岡崎市議会 2017-06-09
06月09日－09号
(5)
セキュリティー対策
２ 運動場の夜間照明について
(1) 現状
(2) 使用期間
(3) 冬季の利用
(4) 今後の展開２１３０加藤 学
（一問一答方式）１ きれいなまちづくりについて
乙川リバーフロント地区及び
シビックコア地区における放置自転車とポイ捨ての防止によるきれいなまちづくりの推進
２ 岡崎市
水環境創造プランについて
水源涵養施策の推進
３ 清掃事業について
(1) 家庭ごみの直接搬入体制の充実
(2) し尿収集・運搬の直営体制の確保
４ 生活排水対策の推進について
合併処理浄化槽への転換の促進２２４野々山雄一郎
（一問一答方式）１ 高齢者の健康寿命延伸と外出促進について
(1) 本市の高齢化の現状
(2) 健康長寿のための外出促進
(3) 生きがいのための外出促進
２ 農業の推進と福祉との連携について
(1) 本市の農業の現状
(2) 農業推進への取り組み
(3) 障がい福祉支援と農業就労２３２５江村 力
（一問一答方式）１ 福祉政策について
(1) 生活保護制度
(2)
放課後子ども教室
２ 教育行政について
(1) 新しい教育に向けて教育長の見解
(2)
学習指導要領改訂案への取り組み
(3) 教育予算
(4) 教育環境整備
３ 観光産業の推進について
(1)
コンベンション施設のあるシティホテルの誘致
(2) 岡崎版ＤＭＯの設置・運営２４２１中根武彦
（一問一答方式）１ 歴史まちづくりについて
(1) 滝山寺地区
(2) 日吉山王社
２ 岡崎墓園（やすらぎ公園）について
基本設計
３ （仮称）龍北総合運動場の整備について
(1) 施設の概要
(2) 交通アクセス
(3) 事前利用
(4) 整備費用説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 髙橋 淳 総合政策部長 山本公徳 財務部長 馬場悦哉 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 宮本貞夫 市民生活部 河合則夫 防災担当部長 社会文化部長 安藤英彦 福祉部長 加藤法保 保健部長 柴田耕平 保健所長 服部 悟 こども部長 荻野考史 環境部長 柴田和幸 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 足立邦雄 都市整備部 拠点整備 籾井泰晴 担当部長 土木建設部長 岩瀬敏三 建築部長 木河 聡 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 大竹郁男 上下水道局長 本多克裕 上下水道局 小林昭彦 技術担当局長 会計管理者 山田隆司 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長
総合政策部次長 永田 優 兼企画課長
総合政策部次長 河内佳子 兼秘書課長 財務部次長兼 山崎文夫 財政課長 財務部次長兼 深田充久 資産税課長 総務部次長兼 鈴木 晃 人事課長
市民生活部次長 大竹 博 兼安全安心課長
市民生活部次長 佐野好信 兼市民課長
社会文化部次長 荒井孝子 兼文化振興課長
社会文化部次長 大久保貴子 兼
男女共同参画課長 福祉部次長兼 髙橋清孝 地域福祉課長 福祉部次長兼 内田次夫 障がい福祉課長 福祉部次長兼 中川英樹 長寿課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長 保健部次長兼 糟谷慶一 生活衛生課長 保健部次長兼 狩野弘生
動物総合センター所長 こども部次長兼 髙井俊夫 こども育成課長 環境部次長兼 池野 肇 環境保全課長 環境部次長兼 中根靖夫 ごみ対策課長 環境部次長兼 辻川幸弘
総合検査センター所長 経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 都市整備部参事 寺西億人 土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長 土木建設部次長 岩瀬広三 兼河川課長 建築部次長兼 中根康明 建築課長 教育委員会 教育部次長 鈴木恵二 兼施設課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼
社会教育課長職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議事課長 近藤秀行 議事課 政策調査係 山本英樹 係長 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 議事係 関塚俊介 主任主査 議事課 政策調査係 清水里美 主任主査 議事課 伊藤雅典 議事係主査 議事課 政策調査係 江場龍也 主事 午前10時開議
○議長（原田範次） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長を初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（原田範次） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、16番 加藤嘉哉議員、20番 小木曽智洋議員の御両名を指名いたします。
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○議長（原田範次） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、８番 磯部亮次議員、13番 杉山智騎議員、30番 加藤 学議員、４番
野々山雄一郎議員、25番 江村 力議員、21番 中根武彦議員の以上６名であります。 ここで、議員の皆様に申し上げます。一般質問は、市の一般事務について問いただすものでありますので、長時間にわたる要望や意見は差し控えていただきますようお願いをいたします。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ８番 磯部亮次議員。 （８番 磯部亮次 登壇）
◆８番（磯部亮次） おはようございます。自民清風会の磯部亮次でございます。一般質問もきょうが最後となります。皆さん、もう少しだけおつき合いをいただきますようお願い申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。新人議員ゆえ、失礼がありましたらお許しください。 それでは、１番、本市の観光戦略について。 観光産業を今後の経済の柱の一つにする、そう市長がおっしゃられて１期４年の歳月が過ぎました。私自身、昔から岡崎には歴史資産があり、四季折々の顔がある、独立した文化が薫るまちとして、観光地にできるのではないかと感じておりました。ですから、市長の目指される、誰もが訪れたくなる岡崎は、望むべき方向性と感じました。 今後の経済の先行きを見ても、安定的な財源を確保していく必要もあり、産業の柱が新しく構築されていくのは、理想的なことと思います。 さて、この４年間でまちは随分変化を遂げてまいりました。ＪＲ岡崎駅周辺では、本市の玄関口として、大きくさま変わりをしてまいりました。また、同じく玄関口に相当する東岡崎駅周辺も整備が進められており、乙川の河川空間と駅周辺は、これからまちの顔としてふさわしいものとして生まれ変わっていきます。 東岡崎の駅ビルそのものは変わらないものの、利便性、景観と合わせてみたときに、近い将来、変化を遂げてくれるものと信じております。 先日、名古屋へ出かけた折、帰りが夜になりました。東岡崎が近づいて電車の窓から見えた乙川から殿橋あたりの街の風景はとても美しく感じました。これから、新しい風景と歴史ある風景が融合して、新たなるシーンを生み出していくことに大いに期待を寄せているところであります。 ここで、改めてお聞きいたします。市長の重点施策である
観光産業都市岡崎の推進について、これまでの行政の取り組みと成果についてお聞かせください。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） ものづくりのまちとして発展してきた本市ですが、人口減少社会を見据え、観光を経済のもう一つの柱に育て、市外からの消費人口を取り込むべく、交流人口の増加、観光産業の振興を目指して、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。 具体的な取り組みと成果ということでございますが、平成27年の家康公顕彰四百年記念事業では、年間で24万5,000人の観光客の増加があり、岡崎市内において約20億円の経済波及効果が得られたと算出しております。 また、平成28年度におきましては、俳優の里見浩太朗氏が家康公に扮した家康行列や100周年記念としてパワーアップした花火大会などの事業による集客だけでなく、金券やお得なクーポンを組み合わせた家康公クーポンや市内の観光地を回る早めぐりバスツアー、岡崎の物産、飲食を振る舞う
天下泰平マルシェなどの、年間を通した観光客の誘致策も定着させてきております。これにより、平成25年度に38万人であった岡崎公園の観光地点入り込み客数が、平成28年度には、同地点で45万人に増加しており、
観光産業都市岡崎の実現に向け歩みを進めているところでございます。 しかしながら、観光産業が根づき、広がるにはまだ端緒についたところでございまして、今年度からスタートした
観光アクションプランの推進により、その歩みを確実にし、成果を積み上げていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） ありがとうございました。私が、この数年で特に印象的だったことは、市長さんがトップセールスで、吉本新喜劇に御出演されたときのはにかんだ笑顔と、
岡崎サービスエリアが開業して、800万人とも900万人とも言われる入り込み数を出しているということでした。取り組みについては、よくわかりました。 それでは、本年３月にできました岡崎市
観光基本計画アクションプランについてお聞きいたします。 近年の観光への取り組みも反映されていると思いますが、その理念や目指すべき方向性、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦）
観光基本計画アクションプランですが、観光産業都市の創造を基本的な考えとして明らかにしました。まちを誇り 人が楽しむ 新・おかざき再発見という理念は、平成18年３月策定のものを受け継ぎまして、方向性としては、市民一人一人がまちへの誇りと愛情を持ち、市外に自慢したくなるようなまちの魅力を創造し、公民が連携して地域の稼ぐ力を向上させることにより、地域経済が活気にあふれ、誰もが訪れたい、住みたいと思う夢ある新しい岡崎を進めていくこととしております。 今後は、稼ぐ力を生み出す民間事業者等の積極的な参画を期待しながら、
岡崎オリジナル観光プロモーションの展開、
乙川リバーフロント地区を活かした観光振興、
歴史的風致維持向上計画を契機とした観光資源のネットワーク化、岡崎東部エリアの観光地化の推進、そして、観光推進体制の確立、この五つを
重点プロジェクトに掲げまして取り組んでまいります。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） ありがとうございました。特に、地域の稼ぐ力を向上させていく、その強い意志には大きく共感いたします。 さて、そのような現状を踏まえた上で、幾つかの内容につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 観光かリバーフロントかで迷いましたが、こちらで質問させていただきます。 きのうの柴田議員の質問でも取り上げられましたが、１点だけお聞かせください。 今回、東岡崎駅前にできる予定の家康公像についてですが、市長の強い思いと、市民の多くの理解をいただいて、現在制作が進められております。家康公像設置に向けて、本体の像につきましては、チラシの写真で拝見することがございますが、その像を乗せる台座などについては余り目にしません。一般的にいっても、このような芸術作品の設置に当たっては、台座についても、作品と一体的に考えるべき大変重要なものだと思います。 そこで質問ですが、台座については、現在どのような検討がされているのでしょうか。また、その費用はどのようにお考えでしょうか。家康公像への寄附も市民の御理解のもと、制作費のほとんどを賄える状況とのことであるため、台座についても、像と一体として、寄附金を充当させていただいてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（原田範次） 清水副市長。
◎副市長（清水康則） 家康公像の台座についての検討状況でございますが、平成27年度に開催いたしました芸術や歴史などの専門家による
家康公像デザイン検討会議の中で議論がされ、像との兼ね合いもあるため、作者に任せることがよいというような結論をいただいたわけでございます。 その後、像のほうも固まってまいりましたので、28年度に台座のデザインを像の制作者に相談をし、現在、家康公像と調和のとれた台座を検討していただいているところでございます。 一方、寄附につきましては、当初、議員申されましたように、制作完了までの３年間で制作費約6,900万円の半額が集まればという考えでございましたが、１年ほどたちました現時点において、既に制作費の全額に達する勢いであり、市民を初めとする皆様方の家康公像への制作にかかわりたい、そういった強い思いを感じているところでございます。今後も、寄附の申し込みが期待できますこと、また、皆様方のその思いを酌んでいきたいということ、また、家康公像本体の制作が進み、台座の内容も今固まりつつあることから、像の制作費を寄附金が超えた場合には、議員が御提案いただいたような形の中で、像と一体と考えられる台座制作費にも寄附を充てることとさせていただきまして、引き続き、寄附への啓発、呼びかけに取り組んでまいりたいと考えております。 この像は、平和な世の中をつくり上げました郷土の英雄、徳川家康公の志を市内外に発信し、また、後世に伝える、岡崎の新たなシンボルとして、日本一の像になるように事業を進め、多くの皆様から寄せられる御厚志に応えてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） 副市長様にお答えいただきましてありがとうございました。 近々の課題でしたので、まずお尋ねをさせていただきました。本市のシンボルとなることを期待しております。 続きまして、産業観光についてです。岡崎は、城下町、宿場町として栄えたことから、多くの伝統産業があります。石製品、仏壇、花火、太鼓、矢、和ろうそく、こいのぼり、酒蔵、そして、全国的にも有名な八丁味噌などですが、ほかにもたくさんあります。その技術は現在も脈々と受け継がれております。伝統産業は、地域の文化や歴史、風習などが、その産業を必要とし、現在まで続いてきております。したがって、地域の特色であり個性とも言えます。本市の誇る歴史的文化資産や自然などと同じように、魅力的なものであると考えます。そのような伝統産業の技術や、製品ができるまでの過程を見たり、体験したりする体験型観光は全国的にも注目されております。また、本市には、
三菱自動車工業岡崎製作所などの大企業もあり、工場見学やギャラリー見学などで、現代の技術を体感することができます。 私も、実際に工場見学を体験してきました。塗装や溶接のロボットの技術は見ていて飽きません。正直楽しかったです。現在は年間１万5,000人程度の受け入れをされているということです。 トヨタ自動車では、本社であること、また、毎日見学を受け入れていることもあり、年間に13万4,000人が来場され、
ギャラリースペースであるトヨタ会館には、年間25万人が来られるということであります。 さて、八丁みそ蔵へは、年間25万人が来場されております。これは、トヨタ自動車に匹敵する数字です。最近カクキューさんでは、八丁村というフードコートをつくり、地元の外食店舗と連携して、みそ蔵へは、普段余り来ないような方々のニーズを掘り起こして、誘客を図る企業努力もされております。これが大きな成果につながっております。まさに産業観光をリードしている企業と言えます。 また、本市には、100年以上続く長寿企業が少なくとも130社以上あるとお聞きいたしております。そのような企業も観光資源として価値があると思いますし、個人の技術で国、県、市などから表彰を受けている方々の技術を見ていただくことも、当然価値あることだと思います。本市における産業観光への取り組み、現状、今後の進め方、また企業との連携等についてお示しください。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 議員も紹介されましたとおり、八丁みそ蔵や三菱自動車など、市内の事業者や企業と連携、協力した工事見学等をセットした、
おもてなしバスツアーを現在実施しております。今後は、企業、事業者からの新たな提案等も含めたメニューの拡大により、プログラムの充実に努めるほか、本市が誇る伝統工芸品や伝統産業を担う民間事業者の掘り起こしも進めながら、やはり産業観光としての受け皿となるには準備が必要となりますので、事業者や経済界とも連携を深め、仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） ありがとうございます。各企業の努力を上手に市の観光計画につなげ、経済活性化につなげられることを期待いたします。情報発信、
観光ルートづくり、実際の誘客には行政としても支援しながら進めていただきたいと望みます。 また、将来的には本市の産業について紹介する産業文化施設ができるとよいと考えます。ぜひ今後御検討ください。そして、商工会議所を初め、商工団体との結びつきと協力体制も必要です。そちらもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 さて、産業観光も含めて、今後、観光の産業化には、より強い公民連携が必要と思われます。観光産業に携わっていただいている業界団体、例えば、岡崎のジャズシーンを担う
岡崎ジャズストリート、BLUE WAVE JAZZ FORUM、岡崎の伝統文化を発信する石材組合や仏壇組合ほか、多くの組合や、おかざき匠の会のような団体、ほかにも、岡崎をＰＲをしたり、岡崎への来訪者をおもてなししてくださっている方々には、観光の視点で、行政としてタイアップし、活動をサポートしていただくべきだと考えます。情報提供、情報発信、ＰＲグッズの提供、活動場所の提供、レギュレーションに沿った助成金の手当てなど、行政としてできる後方支援を行うような観光推進に関する特別な枠組みがあってもよいと考えます。ルールなどは法整備などで定めていけばよいです。そこで、観光に関する取り組みでの公民連携についてお伺いいたします。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦）
観光基本計画アクションプランにおきましても、公民連携による観光推進を基本的な考えとしております。今までのように、市が主体的に動くのではなく、民主導により稼ぐことを重視した観光にシフトしていきたいと考えております。 現在、法人化を予定しております観光協会に関しましては、
観光産業都市岡崎の実現に向け、観光で稼ぐ力を生み出す民間事業者を支援するとともに、民間の力を結集する推進機関であることが使命であると考えて、今検討しているところでございます。観光に携わる皆さんにとって、観光をビジネスと捉え、それを実感していただけるよう、どのような公民連携が効果的であるか、助成制度や法令等の整備なども今後の課題として検討させていただきます。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） 大切なことだと感じております。よろしくお願いいたします。 また、この春、市内において、名鉄やＪＲ、健保組合などが主催するウオーキングが行われました。しかし、ウオーキングのイベント当日は、沿道の商店街への告知がしっかりされていなかったため、１万人以上の参加者がいたにもかかわらず、店をあけることもなく、イベント参加者がただただ素通りしていく姿が悲しく見えました。しっかり告知して店をあけてもらえれば、参加者へのおもてなしにもつながりますし、地元への経済効果にも結びつけられます。持っている情報を生かしていただきたいと残念に思いました。こういった点でも、もっともっと連携をしっかりとっていただきますようお願いいたします。 また、うれしいこともありました。ちょうど６月７日の新聞で、家康公夏まつりの内容が新聞発表されておりました。ことしは、岡崎公園のほか、八丁味噌、イオンモール、
岡崎サービスエリア、額田のわんPark、くらがり渓谷、夏山、鳥川、千万町など、市内のいろいろな場所にて公民連携で行われます。すばらしい取り組みだと思います。 そして、八丁味噌の古くなった６尺の桶を、おけ太鼓として再生し、このときに披露されるということです。これは、実は岡崎だからできた大変価値あることなのです。岡崎に八丁味噌というみその醸造会社があり、また、和太鼓を制作できるところがあって、なおかつ、その和太鼓屋さんがおけ太鼓をつくる技術があったからこそできた大変貴重なものなのです。ここに、岡崎の歴史と伝統の物語があるわけです。こういうことも大いに発信していただけるとよいと感じました。 続いて、ＭＩＣＥやスポーツ大会誘致についてですが、国際会議、展示会、見本市などＭＩＣＥと呼ばれるビジネスイベントは大きな集客効果があるとされています。また、スポーツイベントにおいては、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、26年には、愛知県で夏季のアジア大会の開催が決定しており、大規模な国際イベントの開催に経済界は大きな効果を期待しています。 さて、岡崎市では、昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅教授を輩出する自然科学研究機構もあり、国際会議などを誘致しやすい環境にあると思われますが、市として、このような国際的なビジネスイベント誘致に向けた取り組みをどう考えられているかお伺いいたします。
○議長（原田範次） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） このＭＩＣＥと言われます国際的なビジネスイベントの誘致、これにつきましては、議員の言われるとおり、ビジネス、イノベーション機会の創造ですとか、地域への経済波及効果、そして、都市の競争力向上など、さまざまなメリットがあるものでございます。 特に、本市が観光産業都市を目指す上で、このＭＩＣＥは、会議の開催、宿泊、飲食、観光など経済、消費活動の裾野が広く、また滞在期間が比較的長いとも、こう言われております。このため、一般的な観光客以上に地域に経済効果を生み出すことが期待できるものと考えております。 本市は、広域交通の利便性にすぐれ、今議員も言われましたけども、国際的な研究機関であります自然科学研究機構、また、全国的なスポーツ、文化イベントにも対応可能な中央総合公園、こうした施設もございます。また、エクスカーションと言われますけども、こうした国際学会や国際イベントなどに実施されております、いわゆる遠足、名所・旧跡めぐりや工場見学、こういったものにも十分に対応できる歴史文化資産も有しておりますことから、十分に、このＭＩＣＥ誘致の可能性はあるものと考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） ありがとうございます。ぜひ本市の強みとなりますので、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。 さて、実はスポーツ大会にも大いに期待いたしております。2026年のアジア大会の競技会場については、県から各市町村へ打診があり、競技と会場が調整されるわけですが、特に、本市が現在全国から注目されているのは、アーチェリー競技だと思っています。昨日の柴田議員からも御説明がありましたが、ロンドンオリンピックのメダリスト蟹江美貴選手は本市の出身であり、輩出した愛知産業大学三河高校は大変注目を集めております。また、ことし４月にも世界選手権大会の最終選考会が岡崎中央総合公園で行われ、秋には、全国大会も行われるとお聞きいたしております。そこで、本市として強みを生かす意味においても、本年以降もアーチェリーの全国大会が岡崎で続けていけるような、環境整備を行うことで、2026年のアジア大会でのアーチェリー競技の競技会場とすることや、それ以前に、2020年東京オリンピックに向け、海外のナショナルチームの合宿地としての誘致を図ることを目指すべきと考えます。この件についてはいかがでしょうか。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 議員のおっしゃられたとおり、ロンドンオリンピックのメダリストである蟹江美貴選手は、出身校とともに大変注目を浴びました。出身高校の愛知産業大学三河高校のアーチェリー部は、毎年全国大会に出場している全国トップレベルの高校でございます。ことしも優秀な成績を残しており、個人でも全国トップレベルの選手が在籍していると伺っております。また、愛知産業大学には、世界に通用する指導者の方も在籍してみえます。アジア大会のアーチェリー競技の会場予定地である岡崎中央総合公園の多目的広場は、平成６年に愛知県で開催されたわかしゃち国体のアーチェリー競技の会場であり、議員のおっしゃられたとおり、今後、大きな大会も予定されております。東海地方において、アーチェリー会場が余り整備されていないこともあり、選手、指導者、会場がそろっている本市には大きな強みがあると考えております。世界レベルの大会や合宿などが行われるように積極的にアプローチをかけていくとともに、県や関係団体と連携をとりながら、必要な情報を収集し、整備におくれが生じないように対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） ありがとうございます。私も、柴田議員と同様に、本市がアーチェリーのメッカになっていくことを望んでおりますし、それに伴い、スポーツ大会を伴う観光戦略、いわゆるスポーツツーリズムが、岡崎の観光産業の一つの柱になることを期待いたしております。 世界の国々からのドクターや、全国、また海外からの選手たちが岡崎で観光を楽しんでいただける、想像しただけでわくわくします。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、観光客の誘客についてですが、現在本市の観光展などで使用されている江戸のふるさと岡崎という言葉は、江戸の町をつくった徳川家康公の生誕の地であることと、時代を切り開き全国へ渡った三河武士たちが、江戸時代の日本をつくったという両方の意味を込め、2005年の愛知万博、愛・地球博の地球市民村へおかざき匠の会が出展した折に、グランドデザインとして深田正義氏が世界へ発信した言葉です。まさに、本市には、徳川家康公の生誕の地というほかの都市にはない絶対的なブランドがあります。それと同時に、徳川四天王、徳川十六神将といった三河武士という魅力的な発信媒体があります。 家康公四百年祭の平成27年11月１日に、竜美丘会館で行われた記念シンポジウム「徳川創業期の家康公と家臣団」には、徳川宗家を初め、徳川四天王のほか、家臣団の現在の当主が本市にお越しになられました。この事業は非常に価値あることだと思っております。当時、それぞれの当主の方々に岡崎に来ていただけた理由をお尋ねすると、岡崎だからですよとお答えされたそうです。そして、時のシンポジウムのコーディネーター深田氏がパネラーであるその当主の方々に向けて発した最初の言葉は、「おかえりなさい、岡崎へ」という言葉でした。私は、その一言に胸が熱くなりました。そのときの感動は今も忘れることができません。せっかくつなげていただいた御縁を、その一時で終わらせるのはもったいないと考えます。 本市は、徳川宗家、四天王、家臣団の地縁をたどると全国で100カ所以上の市町村と縁ができます。それぞれと密接な関係ができれば、民間交流、視察、観光の誘致、ほかいろんなメリットが考えられます。現在、家康行列のサポートなどをしていただいている一般社団法人四天王の会なども提唱されておられます。 さて、そこで、これら徳川家臣団の所縁の地とゆかりの地などの連携を深め、相互間の交流を図り、広く市外のエリアからの誘客に活用していくことは大変有効であると考えますが、本市としてそのような計画はありませんか。