岡崎市議会 > 2015-06-04 >
平成27年  6月 定例会-06月04日−10号

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  1. 岡崎市議会 2015-06-04
    平成27年  6月 定例会-06月04日−10号


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    DiscussNetPremium 平成27年  6月 定例会 - 06月04日-10号 平成27年  6月 定例会 - 06月04日-10号 平成27年  6月 定例会                平成27年            岡崎市議会会議録第10号                          平成27年6月4日(木曜日) 本日の出席議員(36名)      1番  大原昌幸      2番  小木曽智洋      3番  木全昭子      4番  鈴木雅子      5番  井町圭孝      6番  井村伸幸      7番  杉浦久直      8番  三浦康宏      9番  鈴木静男     10番  川上 守     11番  内田 実     12番  横山幽風     13番  畑尻宣長
        14番  井手瀬絹子     15番  鈴木英樹     16番  柴田敏光     17番  加藤 学     18番  簗瀬 太     19番  加藤義幸     20番  吉口二郎     21番  神谷寿広     22番  山崎泰信     23番  山崎憲伸     24番  中根武彦     25番  柵木 誠     26番  畔柳敏彦     27番  村越恵子     28番  三宅健司     29番  竹下寅生     30番  太田俊昭     31番  原田範次     32番  田口正夫     33番  蜂須賀喜久好     35番  柴田 泉     36番  野村康治     37番  小野政明 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問 --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 一般質問 --------------------------------------- 発言順位議席番号氏名 (質問方法の種別)件名19 4鈴木雅子 (一問一答方式)1 安心して暮らせる公営住宅について  (1) 住宅政策  (2) 市営住宅のあり方 2 高齢者の入所施設について  (1) 現状  (2) 計画 3 市長の政治姿勢について  (1) 子どもの施策  (2) 「平和安全法」整備2027村越恵子 (一問一答方式)1 糖尿病予防対策について  (1) 生活習慣病重症化予防  (2) おかざき版ベジタベライフの取り組み 2 いきいき健康特別金利定期預金の取り組みについて  (1) 特定健診  (2) 事業の取り組み 3 骨髄バンクドナー支援事業について  (1) 現況  (2) 今後の取り組み 4 学生の消防団活動について  (1) 現況  (2) 学生消防団活動認証制度2112横山幽風 (一問一答方式)1 小中学校・保育園の給食について  (1) 食材の安全性  (2) 給食食材の地産地消  (3) 学校給食協会の公益財団法人化 2 子育て支援について  (1) 地域子育て支援拠点の充実  (2) 子育て支援員の育成・配置  (3) 幼稚園・保育園の保育料  (4) ワンストップサービス窓口  (5) 子育て支援組織のネットワークづくり 3 新東名高速道路について  (1) 岡崎サービスエリアの設置  (2) 開通関連事業228三浦康宏 (一問一答方式)1 観光施策について  (1) 本市を訪れる観光客の現状  (2) 市外、県外、国外への働きかけ 2 選挙の投票率について  (1) 愛知県議会議員一般選挙の総括  (2) 投票率向上への取り組み  (3) 投票所の改善  (4) 市民への働きかけ2318簗瀬 太 (一問一答方式)1 かわまちづくりと中心市街地のまちづくりについて  (1) 乙川リバーフロント地区かわまちづくり  (2) リノベーションまちづくり 2 歯と口の健康について  (1) 歯と口からはじまる健康フェア2015  (2) 口腔がん検診2423山崎憲伸 (一問一答方式)1 道路行政について   市道針崎野畑線拡幅の今年度の予定と今後のスケジュール 2 学校運営について  (1) 学区再編  (2) 不登校の現状と対策 3 クラウン(道化師)の活用について  (1) 障がい児・者のクラウン活動  (2) 生涯学習のクラウン講座 4 動物行政について   民間団体活動との連携 説明のため出席した者  市長       内田康宏  副市長      寺田雄司  副市長      大竹 隆  教育長      髙橋 淳  市長公室長    清水康則
