また、これまでの歴史好きを中心とした官主導のプロモーションから脱却して、「変わる岡崎」をテーマに、本市の歴史観光に対して消費が期待できる30から40代の層にターゲットを絞り、誘客促進及び観光消費額の拡大を図っていくとともに、観光産業に携わる民間事業者において、おもてなしの意識を醸成していただくことでございます。事業期間は、平成30年度から平成32年度までの３年間を予定しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） 今回の地方再生のモデル都市の選定により、ハード事業だけでなく、ソフト事業もこれまでにも増して取り組まれていくことが御答弁の中でよくわかりました。 これからの３年間、選定をされた事業が計画どおりに進んでいくことを祈念して、次の質問へ移らせていただきます。 大項目２、観光啓発について。 （１）観光ポスターの制作について。 こちらのポスター御存じですか。皆さん知っていますよね。 先日、市内の飲食店でとても目を引くポスターを発見しました。非常に興味を覚え、じっと眺めていますと、左上に「ワクワク ドキドキ オカザキ」、下に岡崎おでかけナビと書かれてありました。こちらは、岡崎市が観光ＰＲのために制作したポスターであるということですが、私の周囲からも大変好評をいただいております。 岡崎市がこのような斬新なポスターを制作したことを大変喜ばしく思っているところですが、今回、従来までの徳川家康公などの歴史や文化をほうふつさせるポスターではなく、イメージチェンジしたポスター制作に至った経緯をお伺いします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 本市は毎年度、観光ＰＲ目的で使用する通年ポスターを制作しております。デザインにつきましては、複数者から２案ずつ提案をもらった中から審査し決定しておりますが、今年度のポスターにつきましては、人の目を引くこと、他のポスターに負けない存在感を示すことを主眼に提案を受け、審査の結果、その内藤ルネ氏のイラストをキービジュアルとしたこのデザインに決定させていただきました。 内藤ルネ氏は、もう既にお亡くなりになられておりますが、岡崎市出身のマルチクリエーターで、ルーツオブカワイイと言われ、日本全国で展覧会が行われたり、航空会社とコラボが行われたりするなど、今、注目を集めているところです。 また、内藤ルネ氏はファンシー文具の生みの親とも言われており、40代以上の方の中には、その作品を一度は見たことがあるのではないかと思うほど、当時女の子やパンダ、フルーツなどのイラストやグッズが世間にあふれていたようです。 岡崎市では、ことしの３月に策定された岡崎オリジナル観光プロモーション推進計画の中で、変える・変わる岡崎ＮＥＸＴをコンセプトキーワードに据え、プロジェクトのターゲットを30代から40代の女性層としていることもあり、このカワイイの内藤ルネ氏のイラストを使い、主に女性の関心を引くように、カワイイのルーツである岡崎への来訪を促すポスターとして制作したものです。 以上です。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） ありがとうございました。 ポスターをよく見ると、右下に４点の写真があります。恐竜、それから隣が藤、そして私の大好きないがまんじゅう、それから紅葉の４点ですが、私であれば岡崎で観光ポスターを制作するというと、家康公、桜、花火、八丁味噌をデザインするのではないかと思いますが、それらではなくこの４点をデザインされている意図をお伺いします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 議員御指摘の家康公ですとかの４点ですが、これらの観光素材につきましては既に広く知られていると、また観光パンフレットにも活用させていただいております。 今回、キャッチコピーにもある「ワクワク ドキドキ オカザキ」は、いつ岡崎に来ても新しい発見でワクワク、ドキドキしてもらいたいという意図から、新たな岡崎、今までＰＲしきれていない岡崎を表現する画像を配置したものです。 恐竜は、岡崎市の東公園の恐竜のモニュメントで、昨年新たに設置されたものですが、この恐竜は眺めるだけでなく、隣に座って一緒に写真を撮るなど、今はやりのインスタ映えの要素もあります。 藤は岡崎市の花ですが、桜は桜まつりなどで大きくＰＲされている一方、藤については、その規模もありますが、桜ほど大きく取り上げていませんでした。今、アジアなどでは、桜よりも藤の人気が高くなってきておるそうで、この岡崎にも藤を見るための観光ツアーが台湾、タイなどから来ている状況が見られます。 また、岡崎は意外と和菓子屋の数が多く、今後、女性観光客を呼び込む、食、土産物のキーコンテンツとなっていく大きな可能性を秘めております。特に、このいがまんじゅうはこの地域独特のものであり、かつ店それぞれでつくられているということもありまして、新たにＰＲしていくにはふさわしいものと考えました。 そして紅葉のライトアップですが、岡崎公園以外でもライトアップの映えるスポットがあることを知ってもらいたいと考え、幻想的な東公園の紅葉を入れてみました。 どれも今まで観光ＰＲの素材としては大きく取り上げられていなかったものですが、岡崎は素材の宝庫であり、従来ＰＲされ続けてきたもの以外にも見どころが数多くあるということを伝えたいという意図を込めたものになっております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） ありがとうございました。制作の経緯について理解をしました。 先日、新聞紙上でこのポスターについて書かれている記事を見かけました。