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 27年の家康公顕彰四百年では、家康公ゆかりの地である浜松市や静岡市と連携し、家康公検定を初めとする各種事業を行った実績もあり、現在も家康公ネットワークを組み、相互に交流を図っております。 今年度は、ＮＨＫ大河ドラマおんな城主直虎の放送を契機に、浜松市が中心になって、井伊家ゆかりの地、彦根市、新城市など、本市を含めて12市町が、去る６月４日の日曜日に大河ドラマの舞台である浜松市で開催された直虎サミットに集まり、相互交流を図っていくことを確認したところでございます。 具体的な企画はまだこれからでございますが、今後も民間事業者にも声かけをしながら、四天王や十六神将などでたたえられる三河武士ゆかりの地との連携も模索していきたいと考えます。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） ありがとうございます。直虎は別によいのですけども、徳川家臣団である三河武士のゆかりの地、その関係性が構築できると、また、本市はある意味全国の中心になることもかないます。また、ほかの都市にはできない岡崎だからできることだと思います。ぜひ取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、家康公生誕の地ということとともに、江戸時代という265年の平和な時代を築いた家康公の平和思想も世界に発信していくべき、価値あるものと思います。世界に向けて平和を訴えていける理由が私たちにはあります。ぜひそういった大切な視点もお考えいただきたいです。 次ですが、岡崎への来訪者は愛知県内からが86％を占め、かつ滞在時間３時間程度、訪問先は２カ所程度となっています。そうなると、岡崎公園と八丁味噌というところでしょうか。岡崎城22万6,000人、三河武士のやかた家康館11万8,000人、八丁味噌25万人に対して、家康公のゆかりのある大樹寺宝物殿拝観者の年間来場者数は２万7,000人だそうです。辛口の表現をすると、現在の本市の状況は、見るところがたくさんあるが、戦略的に見せるところがしっかり定まっていない、もしくは、誘導する戦略ができていないと思われます。本市に観光客を滞留させる具体的な方法はあるのでしょうか。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 本市への観光客、議員がおっしゃるとおり、県内がほとんどを占めまして、日帰り、滞在時間３時間程度の滞留時間ということで、御指摘のように、市内のいろいろな観光資源をつなぎ合わせて回遊させる仕組みがまだまだ足りないと考えております。 このような中、最近では、先ほども御紹介のありました八丁村という飲食施設、これを民間でも併設しまして、誘客に力をいただいているところでございます。今後、本市の魅力を市内外にＰＲし、観光資源の知名度アップと来訪者の増加を進めていくとともに、滞留時間を延ばし、消費拡大につなげることを民間事業者とも連携して考えていく必要があります。 また、バスやタクシー、自転車などの交通手段や公共施設の駐車場をうまく活用しまして、回遊性を向上させる着地型旅行商品の開発や宿泊を伴う観光コースの設定も検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） ありがとうございます。観光客の滞留時間が延びれば、当然宿泊につながっていきます。市のデータによると、現在、本市においては、ホテルの年間収容人数が約70万人に対して、稼働率が56％程度、その内訳は、ビジネスによるところの宿泊が多いと聞いております。現状で客室数が少ないようにも思えないのですが、戦略がしっかり機能して、客室数が足りなくなるくらいの成果を期待しております。 さて、まだほかにもさまざまなテーマがあります。例えば、施設案内看板などのサイン計画であったり、歴史的文化資産の利活用であったり、観光拠点を結ぶ交通網などですが、この件につきましては、また折を見てお聞かせいただきます。 続きまして、地元への経済効果ということで、民間企業が行っている岡崎ぐるり早めぐりバスツアーは、昨年72便を設定し、1,325人の集客に成功しています。これは、業界として考えても、とてもよい数字と言えるそうです。また、一昨年から行われている、乙川観光船もことしの桜まつりからは民間が行い、黒字転換をしています。少しずつ成果も見え始めている事業もあります。 さて、改めてですが、本市が取り組む観光の産業化は、本市の将来に向けて安定した財源を確保し、市政をより充実したものにするためにも大変重要であると感じています。そこで、本市が目標としている観光産業都市の実現というものが、市民一人一人が実感でき、共有できるような指標を、目標事例などでわかりやすく具体的に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 本市が目指すべき観光産業都市に向けましては、例えば、魅力ある観光地の整備、消費につながる事業者の参画、スポット、イベント情報の発信をしてくことにより、観光客でにぎわい、活発な消費と事業活動が営まれるようになる。観光にかかわる事業者がふえ、雇用と税収を生む。市民が地域の歴史、観光資源についての深い知識を持ち、郷土への誇りと愛着が持てるようになり、訪れた人に紹介や自慢ができるようになる、こうしたことが必要であると考えております。 観光産業を新たな産業の柱にするには、まずは、観光、市外からの来た人の消費と市内産業の経済活動を密接に結びつけ、それにかかわる事業者の裾野を広げる環境整備が必要であり、これには事業者の皆さんの御協力なしにはできませんし、一朝一夕になるものではありません。指標、目標事例につきましては、今後作成していく観光白書におきまして、事例を捕捉し紹介するなど、よりわかりやすい資料を作成していくことで応えていきたいと考えます。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） ありがとうございます。本日質問に当たり、複数の部署の方々に御協力をいただいて御答弁いただくことになりました。これは、観光の環境整備を行うことは一つの部署だけではできない、多くの部署に関係することだという意味だと思います。となると、どこが計画を立て、統括し、どこがつくり込みをし、どこが営業を仕掛けるのか、また、どこが最終的な情報を集約して評価をしていくのか。現在の組織のあり方ではなかなかコンセンサスがとりにくいのではないかと思います。組織を横串で刺していくような体制、もしくは、観光戦略用に組織そのものの変革が必要に思われます。ぜひ御一考いただければと思います。 例えば、私たちは日常で、時間ができたときに、どこかへ行きたいと考えます。高山か下呂温泉か、はたまた京都か奈良かでしょうか。ここで、そうだ岡崎へ行こうと考えてもらう。極論かもしませんが、観光を産業にしていくということは、そういうことだと思います。 また、稼いでいただくのは民間の方々です。民間と一体とならないと観光産業は成り立たないわけです。それぞれの信頼関係なくしてなし得ません。民間の信頼を裏切らぬよう、商工会議所などの経済団体との連携をさらに密接にしていただき、いろいろな業界に波及効果が行き渡るよう、今後の実行計画に期待いたします。 それでは、２番目、
乙川リバーフロント地区整備計画について、時間をかなり要してしまいましたので、これからは、特にかいつまんで御質問をさせていただきます。 人道橋から籠田公園までの空間が、仮称として
岡崎セントラルアベニューと呼ばれ、基本設計の内容が４月上旬の新聞に掲載されておりました。さて、ここで最も大切な計画の周知についてですが、沿線の方々の中には、完成時の自宅前、事業所前がどのような状態になるのか不安に思う方もおみえになるようです。５月17日に籠田町で説明会が開催されました。今までいろいろなところで何度も御説明をしていただきましたが、やはり多くの意見が発せられました。生活に直結する内容につきましては、特に入念な説明を行っていただき、しっかりと納得していただくことが重要と考えます。 そこで、１点だけお伺いします。籠田公園のステージについてでありますが、基本設計では、現在のステージが取り壊されることになっております。そこで、このステージはなぜ撤去することとしたのか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 現在のステージを撤去する理由でございますが、籠田公園の再整備を検討するために開催したワークショップの結果、ステージ機能については、四つのコンセプトを取りまとめております。一つ目は、人の流れを連尺通りなど街へとつなげていくため、視線、動線が抜けやすいしつらえとすること、二つ目は、ステージ機能だけに特化せず、ヨガやダンスの場所、遊び場やピクニックなど日常的に使える施設とすること。三つ目は、舞台の高さを抑えて使いやすくした縁台風のものを２カ所に設け、多くのイベントに対応できるようにすること、四つ目は、公園の北側は、地形に変化を与え、その起伏によって公園に深みを持たせる芝生の築山を設けて、そこからの眺望や人々がくつろげるやわらかい空間を意識したしつらえとすることでございます。ステージの形状や位置を変更することに関しては、さまざまな御意見がございましたけれども、このステージは、昭和25年の公園の整備後、昭和35年に初めて設置されております。以来、56年の地下駐車場建設の際、次には、平成４年の、現在のステージの形へと、時代に応じて姿を変えております。今後も、時代のニーズに合わせ、改修していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） ありがとうございました。コンセプトについてはよく理解できました。また、ステージについては、1960年から1981年、1992年と改修され、それから、25年が経過しているということも加味されているとわかりました。 しかし、市民の中には、少数とはいえ、愛着を感じて残してほしいと言われる方もいるとお聞きいたしております。本年度、詳細設計までの間に、こちらも、特に地元沿線の方々と十分お話し合いいただいて、御理解をいただけるようお願いいたします。 さて、整備計画について、今年度詳細な設計を行われると伺っておりますが、今後の進め方についてお聞かせください。
○議長（原田範次） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 議員おっしゃるとおり、今年度実施設計を行ってまいります。その取りまとめをいたすために、まず、７月には、地域住民の方を対象に、先進事例の視察を行っていただいた上で、先ほど発表しました基本設計をベースとしたワークショップを開催したいと思います。そこで出された意見を整理反映して、設計素案を取りまとめをいたします。その素案をもとに、地域説明会、あるいは必要に応じて個別に説明を行ってまいります。 その間、11月ごろには、道路形態、道路の形に関する社会実験を実施いたしまして、整備計画の最終的な案は12月中に完成させる予定でございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、ＱＵＲＵＷＡでの公民連携についてお聞きいたします。
岡崎セントラルアベニューから連尺通り、りぶら、伊賀川、乙川へと核となる公共施設をつなぐことで、人を呼び込む主要回遊動線ＱＵＲＵＷＡについてお伺いいたします。 ３月21日にりぶらで開催されたＱＵＲＵＷＡ戦略フォーラムでは、エリアに50％ある公共空間を最大限に活用するため、ＱＵＲＵＷＡを中心に民間事業者に質の高いコンテンツの提供をしてもらうよう計画を立て、公民が連携して、人の回遊性を高める戦略を推進していく必要があるとのことでした。そこでお伺いいたします。フォーラムでは、りぶらには年間140万人も来ている。そこから、いかに籠田公園方面や伊賀川方面へ人の流れをつなげていくかが課題であるとのことでした。りぶら西側の伊賀川河川敷は整備が完了しており、日ごろから散歩などで利用されていますので、既に少しずつ機能しているように感じられます。一方、りぶらから籠田公園方面へかけては、既存の空間をどのように活用するのか非常に興味があります。ことしは、社会実験を実施する予定と伺っています。そこで、その内容についてお聞かせください。
○議長（原田範次） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 社会実験でございますが、ことしの秋ごろに予定をしております。連尺通りやりぶらの東側、その道路や駐車場の公共空間を民間事業者へ提供することで、どのような営業活動が可能になるのか、あるいは、中央緑道両脇の再整備を行うこととしているこの車道を計画に沿った形で模擬的に再現をいたしまして、車両や歩行者、自転車の通行に支障がないかなどの確認を行うことを想定しております。特に、籠田公園の北西角に接します連尺通り、こちらでは、道路空間活用の魅力を高めるために、２車線今あります、この車線を一方通行に規制することで、片側の車線の通行をなくします。生み出された車線のほうにパーキングスペース、あるいはポケットパークスペースなどをはめ込んで民間へ開放することで、カフェや展示会などの使い方をする、こういったことを想定しておりまして、現在、実現に向けての警察等の関係機関との協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） 内容について理解できましたが、沿線関係者の理解が得られるのか、少々不安がございます。社会実験に対する周辺への周知を徹底してくださるようお願いいたします。 近年のまちづくりは、これまでの行政主導によるハード整備やソフト事業によるものから変化し、公民連携をいかに実現するかが成功の鍵と言われています。今回の整備計画でも、かわまちづくりで、公民連携事業が展開されています。12月議会の私の質問に対し、その中で積極的にかかわっていただける若者や企業ができてきていると成果をお聞きいたしております。また中心街では、リノベーションまちづくりも少しずつ広がりをみせており、恐らく手応えを感じておられるものと思っております。今後さらにこの部分を推し進めていただきますようお願いいたします。 さて、３番目の
シティプロモーションとの関連につきましては、済みませんが、時間の都合上、今回は割愛させていただきます。 ３番、公民連携によるまちづくりについて。 観光、リバーフロント地区整備計画とお話をさせていただいてきた中で、今後の政策には、公民連携をいかに展開できるかが成果を左右する重要なポイントになってくることがわかります。 しかし、公民連携についての考え方は、担当部署によって意味合いに少しずつ違いがあるように感じております。 そこで、公民連携の考え方についてお伺いさせていただきます。 さきの３月議会で公民連携によるまちづくりに対する市の考え方が示されましたが、行政側の視点が強く反映され、民間側のメリットが見えにくいということを感じました。改めて、民間側のメリットも含めて目的をお聞かせください。
○議長（原田範次） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 公民連携によるまちづくりの目的といたしましては、一つには、公共サービスの質の向上、二つ目といたしましては、公共市場の見直しと新たなビジネス機会の創出、そして、３点目、公的不動産の活用等による経済の活性化にあると考えております。 社会状況が急激に変化いたします昨今、行政が提供しておりますこの公共サービスが、常に最適のサービスとは言い切れない、そうした時代となっております。公共サービスは行政が行うものというこの概念を改め、民間も含め最適な手法と主体を選び、今以上の公共サービスの提供、これが質の向上とともに維持されること、こうしたことが求められてきております。 そこで、公共サービスを行政の独占の市場とは捉えないで、民間のノウハウやアイデアを最大限発揮できる市場と捉え、民間の新たなビジネスチャンスの場とすることで、この新たな民間市場が地域の活性化を促すとともに、経済の活性化と雇用機会の創出につながってくるものと、そのように考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） 公民連携でのまちづくりの目的を３点お示しいただきました。特に、２点目の公共市場の見直しと新たなるビジネスチャンスの創出は、観光産業都市を目指す上で重要と考えますので、積極的にお願いいたします。 ところで、公民連携は行政と民間が連携すると捉えていますが、既に本市で意欲的に行われている町内会やボランティア団体との協働、いわゆる市民協働も同じ意味と考えますが、あえて公民連携と表現を変える意図は何でしょうか。
○議長（原田範次） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 現在、本市では市民協働推進条例というものがございまして、こちらによりますと、この市民協働を市民、市民活動団体、事業者及び市が対等の立場で相互の関係を持ち、地域における公共的活動について、各主体だけでは成し得ない創造的状況が生まれることをいうと条例では定義しております。端的に申し上げますと、公も民も対等な立場を保ちながら、相互にその不足分を補い合い課題の解決に取り組む、そのような概念と理解をいたしております。 一方で、公民連携は、公と民が対等な立場でそれぞれ役割を分担し、その相乗的な経済効果を生み出す、そうした活動であると理解をいたしております。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） それでは、次に、同じく３月議会で公共空間における民間側の事業展開には、単に企業の利益追求だけではなく、周辺空間の価値の向上を促す事業展開を期待すると回答がありました。それを目指すには、公民共通の認識が必要ではないかと思います。公民連携を推進する上で、どのような方針でお考えであるか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 先ほども申し上げましたけども、公共サービスは、行政が行うものという、そうした概念、また先入観、そうしたものを改め、今、私どもが行っております公共サービス全てを総点検するつもりで、民間も含めまして、最適な手法、主体を選び出し、今以上の公共サービスの提供、これを実現する、これが現在私どもが思っております基本的な考え方でございます。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） 公民連携になじみのない民間からすると、どう始めたらよいのかわからないのではないかと思います。また、提案したくとも、行政は縦割りで施設や財産を管理する部署単位で話をしなくてはなりません。そして、部署の間で取り組み熱意が違い、消極的な部署では取り合ってもくれないともお聞きいたしております。リバーフロント地区のように積極的に進んでいくか疑問であります。実際にどのような体制で進められるのでしょうか。
○議長（原田範次） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） この公民連携による公共サービスの提供、こうしたものを進めるに当たりましては、民と公との互いの意識を理解し、それを深化させることが必要となります。また、公民連携による取り組みが、公共サービスに新たな価値を生み、市民にとって、満足度を高めることにつながることを、こうしたことを広く周知することも必要となってまいります。そのためには、関係者間の連携強化や情報等の共有に加え、地域の具体的な課題解決のための事案の形成、こうしたものを図る場が必要となってまいります。民間と行政に学識経験者、そして、金融機関を加えた情報共有の場、これをいわゆる公民連携プラットホームと呼んでおりますけども、こうしたものを設置してまいりたいと考えております。 また、公民連携プラットホームとは別に、民間からの提案、意見、こういったものも当然ございまして、こういったものも一元的に取り入れられるワンストップの窓口、こうしたものも設けまして、民間と行政の橋渡し、そして、事業化に向けた調整や情報等の共有、そうしたものも図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） 公民連携プラットホームの形成、ワンストップ窓口の機能の設置により、公民連携によるまちづくりを進めると御回答いただきました。ただ、プラットホームや窓口というと、いかにも行政らしくかたい感じがします。より具体的な意見を吸い上げる上で、膝を突き合わせ時間をかけた個別の意見交換も重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（原田範次） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 公民連携によるまちづくりを進めるに当たりましては、まず、議員もいろいろ今おっしゃられましたけども、第１段階で何が課題で、どのような要望がそこにあるのか、また、そこから何ができるのか、こうしたことにつきまして、今申し上げました話し合う場、この公民連携プラットホーム、この場で情報提供や啓発など、広範囲な意見交換を行いまして、第２段階で、事業の市場性の有無、市場性があるのかないのか、また、その実現の可能性、こうした不透明な部分を、民間ならではの視点、経験をもとに、やはり個別に意見交換を行う、そうしたことも必要になってくると考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） 積極的な意見交換をお願いしたいところであります。 最後に、今後の具体的な事業展開をお伺いします。 リバーフロント地区で先行して進められている感の公民連携でありますが、今後どのような事業展開をされますか。
○議長（原田範次） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今、議員もリバーフロントというお言葉を言われましたけども、既にこのリバーフロント地区では、国のかわまちづくり支援制度、これを活用いたしまして、本来、河川区域内では許されません民間営業、こういったものを可能といたしております。これもやはり公民連携の大きな一つのはしりと思っております。 今後も、このリバーフロント地区でのＱＵＲＵＷＡでの社会実験から、現在進めております公共用地を活用いたしました岡崎駅
シビックコア地区や東岡崎駅北東街区での民間開発、また、ＰＦＩ手法で進めております龍北総合運動場の整備、こうしたもので公民連携のまちづくりというのは進めておりまして、今後も多岐にわたって展開していくものと考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 磯部議員。
◆８番（磯部亮次） あくまで、公と民が五分五分の関係でいくようよろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （８番 磯部亮次 降壇）
○議長（原田範次） 暫時、休憩いたします。 午前10時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時再開
○議長（原田範次） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 杉山智騎議員。 （13番 杉山智騎 登壇）
◆13番（杉山智騎） 皆様、こんにちは。チャレンジ岡崎・無所属の会の杉山智騎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行わせていただきます。 大項目１、本市の情報システムについて。 日本も情報化社会になり便利になった反面、問題も多く抱えております。技術が発展する一方、問題点も多岐にわたり、シーソーゲーム状態となっております。私も企業に勤めていたときには、今では化石言語と呼ばれているコボル、フォートランなど多言語を駆使し金融システムを構築したり、社内ＳＥとして新しい言語のＪａｖａやサーブレットなどで新システム開発を行ったり、各部署との調整や保守、運用などを行ってきました。一般企業はもちろんのこと、行政もシステムとは切っても切れない環境となっております。システムは、ただ新しいものを導入すればいいものでなく、使う側のことを考え、適切なシステムでなければ逆効果になることもあります。本市でのシステムのあり方については、今まで触れられることが少なかったので、ここで本市のシステム構成についていろいろとお聞かせください。 （１）
庁内情報共有方法。 まずは、職員の皆さんが行政活動を効率的に進めていくには、職員間の情報共有が重要だと考えます。そこで、職員同士の情報共有やスケジュール管理をどのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 情報システムを活用した職員間の情報共有でありますが、本市では、グループウエアと呼ばれる情報システムガルーンを導入して情報共有を図っております。グループウエアとは、企業や組織内で複数の人が効率よく仕事をするために、ネットワーク環境を利用したソフトウエアであります。ガルーンでは、スケジュール管理、電子メール、掲示板、電子会議室、公用車管理、会議室管理などの機能がございまして、この機能を使って、時間や場所の制約を受けることなく、行政活動ができるように事務の合理化を図っております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） さて、早速横文字で聞きなれない方には理解が難しい単語が出てきました。グループウエアとは非常に便利なソフトウエアで、先ほども説明があったように、組織内で効率よく仕事ができる仕組みとなっております。例えば、営業部、経理部、製造部のある企業の場合、同じスケジュールソフトを立ち上げると、経理部は経理部のスケジュール、製造部は製造部のスケジュール、しかし、営業部は、営業部と製造部のスケジュールを確認できるが、製造部のスケジュールは更新できない。そして、社長は全てのスケジュールを確認できる。このようなさまざまな権限を活用し、使う人が意識せずに使える、便利なシステムの集合体がグループウエアと呼ばれております。 本市も、グループウエア最大手であるサイボウズのガルーンを導入しているとのことで、導入前と比べると効率的な仕事ができていると思います。ただ一つ気になることがあります。グループウエアガルーンで電子メールを使われているようですが、誤送信の対策やグループウエアガルーンを庁外で利用しているかをお聞かせください。
○議長（原田範次） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 庁内での職員間の電子メールにつきましては、メッセージと呼ばれます庁内専用の電子メール機能があり、外部にデータが漏えいしないようになっております。また、外部宛ての電子メールには、添付ファイルを自動暗号化する機能があり、仮に悪意を持ってファイルを取得された場合におきましても、ファイルを閲覧できないようなセキュリティーをかけております。さらに、送信の際には、上司の承認行為が必要となっており、送信時に二重のチェックを行っております。 次に、ガルーンにつきましては、庁外利用は行っておりません。ガルーンはイントラネットワーク内のみでありまして、庁内及び市の出先機関内の限定の利用といたしております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 庁内の職員間は、スマホアプリのＬＩＮＥのようなメッセージを使用していることは時代の流れの沿っていい試みだと思います。登録していないと送ることはできませんので、庁外に漏えいすることはあり得ませんし、外部への添付ファイルは自動的に暗号化されるので、悪用される心配はありません。しかし、外部へのアドレスを間違えてしまったら、自動暗号化も無駄になってしまいますので、上司の承認行為はしっかりと行っていただき、二重チェック機能を生かし、自分たちでセキュリティー性能の向上をこれからも図っていってください。 （２）庁内システム。 一般企業でもさまざまなシステムが導入されています。データを格納しておくサーバーも複数ある企業も珍しくなく、そして、今ではクラウドという方法もあり、システム構築も多岐にわたります。そこでお伺いします。庁内で利用されているシステムは幾つありますか、また、主だったシステムをお聞かせください。