     企画財政部長   石原敏宏  企画財政部  100周年記念事業  齊藤勝英  推進担当部長  総務部長     谷口善一  税務部長     佐藤友昭  市民生活部長   小屋裕正  市民生活部  地域支援     梅村達也  担当部長  文化芸術部長   石川啓二  福祉部長     杉山直人  保健部長     鈴木司朗  保健所長     片岡博喜  こども部長    荻野考史  環境部長     山田康生  経済振興部長   宮本貞夫  都市整備部長   岩瀬敏三  都市整備部  拠点整備     山本公徳  担当部長  土木建設部長   清水仁司  建築部長     木河 聡  病院事務局長   後藤鉱一  消防長      原田幸夫  上下水道局長   甲村 巖  上下水道局           大竹康弘  技術担当局長  会計管理者    川澄佳充  教育委員会           横山泰宏  教育部長  教育委員会           安藤直哉  教育監  監査委員           黒屋淳一  事務局長  総務部次長兼           伊藤 茂  人事課長  市民生活部次長           佐野好信  兼市民課長  文化芸術部次長兼           小田成孝  文化活動推進課長  福祉部次長兼           鈴木 弘  福祉総務課長  福祉部次長兼           加藤法保  生活福祉課長  保健部次長兼           小幡 実  健康増進課長  保健部次長兼           狩野弘生  動物総合センター所長  こども部次長兼           市川典子  こども育成課長  経済振興部次長           廣山嘉也  兼観光課長  都市整備部次長           足立邦雄  兼都市計画課長  土木建設部次長           秋元義也  兼道路維持課長  建築部次長兼           尾野忠典  建築指導課長  病院事務局次長           浅見弘行  兼総務課長  消防次長     大竹郁男  上下水道局次長           鳥居隆司  兼総務課長  上下水道局次長           山本弘二  兼水道浄水課長  会計課長     山田隆司  教育委員会  教育部次長    鈴木利郎  兼総務課長 --------------------------------------- 職務のため出席した者  議会事務局長   間宮淳一  議会事務局  次長兼      簗瀬鈴憲  議事課長  総務課長     太田義男  議事課  議事班      近藤秀行
     班長  議事課  政策調査班    畔柳康弘  班長  議事課  議事班      保田佳隆  主任主査  議事課  政策調査班    神尾清達  主任主査  議事課           関塚俊介  議事班主査  議事課  政策調査班    深谷 悟  主査      午前10時開議 ○議長(蜂須賀喜久好) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。  本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。  なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 --------------------------------------- ○議長(蜂須賀喜久好) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において8番 三浦康宏議員、27番 村越恵子議員の御両名を指名いたします。 --------------------------------------- ○議長(蜂須賀喜久好) 日程第2、一般質問を行います。  本日の質問予定者は、4番 鈴木雅子議員、27番 村越恵子議員、12番 横山幽風議員、8番 三浦康宏議員、18番 簗瀬 太議員、23番 山崎憲伸議員の以上6名であります。  あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。  4番 鈴木雅子議員。      (4番 鈴木雅子 登壇) ◆4番(鈴木雅子) おはようございます。日本共産党岡崎市議団、鈴木雅子です。通告に従い質問を行います。  1、安心して暮らせる公営住宅について。  一般に「住まい」は個人の私的な財産として考えられていますが、「住まい」を単なる住宅という「建物」として捉えるのではなく、人間が生きる上での根幹的な営みである「住まう」行為を含んで考えれば、「住まい」についての目指すべき姿が市民共通のものであることが望ましいはずです。  これは、平成22年3月に公募委員を含めて策定された岡崎市住宅マスタープラン策定委員会による前文です。建物があるだけでは住まいにならない。公営住宅法第1条にあるように、健康的で文化的な生活が営める住まいでなければなりません。  (1)住宅政策についてです。  公営住宅の計画について伺います。初めに、岡崎市における市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅など、現在の公営住宅の戸数と空き戸数をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 本市の公営住宅の戸数についてでございますが、市営住宅が2,852戸、県営住宅は1,714戸、公営住宅には属しませんが、雇用促進住宅につきましては160戸でございます。