そこには、一部割愛しますが、今年度の観光通年ポスターががらりとさま変わりした、徳川家康の生誕地という岡崎にとっての絶対的なアイデンティティーを外した、ポスターに内藤ルネさんの作品が起用されたというよりも、一貫してこだわってきた徳川家康の生誕地という根底をあえて取り除いた市側の姿勢がより鮮明だった、徳川家康だけに頼らない観光資源の模索に踏み出した一歩を見た気がすると非常によい評価をいただいていますが、私も全く同感であります。 そこで、あえて徳川家康公生誕の地、岡崎ではなく、ルーツオブカワイイのルーツとして売り出す狙いについてお伺いします。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 評価ありがとうございます。本市は、従来から徳川家康公生誕の地、あるいは徳川家康公と三河武士の地ということを最大の武器として観光ＰＲを行ってきたわけですが、それは今も変わっておりません。 徳川家康公の生誕地、岡崎を目的として来訪する歴史ファンといわれる層の高齢化が予想される中、これらのメーンターゲット層への誘客促進施策は継続しながらも、ターゲット層の若返り、多様化を図るべく、新たな層へのプロモーションも実施する必要にも迫られていると考えております。 若い層への訴求につきましては、他の市に例を見ないユーチューバーの活用など、これまでにも施策を展開しているところですが、今回の観光ポスターについても新たなターゲット層を取り込む狙いが込められております。 また、国内観光需要が今後減少していくことが予想される中、訪日外国人観光客の誘致にも注力していく必要があると考えておりまして、既に英語化しているカワイイのルーツといわれる内藤ルネ氏のイラストを起用することは、インバウンド需要の取り込み施策の一環としても親和性があると考えております。 実際に、航空会社とのコラボプロモーションで、内藤ルネ氏のイラストでラッピングされた飛行機が国内外に就航したというニュースも、先ほど言いましたが、あります。 奇をてらったような観光ポスターと思われるかもしれませんが、市民の皆さんにも岡崎出身の著名なマルチクリエーターがいたこと、そしてさまざまな文化があることを知ってもらいたいという狙いも含んでいるところであります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） ありがとうございました。 （２）今後の取り組みについて。 このポスターに込めた思い、狙いについても理解しました。内藤ルネ氏を活用したプロモーション展開はようやく端緒についたところだと思いますので、引き続きＰＲをお願いします。 内藤ルネ氏の市民、観光客からの知名度を上げるには、展覧会など観光以外の施策も必要だと思います。2008年には刈谷市で展覧会が行われ、それ以外にも有名デパートでの展覧会では、内藤ルネ氏の作品に共感した若手人気女優がイメージガールとして展覧会を盛り上げたと聞いています。 内藤ルネ氏の出生地である岡崎市でも展覧会を開催していただきたいと思いますが、どのような考えであるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） このたびの観光ポスターに対する着眼でございますが、芸術家の一面をお持ちの神谷議員ならではの御質問であると感じ入った次第でございます。 社会文化部としましては、岡崎出身のいわゆる郷土の芸術家は、芸術文化を継承し、創造し、発信する担い手として、内藤ルネ氏に限らず大切にしていきたいという考えを持っています。今回、観光啓発ポスターをきっかけとして内藤ルネ氏が注目をされている中で、文化的な面からもしっかりと再認識する必要があると思っております。 御質問の内藤ルネ氏の展覧会開催につきましては、観光振興施策との連携はもちろんのこと、岡崎の芸術文化を発信する観点において前向きに考えており、開催の可能性を含め現在調整中でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） ありがとうございました。展覧会について開催の可能性も含め調整中とのことですが、ぜひ実現できるよう期待しています。 なお、今後も内藤ルネ氏を活用したプロモーション、ＰＲ、芸術文化の継承などが一過性で終わることのないようにお願いしておき、次に移ります。 それでは、大項目３、地域における公園の整備について質問をしていきます。 平成29年９月定例会において、矢作地域における都市公園整備、とりわけ矢作の南部地域における矢作川河川敷の都市公園整備の質問がありました。今回は、矢作の北部地域である矢作北学区、北野学区に関する都市公園整備について、主に質問をしていきたいと思います。 平成30年４月１日現在で、矢作地域の人口は５万8,398人、矢作北学区、北野学区の合計人口は２万4,148人であり、矢作地域の４割強の方々が住んでいます。 それでは、（１）現状について質問です。 それでは、どのように都市公園の整備が進められてきたか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 都市公園の整備でございますけれども、その規模や整備の時期によってさまざまな経緯がございます。地区公園や近隣公園といった比較的規模の大きい公園では、都市計画決定を行い整備を進めたという事例や、土地区画整理事業で用地を確保して整備をした事例が多くなっております。 一方、街区公園では、近年の状況としては土地区画整理事業あるいは民間による宅地開発事業により整備されたものや、地域からの要望によるものが多くなっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） 現在は何げなく利用している都市公園でも、整備された経緯はさまざまであると認識しました。 続きまして、岡崎市全体と矢作地域の１人当たり都市公園面積についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） ことし４月１日現在の数字でございます。