○議長（原田範次） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 庁内で利用されてますシステムでありますが、平成27年度末時点で、約270のシステムがございます。主だったシステムといたしましては、住民記録システム、税総合システムといった住民サービスに関するもの、また、財務会計システム、人事給与庶務システム、統合型ＧＩＳといった職員の内部事務に関するものがございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 約270のシステムがあるとのことは想像以上の量で大変驚きました。もちろん各担当部局でシステムをつくり、運用しているものもあるとは思いますが、システム管理台帳にて管理するだけでも大変な量だと思います。時間はかかると思いますが、使っていないシステムや統合できるシステムは統合して管理する数を減らすことを一度考えてみてはいかがでしょうか。システムが約270あるとのことですが、やはり気になるのは費用面のことです。庁内で利用されているシステムにかかる費用をお聞かせください。
○議長（原田範次） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 費用につきましては、先ほど回答いたしました約270あるシステムを構築、運用、保守を行っていく費用といたしまして、平成27年度末の契約金額でいいますと、全体で約20億5,500万円となっております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） さすがに、この数のシステムを支えるには多額の費用がかかることがわかります。システムに関しては評価をすることは難しいです。使う人が便利だ、助かるというのがシステムですが、使っていると、そのありがたみもなくなり、当たり前の存在になっていきます。当たり前になるシステムが理想ですが、運用や保守に費用がかかっているので、常に改善を心がけていただけると使っている人たちにとってもシステムへのありがたみが増すかと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、先ほど庁内で利用されているシステムの中で名前も挙がった統合型ＧＩＳについてお聞きします。 （３）統合型ＧＩＳ。 ＧＩＳとはGeographic Information System、つまり、地理情報システムのことで、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理、加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術のことです。阪神・淡路大震災の反省等をきっかけに、政府において、ＧＩＳに関する本格的な取り組みが始まりました。しかし、地図データが電子化されていない、データ仕様が異なり利用できない等の問題があり、ＧＩＳを導入する主体がおのおの整備する必要があり、二重、三重の投資となる問題があるようです。本市も同様な状態でした。今年度の予算を確認すると統合型ＧＩＳの機器を更新するという予算が各課で計上されています。全国各行政と同じように本市も５年前に各課で個別に調達していた地図情報を一つの統合型ＧＩＳに集約したと聞いています。そこで質問いたします。統合型ＧＩＳに集約した経緯と５年前に統合型ＧＩＳに集約された際に、どれぐらいのコストメリットが発揮されたのか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） まず、初めに統合型ＧＩＳに集約した経緯でありますが、当時は主に道路維持課が所管する統合道路台帳システムと都市計画課が所管する統合型ＧＩＳと２つの地図情報システムがありました。両システムには、ハードウエアの保守期限切れ、サーバー及びパソコンのＯＳの保守切れなど、更新時期を迎え、課題も抱えておりました。そのため、当時、地図情報システムを利用していた部署、道路維持課、都市計画課、道路建設課、河川課、建築指導課に情報システムの一元管理を進める情報システム課が加わり、検討会を設置いたしました。検討会では、課題を共有する中でデモンストレーションや実現方法、費用分析、システムの機能確認等を行い、その結果、当時の都市計画課が所管していた統合型ＧＩＳの後継システムを活用し、道路台帳システムの機能、仕組みを、それに組み込むといったシステム統合により合理化を図ることで、更新費用等の削減を実現することとなりました。 次に、コストメリットでございますが、個別に更新する費用が約7,800万円に対しまして、システム統合した新統合型ＧＩＳでは、約3,600万円と半額以下となっております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 私も銀行の合併による金融システムの統合に携わったことがあるので、新しいシステムを構築することよりも複数のシステムを統合することのほうが、数倍難しいことは実感いたしております。相当苦労したことと思います。しかも、更新費用に対して半額以下で構築したことに関して、これは皆様の汗水流した結果と思っております。本当にすばらしいと思います。これこそ、システム再構築の真髄と言えます。今後も実のある統合、新システムの開発を期待しております。 （４）岡崎市わが街ガイド。 各部署の情報が共有されるとともに、コストメリットもあるということで、市役所内のさまざまな部署が連携して、先ほどありました統合型ＧＩＳを活用しているということですが、市民向けにもこのような地図情報を提供する岡崎市わが街ガイドというインターネットのシステムがあります。まず、この岡崎市わが街ガイドの概要と、具体的な活用状況をお聞かせください。
○議長（原田範次） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 岡崎市わが街ガイドでは、統合型ＧＩＳにおいて、各部署が整備をした地図データをもとに、市内の各種施設情報や都市計画情報、市道認定路線網図、基準点情報、ハザードマップ、また、医療・介護情報などの地図情報をインターネット上で公開をしております。活用状況としましては、例えば、住宅建築などの土地の事前調査において、市役所の窓口までお越しにならなくても、インターネットで確認ができるため、市民や建設業関係の方などに多く御利用いただいております。また、町字名や地番から地図の検索が可能なため、自宅周辺の施設の情報などを検索したり、地域のまちづくり活動などにおいて、地図を印刷し利用するなど、目的、用途に応じ、さまざまな活用をしていただいております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） この岡崎市わが街ガイドは、私も見させてもらっていますが、非常にわかりやすいと思います。感覚的に操作でき、知りたいことがスムーズにわかるというつくりになっています。特に、市民の皆さんにとっては、ハザードマップ、医療、介護情報はとても役に立つなと感じています。最近地元でも関心が高まってきているＡＥＤの設置場所も一目瞭然です。市内にお住まいの方々には、一度は見てさまざまな情報を確認してほしいと思います。そこで、やはり気になるのは、この岡崎市わが街ガイドの利用状況です。本市にとって、地図情報を利用した最高ツールと言っても過言ではない。岡崎市わが街ガイドの利用状況、アクセス数などをお聞かせください。
○議長（原田範次） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 平成28年度は、年間で約20万件のアクセスがありました。ページの閲覧回数は時期により変動がありますが、各種施設情報は１カ月平均で約２万5,000件、都市計画情報で約３万件、ハザードマップ、街区基準点、市道認定路線網図では、それぞれ約１万件の利用となっております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 昨年度１年間で約20万件のアクセスは正直驚きました。これは、毎日平均500件以上のアクセスがあることになります。毎日平均500件以上のアクセスをしてもらうには、ブログのような日々更新するものか、内容が本当に役立つものである必要があります。この岡崎市わが街ガイドは後者であることは明白で、すごく重宝していることがわかります。ただ、先ほどのお答えにもあったように、建設業の方のアクセスが多いのかなと考えております。そこで、岡崎市民への宣伝方法をお聞かせください。
○議長（原田範次） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 平成27年度にわが街ガイドのリニューアルを行った際には、市政だよりでサイトリニューアルについてお知らせをいたしました。また、岡崎市ホームページのトップページや各課のページに直接リンクを張っているほか、スマートフォンサイトとＱＲコードも用意しており、活用の促進を図っております。また、都市計画課の窓口や電話でのお問い合わせの際には、わが街ガイドの活用について御案内しています。 今後も、岡崎市わが街ガイドで公開する各種情報の充実と利用促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 窓口や電話での問い合わせのときに情報提供していることは、すごくいいことだと思います。ただ、スマホサイトはまだまだ未完成で、プレリリースの状態だと感じました。使用感がよくない箇所が散見されました。例えば、ハザードマップでの南海トラフ巨大地震被害想定モデルを表示しても色の説明がありません。赤色が何か、緑色が何か、また、地図情報を利用しているのでしょうがない面もあるとは思いますが、どうしても表示がもっさりしています。今の時代のシステムとは思えないほどの重さだと思います。しかし、先ほども挙がりましたＡＥＤ設置場所情報などは、市内の自分の住んでいない地域で事故に遭遇したり、何かあったときに、ＡＥＤを探したいときは一瞬でわかるので、役に立つ場面も多いと思います。ぜひこの岡崎市わが街ガイドのアプリ化の検討をお願いします。 （５）
セキュリティー対策。 行政の行っている情報は、住民の個人情報を余すことなく把握しております。つまり、行政のシステムをハッキングすれば個人情報は全て手に入ります。私は長年システムエンジニアとして働いてきて、ハッキング被害に遭ったことはありませんが、かなり生命力の強いウイルス被害に遭い、数カ月戦ったことがあります。社員の情報、経理情報、そして、顧客情報まで危機にさらされました。苦労のかいもあり流出することもなく、全データも復旧することができました。ウイルスは、さまざまな種類があり、データを消すもの、パソコンを破壊するもの、データを改ざんするもの、データを増幅させるもの、常に新しいものがつくられていきます。その中でも、ファイルを暗号化し、ビットコインで身代金を要求するワナクライと呼ばれるランサムウエアが世界で猛威を振るいました。そこでお伺いします。本市のワナクライに対する
セキュリティー対策についてお聞かせください。
○議長（原田範次） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） ワナクライに対する
セキュリティー対策でありますが、本市では、ネットワークの入り口でワナクライを監視・防御することに加えまして、ウインドウズのセキュリティーパッチの適用の完了を終えております。ワナクライは、ウインドウズの脆弱性を利用して攻撃をするため、セキュリティーパッチをあてることが有効だと言われております。 また、昨年度、業務系ネットワークとインターネットのネットワークを分離することにより、外部からの感染を防ぐ
セキュリティー対策を実施いたしました。最悪インターネットのネットワークが外部から感染した場合でも、窓口業務等の市民生活に支障が出ない対策を施しております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） ウイルスをネットワークの入り口にて監視・防御しているとのことですが、なかなか防ぐことは難しいというのが実情です。しかし、昨年度から実施した業務系ネットワークとインターネットのネットワーク分離は有用な対策だと思います。物理的に遮断してしまえば、ＵＳＢメモリー等で持ち込まない限り、ウイルスが反映することはあり得ません。今回のランサムウエア、ワナクライは、ウインドウズの脆弱性をついてきており、新しいＯＳに移行していたり、パッチをあてることにて防げたとのことですが、ほかのウイルスはもっと違うものかもしれません。 そこでお伺いいたします。今後の技術的な
セキュリティー対策があれば、お聞かせください。
○議長（原田範次） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 今後のさらなる
セキュリティー対策といたしましては、あいち情報セキュリティクラウドの運用開始を予定いたしております。これは、インターネットの接続口を都道府県ごとに集約し、24時間監視や最新のセキュリティーシステムなどを共同利用することにより、コストを抑えて、より高度な情報
セキュリティー対策を講じることが可能となります。 このあいち情報セキュリティクラウドに、県内の各市町村が順次接続をし、負担金を持ち寄って運営をしてまいります。本市では、６月下旬に運用を開始する予定でございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 県主体で行っている、あいち情報セキュリティクラウドの運用を６月下旬から運用開始とのことで、非常に楽しみにしております。入り口を集約することで、強化しないといけない箇所を集め、集中的に監視することが可能となります。しかし、心配なのは、集約した入り口を突破されたときです。県のセキュリティーを突破しても、岡崎市のセキュリティーで防ぐことが必要です。県のセキュリティーを完全にうのみにするのではなく、本市独自の対策も常に行っていただくことを改めてお願いしておきます。
セキュリティー対策については公表することができない面もあり、返答が難しかったと理解しておりますが、丁寧に御答弁いただき、まことにありがとうございます。 それでは、続きまして、運動場の夜間照明についての質問へ移らせていただきます。 運動場の夜間照明について、（１）現状。 日本体育協会と笹川スポーツ財団が共同でまとめた日本スポーツ少年団現況調査報告書によりますと、日本スポーツ少年団の登録団員数は、2002年から2014年の12年間で２割減となり、小学生の人口の減少率と同様に減少が進んでいることが明白となりました。全国で団員数が最も多かった競技はサッカーで、2014年には14万4,178人、２位の軟式野球は、13万10人でした。サッカーと軟式野球の増減率を時系列で比較すると、サッカーの登録団員数がふえると軟式野球の登録団員数が減り、その逆の時期もあり、男子を中心に人気が拮抗していることがわかります。岡崎市内でもよく見られるのは、サッカー、軟式野球、ソフト、テニスなどです。そして、人気スポーツになればなるほど、レギュラーを狙ったり、強いチームを目指すにはたくさんの練習時間が必要です。小中学生、高校生は学業や部活が終わってから、また、社会人は仕事が終わってから練習を始めます。必然的に夜の練習がメーンとなってきます。そこで、必要となってくるナイター施設である夜間照明について質問をいたします。まず、市内の運動場夜間照明を利用できる施設はどこなのかお聞かせください。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 市内の運動場は21カ所あり、そのうち夜間照明の利用できる運動場は中央総合公園運動広場、南公園運動場、境公園運動場、明神橋公園運動場、日名公園運動場、六名公園運動場、花園体育センター運動場、額田運動場の計８カ所でございます。また、そのほかの夜間照明の利用できるスポーツ施設は、野球場が１カ所、テニスコートが２カ所、学校開放施設が20カ所ございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） それでは、この８カ所の施設の夜間照明の利用件数と過去３年間の推移をお聞かせください。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 中央総合公園運動場の夜間照明の利用件数は、年間130件から150件ほどで推移しており、ここ３年間は増減を繰り返しております。月平均にいたしますと12件から13件で、１週間当たり二、三件となっております。そのほかの運動場は、１面当たり年間50件から60件ほどで推移しており、全体ではここ３年間は減少傾向となっております。月平均にいたしますと６件から８件で、１週間当たり一、二件となっております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） （２）使用期間。 夜間照明の利用状況は理解いたしました。施設の夜間照明の利用期間は、４月から10月までと聞いておりますが、なぜ11月から３月までは使用できない決まりなのか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 夜間照明を利用する時間帯の利用は、昼間の利用に比較して利用頻度は少なく、冬季になるとさらに少なくなると見込んでおります。また、電気使用料金のうち基本料金は、夜間照明を利用すると高い金額設定になるため、費用対効果を考慮し、冬季の夜間照明利用をやめて、基本料金を低く抑えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 冬季のほうが夜間照明の利用頻度は少なくなるとのことですが、日照時間を考えると、早く暗くなってしまう冬場のほうが利用したいと思っている人がたくさんいるように思います。確かに、スポーツの種類によっては、冬場は余りやらないものもあるかもしれませんが、全国登録団員数ナンバー１のサッカーは、冬場こそ盛んにやるスポーツのはずです。そして、基本料金についての話が出ましたのでお聞かせください。利用が少なくても基本料金を払わなくてはいけないとのことですが、基本料金は幾らで、11月から３月に夜間照明を運用するとこの間の基本料金は幾らと試算されるのでしょうか。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 中央総合公園を除く運動場の夜間照明の電気使用料金の基本料金は、それぞれの運動場の照明の種類により一律ではございませんが、夜間照明を利用している期間は月当たり９万3,339円から16万7,461円となっております。一方、夜間照明を利用してない期間は５万4,905円から９万8,506円となっており、夜間照明を利用しないと基本料金は４割ほど安くなっております。夜間照明を利用してない期間の基本料金の減額分を市全体で合計いたしますと、平成28年度の実績で101万7,362円でございます。なお、中央総合公園の基本料金には、運動場だけでなく体育館や野球場など全ての施設が含まれますので、冬季に運動場夜間照明を利用しても基本料金は変わりません。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） （３）冬季の利用。 夜間照明の11月から３月までの基本料金は、年間で約100万円とのことですが、全ての施設で検討するのではなく、順序立てて検討することが求められてくると思います。私は、地元に六名公園がありますので、冬季の夜間照明の要望はたびたび聞かれます。そこでお伺いいたします。これまで市民の皆様から冬季の夜間照明利用要望はなかったのか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 市民の方から冬季の夜間照明利用につきましては、以前から要望がありましたので、２年前の平成27年度から中央総合公園運動場にて夜間照明の運用をしていなかった12月から２月の３カ月間について試験運用を行っています。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） ２年前から試験的に冬季夜間照明を実施しているとのことですが、なぜ中央総合公園運動場を冬季夜間照明の試験運用として選んだのか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 市民の方からの冬季夜間照明の利用要望は、運動場のほかにテニスコートもありましたので、運動場とテニスコートの両方がそろっている中央総合公園としております。 また、先ほど申し上げましたとおり、試験運用を行っても影響が少ない施設であることからも、中央総合公園を選んでおります。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 冬季夜間照明の利用要望は、確かにサッカーとテニスが多いのかなと感じます。そして、中央総合公園であれば、基本使用料は払っているので、費用の面での影響が少ない環境で試験ができるとのことで妥当な考えだと思います。 では、中央総合公園運動場の冬季夜間照明の試験運用の利用件数はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 中央総合公園運動場の年間の夜間照明運用実績は、平成27年度におきましては、冬季の12月から２月の３カ月間が19件、それ以外の９カ月間が122件、平成28年度におきましては、冬季の12月から２月の３カ月間が14件、それ以外の９カ月間が136件でございます。月平均にいたしますと、平成27年度は冬季の平均が６件、それ以外の平均が13件、平成28年度は、冬季の平均が４件、それ以外の平均が15件でございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） （４）今後の展開。 １カ所だけでの試験運用でもニーズがあることがわかりました。しかし、私の知っているサッカーチームの監督は、試験運用のことは知りませんでした。やはり、冬季夜間照明の試験運用について周知が足らないように感じます。今後はどのように展開していく予定でしょうか。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 周知につきましては、試験運用を開始しました平成27年度の12月に市政だよりに掲載をし、ガイドブックなどに変更後の利用時間を掲載しておりますが、今後、試験運用の一環といたしまして、周知の拡大を図ってまいります。その結果、多くの利用があれば、中央総合公園運動場の冬季夜間照明の本格運用を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） もともと夜間照明の利用が少ないことが要因ということも理解しております。そして、夏より冬のほうが夜に練習するスポーツの種類が減るという観点のもと、試験的に中総の運動場だけ夜間照明を行った結果、冬も少なからず利用件数があるという結果となっております。私が見る限り、中総の運動場以外の運動場では、冬季に自己発電の明かりでスポーツをしている方々もいます。つまり、ほかの施設も夜間照明を運用することによって利用件数がふえる見込みが高いということになります。せっかく試験的に行っているのであれば、その結果を受けて、ほかの施設にも夜間照明の運用を早期実現してください。子供たちには、１年１年が非常に大切です。今後は、試験的にほかの施設の夜間照明を運用していただき、その結果を参考にしていただくことを強く要望いたします。 以上をもちまして、杉山智騎の６月定例会の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （13番 杉山智騎 降壇）
○議長（原田範次） 昼食のため、休憩をいたします。 午前11時35分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（原田範次） 休憩前に引き続き会議を開きます。 30番 加藤 学議員。 （30番 加藤 学 登壇）
◆30番（加藤学） 民政クラブの加藤 学です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 １、きれいなまちづくりについて。
乙川リバーフロント地区及び
シビックコア地区における放置自転車とポイ捨ての防止によるきれいなまちづくりの推進。 市の玄関口であります名鉄東岡崎駅周辺地区とＪＲ岡崎駅周辺地区は、来訪者にとって、その都市を最初にイメージさせる場所であり、美観は重要な要素であります。現在、進めてられています駅周辺の整備事業は、これらの地区のにぎわい創出を目的に進められていますが、整備後もこれら地区をきれいな状態に保ち続けることが事業本来の目的を達成する上で重要になると考えます。 そこで、
乙川リバーフロント地区及び
シビックコア地区における放置自転車とポイ捨ての防止についてお伺いをします。 まず、放置自転車の防止についてです。本市では、岡崎市自転車等の放置の防止に関する条例において、駐車を認められた場所以外の公共の場所に放置された自転車等に対し、撤去等の措置を講ずる自転車等放置禁止区域を、名鉄東岡崎駅及びＪＲ岡崎駅周辺に指定しています。そして、放置禁止区域は即日撤去、禁止区域外である駐輪場や公道等では、本条例施行規則に基づき、１週間後に撤去されています。 そこで質問します。まず、両駅の自転車等放置禁止区域及び禁止区域以外の放置自転車等の撤去状況と傾向についてお伺いをします。
○議長（原田範次） 宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 東岡崎駅の自転車等放置禁止区域内の歩道などの公共の場所に放置された自転車の撤去台数でございますが、平成26年度から28年度までの実績で、26年度から順に195台、139台、101台でございました。ＪＲ岡崎駅におきましては、同じく26年度から117台、99台、73台という状況でございました。また、自転車等放置禁止区域外となります駅周辺の市営駐輪場内の撤去台数でございますが、東岡崎駅におきましては、平成26年度から28年度までの実績で、26年度から順に299台、328台、388台でございました。 続いて、ＪＲ岡崎駅におきましては、平成26年度から394台、504台、475台でございました。 両駅周辺の自転車等の放置の傾向でございますが、公道等の放置自転車は、減少傾向にありますが、逆に駐輪場内の放置台数が、放置自転車全体の７割から８割を占め、増加傾向にあるという結果でございました。 以上でございます。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） ＪＲ岡崎駅周辺整備にあわせまして、この６月30日に岡崎駅自転車等放置禁止区域が拡大をされます。その理由と効果をどのように考えているのか、お伺いをします。
○議長（原田範次） 宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） ＪＲ岡崎駅東口の駐輪場は、従来の市営無料駐輪場から民設民営の有料駐車場となります。民設民営の有料駐車場とすることで、契約期間後における放置自転車には延滞金が発生することから、駐輪場内の放置は減少するものと考えております。 現に名古屋市におきましては、平成６年から22年にかけて、136駅中、79駅を有料化したことで、放置台数が約７割減少したという結果も出ております。 しかしながら、ＪＲ岡崎駅東口におきましては、現在の放置禁止区域内ににぎわい施設が計画されていることに加え、駐輪場有料化に伴い周辺地区における路上放置自転車が増加するということが懸念されておることから、放置禁止区域を拡大するものでございます。 今後、自転車等放置禁止区域の拡大、放置自転車の撤去及び駐輪場の有料化の施策に取り組むことで、放置自転車を減少させる効果が発揮するものと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 東岡崎駅地区も、ＪＲ岡崎駅東口と同様、北東街区内に新設されます駐輪場は、民間による整備、運営となっています。リバーフロント計画のもと、にぎわいと回遊を誘導するには、放置自転車対策を強化する必要があると考えますが、東岡崎駅周辺地区の自転車等放置禁止区域については、どのように考えているのか、お伺いをします。