合計で4,726戸でございます。  また、市営住宅の空き住戸の数につきましては、4月末現在で281戸、県営住宅につきましては475戸、雇用促進住宅につきましては75戸でございます。空き住戸の合計は829戸です。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) この住宅マスタープランは、平成32年までの計画でつくられています。今、ここには32年度における市営住宅、公営住宅の必要戸数は明記されていません。平成32年度における公営住宅の必要戸数は何戸でしょうか。そのうち市営住宅は何戸か、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 公営住宅の必要戸数は、平成27年度時点で市営住宅と県営住宅と合わせて4,155戸、市営住宅につきましては、そのうち2,341戸と算定しております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 市営住宅は現在2,852と、それから必要戸数としては2,341と、518戸、ここから減らすという目標なんですね。現在の市営住宅の入居待機者世帯数は何件でしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 5月25日現在でございますが、待機者数は203戸でございます。なお、用途廃止の算定後、用途廃止後の戸数でございますが、2,341戸とするわけではなくて、最終的には2,454戸、用途廃止後の数字は2,454戸となります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 先ほど空き戸数が829と言われたんですが、これはほとんど上和田団地の建てかえですとか、廃止を予定しているところの停止しているのも含めて829です。ですから、待機者が今203名いるという。部長、言い直されましたけれども、それでもやっぱり400戸近い市営住宅を減らしていこうということなんですが、現在でも200世帯近くの待機者がいるのに、なぜ市営住宅を減らさなければならないのか、理由をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 市営住宅の待機者は、年々減少傾向にございます。現在、200戸ほどの待機者がおりますが、しかし、立地条件などにより偏りもあります。舞木荘、山中荘等では比較的入居しやすい住宅でございます。実際に空き住戸になっている住宅が残っておりまして、本当に困窮してみえる方は、いつでも入居できる状況に現在あります。健康で文化的な生活を営むに足る住宅が、実際に空き家と残っている状態は、余裕があるとみなさざるを得ないという考え方でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 済みません、もう少し大きい声で言っていただけますか。ここすごい聞こえにくいんです。  済みません、2,454の実質の待機者が緊急ではないというような御答弁だったと思うんですけれども。でも、実際的にやっぱり退去を迫られてるとか低所得になったとか、必要に迫られているから200世帯近くが待機をしてみえると思うんですね。私は、その2,454という数字をどこから持ってきたんですかってお聞きをしたので、もう一遍御答弁いただけますか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 住宅マスタープランのこの算定根拠につきましては、国土交通省が示した方法によりまして、借家世帯についての収入や居住面積等を勘案し、世帯の人数に必要面積等を確認して世帯数を算定しております。この世帯数が必要戸数の根拠となっております。  また、具体的には、今回はストック推計という格好でやっておるわけですが、もう一つの方法としまして、フロー推計という推計する方法がございます。2,341戸というのは、そちらのうち大きい数字を最終的に必要戸数として今回持ってきておりますので、その算定根拠については十分信頼性があるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) とにかく500戸近くを減らすという必要戸数だというふうに私は認識してるんですけれども、今のお答えでいうと、結局、国のつくったマニュアルに数字的なものを当てはめただけというふうにお聞きをするんですが、その中に例えば待機者が200人いるという、こうした岡崎の現状を踏まえた独自の検討を加えた数字ですか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 独自の数字ということではなくて、基本的には国土交通省が示した方法による数字でございます。  