岡崎市全体の都市計画区域内の市民１人当たりの都市公園面積は10.98平方メートル、これに対しまして、矢作地域は2.15平方メートルでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） 矢作地域は公園が不足している地域と再認識しました。 それでは、岡崎市全体と矢作地域の都市公園の箇所数、合計面積をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 同じくことし４月１日現在、岡崎市全体では251カ所、面積421.09ヘクタール、矢作地区では17カ所、面積12.54ヘクタールでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） 都市公園の合計面積を単純に箇所数で割ると、岡崎市全体では都市公園１カ所当たり約１万6,800平方メートル、矢作地域が約7,400平方メートルとなります。これは矢作地域において、岡崎中央総合公園、東公園、南公園などの大きな都市公園がなく、小さな都市公園が多いと認識をしました。 続きまして、矢作北学区、北野学区において、都市公園の箇所数、合計面積並びに平成20年以降で新規に整備された都市公園名と、その面積をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） ことし４月１日現在になりますが、矢作北学区と北野学区の２学区合計で９カ所、面積は3.98ヘクタールでございます。 次に、平成20年以降で新規に整備された都市公園でございますが、御小屋西公園が1,900平方メートル、山下公園が2,400平方メートル、長瀬の森公園が2,300平方メートルでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） 先ほどと同様に、矢作北学区、北野学区においても、都市公園１カ所当たり約4,400平方メートルであり、小さな都市公園が多いと認識をしました。 近年、新規に整備された都市公園は小規模なものが多いと思います。借地にして整備された都市公園もあり、宅地化や予算などの関係で用地確保が難しくなっている状況は理解しますが、矢作公園のように大きな広場がある都市公園、具体的な種別では地区公園や近隣公園が必要と考えます。 そこで、本市の地区公園と近隣公園の整備状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） ことしの４月１日現在になりますが、岡崎市全体で地区公園が２カ所、近隣公園が20カ所、このうち矢作地域では地区公園が１カ所、議員おっしゃったように矢作公園でございます、それから近隣公園が１カ所でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） やはり、矢作地域は特に近隣公園が少ない地域とわかりました。 次に、（２）新規整備についての質問に移ります。 地区公園や近隣公園が必要な理由として、矢作地域全体において１人当たり公園面積が少ないこともありますが、ことしの３月11日で７年経過し、２万人以上もの被害を出した東日本大震災の教訓、切迫する南海トラフ等、巨大地震への備えとして、多くの住民にとっての一時避難場所、仮設住宅用として活用できることです。 そこでお尋ねしますが、地区公園や近隣公園を矢作地域に新規整備する計画はあるのかどうかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 申しわけありませんが、現在のところ具体的な計画はございません。しかしながら、矢作地区、それから六ツ美地区など公園が不足している地域におきましては、配置バランスを考慮して都市公園の整備を進めていくことが必要であると考えております。 このため、２ヘクタールほどのまとまった適地があって、かつ周辺の土地利用状況や利活用の見込み、そして予算等さまざまな条件を満たせば整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） 今、配置バランスを考慮しと回答がありましたが、こちらからの提案として、矢作北学区、北野学区の北部地域において、国道１号線より北に矢作公園がありますが、豊田西尾線より西側の住民は矢作公園を余り利用していないようです。また、災害時の一時避難場所としては少し遠いと考えます。よって、豊田西尾線より西側に地区公園などを整備することが好ましいと思います。さらに、矢作北小学校、北野小学校が避難場所に指定されていることもあり、その近辺に整備することが一番よいと思います。 そこで質問ですが、矢作北小学校、北野小学校近辺での地区公園などの新規整備について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 先ほども申しましたように、公園が不足している地域でございますので、２ヘクタール程度のまとまった土地があって、かつ周辺の土地の状況や利活用の見込み、予算等のそういったさまざまな条件を満たせば整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 神谷議員。
◆36番（神谷寿広） よろしくお願いいたします。 ３月に矢作北小学校区、北野小学校区の幾つかの町内会総会に出席しましたが、住民は新規の公園整備に関心を示し、期待を寄せられました。すぐには公園整備ができないかもしれませんが、今後も住民と行政のかけ橋となり、実現に向けて頑張っていきたいと思います。 どうもありがとうございました。 （36番 神谷寿広 降壇）
○議長（加藤義幸） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、７日（木曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後６時29分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 加藤義幸 署名者 野々山雄一郎 署名者 原田範次...