○議長（原田範次） 宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 東岡崎駅周辺の自転車等放置禁止区域におきましても、今後、整備事業にあわせて見直しを図ってまいります。今年度は、東岡崎駅周辺の整備関連部局と協議を行い、素案を作成し、施設の供用開始までに自転車等放置の防止に関する条例に基づき、地元関係者、公募市民等をメンバーとします自転車等駐車対策協議会で御意見をお聞きし、区域の決定をしていきたいと考えております。 東岡崎駅及びＪＲ岡崎駅は、乙川リバーフロント整備事業やシビックコア整備事業により本市の魅力が向上することで、観光客を初め、さらに多くの利用者が見込まれます。 今後も市の玄関口である両駅周辺において、まちの美観を保つとともに、歩行者等の安全確保につなげていくためにも、放置自転車対策に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 次に、ポイ捨ての防止についてです。 岡崎市生活環境保全条例第32条においては、何人も、みだりに空き缶、空き瓶、紙くず、たばこの吸い殻等のごみを捨ててはならないとし、いわゆるポイ捨ては禁止されています。そこで、質問をします。まず、本市におけるポイ捨ての現状と対応についてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 本市の生活環境保全条例では、環境美化に関する施策の一つにポイ捨て禁止を掲げており、これに基づきまして、市では看板、のぼり旗の設置、広報紙等による呼びかけ、ボランティア清掃など啓発活動を中心にさまざまな事業を実施しております。これらの活動により、道路などの公共の場所におけるごみの散乱はかなり改善されてきたと感じておりますが、東岡崎駅周辺については、残念ながら依然としてポイ捨てが多く、市民からもたびたび苦情が寄せられておるのが現状です。そのため、市の玄関口であります名鉄東岡崎駅及びＪＲ岡崎駅周辺におけるポイ捨ての状況を把握するため、27年から実態調査を開始したところでございます。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 東岡崎駅周辺のポイ捨て状況に関しましては、平成25年12月定例会では、ほぼ横ばいで減少の兆しが見えず、のぼり旗の設置やボランティア清掃などの啓発活動に力を入れていくとの答弁でありました。 今回、駅周辺の整備が進み、今後、これら地区のにぎわいが創出される中、従来と同じ対応のままで、きれいな状態を保ち続けることができると考えてみえるのか、今回の実態調査の結果を踏まえ、今後のポイ捨て対策についてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 今回の実態調査は、その調査区域といたしまして、東岡崎駅周辺、殿橋、明代橋とその間の乙川堤防道路、岡崎公園内、そして、ＪＲ岡崎駅周辺の４カ所で実施をいたしました。その結果、さまざまなごみの中でも圧倒的にたばこの吸い殻が多いことが明らかになりました。 さらに、現在、国におきましても、建物内における受動喫煙防止対策の強化を柱とする健康増進法の改正が検討されておりまして、その動向によっては、今後、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てが一層ふえることも懸念されております。 また、東岡崎駅周辺には、飲食店が立ち並び、女性や子供を含む多くの市民、来訪者が行き交う地区でもあり、今回周辺整備により、交流人口の一層の増加も見込まれるため、これら利用者の受動喫煙による健康被害も心配されているところです。 そのため、これまで実施をしております、のぼり旗、広報誌、ボランティア清掃など、従来型の啓発活動では、その抑制に限界もあり、一歩踏み込んだ施策が必要と考えております。 こうしたことから、現在、市では、公共の場所における路上喫煙、つまり歩きたばこを規制し、また、ポイ捨て行為の規制を強化する新たな仕組み、ルールの導入を検討しております。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 路上喫煙やポイ捨てといった行為を規制する新たなルールをつくる上では、その実効性が重要になると思います。市では、現在、その仕組みとして、どのような手法を考えているのか、お伺いをします。
○議長（原田範次） 市長。
◎市長（内田康宏） 路上喫煙やポイ捨てを規制する新たなルールをつくる上での手法についてお答えいたします。 こうした行為を規制するに当たりまして、その実効性を担保することは非常に重要なことであると考えます。そのための手法として、区域を限定して、路上喫煙禁止区域やポイ捨て防止重点区域を指定する方法があり、先進地の事例からもその効果が大変高い、こういうことが既に明らかになっております。そのため、本市では、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、実態調査の結果をもとに、規制する区域や行為、罰則等を盛り込んだ新たな条例の検討を始めております。その中には、たばこ以外のポイ捨てごみや、なかなか徹底されない犬のふんの後始末についても規定する予定でおります。 なお、本条例の施行時期につきましては、現在進行しています東岡崎駅周辺地区整備、具体的には、北東街区の複合施設の完成やペデストリアンデッキ、明大寺交通広場の供用開始に合わせるのが最も適切ではないだろうかと考えております。また、これらの整備にあわせまして、受動喫煙防止法の観点からも、たばこを吸う人、吸わない人の双方に配慮し、適切な場所に喫煙所を設ける予定もしております。 どこに行きましても、来訪者の第一印象というのは玄関口で決まると思っております。快適で魅力的な駅前空間を創出し、岡崎を訪れた方々に、ごみ一つ落ちてない駅前と美しい乙川の景観、そして、力強い若き日の家康公像でお迎えすることで、岡崎ファン、岡崎リピーターの獲得につなげてまいりたいと考えております。もちろん快適な空間というものは、岡崎市民の皆様方にも十分楽しんでいただけるものであると考えております。 私からは以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 東岡崎駅周辺を含む
乙川リバーフロント地区及び岡崎駅を含む
シビックコア地区においては、市民の憩いの場とともに、観光客にとっても魅力的なまちづくりが行われていますが、同時に安全安心できれいなまちづくりも求められます。今後の歩行者等の安全確保につながる放置自転車等の対策、そして、まちの美化につながる路上喫煙対策やごみのポイ捨て対策に期待をいたします。 次に移ります。 ２、岡崎市
水環境創造プランについて。水源涵養施策の推進。 平成28年６月定例会におきまして、平成27年度の岡崎市水循環推進協議会「緑のダム部会」の協議における課題としましては、山林所有者と一般市民の森林への関心の低下、森林の敷地境界の不明確さ、森づくりのための人材不足、森林保全のための予算不足などが挙げられ、これらの課題を踏まえ、水源涵養を発揮させる提言や施策が盛り込まれた答申となると考えている。また、水源涵養は山林所有者のためだけでなく、広く岡崎市民のために行う施策でありまして、本市が森林の公益的機能を発揮させるために主体となって行う施策もあると考えているとの答弁でありました。 そこで質問をします。まず、岡崎市水循環推進協議会「緑のダム部会」の設置目的と協議内容について、改めて伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 緑のダム部会は、平成27年６月、水循環推進協議会の水量に関する部会として、
水環境創造プランの重点施策を再構築するために設置されました。平成27年度から28年度までの２年間、会議を６回、現地視察を２回行いました。部会では、本市の森林を取り巻く現状の把握と課題の洗い出し等を行い、森づくりの方向性、水量に関する重点施策の提言及びその施策を推進するための方策について協議をいたしました。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学）
水環境創造プランに基づく水源涵養施策が平成28年度に国のモデル調査に採択されたとのことでありますが、このモデル調査の内容と当協議会、緑のダム部会との関係についてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） この調査は、内閣官房水循環政策本部事務局が、先進的な流域マネジメントに取り組み、モデル調査を国と共同で行う団体を募集したところ、本市を含め、全国で３団体が採択されました。モデル調査の内容といたしましては、水量に関する新たな施策の提案と見込まれる効果についてでありまして、具体的には、国に、乙川の水量の経年変化の取りまとめと水源林の保全に関する全国の先進事例の収集、整理を行っていただきました。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 平成29年２月に、当協議会より
水環境創造プランの基本方針に基づく水量に関する重点施策についての答申がされたようでありますが、その具体的な中身についてお伺いします。 まず、本市の森林の現状に関し、特筆すべき内容についてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 森林の現状につきまして、日本、岡崎市の森林の状況と河川の状況、これまでの本市の森林対策等についてまとめられているのが、そのうち、特筆すべきものは３点ございます。まず、１点目は、岡崎市はもちろん、日本全体におきまして、現在の森林は人類の歴史が始まって以来、過去最高に多いことがわかりました。日本全体では、樹木の幹の総量はこの50年間で2.5倍に増加しました。木も人間同様生きていくためには水が必要なため、現在の山は大量に水を吸収していることが改めてわかりました。 ２点目は、山も人間の人口分布同様、少子高齢化が進んでいることがわかりました。過去に大規模な伐採や植林が行われたにもかかわらず、適切な間伐が行われていないため、50年、60年の人口林の占める割合が非常に高いことがわかりました。 ３点目は、乙川の水位について明らかに減少していることがわかりました。乙川の明大寺観測地点、吹矢橋上流左岸におきまして、昭和57年には水位が1.1メートルあったものが、平成27年には0.6メートルになり、約半分になっていることが判明をいたしました。水位の低下につきましては、観測地点の現状から、下水の普及など社会的要因も考えられるし、また、水位と水量は必ずしも一致しているとは言えないため、その原因を特定することは困難でありますが、過去に比べて水位が下がっていることは明らかになりました。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） それでは、本市の森林の現状と課題から森林づくりの方向性の協議を経て出されました、水量に関する重点施策の提言についてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 重点施策は五つございます。一つ目は、強度間伐や広葉樹の植林等によりまして、不健康な森林を健康な森林に誘導します放置人工林の水源涵養機能の向上、二つ目は、森林施業の円滑な実施のため地域誘導による敷地境界及び森林所有者の明確化、三つ目は、身近な里山を水源涵養、景観、生物多様性等の場として整備する里山の保全、四つ目は、施策の効果を把握、評価する水循環影響調査によるモニタリング調査、最後に五つ目といたしましては、森林の現状を広く市民に周知する啓発活動の強化、以上を考えております。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 平成29年４月には、森林施策を一体的に推進する組織の構築に向けて、環境部の組織を再編し、環境政策課に森林企画係が新設をされました。今後の本市の森林づくりへの強い姿勢がうかがえるとともに、期待をするものであります。そこで伺います。組織改編を踏まえた今後の市の取り組みについてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 森林の公益的機能、例えば、水源涵養機能、二酸化炭素吸収機能、生物多様性保全機能、保健・レクリエーション機能などの向上を図るために、今年度新たに環境政策課に森林企画係が新設されました。森林企画係におきましては、特に、ボランティアによる森林保全活動といたしまして、里山の整備を推進するとともに、市民への啓発として、木材の利活用、森林の環境教育などにも力を入れていきたいと考えております。 このように森林施策を推進するための組織体制が強化されたことを踏まえ、本答申の実施に向け全力で取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 本答申の実施に向け、全力で取り組まれるとのことです。今後も本市において水循環に関する施策が積極的に推進され、将来に望ましい水環境を保全、創造されますことを期待をいたします。 次に移ります。 ３、清掃事業について。（１）家庭ごみの直接搬入体制の充実。 家庭ごみの収集方法につきましては、本市の一般廃棄物処理実施計画の規定によって、町内会等が市に申し出ること等によって決定した家庭ごみの排出場所、ごみステーションによるごみ収集を基本としている一方、一般廃棄物処分申出書を市に提出することにより、市のクリーンセンターへみずから直接搬入することができることとなっています。 そこで、質問をします。まず、住民のごみの排出方法におきまして、クリーンセンターへの直接搬入制度を設けている趣旨についてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） クリーンセンターへの直接搬入制度につきましては、勤務の関係で、ごみステーションにごみを出すことが困難な方、また、引っ越しや大掃除等で一時的に多量のごみが出る場合の排出方法を想定しておりまして、ごみステーション方式の補填的対策といたしまして、住民の利便性が損なわれることがないよう実施しているものであります。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） それでは、その利用実態として、昨年度の搬入実績についてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 概数ではありますが、平成28年度の搬入実績といたしまして、中央クリーンセンターでは、家庭系の直接搬入11万7,000件、事業系の直接搬入9,000件、合計12万6,000件を対応しております。また、八帖クリーンセンターにおきましては、家庭系の直接搬入１万6,000件、事業系の直接搬入6,000件、合計２万2,000件となっております。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 昨年度の実績では、両クリーンセンター合わせて約14万8,000件もの搬入があったとのことですが、この直接搬入の現状や問題点、課題などについてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） クリーンセンターへの直接搬入につきましては、大型連休や年末などに集中する傾向がありまして、そういった時期につきましては、渋滞や混雑の緩和が課題となっております。また、このような特別な時期に限らず、通年で直接搬入件数は増加傾向にありまして、中央クリーンセンターにおきましては、建設時の想定搬入台数に対し、直近では年間1.3倍程度まで直接搬入車両が増加しております。平時の混雑緩和についても対策をすべき時期に来ていると考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 先ほどの答弁にもありましたように、クリーンセンターへの直接搬入が市民の利便性の確保や向上を趣旨としているということであれば、クリーンセンターでの渋滞や混雑は、利便性の低下にもなりかねないと考えます。 そこで、さらなる利便性の向上を目指して４点についてお伺いをします。 １点目は、搬入時間の見直しについてです。現在の搬入時間は、平日は中央クリーンセンター、八帖クリーンセンター、北部最終処分場とも、12時から13時までを除く朝８時半から夕方４時まで、土曜日は中央クリーンセンター及び八帖クリーンセンターで８時半から11時30分までの受け付けを行っています。 そこで、利用者の利便性向上の観点から、12時から13時までの昼休み時間の搬入も実施してはどうかと考えます。搬入時間が長くなれば、単純にその分搬入車両の平準化も期待でき、混雑緩和の一助になるとも思います。昼休み時間の搬入実施についての考えをお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 議員御指摘のとおり、昼休み時間の搬入実施は、市民サービスの向上の観点からも、大変有意義な施策と考えておりますので、各施設におきまして検討していきたいと思っております。 ただし、課題といたしましては、搬入時間が長くなったことに伴いまして、委託発注をしている受け付け等の業務費の増大及び職員の負担増加が懸念されますので、これらの課題のクリアを目指しながら検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） ２点目は、搬入対象品目の拡充についてです。現在、中央クリーンセンターでは、可燃ごみ、不燃ごみ、缶、瓶、プラスチック製容器包装・紙製容器包装・ペットボトルの３分別、新聞・雑誌等の紙類の搬入を受けているのに対して、八帖クリーンセンターでは可燃ごみのみ、北部最終処分場では埋め立てごみのみを受けています。八帖クリーンセンターや北部最終処分場でも、不燃ごみや３分別の搬入が可能になれば、市の中西部や北部地域にお住まいの方はとても便利になると思います。また、どの施設でも同じごみの搬入ができるという状況は、市民にとって大変わかりやすい優しい施策であります。 そこで、八帖クリーンセンターや北部最終処分場での搬入対象品目拡充についての考えをお伺いします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 従来から各クリーンセンターで処理できるものをそれぞれの搬入対象品目としてまいりました。しかし、今おっしゃっていただいたように、市民の利便性の向上から各施設に搬入可能な品目が多いほうがいいとも言えます。しかしながら、例えば、八帖クリーンセンターでは、施設内のスペースに余裕がなく、また、入り口のゲートから受付、ごみをおろすピットの前への動線も短いという物理的な問題もありまして、中央クリーンセンターと同様な搬入品目とできるかどうか、搬入されるごみの量や搬入車両数との兼ね合いも生じると考えております。 市民にとってわかりやすい施策という意味では、全施設で全てのごみ種、全資源物の搬入が可能という形が理想だということは明白でございますが、一方では、搬入に訪れた市民が安全で、かつわかりやすく目的を達成できることも重要であると考えておりますので、これらの複数の観点から検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 次、３点目は、ごみをおろす際のサポートについてです。現在は、直接搬入を行う場合、ごみをおろす作業は、搬入した市民自身が行うこととなっていると伺っております。しかし、実際にクリーンセンターを訪れてみますと、ごみおろしをする場所に案内の方がいます。そこで、ごみおろしをする場所に人を配置しているのであれば、案内だけでなく、ごみおろし作業の手伝いをしたほうが住民の利便性も向上します。実際のごみおろし作業にかかる時間の短縮も見込めると思います。ごみおろしのサポートについての考えをお伺いします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 現在、各クリーンセンターでは、直接搬入の際のごみおろしの作業につきましては、搬入者みずからが行っていただくこととなっております。過去には、車からごみをおろす作業の手伝いを市が行っていた時期もありましたが、ごみをおろす際に車両に傷をつけてしまったり、搬入者がごみとごみでないものを混載していた際に、過ってごみでないものまでピットに投入してしまったりといったトラブルが発生しました。特に車両に傷をつけてしまったケースにつきましては、直接搬入では粗大ごみのような大型のごみを持ち込まれる方も少なくなく、注意を払ったとしても、ごみおろしの際には、車両に傷をつけてしまうケースは、しばしば発生をいたしました。こういったトラブルは、賠償案件にも発展することもままあり、搬入された市民の方にも不快な思いをさせてしまいました。ごみおろしの作業の手伝いの効果とこういったトラブルの発生リスクを勘案した結果、現在ではごみおろしの作業は、搬入者みずからが行っていただくこととさせていただいております。 一方で、クリーンセンターに直接搬入を行う市民の方は、クリーンセンターへ来るのが初めて、または数回目であり、クリーンセンター内の施設配置も御存じなく、ごみの搬入の流れもふなれな方が多いことから、旧来から、場内誘導、場内案内には力を入れております。この一環といたしまして、ごみおろしを行う場所にも案内の者を配置し、円滑な搬入作業の実現に努めているところです。 以上のような状況ですので、今後も、現状どおり、ごみおろし作業は、搬入者みずから行っていただくこととし、市は案内等の業務を行うこととさせていただきたいと考えております。ただし、さらなる利用者の利便性の向上のため、より積極的な声かけや案内の充実に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） ４点目は、新たな搬入施設の設置についてです。クリーンセンターへの直接搬入件数は年々ふえており、混雑緩和の必要性がより高まっているとのことでした。そこで、ごみ直接搬入を行うことができる拠点を新たに設けてはどうかと考えます。搬入可能施設がふえれば、搬入者も分散され、渋滞の解消や混雑緩和に非常に有効であると考えます。新たな直接搬入拠点の設置についての考えをお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） ごみの直接搬入拠点がふえれば、市民の利便性は格段に向上し、また、現在、クリーンセンターが抱えている混雑緩和にも資するものと考えます。一方で、ごみ、特に可燃ごみには、においの問題がありますので、そういった直接搬入拠点を設けるのであれば、悪臭発生の防止策を講じ、さらに、周辺住民の方にも御理解いただいた上の実施ということになろうかと思われます。いずれにせよ、直接搬入可能な拠点の新設は、市民のごみ出しに関する利便性の向上につながる施策だと考えますので、検討を進めていきたいと考えます。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） それぞれについて検討いただけるとのことですが、実施に当たりましては、業務受託者の賃金等の圧迫や過剰な職員の負担増とならないよう十分な配慮を行った上で、早期に実現されますことをお願いします。 次に移ります。（２）し尿収集・運搬の直営体制の確保。 廃棄物処理法第４条の規定により、し尿等の一般廃棄物の処理は市町村の責務とされています。さらに、同法第７条第５項では、市町村による一般廃棄物の収集または運搬が困難である場合に、一般廃棄物収集運搬業の許可を行うことができるとされています。 そこで質問をします。まず、本市における現在のし尿の収集運搬体制と収集世帯及び今後の見通しについてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 本市におけます、し尿の収集運搬は７業者へ収集運搬業の許可を行い、当該許可業者が収集運搬、いわゆるくみ取りを行っております。７業者にはそれぞれ担当のエリアを設定いたしまして、市内全域をカバーできるようにしております。 次に、し尿収集世帯数でございますが、平成28年度末で1,404世帯となっております。今後のし尿収集の見通しに関しましては、平成20年度末の時点での市の収集世帯数が3,374世帯であり、し尿収集世帯は年々減少しておりまして、業者の採算性は悪くなる一方です。この傾向は、今後もますます顕著化することが予想されておりまして、近い将来、現在の許可方式では、し尿収集業務継続が困難になることも懸念されております。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 自然災害等が発生した際には、し尿収集運搬業務が増大すると言われています。本市では、現在、全し尿収集世帯の収集運搬を許可業者が行っているとのことです。発災時等有事に増大した、し尿収集運搬業務量への対応を全て許可業者に依存するということでは、許可業者も市内に拠点を構えていることから、許可業者自身が被災しているという可能性まで考慮しますと、体制の強化が必要ではないかと考えます。さらに、発災時には、労働力の確保だけではなく、円滑かつ迅速な業務の履行も求められます。このニーズに対応するためには、本市のし尿収集運搬業務に精通していなければ不可能性ではないかと思います。 これらのことを考慮しますと、本市直営によるし尿収集運搬体制を構築し、市が主体性を持って、し尿収集運搬業務に必要なスキルを習得し、さらにその継承を行っていくことが重要であると考えます。 そこで、このような災害対策まで視野に入れ、本市直営によるし尿収集運搬体制の構築を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 発災時におきまして、避難所等に設置されております仮設トイレ以外にも電気の供給や上下水のインフラの被災によって浄化槽が機能しなくなるケースなども想定されまして、発災時直後から一定期間の間は、し尿収集運搬業務量が平素に比べ著しく増大すると言われております。仮に被災時に近隣自治体や他自治体のし尿業者等の支援があったといたしましても、
収集対象世帯の把握等が十分に行われていないと支援者に対して適切な指示を出すことも困難になるということは、さきの複数の災害で立証されております。 こういった事態を回避するためには、市がし尿収集の実態を的確に把握していることが必須と言えます。実情把握の方法はさまざまありますが、その中で有効な手だての一つといたしまして、直営での収集体制を構築しておくという手法が挙げられます。また、さきの答弁でありましたとおり、現在の許可制度による収集方式では、近い将来、業者の採算性が合わなくなることが予見されていることからも、し尿の直営収集体制構築につきましては、今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 本市直営によります、し尿の収集運搬体制の構築は、決して民業を圧迫するものではありません。本来、し尿収集運搬業務の実施主体である市が最低限の直営体制を日常的に敷いておくことで、発災時等有事の際に、より円滑に業務が行えるようになることを目指すものでありますので、よろしくお願いをします。 次に移ります。 ４、生活排水対策の推進について。合併処理浄化槽への転換の促進。 平成27年度に見直されました汚水適正処理構想により、公共下水道による整備区域の一部が合併処理浄化槽による個別処理整備区域に変更、拡大されました。また、国の国土交通省、農林水産省、環境省が示しました構想の整備方針では、汚水処理施設の整備をおおむね10年で完了することとされています。本市も、個別処理整備区域において、単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換整備を促進させるため、平成29年度予算は、制度を見直し、補助の拡充を行うための増額となっています。制度の見直しは、区域拡大に伴う補助予定基数の拡充、住宅の建てかえ、または増築に伴う転換補助の新設及び補助上限額の引き上げが行われました。 そこで質問をします。昨年度３月定例会の答弁で、個別処理整備区域が拡大したことにより、補助予定基数を従来の35基から60基に拡充したと伺いましたが、個別処理施設整備の目標年次計画があるのか、お伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 本市の浄化槽転換設置整備事業補助金は、国の循環型社会形成推進交付金を財源に充てておりまして、その交付金を受けるため、５年間の地域計画を策定しております。平成29年度から33年度の計画では、年間60基、５年で300基の整備を計画しております。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 計画目標に向けた積極的な取り組みを期待しますが、補助金の交付申請の現状と市民への周知や啓発など、どのような取り組みを行っているのか、お伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 例年の取り組みといたしましては、市政だより及び市ホームページの掲載、対象となる町内会への案内チラシの回覧などを行っておりましたが、制度を大幅に見直しました本年度につきましては、より多くの市民への周知を図るため早い段階で報道機関への発表を行いまして、エフエムおかざきの市政情報番組での情報の発信、岡崎市総代会連絡協議会を通じまして地域住民の皆様への周知の協力依頼などを加えて行いました。その他に事業者向けの説明会の実施、住民向けの説明会につきましては、相談のありました町内会への会合に担当職員が出向いて実施をしております。その結果、多くの市民や事業者からの問い合わせをいただいておりまして、交付申請の受け付けは６月１日から始まっておりますが、現時点では、23件もの交付申請を受け付けております。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 今後の計画目標に向けての転換促進の啓発も、例えば合併処理浄化槽への転換率が低い地域を絞った取り組みが必要と考えますが、そのためには浄化槽の正確な情報を把握する必要があります。そこで、浄化槽台帳の整備状況についてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 国も個々の浄化槽の情報を正確に把握する、浄化槽台帳の整備を推奨しておりまして、愛知県では昨年度から浄化槽台帳の整備に取り組んでいると聞いております。本市におきましても、平成22年度と24年度に浄化槽実態把握調査を実施いたしまして、他部局との情報と突合するなど、正確な浄化槽台帳の整備を順次進めています。さらに、本年度におきましては、浄化槽情報と地図情報を関連づけして管理をします、ＧＩＳシステムの開発を行います。これによりまして、面的整備が可能となりまして、他部局の地図情報を活用することによりまして、より綿密な情報の取得が可能となり、合併浄化槽への転換率の低い地域への重点的な啓発など効率的な施策の展開が可能になると考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 加藤 学議員。