先ほど申しましたように、舞木荘であったり山中荘そのものは、それぞれ国の基準を通った健康で文化的な生活に足る住宅でございますので、それらの住宅が残っているという状況は、余裕があるとみなさざるを得ないと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今回減らす分の中には、中之郷荘や桑谷も入れてこの戸数になってるんですね。平成25年の3月議会のときには、中之郷と平地については建てかえを検討するという答弁がありました。その1年後の26年3月には、中之郷荘、桑谷荘は建てかえは行わない、用途廃止をすると答えています。この間にどういう理由があって、建てかえではなく廃止というふうに決定をされたんでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 今後の市営住宅の整備ということについて、建てかえの検討をしていく中で、建てかえの必要性について、市営住宅全体の必要戸数や個々の団地の立地、利便性、中之郷荘の将来的な需要予測、維持修繕などといった観点から検討すべきという課題を与えられまして、庁内で建てかえの必要性を引き続いてさらに検討してまいりました。その結果として、市街化調整区域に立地していることや必要戸数の算定、もしくは中之郷荘が老朽化が進んでいるということから、用途廃止の決定がされました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 用途廃止と建てかえは違うんです。戸数を残すかどうかなんですね。  2番の市営住宅のあり方に移りますが、その中之郷、桑谷荘について伺います。中之郷荘及び桑谷荘の現在の居住者の年齢別世帯数と所得分位別の世帯数をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 平成27年4月末現在、中之郷荘は管理戸数219戸に対して、入居者104戸、契約者の年齢構成は、50代以下が8人、60代が25人、70代が34名、80代以上が37名でございます。  桑谷荘につきましては、管理戸数179戸に対して、入居者数136戸、契約者数の年齢構成は、50代以下が20人、60代が34名、70代が59人、80代以上の方が23人でございます。  以上でございます。      (「所得分位」の声あり) ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 済みません、答弁漏れがございます。所得分位でございます。中之郷荘は、分位1が88世帯、2が5世帯、3が1世帯、4はございませんで、5が1世帯、6は1世帯、7が4世帯、8が4世帯でございます。  桑谷荘につきましては、分位1が112世帯、2が4世帯、3が2世帯、4が2世帯、5が3世帯、6が3世帯、7が5世帯、8が5世帯でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 1分位というのは一番所得の低い人ですので、圧倒的多数の人たち、桑谷荘と中之郷荘の圧倒的多数の人たちが所得が低く、そして年齢が高いということがおわかりいただけるかと思います。  5月18日から3日間行われました中之郷荘での住民説明会では、市側は、7月末までに住宅移転希望調書をできたら提出してほしい、9月から移転する土井住宅の抽せんをする、12月は県営住宅の申込書を配布すると。そして、4年後の平成31年度には用途廃止をする計画であるということを住民に説明をされました。土井荘に移転をした場合、収入分位1の人で減免を受けている世帯の家賃は現在2,200円ですが、これが激変緩和はあるものの1万1,900円に引き上がります。早急な内容に、住民の方たちからは、わずかな国民年金で暮らしており、家賃が1万円以上になるとどうやって食べていけばいいのか、長年住んでいたところでなじみの人たちと住み続けたい、移転費用でリフォームをしてほしい、結論ありきだ、廃止にする話が余りに突然、住民の意見を無視しているなどの声が上がりました。  説明会に先立ち、中之郷荘の住民から市長に要望書が届けられていると思います。今の団地を残して金のかからない建物でつくってほしい、住民の意見を一人一人聞く機会をつくり、中之郷団地存続と施設整備に御配慮願うという内容ですが、この要望書についての御回答をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 確かにお願いや嘆願書は提出されておりまして、受け取っております。いずれも一部の建てかえや中之郷荘の存続に関するものでございます。  中之郷荘の用途廃止は、将来的な必要戸数と管理戸数のバランス、中之郷荘の老朽化した現状、今後の維持管理費や需要予測等の多角的な検討を行い決定したものでありますので、御理解をいただきたいと思っております。  今後は、説明会においてもさまざまな意見をいただいておりますので、十分な説明と丁寧な対応をしてまいりまして、スムーズな転居ができるように御理解いただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 御丁寧な説明をいただいても、やっぱりその住んでみえる方にとっては、たとえ今より新しくて住みやすい住宅が用意されてるとはいっても、廃止をすれば住民はふるさとを失い、遠くの住宅への移転を強いられることになります。高齢になっての引っ越しや新たな隣近所とのコミュニティづくりは大きな負担です。そうした住民の精神的・経済的負担については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 先ほどおっしゃられるように、中之郷荘の中に多くの高齢者の方が入居されていることは承知しております。現状では、説明会において、移転が厳しい理由等をお聞きするために、申し述べ書等の提出をお願いしているとこでございます。今後は、各戸の状況を把握し、福祉部とも連携いたしまして、個別の対応を協議したいと思っております。  また、過去に土井荘、天神荘でも同じような、建てかえではございますが移動する事例もございますので、そういった事例を参考にしながら対応を検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。
    ◆4番(鈴木雅子) 申し述べ書を出してほしいというんですが、本当にそれについてきちんと誠実な回答をもらえるかですね。  今、以前に天神荘等で建てかえのことがあったというのは、それはやっぱり建てかえなんですよ。いずれはそこにまた住めるというあれがあったわけですね、保障があったわけです。でも、今度は200戸も廃止をするんです。それについてはもうよそへ行ってくださいという話なんですよね。そこで、その必要戸数からそれができてきたというんですが、その必要戸数というのは、国が出したマニュアルに沿ったというものであって、現状は待機者が200人、200世帯もあるというのが現状なんです。  もっとほかに、この用途廃止に目的があるのかということで、住民の方たちは、学校給食センターをつくるために土地が必要なのかという質問がそこでも出ました。中之郷荘の跡地は、西部・南部の学校給食センターの建設予定地ですか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 現在のところ、建設予定地としては決定をしておりませんが、中之郷荘跡地が有力な候補地の案の一つとして、今後検討していく予定でございます。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 候補地の一つと言われたんですけども、説明会でもそのように答えられました。教育委員会にお伺いをしますけども、西部・南部の学校給食センターの建てかえのリミットと、それから建設予定地の候補地がほかにどこにあるのか、検討しているのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 西部と南部学校給食センターにつきまして今検討しているわけですが、西部学校給食センターにつきましては、昭和53年に開設し、既に36年が経過をしています。また、南部学校給食センターは昭和57年に開設し、既に32年が経過しておりまして、建物の老朽化が進んでいることなどから、時期としてはできるだけ早い時期に再整備することが望ましいというふうに考えております。  また、候補地につきましては、具体的な候補地の場所というのは、中之郷荘跡地以外には今現在はありませんが、今年度より2カ年をかけまして、学校給食センターの基本構想、基本計画を策定する中で、配送時間だとか必要敷地規模等から複数の建設候補地を選定をいたしまして、候補地ごとに施設規模、立地条件、都市計画等の位置づけ、法令による制限等を整理して、比較検討して整理をしていく予定でございます。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今の御答弁で、要は学校給食センターの跡地のために住民の方たちに引っ越してもらう、追い出すのではないということで理解をしていいですか。いいですね。いいですか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 教育委員会の立場でいきますと、まだ候補地が限定しておりませんので、そのためにどうしてもという考え方はございませんが、全市的な立場から検討していくことが必要であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) わかりました。桑谷荘については先日の答弁で、中之郷荘の後で廃止をする話を早い段階から住民に話をしていくという答弁がありました。桑谷荘でも中之郷荘と同様に、先ほどのように高齢化が進んでおり、住民からはいつまで住めるのかと不安いっぱいで暮らしてみえます。桑谷荘についても、高齢者からコミュニティと住宅を引き剥がすようなやり方は行わないとお約束いただけますか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) コミュニティの維持ということでございますが、桑谷荘については、まだ住民の方の要望等も一切聞いておりませんので、今後の対応とさせていただきたいと思います。  中之郷荘につきましては、土井荘につきまして、現在29戸ほどの空きがございます。