◆30番（加藤学） 浄化槽の転換については、転換しなければならないという法律等による規制はなく、単独処理浄化槽など利用している者の自主的な配慮により転換してもらうのが現状であります。浄化槽の個人設置である難しさは理解をしますが、今年度整備予定の浄化槽台帳を十二分に活用されて、個別処理施設整備についてもおおむね10年での完了を目指すべく今後の積極的な取り組みに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 （30番 加藤 学 降壇）
○議長（原田範次） 暫時、休憩いたします。 午後１時45分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時55分再開
○議長（原田範次） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番
野々山雄一郎議員。 （４番 野々山雄一郎 登壇）
◆４番（野々山雄一郎） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問に移らせていただきます。 大項目１、高齢者の健康寿命延伸と外出促進について。 私の親も、いつの間にか70歳を超え、元気な親の姿を毎日見ておりますと、70歳でありながら、高齢者という表現はいかがなものかと思うところもありますが、目の病気を発症し、次の免許更新をどうしようか迷っている身内の姿を目の当たりにしたことや、昔からお世話になり、たくさん遊んでもらったおじちゃん、おばちゃんたちが、70代、80代という年齢になっていることなど、頭でわかっていながら意識していない、自分の周りにおいても高齢化を感じるようになりました。 現在、団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年に向けて、その高齢化社会への対策を考える待ったなしの状況であります。 一般的に、高齢化社会での問題点には、看護師や医師などの医療業界の人材不足、社会保障費の増大、介護負担の増大、生産年齢人口の減少などが挙げられ、どれも国に深刻なダメージをもたらすものです。 以前は、医療費の財源確保ばかりが注目されていましたが、最近では、できるだけ医療費の必要のない社会づくりを目指す動きが出てきています。本市においての、健康おかざき21計画のコンセプトの一つ、健康寿命の延伸を図る健康づくりを目指す動きであります。高齢者に限らず、自分が健康であると認識している人は毎日が楽しいと感じる割合が高いということも聞いております。誰もが願う、生涯健康でいたいという思いを実現するために、岡崎市ではさまざまな取り組みがあり、本日、１つ目の質問では、その中で高齢者の健康長寿を目指すための取り組みについて質問いたします。 まずは、（１）本市の高齢化の現状についてお尋ねします。 岡崎市における高齢者の推移と今後の推移をどのように分析しているか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 65歳以上の高齢者の数と高齢化率の推移でございますけれども、平成25年は６万9,975人で18.49％、平成27年は８万466人で21.12％、平成29年、本年は８万5,238人で22.13％と年々増加しております。 今後も伸び続けると予想しておりまして、第６期岡崎市老人福祉計画において推計しております数値で申し上げますと、平成37年、2025年には９万5,280人で高齢化率は24.5％、さらに平成52年に至りますと10万6,286人で、高齢化率27.4％と推計をしております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 団塊ジュニア世代が高齢者になるまで、間違いなく年々増加していくという今後の推移の分析が理解できました。岡崎市においても、高齢化率は年々上昇している現実を踏まえ、そこで重要となっていくのが、幾つになっても元気に自立して生活できる、いわゆる健康寿命が延びていくことであると考えます。岡崎市の健康寿命延伸に向けた取り組みをお聞かせください。
○議長（原田範次） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では、市の健康増進計画であります健康おかざき21計画（第２次）の基本目標に、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げています。この基本目標を達成するため、生活習慣病の発生予防と重症化予防の徹底、ライフステージに合わせた健康づくりの推進、健康づくりを支える社会の構築の三つを柱に、健康づくりの取り組みを推進しております。 高齢者につきましては、文部科学省の平成27年度体力・運動能力調査結果の概要におきまして、65歳以上の高齢者の体力テストの合計点と運動実施状況の関係を、過去の運動経験の有無に関係なく、現在週１日以上運動している人の合計点の平均が、週１日未満の人よりも高くなっており、運動を実施することにより、体力や健康によりよい影響を与えることができるとしております。 健康おかざき21計画（第２次）におきましても、高齢者が体力に見合った運動で楽しく体を動かすことを推進しており、計画寿命を延ばすために、年齢に応じた運動を継続するよう普及啓発に努めております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 岡崎市の健康増進計画の中で、分野別にライフステージに合わせた健康づくりの取り組みをしていることは、市民の皆様に理解しやすく、非常にすぐれた取り組み推進への目標になっていると思います。運動の必要性は理解していますが、運動以前にも、高齢者の外出頻度が減ることで、心身の健康状態を悪化させるリスクが高くなると言われております。 そこで、（２）健康長寿のための外出促進についてお尋ねします。 外出を促すことで、健康寿命の延伸やクオリティー・オブ・ライフの向上につながると考えますが、岡崎市の見解と高齢者の外出を促すような取り組みについてお聞かせください。
○議長（原田範次） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 健康寿命を脅かす要因の一つといたしましては、生活習慣病にかかること、またそれを悪化させることが挙げられます。健康おかざき21計画（第２次）におきましても、高齢期の人は外出の機会をふやし、人と交流し、体を動かすことを健康づくりの重点的な取り組みの一つとしております。 本市が実施しております、おかざき健康マイレージ事業は、老人クラブなどを通じて多くの高齢者の方が参加していますが、ポイントをためるための取り組みとして、歩くことや健康づくりのイベントに参加することにより、外出機会をふやすことにつながっております。 また、ポイントをためることでもらえる優待カード「ＭｙＣａ（まいか）」は、広く県内の協力店舗、施設で割引等の特典が受けられるため、それを使うことを目的とした外出もふえていると考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 外出目的がふえるような取り組みは必要です。現在のおかざき健康マイレージ事業において、高齢者の方々の外出目的の選択肢がふえるよう、さらなる優待サービス等の多様化をお願いいたします。 また、高齢者が必要とするのは、けがや病気の医療の観点からの健康寿命延伸だけではありません。けが、病気がなくとも、普段の生活に支障を来すような状態では、介護サポートが必要になってきます。年々ふえ続ける社会保障費などの問題によって、介護費用の負担増はますます進んでいきます。介護予防という観点からの外出促進をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 昨年、実施いたしました介護保険に関する調査におきまして、65歳以上の一般高齢者の87.7％の方は、週２日から３日以上は買い物や散歩などで外出しているという結果が出ております。しかし、５歳ごとの階層別で分析いたしますと、84歳までは外出する頻度の傾向に遜色はございませんが、85歳以上になりますと、26.1％が週１回以下と、外出の機会が激減をしております。この外出を控えている理由でございますが、61.1％が足腰の痛みとしております。 こういったことから、足腰が痛くならないよう、また足腰が痛くても、少しでも痛みを和らげることができていたり、管理ができるような取り組みが重要になると考えております。 足腰が痛くならないような取り組みといたしまして、身近で気楽に行くことのできる場所で効果のある運動を目的とした通いの場をつくるために、岡崎ごまんぞく体操を昨年度から始めさせていただいております。 岡崎ごまんぞく体操は、全国で行われているいきいき百歳体操をアレンジしたもので、おもりを使った６種類の筋力体操を週１回以上行うものでございます。昨年11月から始めておりまして、ＰＲに努めておりますけれども、参加団体がまだまだ少ない状況でございますので、今後、市内全域で実施されるように推進してまいります。 一方、足腰に痛みがある方には、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質の向上を目指すために、本市のケアマネジメントの向上を図る取り組みを始めます。 今年度は、国のモデル事業といたしまして、かかりつけ医やケアマネジャー、リハビリテーションにかかわる専門職などの他職種で構成をいたします、介護予防のための地域ケア個別会議を立ち上げます。専門的な助言を得ることで、介護予防に資するケアプランの作成とケアプランに即したケアの提供ができるよう、介護保険者として、支援者のレベルアップも図ってまいります。 以上でございます。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 高齢者が外出しなくなる理由の一番に、運動機能の低下、視覚・聴覚の機能低下が挙げられます。家に閉じこもってしまうと、さらに運動機能低下が進み、転倒の原因や抵抗力の低下が起こり、さらには寝たきりの原因にもつながります。足腰のための岡崎ごまんぞく体操の老人会などの市全域への推進、また御当地体操としても広く認知されるようよろしくお願いいたします。 冒頭でも述べました、今は健康であちらこちらに自家用車で移動して外出しているが、例えば、視力に難のある高齢者が、また運動能力低下による高齢者が自家用車に乗らなくなる生活を想定してみます。 岡崎警察署に確認したところ、岡崎警察署へ運転免許証を自主返納された65歳以上の高齢者は、平成26年が387人、平成27年が452人、平成28年が814人となっております。高齢者が免許を自主返納すると、外出する機会が一気に減る可能性があると思います。 そこで、バスに代表される公共交通の利用により、外出機会をふやしていくことをと考えております。公共交通の果たすべき役割を考え、高齢者の免許の自主返納後の外出促進や高齢者の生活支援における公共交通の対策をお聞かせください。
○議長（原田範次） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 公共交通は、広い世代、不特定多数の移動手段の確保が目的でございます。高齢者の免許の自主返納後の対策や高齢者の生活支援としての対策につきましては、免許の自主返納を推進する交通安全の部署や高齢者の生活支援を担う福祉の部署と連携をしながら、対応策を今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 自家用車生活が当たり前の方々が免許を返納すると、今以上に公共交通の重要性が高まることが予想されます。混雑する時間帯を避け、がらがらの時間帯限定でもいいから、バスの高齢者優待をしてほしいなど、意見がありますが、道路運送法上、難しいとお聞きしました。名鉄バスのシニア向け得々パスなど、既存のサービス、新たな優待を含め、今後の高齢者の動向やお財布事情を踏まえ、さまざまな視点から再検討していただけたらと思います。 また、高齢者が地域で外出するためには、まずはウオーキングや気軽なお散歩等、地域地域で楽しく安全に歩ける場所を提供していくことも重要な要素だと考えますが、そのような取り組みがあるのか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 地域で歩ける場所の情報提供は、既存の健康づくりのためのウオーキングマップの見直しや新たなウオーキングコースの作成などにより進めているところでございます。 国の健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインでは、高齢者が継続して歩ける距離は約500メートルから700メートルであり、徒歩で外出するために必要な要因として、沿道景観、休憩施設を重視するとしております。 また、高齢者が歩行経路を決定する際に重視する事柄といたしまして、道路横断の安全性、歩道に凹凸や段差がないことを挙げております。そのため、今後のウオーキングコースの作成に当たりましては、既に整備をされている都市公園や公共施設などを有効活用し、高齢者の利用しやすさにも配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 500メートルから700メートルの徒歩圏内で、公共交通や外出支援サービス等を利用し、ウオーキングだけではなく、病院、買い物など生活の基盤としての必要不可欠な外出、家族行事、お墓参りなど生きる意義にかかわる外出、旅行、趣味、娯楽など人生をより豊かに充実させるための外出等が可能になるような視点で、歩きやすいまちづくりの推進を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、高齢者の生きがいのための外出促進についてお尋ねします。 高齢者が生きがいを持って外出するための取り組みや支援をお聞かせください。また、高齢者同士での支援や高齢者自身のボランティア活動、地域による活動支援など、岡崎市の見解をお聞かせください。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 平成28年６月に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランには、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築するとございます。少子高齢化や核家族化などによる人口動態の変化、15歳以上65歳未満の生産年齢人口と65歳以上の高齢者人口のアンバランスによる社会保障費の不足に対応していくためには、介護保険などの制度に基づくサービス以外、インフォーマルな部分はできるだけ住民主体の互助の活動で支えていく地域を目指すものでございます。 また、要介護等の認定状況を見てみますと、74歳までの前期高齢者で要介護、要支援の認定を受けた人の割合は4.4％、75歳以上の後期高齢者でも32.1％となっております。このことは、75歳以上でも７割近くの方は介護認定を受けることなく元気でお過ごしであるというふうに考えられます。単純に、高齢者であるから受け手側という図式ではなく、地域の支え手側としての役割を期待しておるところでございます。 今後、地域でのサロン活動やボランティア活動などは、高齢者同士で運営することができる仕組みを推進し、活動に参画することでの生きがいを創造していきたいと考えております。行政といたしましても、全てを地域に押しつけるわけではなく、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどと一体となりまして、各地域の互助活動を支援してまいります。 また、本年４月から実施をしております、岡崎市介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスに買い物や掃除など、専門職でなくてもできる住民主体のサービスに補助をする類型を設けております。高齢者に限らず、地域における、先ほど申し上げましたようなインフォーマルなサービスの提供には、何らかのインセンティブ、動機づけも必要であると考えておりますので、今後、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 75歳以上の後期高齢者の７割近くの方が、介護認定を受けることなく元気に過ごしているとの御答弁がありました。確かに、私の井田学区においても、グラウンド・ゴルフなどの運動、カラオケや習い事などの趣味娯楽活動、地域ボランティア活動など、元気な高齢者が地域を支えており、御答弁にもありました、高齢者同士の地域づくりの姿は次世代の見本となり、来る超高齢社会の明るい希望となります。 現に、井田学区では、町民の憩いの空間でもある公園の管理や清掃、小学生の登下校の見守り活動、文化や知識の継承など、さまざまな活動が高齢者の方を中心に取り組まれております。心身ともに健康な高齢者の方々がふえることで、高齢者同士のつながりはもちろん、世代を超えた交流が密になり、地域の発展、大きく言えば、岡崎市の発展につながるかと思われます。 健康寿命の延伸のために外出目的をつくること、そして定期的な外出をする習慣を持ち、人と交流していくことが重要であることは、さきの答弁でもありました。自宅にこもったままで過ごす単調な生活は、生活不活発病との悪循環が発生し、運動機能の低下だけではなく、人や社会との交流がなくなることからの脳の低下による認知症の危険性や、心の健康低下によるうつ病の危険性も増してきます。高齢者自身はもちろん、サポートする家族や周りの地域の人にも、こういった閉じこもりによるリスクを理解した上で、高齢者の外出を促していくことが必要です。 おじいちゃん、おばあちゃんが家にいるほうが、家族にとっては安心である場合もありますが、高齢者の生きがいや社会とのかかわりを奪っている危険性もあります。今後も、高齢者の可能な外出行動の分析を続けていただき、さらなる必要な制度の拡充をお願いいたします。 また、質問はいたしませんでしたが、就労という観点での外出で、シルバー人材事業活性化の取り組みも重要です。シルバー人材センターの会員は、同世代の高齢者と比較すると、年間医療費が６万円以上安いというデータがあるそうです。豊富な知識と経験を持つ高齢者が、働くことで配分金を得ることは、やりがいと生きがい、報酬を得る、三度うれしい外出となるがゆえ、健康でいられるのではないかと考えます。 高齢化が進み、高齢者が増加すれば、多種多様な高齢者の皆様へのいろいろな対策の取り組みが必要になります。私も20年後には高齢者であります。今の高齢化社会、今後の超高齢社会への取り組みを計画する際に、変わらぬ必要なキーワードとして、きょうの質問での高齢者の外出促進という言葉を常に意識していただきまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目２番、農業の推進と福祉との連携について。 農業就労者も高齢化が急速に発展する中、持続可能な農業を実現するためには、次世代を担う農業者の育成、確保に向けた取り組みを総合的に考える必要があります。前からおつき合いのある農業生産者にも話を聞き、農業就労の問題点を考え、岡崎市の今後の農業の姿についてお伺いいたします。 （１）本市の農業の現状についてお尋ねします。 現在の岡崎市における農業の課題をお聞かせください。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 本市における農業の課題ということでございますが、これは、本市に限らないことだとは思いますが、農業戸数の減少、農業従事者の高齢化が進んでおりまして、荒廃農地の増加が課題と捉えております。 さらに、中山間地域におきましては、鳥獣害被害が農作物生産振興の上で大きな問題となっており、また地理的な条件から、大型機械等での作業が困難な田畑が多く、低生産性から来る担い手不足と土地利用率の低下が問題となっております。 以上です。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 全国的にも農業労働力の減少や耕作放棄地の増加が問題となっています。現在の岡崎市における荒廃農地の面積の推移、農業人口の推移、また平均年齢の推移をお聞かせください。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） まず、荒廃農地の現状でございます。 農業委員会が利用状況調査をしておりますが、平成26年度には516.7ヘクタール、平成27年度が528.6ヘクタール、28年度は547.0ヘクタールと徐々に増加傾向にあります。 次に、農業就業人口でございますが、農林業センサスによりますと、平成17年が4,205人、平成22年3,115人、平成27年が2,369人であり、10年間で約44％減少しております。また、平均年齢でございます。平成17年が65.5歳、22年が68歳、27年が69.7歳と10年間で4.2歳、高齢化している状況です。 以上です。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 547ヘクタールというと、甲子園球場140個分の荒廃農地が存在するわけです。荒廃農地はふえ、就業人口が10年間で半数近くになり、平均年齢も上がっていることがよくわかりました。 私も、昨年の４月まで17年間、青果仲卸業界におりましたが、その間にも市場に出荷する生産者の高齢化が進み、仕事量が減る生産者、後継者がいなく、やめてしまう生産者の年々農産物出荷が減っていく事実を目の当たりにしてきました。 一つの産業として考えた場合、就労者の平均年齢がほぼ70歳という業界がほかにあるでしょうか。以前からさまざまな施策が取り組まれながら、次世代の担い手が少なく、高齢化が改善されない現状が農業の現場で起きております。この現状を踏まえ、（２）農業推進への取り組みについてお尋ねします。 岡崎市の農業推進への取り組みとして、岡崎農産物のブランド化、農産物のＰＲの各種イベント内容、また新規に就農しようとする方への支援内容をお聞かせください。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） ブランド化に関しまして、岡崎市の農産物の普及促進と消費拡大を図るため、岡崎市農林産物ブランド化推進品目として、イチゴ、ナス、じねんじょ、ネギ、ブドウ、米、大豆などの29品目を指定しております。これらの地元農産物を紹介し、消費者と交流するイベントとして、農産物産地ツアー、ブドウフェア、農林業祭、その他各種フェアを年間を通して、農業関係団体と協働して開催しておりまして、市民の皆さんの地産地消意識の向上、農業への理解促進を図っているところです。 また、親善都市であります沖縄県石垣市、そしてゆかりのまちである長野県佐久市、岐阜県関ケ原町にも出向き、市内産農産物の販売を行っております。 なお、農業支援センターでは、市民に農業への関心と理解を深めてもらうため、農業へ触れ合う機会がふえるよう、芋収穫体験などの農業体験や土づくり教室などの市民向け野菜栽培講座、家庭菜園栽培相談を実施しているほか、露地野菜栽培の基礎を学ぶ農業塾を開講し、講義と実習で新規就農希望者及び定年後に農業を行う方々等を育成、支援しております。 また、ＪＡあいち三河におきましても、農作物の栽培技術の基礎を学ぶ実習や新規の就農者や産直施設出荷向けのより実績的な内容の実習を行っており、岡崎市も経費の３分の１を補助していることを申し添えます。 次に、新規就農者への支援でございますが、平成24年度から45歳未満の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、一定の条件を満たす方を対象として、国から１人当たり年間最大で150万円の就農給付金が給付される事業が始まっており、市内では22件の実績があります。 また、単市事業としまして、平成21年度から農務課に就農支援総合窓口を設置し、相談に応じているほか、新規就農に必要な農業用機械器具類等の初期投資費用の２分の１、上限25万円を補助し、支援するとともに、フォローアップ体制をとっております。 以上です。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。農業推進について、さまざまな取り組み、支援内容は理解しました。 岡崎市農林産物ブランド化推進品目に関しては、イベントだけではなく、もうかるビジネスとして、年間を通しての販売計画や東岡崎北東街区の商業施設などでの優先販売など、市として岡崎ブランド農産物をＰＲできる販売経路拡大の検討もお願いいたします。 補足ですが、調べましたところ、およそ40年前から野菜の取引額はほぼ変わっておりません。この40年の間で農産物以外のものがどれだけ値上がりしているかということを考えれば、現在の農業生産者の悲鳴も理解できるかと思います。 世間では、農産物を適正価格より安売りして販売していることをよく目にしますが、ブランド化推進事業において、岡崎市の農産物に関しては、取引価格がアップにつながるよう期待します。 また、初期投資の必要な農業に関して、現在の補助金額が農業運営に適切かどうかの検討も随時よろしくお願いいたします。 次に、荒廃農地がふえていくことで問題となる農用地に関しての保全対策についての見解をお聞かせください。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） この農用地は、食料生産の場であるとともに、美しい景観、水源の涵養など、環境を保全するとともに、湧水調整による防災機能を発揮するなど、農業生産活動を行うことにより生ずる多面的機能を発揮しております。このため、無秩序な土地利用や耕作放棄地の増加を防ぎ、生産基盤である農地を営農に適した良好な状態で保全することが重要であることから、農業振興地域整備計画等により、適切な農地利用を図っております。 主な対策としまして、高齢化等による農業者の減少に伴い、農地の貸し借りを進め、集積、集約することで作業効率性を高め、担い手による農地利用率の向上を図ること、有害鳥獣による被害防止施設等の整備、そして傾斜地などの条件不利な地域に対する中山間地域等直接支払制度の活用、景観形成作物の作付等の対策、これらにより、農用地の保全に努めております。 そのほかにも、教育や観光等資源として利用を図る農地については、小中学生や都市住民の農作業体験の場、市民農園や観光農園として農地の利用に努めるなど、多様な農地の利用による保全に努めております。 以上です。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。適切な農地利用のための主な対策について理解しました。 先ほどの御答弁の中で、小中学生や都市住民の農作業の体験の場、市民農園や観光農園など多様な農地利用による保全に努めているとありましたが、市民農園など、農地利用に関してお尋ねします。 市民農園の開設箇所や今後の計画、そして現在の利用率、利用者の反応などお聞かせください。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 特定農地貸付法に基づきます市民農園は、現在、農家開設で10カ所、農協開設７カ所の合計17カ所ありまして、区画としては329区画あります。毎年一、二カ所新たに開設されており、今年度、新たに仁木町地内で27区画の開設が予定されております。 また、市の支援策として、市民への周知や空き状況等の問い合わせに応じているほか、市民農園の開設に必要な農園案内看板、農園区画用くい、番号札の貸し付けを行っております。 市民農園の現在の利用率は、市全体として97.2％であり、市民ニーズが高いことがうかがい知れます。利用者からは、野菜づくりを経験し、農家の方の大変さがわかった、家族のコミュニケーション機会がふえたなどの感想が寄せられていると聞いております。 以上です。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 平成28年12月議会で御答弁いただいた食育の推進に関して、家庭菜園や市民農園で野菜をつくる人は野菜摂取率も高いということがわかっております。食生活の変化により、40年前より野菜摂取量は減少しています。健康のためにも、野菜をたくさん食べる環境をつくり出していくためにも、今後も荒廃農地を就農者のための農地利用、また市民のための農園化をしていく計画の推進をお願いします。 また、農業推進の一つの例で農業学習があります。小中学校の農業学習体験として、井田小学校では、学区に田んぼがありません。そうしたことにより、学校の中庭で学区唯一の稲作を行っております。地域の稲作名人の御指導により、目の前でお米ができるまでの観察体験ができ、すばらしい農業学習ができています。 また、農業推進を考えるに当たって、つき合いのある生産者に次世代の担い手が少ないのはなぜかという問いに、不安定な収入と労働とのギャップが問題だと答えております。夏の露地野菜の収穫には、生産物によっては朝４時からほ場での仕事に入ります。露地野菜は天候に左右されるため、定期的な休日もとれず、やりがいはあるけど、非常に厳しい業界であります。販売計画や販路拡大計画とあわせ、まずは安定収入を目指すための支援制度を関係各課連携の上、御検討をお願いします。 さて、農業の現場では、高齢化などによる担い手の減少がとまらず、労働力不足や耕作放棄地の増加が課題になっていることは、岡崎市だけでなく全国的な問題となっております。平成27年発表のデータで、日本における耕作放棄地は42万5,000ヘクタールとされ、これは富山県の面積と同じくらいです。20年前の２倍近くにふえたという話です。また、農業就業人口は20年前から半数に減少しております。 一方、福祉分野において、今後増加していく高齢者の方々への生きがいや介護予防のリハビリとしての農業活用に対する注目が高まっております。また、障がい者の自立や社会参加を支援する中で、障がい者の方々が働きたくても働く場がない、また働いても賃金が低いという現状を踏まえ、農業における課題と障がい者福祉における課題、双方の課題を解決しながら、双方に利益のある取り組みとして農業と福祉の連携が注目されております。 そこで、（３）障がい福祉支援と農業就労についてお尋ねします。 岡崎市における福祉目的での農園整備を初めとする農業を行う際への支援策をお聞かせください。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 高齢者の生きがいづくりや介護予防、障がい者の就労訓練や雇用等の目的で農園を整備したり、農作業体験の企画運営に要する経費の一部について支援する国の補助金制度が創設されております。これまで、具体的な相談はありませんが、補助金の活用や農業技術習得等について、相談に応じていく用意があります。 また、先日の畑尻議員でも答弁しておりますが、農地法におきましては、社会福祉法人等がその事業の運営に必要な農園として利用するために農地を取得する場合には、特例で農業委員会の許可を受けることができることとなっております。 以上です。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございました。 次に、岡崎市における障がい者就労継続支援事業として、障がい者のＢ型就労、Ａ型就労、一般就労への取り組みに関して、利用者数を含めお聞かせください。 また、現在、就労支援事業所における農業就労の例があればお聞かせください。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 障がい者就労支援事業所には、就労継続支援Ｂ型、Ａ型、そして就労移行支援の事業所がございます。就労継続支援Ｂ型につきましては、雇用契約はございませんが、通所して授産的な活動を行い、その活動に対しての工賃が支払われます。就労継続支援Ａ型につきましては、雇用契約を結び、生産活動、その他の活動の機会を提供して賃金が支払われます。 さらに、就労移行支援につきましては、就労を希望する65歳未満の障がい者の方で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に対して、必要な知識、技術の習得の支援をする事業所でございます。 本年、平成29年４月１日現在の利用者数は就労継続支援Ｂ型が639人、就労継続支援Ａ型が262人、就労移行支援事業所が120人で、合計1,021人の方が利用をしていらっしゃいます。そのうち、施設外での就労をしている方が102人いらっしゃいます。この施設外就労の形ではございますが、ミニトマトなど野菜の収穫やブドウの袋かけなど、農業関係者との契約に基づいて農作業を行っている事例もございます。 また、岡崎市障がい者自立支援協議会就労支援専門部会におきましても、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携など、福祉だけに頼らない他の産業と連携した取り組みや地産地消、地域の雇用創出の取り組みによる地域づくりについても検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 福祉側からのアプローチとして、先日、豊田市の社会福祉法人へ視察に行きました。農業就労に関して、農業以外の従来の就労作業よりも障がい者の皆さんが生き生きと働く姿が見えると聞きました。また、障がい者の皆さんが農業就労する姿を見て、地域の人が一緒に農作業をする、一緒に田畑を管理するなど、地域のつながりもふえてきて注目されているとのことでした。景観保全の面でも地元の関心は高いと聞いております。 その社会福祉法人では重度の方が多く、現在では、賃金ではない価値観をつくり、今後に向けて持続可能な農福連携を目指しているとのことでした。また、農家側からのアプローチにより、一般就労しているケースも、浜松市の農園を初め、数々存在しております。 先日の野本議員の一般質問内で、障がい者を持つ親御さんから、「この子を置いて、私は死ねない」と聞いたという発言がありました。農福連携は、障がい者の方々が自立して就労し、食べていける収入を得て、生きがいを持って社会に参加していける重要な取り組みではないでしょうか。 農業側からは、持続可能な経営と社会貢献の面から、福祉側からは、障がい者の健康と生きがいをつくることや障がい者の賃金向上の面からさまざまな連携の形があると思われます。 そこで、岡崎市における農業と福祉の連携に関する現在の課題をお聞かせください。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 先ほど申し上げましたように、障がい者就労支援事業所が施設外就労の形で農業関係者と協力して携わっていただいておるところもございますが、全体から見ると、まだまだ数が少ない状況にございます。また、障がい者の方にとりましては、障がいの種類またはそれぞれ個人の特性によりまして働き方も変わります。多様な形での就労場所、就労の環境があることが望まれます。 平成21年３月に、国が農業法人を対象に実施したアンケートがございます。そのアンケート調査によりますと、障がい者の雇用に対して、障がい者に適した業務の特定や開発、また障がい者の事故やけがのこと、障がい者のための環境整備などの事業所側のほうの不安が見られました。 また、障がい者の雇用に関しては、欲しい情報や支援といたしまして、障がい者雇用の支援制度に関する情報、障がい者が行う農業技術に関する情報などが上げられております。いずれにいたしましても、農業関係者側への情報の提供の仕方に課題があるかと思いますし、障がい者の持ついろいろな特性への理解の促進、そういった部分での情報発信も必要なのかなというふうに課題は捉えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございました。 昨日の畑尻議員の一般質問におきまして、農業分野と障がい者雇用についての今後の取り組みについては御答弁があり、理解したところであります。 今回の私の一般質問、大項目１、高齢者の健康寿命延伸と外出促進について質問させていただきましたが、農福連携の福、福祉には、障がい者雇用促進にとどまらず、高齢者の生きがいのための外出促進も含まれると考えます。 特に、農作業を通じて健康づくりにも役立ち、今後、市としても積極的に推進していただきたい施策と思います。 そこで、現在の農業の現場に広い意味での福祉と連携していくことについて、農業振興の立場からのメリットはどのように考え、取り組みの方向性を打ち出していくか、お聞かせください。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 農業振興の立場からのメリットということでございます。 農業には、自然との触れ合いによる癒やしの効果があると言われていることから、高齢者の介護予防やリハビリとしても、農業の活用に対する注目が高く、新しい事業や地域コミュニティの強化等、その可能性の幅を広げることも期待されていると認識しております。 新たな農業の担い手として、福祉分野からの農業参入が実現できれば、新たな就労の拡大だけでなく、市民農園の増設や荒廃農地の有効活用にもつながることから、農業と福祉の双方にメリットがある取り組みと考えております。 取り組みの方向性ですが、今後、他市の事例や東海農政局が事務局であります、東海地域の農業分野における障がい者就労促進ネットワークから得られる情報など、各種情報、先進事例を参考にしまして、福祉担当部局とも連携しながら調査・研究させていただきます。 以上です。
○議長（原田範次） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございました。 農福連携の今後の展開が期待される一方で、時間や人員コストに余裕がなく、経営的に苦しい農家や福祉施設が手がけるには、軌道に乗るまで労働力や技術コストの負担が重くなります。スタート時にかかるコスト支援制度は必要な取り組みであると考えます。 初めは、福祉施設等で消費する食料生産をすることから始め、農作業の指導や販路の想定など、専門家との検討を重ね、目的を持って事業化を目指し、支援制度を活用し、事業として実現できたときに、目指すべき農福連携における真の社会参加と言えます。 2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における農産物や畜産物の調達基準では、障がい者が主体的にかかわって生産された農畜産物の使用が推奨されていると聞いています。このような取り組みに対応できる仕組みを検討することで、農福連携事業が大きな産業となっていくチャンスであるとも考えます。 障がい者の方々が、大切な食のためにやりがいを持って働いていただいた、人に優しい、その農産物を食べるための推進計画を、岡崎市においても検討していただけたらと思います。 また、日本全国で、福祉として障がい者、高齢者に加え、生活困窮者、貧困な環境で育った子供たち、ひきこもり、ニートの人などを含めた、いわゆる自立支援を必要とする人の数は約1,800万人、人口の15％と言われております。これらの方に、農業での就業機会や働く訓練の場を提供できれば、自立につながると同時に、社会保障費の増大を抑えることも可能です。 幅広い農業の分野と福祉をマッチングし、産業として成り立つよう商工との連携も視野に入れて、農福商工の連携、可能性への取り組みを今後推進していくべきとも考えます。 適切かつ丁寧な回答をいただきまして、感謝いたします。農福連携は今始まったばかりです。これから、皆さんの意見をもとに、岡崎市で推進していっていただけたらと思います。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 （４番 野々山雄一郎 降壇）
○議長（原田範次） 暫時、休憩いたします。 午後２時40分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分再開
○議長（原田範次） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番 江村 力議員。 （25番 江村 力 登壇）
◆25番（江村力） 皆さん、こんにちは。チャレンジ岡崎・無所属の会の江村 力です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。 １、福祉政策について。 お年寄りの声を届けたいと思います。先日、ケン・ローチ監督の「わたしは、ダニエル・ブレイク」というイギリス映画を見てきました。大工として働く59歳の主人公ダニエルは、心臓の病気を患い、医者から仕事をとめられる。国の援助を受けようと市役所に行くが、申し込みはウエブのみと言われ、パソコンのできない主人公は申請ができない。手書きの履歴書さえ受けとってもらえない。パソコンを覚えようとするが、習得できずに援助を受けることを諦めます。家財道具を全て売り払い、寒さに凍えながら生活していくが、やがて心臓発作が起き、亡くなってしまうという話です。 最後の主人公ダニエルの言葉が胸に刺さります。原文のまま紹介をします。 私は、依頼人でも、顧客でも、ユーザーでも、怠け者でも、詐欺師でもない。きちんと税金を納める真っ当な市民だ。身分の高い者にはこびないが、弱い者には手を貸す。私は、ダニエル・ブレイク。人間だ。犬ではない。 これは、イギリス社会の実話をもとにしたお話です。日本でも、近い将来、このようなことが起こるのではないかと懸念をしています。 岡崎市でも、確実にＩＣＴ化の波が押し寄せています。既に、病気になっても予約は電話ではだめ、ウエブのみのクリニックも出ています。あるお年寄りが、俺たち、パソコンのできない者は、病気になっても診てもらえる病院がなくなってしまうと嘆いてみえました。 そこで、（１）生活保護制度について。 本市の生活保護の申請はウエブのみではないと思いますが、どのようになっているか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 生活保護の申請、相談の件でございますが、議員言われるように、ウエブ申請ということはどうかということも含めてだと思いますが、生活保護の相談、申請の窓口におきましては、当然のことながら、相談者の状況をきちんと把握しなければなりませんので、いろいろなお話も直接お聞きしなければなりませんので、その中で生活保護制度の制度そのものの仕組みも説明をさせていただいております。したがいまして、その中で、最終的には生活保護の申請の意思を確認をさせていただくということになりますので、基本的には、直接窓口へお越しいただく形での、窓口での相談、申請の受け付けということでやっております。 議員の御心配のようなウエブでの申請は現在やっておりませんし、そういった申請につきましては、生活保護の現場ではなじまないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） ありがとうございました。ウエブのみではないということで安心をしました。 それでは、本市の生活保護制度の現状と平成28年度における廃止の件数及びその内訳をお聞かせください。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 本年、平成29年４月１日現在の本市の生活保護の状況でございますが、受給世帯数及び人数につきましては、停止中の10世帯11人を含みまして1,544世帯、2,019人でございます。また、昨年、平成28年４月１日現在と比較いたしますと、21世帯40人の増となっております。 次に、平成28年度中の生活保護の廃止件数でございますが、256件であります。その廃止の内訳ですが、主な四つを申し上げますと、死亡によるものが76件、就労など収入増により自立をされたケースが55件、また失踪による廃止が14件、そして数は少ないですが、指導指示に従わないことによるものが４件でございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） ありがとうございました。 実は、東京都立川市では、40代の男性が生活保護廃止の翌日に自殺をしました。廃止と自殺の因果関係が極めて強いということで、現在問題になっています。兵庫県では、78歳の男性が生活保護の申請を出したが、生活保護の基準より収入が若干多いという理由で却下され、病院にも行かれず死亡をしていました。生活保護の申請時、行政は本人の体の状態も聞き取ってほしかったと関係者は語っています。 そこで、お聞きをします。本市で昨年度、生活保護廃止のうち、死亡を理由とするもの76件の中で自殺をされた方は何件あったでしょうか。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 昨年、平成28年度に死亡により生活保護を廃止した件数は、先ほどお答えしたとおり、76件でございますが、そのうち自殺と推定されたものは２件でございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） ２件ということですが、もう少し聞こうと思います。 それでは、収入増と指示に従わなかった理由で廃止になった件数のうち、亡くなられた方は何件あったでしょうか。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 生活保護廃止後の調査につきましては、直接的な権限はございませんので、議員のお尋ねのようなケースがあるかどうかの把握はしておりません。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 把握していないということで、私もそうかなと思いますが、やはり廃止してすぐに切り捨てるのではなくて、少し見守っていく、そんな仕組み、制度ができるといいなと、こう思っていますが、御意見を伺いたいと思います。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 生活保護から自立、脱却していく方につきましては、当然のことながら、その後、また状況が変わりまして、再び生活困窮に陥るというケースも想定されます。そういった場合は、廃止の手続をする中でも、そういった状況になればいつでも市役所のほうへ相談に来てくださいということは、担当のケースワーカーを通じて周知しておりますし、そのように御案内もしております。 また、生活保護の開始のときもそうでございますが、廃止の際には、その担当地区の担当の民生委員さんのほうにも、その情報をお伝えしておりますので、廃止後であっても気をつけていただくということの体制はとっておるというふうに、私どもは考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） ありがとうございました。見守っているということで安心をしました。 福祉を充実させれば、財政がもちません。税金を投入する以上、受給資格があるかどうかという審査は、厳格に行われなければならないと考えています。しかし、その一方で、弱い者が制度から漏れ落ちて、苦しんでいる人々がいるということも現実であります。本市の生活保護担当者の方は本当によくやっておみえです。今後も、さらにきめ細かく温かな対応をお願いしておきます。 次に行きます。釧路市では、生活保護受給者を納税者にを合い言葉に、すぐに働くことを目標とせず、日常生活の自立、社会生活の自立、就労の自立のメニューを用意し、2015年予算で生活保護費の４億円削減に成功しています。釧路モデルと呼ばれ、全国から大変注目を浴びています。この釧路モデル、本市で取り入れるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（原田範次） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 釧路市の生活保護の現場でのいろいろな取り組みにつきましては、議員言われましたように、モデル的な、先進的な取り組みとして承知をしておりますし、釧路のモデル事業として取り組んできた内容が、生活保護の改正、就労部分での改正あるいは新しい法律であります、生活困窮者自立支援法の成立等につながっていったものと理解をしております。 釧路市と本市の状況ですが、大きく違っておりまして、例えば、人口規模も釧路市は本市の半分ほどだと承知しておりますし、それに対しまして、生活保護受給者、保護率1,000人当たりの比較で申し上げましても、本市は直近でも5.24％、1,000人当たり５人ちょっと、ちょっと前の数字になりますが、釧路市の場合は、平成26年６月の、手元にある数字でございますが、人口1,000人当たり53.3という形で、本市と比べますと、全然、生活保護の、言い方が悪いかもしれませんが、ちょっとレベルが違うというような状況でございました。 そういった危機的な状況の中で、釧路市さんのほうは、いろいろ先進的な取り組みをしてこられたというふうに理解しておりますし、それがまた、逆にケースワーカーの数も、本市は現在22人でやっておりますが、釧路市は、これも26年当時のケースワーカーの数でございますが、72人ケースワーカーが配属されておるというふうに聞いておりました。そういった、ケースワーカーのやりがいを支えるといいますか、モチベーションを高める意味で、こういったいろいろな先進的な取り組みをしてきたというふうに考えております。 そういった、当然のことながら、特に就労に力を入れた事業を進めておられ、いわゆるすぐには一般就労には結びつかないまでも、中間的就労と言われるようなやり方をしてこられた経緯は承知しておりますし、そういった、先進的な取り組みは参考にすべき点が多いかと思います。 本市におきましても、岡崎就労サポートセンターの設置、あるいはハローワークとの連携によりまして、就労支援には力を入れておるというつもりでございますので、今後も釧路市を初めとした先進的な取り組みも参考にしつつ、岡崎市の状況にあった支援を進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 就労支援に、本市も力を入れているということで納得をしました。釧路モデルをそのまま本市で導入することは難しいということもよくわかりました。でも、参考にすべき点はたくさんあると思いますので、取り入れるべき点は取り入れてほしいと思っています。 生活保護受給者の自殺者数は、受給していない人の２倍以上と言われています。一人でも多くの方が納税者になれるように、本市も各課で、いろんな点で御尽力をお願いしたいと思います。 それでは次、（２）
放課後子ども教室についてお尋ねをします。 本市の子ども教室の現状についてお聞かせください。
○議長（原田範次） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史）
放課後子ども教室につきましては、平成29年４月１日現在、33学区のこどもの家で実施をさせていただいております。 以上です。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） それでは、今33学区で子ども教室を実施しているということですが、
放課後子ども教室と放課後児童クラブのそれぞれの活動内容と違いについてお聞かせください。
○議長（原田範次） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史）
放課後子ども教室からでございますが、
放課後子ども教室につきましては、文科省のほうの事業でございます。小学生を対象にやらせていただいておりまして、安全・安心な居場所づくりといったことでやらせていただいております。 それから、放課後児童クラブということでございますが、これは、厚生労働省の放課後児童健全育成事業ということでございまして、昼間に、留守家庭児童のお子さんに対しまして、こちらも、有料でございますが、事前に登録していただきまして、留守家庭児童の放課後の安全・安心な居場所づくりといった事業で取り組みをさせていただいております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 今るる説明があったわけですけども、私の捉え方と少し違いますので、少し考えを言おうと思います。
放課後子ども教室は、文科省が主催をしているわけですが、やはりやらなくてはいけないことは、学習活動、スポーツ、文化、地域市民との交流活動が中心であります。それに対して放課後児童クラブは、遊びや生活の場ということが中心になると思っています。 本市の
放課後子ども教室、33学区でしているというお話でしたが、私が現場に行ってみる限り、自由遊びを見守るという放課後児童クラブの色合いが大変強く感じられると思います。 そこで、お聞きをしたいと思います。 経済的理由で塾に行けない子、宿題を見てもらいたい子、進んで勉強したい子のために、
放課後子ども教室の指導員に学習を見てもらうことはできないでしょうか。
○議長（原田範次） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 議員おっしゃいましたように、学校での補完というようなことで、勉強を見てもらえないかということでございますが、現状、岡崎市におきましては、宿題の見守りとか、あるいは求めに応じての助言というのは一部させていただいておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 岡崎市ではなかなか難しいと、今そんな答弁だったと思いますが、実は、もう全国ではこの子ども教室で学習活動をしているところは６割を超えているんです。全国でやれていることが岡崎市でできないという何か理由があるのか。私が思うには、やろうとする意欲がないだけではないだろうかなと、何もお金のかかることではないんです。だから、どんな理由でできないのかなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（原田範次） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 意欲がないという御指摘でございますが、そういったことではなくて、岡崎市におきましては、平成20年前後から、教育委員会とこども部のほうでいろいろ取り組んでまいりまして、なかなか放課後の待機の方も多いということで、こどもの家を中心に、議員も御承知のように、
放課後子ども教室に取り組んでまいったわけでございますが、指導員の方の数も限られておりますので、全国的に今、どの程度、６割とおっしゃいましたが、取り組んでみえる内容が、私も承知しておりませんが、やる気がないということではないということは御理解いただきたいと思っております。 放課後の子供さんの安全・安心の見守り、それから、先ほども議員がおっしゃいましたような学習だとか交流だとか、そういった触れ合いの場所であるというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） やる気がないわけではないということですので、安心をしました。やる気があるということですので、今から提案をしたいと思いますので、これならできるかどうか、お願いをしたいと思います。 なかなか
放課後子ども教室の指導員だけでは指導が難しいというお話でしたので、お話をしたいと思います。他の地区でやっている事例をお話をしようと思います。 学区のお年寄り等からボランティアを募り、こどもの家の図書室や空き教室を利用して学習支援をしてもらう。子供は勉強がわかる喜びを実感し、お年寄りは生きがいを実感する、両者がウイン・ウインの関係になると思っています。 お年寄りが健康で長生きするには、「きょういく」と「きょうよう」が必要であると言われた学者がいます。「きょういく」とは、「きょう行くところ」、「きょうよう」とは、「きょう、用があること」、この二つが長生きの秘訣であるそうです。私も全く同感をしています。 お年寄りの生きがいのためにも、どうか前向きに取り組んでいただけないでしょうか。そんなに難しいことではないと、私は思っています。お考えをお聞かせください。
○議長（原田範次） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 議員のおっしゃるとおり、核家族化が進んでいる昨今、子供さんと高齢者との触れ合いは、双方にとってメリットがあるというふうに思っております。 現在、ボランティア活動で地域の方に御協力いただいておる実績もあるわけでございますが、まだまだ少のうございますもんですから、そういった御理解のある方をボランティアとしてお迎えしたいと思っております。 以上です。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 取り組んでいただけることを期待しながら、次に移りたいと思います。 ２、教育行政について。 子供と教職員の声を伝えます。２月14日、文部科学省は2020年実施の
学習指導要領改訂案を発表しました。知識習得中心の受け身の学習ではなく、討論や発表などを通した主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングによる授業改善を打ち出しました。 また、小学校英語の教科化、道徳の教科化、読解力を育成するための語彙指導、小学校のプログラミング教育の必須化、主権者教育、防災教育、社会に開かれた教育課題、カリキュラムマネジメントなど、多くのことが盛り込まれました。いずれも、納得することばかりです。しかし、一方で、ふえた時間数や内容への対応はどうするのか、教師の多忙化にさらに拍車がかかるのではないかという幾つもの危険性をはらんでいます。 そこで、お聞きをいたします。教師の多忙化の解消も含めて、新しい教育に向けて教育長の見解をお伺いします。
○議長（原田範次） 髙橋教育長。
◎教育長（髙橋淳） 私のほうからは、新しい教育に向けての私の考えを申し上げます。 私は、どんな時代であっても、どんな教育であっても、教育における第一の目標は、子供たちの幸福を願い、子供たちの幸せを実現していくことだと思っております。 現デューク大学のキャシー・デビッドソン氏による、近い将来、子供たちの65％は、今存在していない職業につくだろうという予測、また、2045年には、人工知能が人類を超えるシンギュラリティに到達するという指摘もあります。 このように、人工知能の急速な進化が人間の職業を奪うのではないか、あるいは、今学校で教えていることは、時代が変化したら通用しなくなるのではないかといった指摘を踏まえると、これから育っていく子供たちは、実に不透明で不確かな時代に向かっていくことは事実であります。 中央教育審議会が、新学習指導要領の作成に当たり審議した内容の根拠となったことは、そうした時代になっても対応できる子供たちの育成が急務であるとし、アクティブラーニングの視点から、学びの本質として重要となる、主体的、対話的、深い学びの実現を目指さなければならないということでした。しかし、もともとアクティブラーニングの視点とは、日本の大学や高等学校教育における学生たちの受動的な受講から能動的な学習への質的転換が目的でありました。つまり、受け身ではなく主体的に授業が受けられるようにしようということであります。 小中学校教育において、このような主体的あるいは能動的な学習には、30年以上も前から取り組み、研究が重ねられてきました。特に、岡崎の教育は十分に対応してきたと考えております。 子供たちは今後、不透明な時代を生き抜いていくためには、さらに習得した知識、技能を活用し、共同して問題を解決すること、そして新しいことを創造していく力を身につけさせることが重要だと思っています。しかしながら、私たちが今まで行ってきた子供たちの人間形成を基盤とした伝統的な教育は、大きく変わることはありませんし、新学習指導要領になっても、教育の本質は何ら変わることはないと考えています。 私は、教育委員会がこの29年１月に新たに策定した岡崎市教育ビジョンに掲げた各施策の方針に基づいて、子供たちの幸福を求めて、さまざまな教育課題に真摯に向き合い、教育活動の主体となる学校現場の悩みや苦しみを感じ取りながら、学校や教職員に寄り添い、学校現場を支えていくことができるように、教育行政を進めていくつもりです。 教員の多忙化については、今年度新しい委員会を設けて、具体的に教育現場と教育委員会がどのように対応していくか審議を重ねながら努めていきますが、文部科学省が求める新しい教育は、確かに、教員の仕事を多忙化させる一端であると思います。しかし、小言ばかり言っている場合にはいきませんので、そうした現実を捉えながら臨んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） それでは、（２）
学習指導要領改訂案への取り組みで、少しお聞きをしたいと思います。 まず、ふえた時間数や内容への対応はどのようにするのか、お考えをお聞かせください。
○議長（原田範次） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 英語を初めとして時間数が若干ふえます。これについては、モジュール方式という、今までもやっておりますが、そういったものを活用して、何とか授業時数の中でおさめていくように考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 次に、今度の改訂で一番頭を悩ませているのは、パソコンの得意でない先生が小学校のプログラミング教育へ取り組まなくてはならないということなんです。 一宮市では、企業と連携して、ロボットを使ってプログラミングの教員研修を始めています。豊橋市では、ＩＴ先進国イスラエルの学習教材「コードモンキー」を導入し、研究に入っています。 そこで、本市では、ロボットを購入してプログラミングの教員研修を行う考えはあるでしょうか。
○議長（原田範次） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 次期学習指導要領において出されておるものに関しましては、算数、理科、総合的な学習の時間においてプログラミングの体験から論理的思考力を身につけるということを目的としております。 岡崎市教育委員会におきましては、この授業改善委員会において学習指導要領に沿った学習指導について研究して、各学校に周知をしていく予定でございます。特に、プログラミング学習については、この教科の授業にかかわる授業のあり方について、学習指導の指導員にそれぞれの学校訪問において助言、指導ができるように準備を進めさせていきます。 さらに、各学校でプログラミング学習の体験が行えるよう、学習情報委員会を中心に環境整備を進めていきたいと思っております。例えば、全小学校のパソコンにスクラッチと呼ばれるプログラミング体験教材を、この１学期中にダウンロードするようにしております。 また、文部科学省のほうから出されておりますプログラミンというソフトですけれども、こちらのほうも教師用のパソコンとリンクさせていこうというふうで考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） ロボットを購入してプログラミングをするお考えはあるかどうかと聞いたんですけども、回答がなかったようですが、結構です。 ３年間の移行期間があります。どうか研修計画をしっかり立てて、教師の多忙化に拍車がかからないように配慮をお願いしておきます。 次に、（３）教育予算についてお伺いをします。 教育費の前年度対比が平成28年度、27億8,000万円、平成29年度、６億2,000万円の減になっていますが、その理由をお聞かせください。
○議長（原田範次） 馬場財務部長。
◎財務部長（馬場悦哉） 平成29年度につきましては、減額の主な理由といたしましては、平成29年４月から公立幼稚園３園を幼保連携型認定こども園へ移行したことから、幼稚園費を民生費のこども園費へ移管したことや、あいちトリエンナーレの開催業務が終了したことでございます。 それから、28年度の減額の主な理由は、前年度に東部学校給食センターの建設が終了したことでございます。 以上です。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） それでは、教育費の構成比についてお伺いします。 平成28年度10.6％、平成29年度10.1％と、約１割程度で推移しています。これは、県内の他の市町村と比べて多いほうでしょうか、少ないほうでしょうか。
○議長（原田範次） 馬場財務部長。
◎財務部長（馬場悦哉） 平成29年度の当初予算での比較でございますが、県内は愛知県が集計しました普通会計での比較となりますが、岡崎市は普通会計でございますので、構成比は10.3％、54市中32位ということでございます。 以上です。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 54番中の32位ということですか。実は、私、平成25年度の総務省のほうから調べたんですけども、平成25年度は、実は、構成比が10.5％でした。そのときの順位は、愛知県内で52市町村があるわけですけども、岡崎は44番目でした。中核市の中で比べますと、42番中38番でした。それに際しますと、そんなに多いほうではないと思っております。どうか、他の市町村並みにしてほしいと強くお願いをしたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○議長（原田範次） 馬場財務部長。
◎財務部長（馬場悦哉） 今、議員が25年ということでおっしゃいましたけれども、最新のデータでございますと、平成27年度ということでございます。県内での比較ですと、本市は構成比12.9％で、54市中19位、中核市での比較になりますと、本市は45市９位ということでございます。 県内各市の比較ということで言いますと、本市は中核市ということでございまして、保健所等の権限移譲を受けておりますので、そういった部分が中核市以外の市と比べると、若干、そういう意味で言うと教育費が少なくなるということはございますけれども、現在のところ、そう低いほうではないというふうな考えでございます。 以上です。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 少ないほうではないということですが、その辺が私の見解とちょっと違っているわけですが、新しい教育が始まります。ロボットを買って、いろんな市町はもうやっていますし、いろんなことをやっていますので、そういう予算をぜひつけてほしいということをお願いしておきたいと思います。 （４）教育環境整備に行きたいと思います。 教師の多忙化解消に向けて、昨年12月、部活動での取り組みを質問しました。新たに取り組むということがあったらお聞かせください。
○議長（原田範次） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 多忙化につきましては、本当に多くの要素が含まれております。一番話題になっておるのが、部活動でございまして、費やす時間が多いということで、昨日も答弁をしましたが、やはり部活動については、教育委員会としても改善すべき問題であると捉えております。 部活動のこのところの動きですが、昨年12月に校長会において平成14年度のところで、ちょうど土曜日が完全にお休みになったところ、そこで一度、部活動の取り決めをしております。これについては、市の広報等で市民の皆様にもお知らせしたものですが、ここに来て、やはりそれがいいかげんになっているんじゃないかということで教育委員会のほうから一度校長会のほうへ、もう一度見直すようにということでお願いをしました。 本年４月に、中学校の校長先生方が集まりまして、もう一度きちんとしようということで、中学校のほう、今、それにのっとってやっております。 また、小学校のほうも、昨今のこの情勢を捉えまして見直しをしております。さまざまな取り組みをしております。例えば、部活動の終了時刻を繰り上げたりだとか、冬の部活動を縮小したり、あるいは成績を出す期間には部活動を短くしたりだとか、というような具体的な動きも出ております。 今後ですが、部活動につきましては、教職員の働き方研究委員会というのを設置しておりますので、そちらのほうで、あり方については検討していきたいと思います。子供のやる気だとか、あるいは先生のやる気、それから保護者への期待というものもありますので、一概になくせばいいというものでもないと思います。そこら辺、子供だとか、先生、保護者の意見も聞きながら、バランスをとって負担軽減に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） それでは、これが一番大切な質問ですが、お聞かせください。 普通教室へのエアコン設置の調査と研究が始まったと思いますが、進捗状況をお聞かせください。
○議長（原田範次） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 普通教室のエアコンの設置につきましては、昨年度12月の一般質問で、議員お話がございまして、それで今年度、県外等の視察の予定をしております。県内におきましては、５月19日に春日井市へ視察に行っておりますが、今現在、その状況をまとめておりますので、その状況をまとめて、また県内にも、あるいは県外にも視察をいろいろ予定いたしまして、その状況を見据えて、これから考えていきたいと思います。 ただ、この普通教室のエアコンにつきましては、予算規模や工事内容、今まで行ってきた事業とは大変異なる点、課題が大変多くて、その対応状況、それから実際のそれぞれの調査の内容、いろんな内容の検討が必要です。 特に、岡崎市の小中学校における普通教室の空調設備のまず必要性、活用方法、工事手法、費用と具体的な調査、校舎の長寿命化改修との整合性、また熱源の問題だとか室外機、こういった影響調査、多くの課題、問題点がございますので、これらの検討をこれからしていくということでございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 子供と教職員が、大変これには期待をしております。よろしくお願いをしておきます。 政府は、来年の４月からキッズウイークを導入しようとしております。これが実施されると、夏休みに授業を行わなくてはならなくなってまいります。普通教室にエアコンを設置することが、ますます必要性が生まれてまいります。ぜひ急いでいただきたいと思っております。 それでは、３の観光産業の推進について。 平成29年３月、
観光基本計画アクションプランが改定されました。その中に、地域が一丸となって観光産業を推進し、地域が稼ぐ力を向上させていくとあります。 先日、委員会の視察で観光産業に大変力を入れています先進都市、岐阜県大垣市、京都府宮津市、兵庫県豊岡市に視察に行ってきました。地域が稼ぐ力を向上するために、本市が学ぶ点が３点あると思いました。 一つが、
コンベンション施設のあるホテルの誘致、二つ目が、民間主導の岡崎版ＤＭＯの設置と運営、三つ目が、旅行業の免許の取得、この３点だとつくづく感じてきました。 そこで、お尋ねをしようと思います。 （１）
コンベンション施設のあるシティホテルの誘致についてです。 過去に、太陽の城跡に都市型ホテルの誘致に取り組まれましたが、残念なことに、現在、実現されていません。 そこで、お伺いをします。太陽の城跡地における
コンベンション施設のあるシティホテルの誘致についてどのように考えてみえるか、お考えをお聞かせください。
○議長（原田範次） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 太陽の城跡の誘致の件でございますが、御案内のように、平成24年９月に募集した時点では、残念ながら、応募者はございませんでした。しかしながら、その後、今もう数社から問い合わせは来ております。そういった方々から意見を聞き取っておりまして、再募集に向けた条件整理を今やっております。以前から市長も申しておりますけれども、このリバーフロント地区整備に取り組むことで、この河川空間の整備あるいは民間による河川空間の活用促進を図っておりまして、エリアの魅力と価値を高めるように努力をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 努力しているということでありがとうございます。 太陽の城跡は、岡崎の玄関口である東岡崎から徒歩で10分もかからずたどり着けるところにあります。さらに、岡崎城や夏の大花火も臨める場所にあります。大変魅力のある立地条件にもかかわらず、当初の募集ではよい結果となりませんでした。何か問題があるように思います。ホテル誘致に関する課題をどのように捉えているか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） やはり当初、事業用地を売り払うということを前提としておりました。その用地費が、市の最低価格としましては８億8,600万円ということでございました。事業者にとって、初期の投資額が大きかったことが最大の課題であっただろうと思っております。このため、例えば、その事業用定期借地というような形で、事業者の初期投資を抑えると、そういったことも条件、見直すという中で、積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） 積極的に誘致しますという御答弁がありました。とても安心をしました。 若者からの意見を少し述べようと思います。明大寺町にある太陽の城跡、旧教育文化館の土地は、合わせて3,500平米ほどある。この土地をもし民間が持っていたとすれば、１年間で400万円の固定資産税がかかる。５年間放置しておけば、2,000万円も税金を払うことになり、民間では考えられんと言ってみえました。もし、時間がかかるようでしたら、土地の有効利用をここでお願いしようと思いましたが、積極的に誘致をしていただくという回答がありましたので、ぜひとも
コンベンション施設を持ったシティホテルの立地の早期実現に向けて、御尽力をお願いしたいと思います。 （２）岡崎版ＤＭＯの設置・運営についてです。 岡崎版ＤＭＯの設置と運営の現状と課題をお聞かせください。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） まず、ＤＭＯでございますけども、観光庁のほうでは、日本版ＤＭＯ、この形成、確立を支援するために、平成27年に日本版ＤＭＯの候補となり得る法人、日本版ＤＭＯ候補法人を登録する制度を創設しております。５月12日現在では、全国で145の法人が候補となっております。 この登録には、観光地域づくりを行うことについての関係者の合意形成、各種データの継続的な収集分析、戦略の策定、ＫＰＩ指標の設定、ＰＤＣＡサイクルの確立、組織として法人格を取得していること、専門人材が存在すること、安定的な運営資金が確保される見通しがあることなど、多くの要件が必要となっております。 そこで、本市の状況でございますけども、
観光アクションプランにおきまして、
重点プロジェクトの５に、岡崎の魅力を高める観光地経営の展開を掲げ、民間主導の観光推進体制の確立を図っていくことを目指しているところでございますが、ＤＭＯは、行政指導で短期間に設立できる組織ではなく、民間事業者が主導的に活動いただけるような推進体制が必要と考えており、そのためには、まず、民間が継続的に稼ぐ仕組みづくりを構築することが必要であると考えております。 この仕組みづくりのために、現在、観光協会の法人化を今検討しておるところでございますが、この観光協会の法人化が岡崎版ＤＭＯの第一歩だと考えておりまして、この組織づくりに向けて、しっかり検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（原田範次） 江村議員。
◆25番（江村力） つくっていっていただけるということですけども、ぜひ、今おっしゃったように、民間主導でお願いしたいと思っておりますが、既にもう140近くの地方版のＤＭＯが全国ではできています。ぜひ、これも急いでつくって、岡崎の観光産業を盛り上げていってほしいと思います。 最後に一つ、これを聞いて終わりにしたいと思います。 旅行業の免許の取得、これはすぐにできると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田範次）
神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 旅行業の免許ということでございます。 市内にも、幾つか旅行業者がおりまして、ＪＴＢですとか、近ツーですとか、いろいろございます。そういう中でも、やはり専門的人材というものが必要になってまいります。ただ、免許を申請すればいいというものでもないと思いますので。その辺は、今回、観光協会の法人化につきましても、そうした交通関係者といいますか、旅行関係者の専門人材が獲得できるかどうかと、そういうことも含めて検討しております。 以上です。
◆25番（江村力） ありがとうございました。 これで、私の質問を終わります。 （25番 江村 力 降壇）
○議長（原田範次） 暫時、休憩いたします。 午後３時38分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時50分再開
○議長（原田範次） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 中根武彦議員。 （21番 中根武彦 登壇）
◆21番（中根武彦） トリを務めさせていただきます、自民清風会の中根武彦でございます。議長の許可をいただいておりますので、一問一答方式で行っていきたいと思います。一般質問の最終日でお疲れのところとは思いますが、頑張ってまいりますので、何とぞおつき合いをお願いをいたします。 まず、第一に、歴史まちづくりについて質問をさせていただきます。 昨年５月19日、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称、歴史まちづくり法に基づき、市が制定した岡崎市
歴史的風致維持向上計画が国から認定をされました。この計画の意義は、本市固有の歴史文化遺産を織りなす歴史的風致を守り育て、未来へ引き継いでいくべく、岡崎の個性を磨き、市民一人一人が岡崎の歴史と文化を再認識し、一層の誇りと愛着を持って継承できるよう、また美しく風格ある岡崎を創造し、訪れる人々に感動を与えられるようなまちづくりを行うことで、地域の活性化や観光振興につなげていくことが重要であるとされております。 そこで、滝町の滝山寺地域は、滝山寺の三門、本堂及び滝山東照宮など、歴史上価値の高い建造物とこれらを舞台に繰り広げられます鬼祭りを支える人々の営みが、その周辺の山並みや青木川と一体となって、歴史的な風情を形成していますことから、重点地区として位置づけられました。 まず、（１）滝山寺地区についてお聞きをします。 重点区域指定により、計画期間であります平成37年度までに、滝山寺地区においても、歴史的風致を維持向上していくいろいろな事業が展開されることと思いますが、その概要についてお聞かせをください。
○議長（原田範次） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴）
歴史的風致維持向上計画、滝山寺地区のものでございます。 まず、滝山寺地区の中での歴史的風致でございますが、歴史的風致というのは、なかなか聞きなれない言葉でございますが、これは、地域における固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動、そしてその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な環境のことでございます。 歴史的風致の維持向上を図るために、五つの事業を展開してまいります。 一つ目は、調査研究と普及啓発事業でございます。これは、歴史文化資産の調査研究や誰もが地域の歴史的風致を理解し、楽しむことができるよう、わかりやすい情報発信を行い、普及啓発を図るもの。 二つ目、これは活動の継承支援事業でございます。長い年月をかけて培われた鬼祭り等の活動について、その魅力や価値を広く周知するとともに、確実に後世に継承していくために、記録作成や担い手の育成を目的とした支援を行うもの。 三つ目、歴史的建造物の保存・活用事業でございます。滝山寺、滝山東照宮及び日吉山王社などの歴史的建造物について、文化財行政と景観行政の両面から、保全及び活用を図るものでございます。 四つ目は、良好な市街地景観の形成事業でございます。歴史的建造物周辺の町並みの景観を構成する道路の美装化など、歴史的な環境にふさわしい景観形成を行います。 最後、五つ目でございます。地域活性化や観光振興の展開事業でございます。点として存在している歴史文化資産を、テーマやストーリーでつないで、地域の魅力や価値を面として、わかりやすく体験できるよう、案内サインや解説板などの充実を図るものでございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ただいまの回答、ありがとうございます。 要約をさせていただきますと、一つに、歴史文化資産の調査や情報発信を行い、普及啓発を図る、これがまず一つ目。二つ目が、鬼祭りなどの活動について、魅力や価値を後世に伝えていくために支援をしていく、これが二つ目。三つ目、滝山寺、滝山東照宮及び日吉山王社などの建造物について、保全と活用の推進を図る。四つ目、歴史的建造物の周辺等における良好なまちの景観形成を図っていく。五つ目、地域の魅力や価値を案内サインや解説板などで充実を図ると、この五つだったと思いますが、では次に、日吉山王社について質問をさせていただきます。 カメラさん、このパネルをお願いしたいんですが、これが、今から質問をします日吉山王社の写真であります。ちょっとわかりにくいんですが、この半分から上、この部分のこの建物、これが今、滝山寺の本堂の裏手にあります日吉山王社を、壊れないようにかぶしたトタン屋根つきの建物です。長い年月の間に風化をしてしまって、もう朽ち果て寸前の状態であったので、こういうふうにトタンをかぶして、とりあえず、水、雨風に当たらないような処置をしておるのが現状であります。 このトタンがかぶされる前の様子がここにあります、この瓦ぶきの屋根で建物があるという姿が、トタンをかぶす前の姿であったわけでありますが、歴史的建造物の保存、活用の推移に関する取り組みの一つとして、去る６月１日に、歴史まちづくり法第12条の規定に基づき、滝山寺本堂の裏手にあります日吉山王社本殿が、岡崎市の歴史的風致形成建造物に指定をされました。この歴史的風致形成建造物の指定制度の概要について、お聞きをしたいと思います。
○議長（原田範次） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 制度の概要でございます。 歴史的価値の高い建造物については、これまで文化財保護法や県、市の文化財保護条例、そして景観法によってその保護を図ってまいりました。しかし、市内には、指定文化財以外にも多くの歴史的建造物が存在しております。これらの建造物は、現状変更の規制や支援の措置、こういったものがございませんので、保全をするということが難しく、所有者の変更や相続の際に取り壊されるなどして、徐々に失われてきているのが現状でございます。 これまでの制度では、支援できなかった歴史的な建造物の保全を支援するため、計画の重点区域内で計画の期間内、つまり平成37年度までに限って、地域の歴史的風致の維持向上のために保全を図る必要が認められる建造物であって、所有者の承諾が得られた場合には、歴史的風致形成建造物として指定することによって、従来よりも幅広く保全を図るものでございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ただいまの回答ですと、日吉山王社が風致形成建造物に指定されることによって、今までよりも多くの保全が図られるというふうに理解をさせていただきました。 続いて、この歴史的風致形成建造物の指定の基準についてお聞かせをください。
○議長（原田範次） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 基準でございます。本市では、築50年程度経過し、所有者または管理者による建造物の適切な維持管理が見込まれ、道路などの公共の場から容易に見ることができることを条件としております。その上で、意匠性、技術性がすぐれているもの、あるいは地域の固有性、歴史性、希少性の観点から価値の高いもの、あるいは外観が景観上の特徴を有し、町並み景観の構成要素として重要なもの、この三つのいずれかに該当することを基準としております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。まさしく、この日吉山王社は指定基準に合致した建造物であると理解をさせていただきました。 では、さらに伺います。 歴史的風致形成建造物の指定に伴う所有者等の管理義務や行政による補助支援等についてお聞かせをください。
○議長（原田範次） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） この歴史的風致形成建造物に指定をされますと、まず、所有者または管理者は、この建造物を適切に管理するとともに、増築、改築等を行う場合には、あらかじめ市へ届け出をすることが必要となります。こういった義務がある一方で、財政上及び税制上の支援措置がございます。財政上の支援、これは、市と所有者の間で10年以上の一般公開に関する協定を結んだ建造物の修理や、あるいは修景に係る工事費用の一部を助成するもので、補助割合は２分の１、限度額は300万円でございます。 また、税制上の優遇措置、これは指定によって、先ほど申し上げたように、増改築や処分には一定の制限がかかりますので、相続税の算定の際に、指定を受けた家屋及びその敷地に対しては、その評価額から30％を控除するものでございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。建造物の指定を受けることで、相続税の優遇措置を受けられる、工事費の一部を助成していただけるということの回答であったと思います。 次に、市の指定文化財であります、この日吉山王社本殿は、老朽化により大規模な修理が必要なほど傷んでいます。滝町では、平成23年、日吉山王社を守る会を設立し、現在、日吉山王社の前には、「日吉山王社をもとの姿に」、「修復にご協力を願います」との文言の入った常磐中学校生徒会、日吉山王社を守る会の手づくりの看板が設置されております。 ちょっとパネルのほうをお願いします。この下のこの絵ですけども、これが常磐中学生がこの日吉神社をもとの姿に戻したいという思いで描き上げた、看板を兼ねた絵がここに、ちょうど本殿の前になりますけども、設置をしてあります。地元の中学生も日吉山王社の修復を心待ちにしています。本格的に全面修理をすれば、１億3,000万円ほどかかるとの話も聞いております。 そこで、お伺いします。所有者が修理等を行う場合における市の支援についてお聞かせをください。
○議長（原田範次） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 日吉山王社本殿につきましては、慶長13年、徳川家康によって建立されたと伝わり、家光により正保２年に修築されたもので、山王七神を祭るために、七間社流造という全国でも数少ない構造形式を持つ建造物でございます。滝山東照宮と一体の境内にあり、神仏習合の様相を伝える歴史的価値の高い建造物であることから、平成18年には、市指定文化財に指定されております。 現在は、議員言われるとおり、傷みが激しく、覆い屋がかけられており、全景を見ることができない状態となっております。日吉山王社を価値あるものとして後世に伝えていくためには、確実な保存とともに外観を公開し、活用することにより、価値あるものとして後世に伝えるべきものであるということを理解してもらうことが大切と考えております。 滝地区では、今年度より、公開していくための修理方法を具体的に検討していく話し合いも進めているとお伺いしております。修理方法といたしましては、必ずしも、本来のこけらぶきに戻す本格的な方法だけでなく、将来、こけらぶきにする可能性を担保した上で、修理費を下げるため、銅板ぶきにする等の方法も考えられます。 市としましては、市指定文化財としての価値を損なうことのない修理方法となるよう、有識者の意見を聞きながら、修理方法に助言ができればしてまいりたいと思います。 また、所有者が修理をする際には、修理費に対して補助金を交付し、支援してまいります。市指定文化財保存修理事業の補助率は、補助対象経費に対し５分の３以内となってございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 風致形成建造物の指定を今回受けたことで、工事費の補助を受けられます。片や、市指定文化財の指定を受けていることで、工事費の補助を受けられます。一見すると両方の窓口から補助金をいただけるようにも聞こえますが、同じ対象物に対してダブル補助はないことは承知の上であります。補助金の対象内容について、守る会との十分な協議が必要であると考えます。 今回、歴史まちづくりの指定を受けた滝山寺地区に鎮座する日吉山王社にありましては、今にも崩壊しそうなほどの状態になっております。地元の町民の昔からの思いも、何とかもとの姿に戻したい考えであります。そのために、今後、町民理解をより一層高め、資金調達においてもクラウドファンディングを利用したりして、拡充を図っていくことでありましょう。 日吉山王社の屋根の修理を一つとっても、近年は瓦ぶきでありましたが、こけらぶきの屋根が本来の仕様でありました。予算はかかりますが、それが本来の姿であり、未来永劫、後世に残す大切な建物である以上、必要な要素であると考えます。 今回の一般質問でお答えいただいた内容から想像すると、滝山寺地区はますます文化と歴史あるまちとして、後世に伝えられることでしょう。このことに携わっておられる担当部局においても、制度的、財政的にも十分な支援をお願いするとともに、地元の思いを成就するために、さらに努力するべきと意見を付しておきます。 次に行きます。 大項目二つ目、岡崎墓園基本計画についてお伺いをさせていただきます。 岡崎墓園、通称、やすらぎ公園は、昭和45年に都市計画決定がされて、供用開始が昭和50年、その後、幾度か計画の見直しがされ、墓地区画数の増設が行われてきて、今に至っております。一時的には、１年に１回の墓地抽せん会で、２倍、３倍の競争率になるほどの需要の多さを示した時期もありました。 岡崎市内には、宗教法人墓地を初め、町墓地、村墓地といった一般墓地も多くある中で、依然として岡崎墓園の需要が高いのは、墓地としての環境のよさと、墓地管理関係部署の丁寧な対応による成果であると理解はしております。 28年度において、岡崎墓園の基本計画が策定をされました。その報告書の内容について、もろもろ質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 一つ目、本市に限らず、全国的な傾向として、近年になって墓地需要は少なくなってきてはいますが、岡崎墓園については、墓地区画数が残り少なく、墓地不足が課題となっているとお聞きしております。今回、どのような対策を講じたか、近年の取り組み内容についてお聞かせをください。
○議長（原田範次） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 岡崎墓園では、総区画数１万2,388区画のうち、残り空き区画は約740区画となっており、例年どおりの利用者募集を行ってまいりますと、五、六年程度で供給できる区画がなくなる見込みでございます。 市では、これまで無縁改葬公告の実施や不要な区画を返還いただくなどの対策を講じてきたほか、新たな区画の造成計画を進めております。新しい区画造成に向けましては、平成26年度、市民の墓地需要を把握し、本市の今後の墓地のあり方を検討するため、アンケート、墓地に関する状況調査を実施し、次に、平成27年度に墓園全体の区画造成整備に必要な基本構想を策定し、そして28年度には、これらの成果に基づき、新たな区画の造成箇所や数量を盛り込んだ基本設計を策定したところでございます。 今年度は、基本設計において、約1,600区画の区画造成を見込みますＨ区画の周辺において、実施設計を行うのにあわせて、造成に必要な保安林の解除や都市計画区域の変更に係る事務手続を行っております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 26年度にアンケートを実施されたようでありますが、どのような相手に、何件のアンケートをしたのでしょうか、お答えをください。
○議長（原田範次） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 市民及び宗教法人を対象に調査を行いました。 市民を対象にしたアンケートでは、墓地需要を主たる対象となることが想定される30歳から70歳を年齢条件としまして、性別、支所別など、岡崎市の人口比率に応じた市民4,000人を無作為に抽出いたしまして、新規墓地の必要性の有無や購入時期、規模、形態など、将来のお墓に対する考え方について、調査でお聞きしました。 また、宗教法人の調査では、タウンページデータによる岡崎市の宗教法人、全250件を対象といたしまして、その所有する墓地区画数や永代使用料、今後の造成予定などをお聞きしました。 これらの調査結果から、需要予測を算出いたしまして、その後の基本構想、基本設計策定時の基礎データとしております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） では、26年度において、墓地に関する現況調査アンケートを行い、それを受けて、27年度、墓地造成整備に必要な基本設計を策定されたということですが、このことについて、ちょっとお聞きをさせていただきます。 墓地不足に対応するため、区画造成をするとのことですが、市の造成が必要であると考える墓地区画数は幾つですか、お聞かせをください。
○議長（原田範次） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 平成26年度に実施したアンケートにより、平成38年度までの市内全体の墓地需要予測数は約8,500区画が必要となっております。このうち、いわゆる和型の従来型墓地につきましては、今後10年で約3,400区画が新規に必要となっておりますが、岡崎墓園と造成予定分を含めた宗教法人の残り空き区画は約2,400区画程度で、約1,000区画が不足すると見込んでおります。 昨年度、基本設計を策定したところ、現在、岡崎墓園敷地内には最大で約4,000区画の従来型墓地の区画造成が可能であることがわかり、それを見込んだ墓地全体の整備計画となっております。そのうち、今年度、先ほどお答えしましたように、Ｈ区画周辺において約1,600区画の実施設計を行うこととしておりますが、長期的には市民のニーズの変化を注視しつつ、順次、エリアごとに区画規模、墓地形態などに見合った計画の策定を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 今の御回答をちょっと簡単に、この絵を見て説明をさせていただきます。 これが、やすらぎ公園の墓地全景になります。今回、今、回答にもありました、1,600区画を予定したいというのが、このＨ、赤線で囲まれた区域でありますけども、ここの中には、従来、Ｈ１とＨ２、Ｈ３という区画が既にあります。そこの周りへ新しく墓地造成をすることになる。それが、1,600区画が予定できると。 今、回答にもありましたが、この区画内、やすらぎ公園区画内で造成をした場合に、約4,000区画が見込まれるというのは、この黒く囲んである部分を、さらに造成をし続けると、従来の形、従来墓地、皆さんも御承知かと思いますが、コンクリートブロックで四角く囲まれた墓地のことですけども、その墓地が4,000区画、準備をされるだけのスペースはあるということでありますけども、今回は、この赤色で囲まれた部分のＨ区画の増設というところで、保安林の解除でありますとか、そういった部分もあるので、今、それを今回行うというようなことであったと思います。 では、基本設計を受け、順次、エリアごとに区画規模、墓地形態などに市民ニーズに見合った計画を行うとのことでありましたけども、一つ、ここで確認をさせていただいておきます。岡崎墓園の区画の中には、特定の宗教の専用区画が一部存在をしておりますが、この専用区画について、状況と今後の造成計画等における専用区画の設置についてお伺いをします。
○議長（原田範次） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 現在、岡崎墓園では、一宗教の専用区画180区画が配置されております。これは、当時標準とされた建設省通知、墓地計画標準についてに基づき、宗教別の墓地区画を配置したものでございます。これからの造成においては、この通知が廃止されていることから、特定の宗教専用となる区画の造成は検討しておりません。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 先ほどの回答にもありました、従来型墓地というのは、従来のコンクリートブロックで仕切った墓地のことですが、従来型以外の墓地については、どのような考え方をお持ちですか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） さきのアンケート、墓地に関する状況調査の結果から、市民のお墓に対するニーズは多様化していることがわかりました。 アンケート結果では、新規墓地区画の取得を考えている方のうち、従来型墓地のニーズ、設置ニーズが61％にとどまったのに対しまして、合葬墓、これは、多くの遺骨を一緒に埋葬する形態の墓地ですが、これが５％、納骨堂、これはロッカーのように遺骨を収蔵する施設ですが、これが14％、さらに芝生型墓地、これは欧米のように、芝生で整備された敷地に、比較的背丈の低い墓石を配置したものですが、これが11％などの結果となっております。 とりわけ、納骨堂では、現在本市のような一時預かり的なものではなく、永代的に収蔵できる形態を望む意見が多く、同じ永代的に合葬する合葬墓と合わせますと、約20％のニーズがあるとの結果になっております。 今回の基本設計においては、合葬式墓地の将来的な整備を見込んだ墓園配備計画とさせていただいており、今後は、合葬式墓地の規模、形態などの計画を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 ちょっと専門的な言葉というか、単語が多く出てまいりましたので、わかりにくいかと思いますけども、ただいまの回答の中で、永代的に合葬できる形態を望む意見が約20％ということですが、ロッカーのように建物内に遺骨を収納する納骨堂については、遺骨を永代的に収蔵するため、需要がある限り、その建物を準備し続けなければならないというようなことになる気がしますが、その点について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせをください。
○議長（原田範次） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 遺骨を永代的に合葬する合葬式墓地と言いましても、納骨堂や合葬墓、樹木葬など、その形態はさまざまでございます。 お尋ねの納骨堂につきましては、先進の事例では、収蔵期間を10年ないし20年などと設定いたしまして、期間後は、施設内にて合葬する形が多くなっております。 今後も、市民ニーズに合った施設の形態や規模に加えまして、施設の利用方法につきましても、さらに研究を進めることが必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 これからまだまだ研究を進めていかれるということでありますけども、今後の計画の進みぐあいによっては、例えば、墓地の管理の一部を外部へ委託するであるとか、墓地利用者への年間管理費の徴収であるとか、そういった部分も、今いろいろな問題を抱えておるとは思いますが、細かいことについては、今回は質問をしないわけでありますが、また改めた機会に質問をさせていただきたいと思います。 平成26年より、市民アンケート、基本構想、基本計画に継続して必要区画数、区画規模、区画形態など検討していただいたことがよくわかりました。また、算出された区画数をもとに、今後10年間の必要区画数と岡崎墓園の造成並びに整備計画について、十分な検討がされているものと理解もしました。 昨今、先祖を供養するための形やスタイルの選択肢が多種多様になってきたことは否めない現実であります。全国的に見ますと、横浜市のような大型の納骨堂や合葬墓を整備している市もあります。ただ、考えの中心に置いていただきたいことは、他市は他市として、岡崎は岡崎として、環境の違いのある中で検討するべきと考えます。 今回の基本設計も10年というスパンで計画しておりますが、絶えず市場の要求をにらみながら柔軟な計画となっていることに同意はします。 住みたい町、住んでよかった岡崎と市民の皆様に実感していただくためにも、人生の最終住居とも言われる本施設の環境のよい、来園したくなるような施設として管理すべきと意見を申し上げておきます。 では、三つ目。（仮称）龍北総合運動場の整備について質問をさせていただきます。時間が押してしまったので、ちゃちゃっと行きますので、よろしくお願いします。 愛知県総合運動場は、昭和43年、1968年３月に開場され、野球場、テニスコート、第４種公認陸上競技場、屋外プール、洋弓場を整備されました。常磐学区内のスポーツ施設として、多くの市民の皆様を初め、長く地域住民にも親しまれてきました。この施設が、愛知県にて、平成23年12月に策定された、行革大綱に係る重点改革プログラムに基づき検討が進められた結果、平成27年４月に地元である本市に移管されることで、基本的な合意に達し、（仮称）龍北総合運動場として、平成32年の供用開始を目指して準備をされていることと思います。 この準備内容について、今まで幾度となく質問されてきましたが、当該施設周辺の地域の住民にとっては、以前より非常に関心の高いことでありますので、確認の意味も含めて、幾つか質問をさせていただきます。 （１）施設の概要についてお伺いします。 現在の整備状況と今後の整備の予定についてお聞きします。現在、総合運動場の入り口は、常時チェーンをかけられ、中に入れないようになっているものの、中で工事を行っている様子は見受けられません。 そこで伺います。現在の整備状況と今後の整備予定についてお聞かせをください。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 今年度につきましては、市が移管を受けない、老朽化した施設、設備を県が撤去工事を行います。また、本市では、ＰＦＩ手法による事業者の選定を行い、平成30年３月議会で、事業者の決定についてお諮りすることを予定しております。 事業者の決定後は、平成30年４月に県から移管を受け、平成30年度、31年度で工事を行い、平成32年７月の供用開始を目指して整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 今年度、県により老朽化した建物を解体するとのことですが、何月ごろを予定しておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 愛知県に確認しましたところ、現在、関係部局と調整中であり、撤去工事開始の明確な時期は未定であるが、年度内に完了する予定である旨の回答をいただいております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 昨年度末に、（仮称）龍北総合運動場整備基本計画が公表されました。この中には、整備後の概要図が掲載をされておりました。しかし、現在、整備手法がＰＦＩ手法で検討が進められていると伺っていますが、ＰＦＩ手法で整備を進めるとなりますと、事業者提案となると思いますが、そうなると、基本計画の概要図と違った形になるおそれがあるのではないかと想像しますが、いかがお考えですか。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 基本計画の策定では、検討会で利用団体や地元から意見を伺い、その意見をもとに作成されております。基本計画の中で、変えてはならないものは要求水準として水準書に記載し、事業者に遵守していただきます。 また、陸上競技ゾーン、野球ゾーン、蹴球ゾーンといったゾーニングについても変わることはなく、基本計画に掲載されている概要図と大きく変わることはないと考えております。しかし、ＰＦＩ手法は、議員のおっしゃるとおり、事業者からの提案がメリットの一つでございます。市が要求する水準を満たしつつ、民間ならではの提案が盛り込まれた施設整備を記載しておりますので、基本計画の概要図より、一層魅力のある施設として提案を受けるものと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 平成27年９月定例会において、運動施設整備検討特別委員会の調査活動の報告で、陸上競技場の調査報告にありましたように、「さまざまな用途に対応できる人工芝の補助グラウンドの整備についても検討されたい」という委員会からの提言がありましたが、今回の整備ではどのように反映されているのか、お聞かせをください。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 陸上競技場の補助グラウンドとして、人工芝を整備することができる施設は、蹴球場か多目的運動場となります。しかしながら、この２つの施設は、周辺道路の交通渋滞対策として、臨時駐車場としても活用することを想定しております。そのため、昨年度末に策定をいたしました、（仮称）龍北総合運動場基本計画では、人工芝の整備は見送ることとしております。しかしながら、ＰＦＩ事業者の選定の中で、常時及び臨時駐車場合わせて1,500台以上確保され、かつ人工芝整備の提案であれば加点評価をし、事業者から人工芝整備の提案が出やすい仕組みとして、人工芝整備の可能性を残しております。 また、技術革新によって、車両の乗り入れができる人工芝が商品化され、事業者から提案があれば、陸上競技場の補助グラウンドとして、人工芝が整備される可能性があります。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 ありがとうございますですが、非常に残念でありますが、競技場スペースを確保すれば、ただいまの回答にもありましたが、駐車場スペースが確保できなくなる。イタチごっこ的なところになりますが、そこで知恵を出していただけるメリットがあるのがＰＦＩであるという気がしておりますので、安易に人工芝グラウンドを見送るとせずに、十分検討していただきますよう意見を付しておきます。 次に、交通アクセスについてお伺いをさせていただきます。 これも、運動施設整備検討特別委員会から出ていました交通渋滞対策についてお伺いをさせていただきますが、特別委員会の調査活動報告の中に、周辺道路の改良や施設への進入路の複数化、駐車場の十分な整備など、交通渋滞の対策を講じられたいと報告されておりました。都合のよいことに、龍北グラウンドの東１キロほどのところには、岡崎環状線が南北に走っております。 そして、きのう、市長からの答弁の内容にもありましたが、岡崎がアジア大会の競技を誘致した場合に、会場を中央総合運動場でやるというときに、この龍北グラウンドが、練習グラウンドとして利用ができればいいんではないかというような御発言がありましたが、まさしく、この（仮称）龍北グラウンドから、中総のグラウンドまでは車で、環状線を走れば15分から20分ぐらいで行ける。ましてや、信号のない山道を迂回しても、やはり15分から20分ぐらいで行けるという、非常に近距離にあるグラウンドであります。そういった部分につきましても、この交通アクセスについて対策をどのように講じたか、お伺いをします。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 進入路の複数化と駐車場の整備につきましては、十分に対策を講じました。 まず、進入路の複数化は、渋滞緩和策として、現在のテニスコートの位置に新設をし、出入り口を東方面と西方面に分ける配置といたしました。また、駐車場の整備は、現在、常設及び臨時、合わせて約900台の駐車台数に対し、常設及び臨時合わせて1,500台以上確保し、車両を施設内に滞留させることで、周辺道路の負担軽減を図る予定でございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 今の御回答を、この全体の、ちょっとカメラ、ここへ寄ってください。今、陸上競技場のある位置と野球場のある位置というのは、大体、皆さん御承知の位置ですので、この入り口の左側にあるこの大きい駐車場と、ここが正面の入り口で上がっていったこちら側、こちら側が今、テニスコートになっておる部分ですけども、この部分も車の多いときには駐車場にしていきたいと。で、ここへ出入り口を設けて、この道への出入り箇所として、こことこの２カ所で、多くの来場者があった場合の出入り口としていくというような、そういったお考えであるようですけども、岡崎市を代表するような大きな大会が開催されるときなどは、多くの来場者がいっときに集まるわけです。御回答を聞く限りでは、この問題について部局の考えがまだまだ浅いように思います。 ＰＦＩ手法での事業で、業者からの提案を待つという考えもありますが、まずは部局としての思いが強くなければ、よいものはできないと思います。駐車場の出入り口を含めた交通アクセスについて、十分検討されますよう意見を付しておきます。 次に、三つ目、事前利用についてお伺いをします。 既存の愛知県岡崎総合運動場の利用者の多くが、岡崎市民と聞いております。（仮称）龍北総合運動場として整備されることは、まことに喜ばしいことですが、先ほど工事期間が３年間必要との説明でした。工事の影響で、市民のスポーツ活動の場が一時的、一定期間失われてしまうことはいたし方ないことと思いますが、工事期間でも使える工夫はされておりますでしょうか、お聞かせをください。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 議員のおっしゃるとおり、既存の愛知県岡崎総合運動場の指定管理者から、利用者の約８割が岡崎市民であることを聞いております。閉鎖期間をできるだけ短くするために、工事に支障がなく、利用者の安全が確保できる場合には、区画を区切って、できる限り利用者に供用するようにＰＦＩ事業者に提案を求めております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 一つ確認をさせてください。 今、グラウンドの正面の入り口、このいつもの入り口、今、皆さんがよく使う入り口が閉鎖されていますが、閉鎖に関しての案内看板はきちっとありますでしょうか。
○議長（原田範次） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 現在、愛知県により、平成29年４月１日より休場し、場内への立入禁止をする旨の看板が、正面入り口に設置してあります。また、今後、市に移管された場合には、工事スケジュールや情報提供のための周知看板を設置する予定でございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 確かに、僕もうちへ帰る途中の道筋でありますので、いつもそこを通るんですが、この間、ちょっと見に行かせていただきました。確かに、県の看板が四つほど設置はしてありました。Ａ３ぐらいの紙をラミネートしたものが、トラ柵にぺろっと固定してあると、もうよじれてしまって何が書いてあるかわからないというような現状ではありましたけども、移管をされて、岡崎市がこれで本格的に手をつけていく段階においては、きちっとした看板を設置いただきますことをお願いをしておきたいと思います。 次に、時間がなくなってしまいましたので、四つ目は割愛をさせていただきますが、岡崎市民並びに周辺地域の皆さんにとって、愛知県岡崎総合運動場は、建設された当初から親しんだ施設であります。また、過去、多くの名選手を輩出した施設でもあります。岡崎市全体からも注目を集めている施設でもありますので、当施設が本市のスポーツの振興に大きく寄与することはもとより、他市に引けをとらない（仮称）龍北総合運動場として、すばらしいスポーツ施設に生まれ変わりますよう、整備されることを大いに期待をしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （21番 中根武彦 降壇）
○議長（原田範次） 以上をもって、一般質問は終結いたしました。 本日の議事日程は、終了いたしましたので、12日（月曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時40分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 原田範次 署名者 加藤嘉哉 署名者 小木曽智洋...