コミュニティということであれば、29戸の中である程度の維持ができれば、まとまって移動していただければ、そこで再生することも可能なのかなと、今現在考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 29戸しかないんですよ。109軒移転をしなければならないのに29戸しかない。これはコミュニティ存続じゃないですよね。今のままの必要戸数計画では、低所得者の住まいの確保どころか、その門を狭めるものになっています。廃止の根拠は明確ではなく、経費の削減でしかないように聞こえます。国のマニュアルではなく、市民の住宅確保という観点から、必要戸数を見直すべきと考え、中之郷住宅、桑谷住宅は廃止ではなく建てかえを再検討すべきです。  次に、公営住宅の指定管理について伺います。  先日、市営住宅を指定管理にしていくという答弁がありました。日本共産党市議団は、住宅は福祉の立場から、民間委託になれば、福祉的な支援、行政の横断的支援が受けにくくなると考えます。低所得者や障がい者世帯が多い中で住民同士のトラブルも多く発生しています。その管理を民間任せでよいのでしょうか。  3月議会の経済建設委員会で私が質問しましたが、管理人、地元役員、住宅役員とも協議をお願いしていくと答弁をされています。しかし、地元でさえも、今トラブルが起きても解決がつかないからこそ、市に解決を依頼しているんです。そして、そのことで市に相談をできるということで救われている住民もいるんです。地元で協議をしても解決する内容ではありません。民間委託をすることで、市の関与を減じることになりませんか。民間に委託をして、今起きている生活の問題やトラブルを解決できるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 市営住宅には住宅に困窮する低所得者の住宅セーフティネットの役割から、一般世帯だけではなく多くの方で構成されている福祉的な配慮も必要であることは十分承知しております。したがいまして、指定管理者には自治会とも連携をしていただき、市への情報伝達を密にし、市営住宅において良好で円滑なコミュニティ活動が機能するように、また、福祉的な観点においても、快適な共同生活が営まれるよう管理運営する必要があると考えております。  今年度、指定管理者公募の仕様書を作成しております。その中で課題の整理、業務の範囲、市と指定管理者の役割分担等を検討しております。先進事例等の課題も調査、整理いたしまして、これらの課題に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) どういうトラブルがあるかは、ちょっとプライベートな問題なので言えませんけれども、先日、内田議員も言われたように、住宅は福祉です。サービス低下にならないようにが大前提です。そういう意味で今市がやれば、福祉の方面、保健所の方面といろいろ手を結んだり情報交換ができるんですが、民間委託になってしまったら、やっぱり真に住民の立場に立った生活支援はできないと考えます。指定管理には私は反対です。  次に、マスタープランの中にある計画について伺います。  1点目は、住宅マスタープランの基本方針の1にあります、「高齢者、障がい者や外国人が安心して暮らせる住まいづくり」という項の中で、住まいの供給として、公営住宅の建てかえに当たってのシルバーハウジングの導入の検討とありますが、今回、平地荘、大樹寺荘を建てかえると言っています。この建てかえの中でのシルバーハウジングの検討はあるか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) シルバーハウジングについてですが、現在、市内においては愛知県が県営住宅の建てかえに導入すると聞いております。しかし、市営住宅では、シルバーハウジングはございませんが、今後、市営住宅を整備していく中で導入について、福祉施策との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 私、県に直接聞きました。今、建てかえている上和田団地以外にこれから建てかえる予定はないと。その建てかえの中にもシルバーハウジングを入れる計画はないというふうに私聞いているんですね。この点、どうして食い違うんでしょうか。やっぱり市がきちんとその住宅の中にシルバーハウジングをつくるというマスタープランをつくったんですから、これはきちんとしていただきたい。  そのほかにもこのマスタープランの中には、子育て支援施設の併設とか子育て拠点としての集会所の活用、多様な世帯のためのソーシャルミックス、こういういずれも実現に向けての項目があるわけですが、今のところ、ここで半分たったわけですけれども、計画の半分がたったんですが、いずれも実現に向けて私は検討がされていないように思います。ぜひこの絵に描いた餅にしない。公募の人たちも参加をしてつくられた、このマスタープランを絵に描いた餅にしないようにしていただきたいと思います。  市営住宅の高齢化は深刻です。公営住宅法の改正によって所得制限が格段に低くなり、子育て世代がある程度収入があると入居できなくなるというのが影響もありますけれども、やっぱり高齢者が経済的にも安心して老後を暮らせる行き場がないということが深刻なんです。  2の高齢者の入居施設について伺います。  (1)の現状です。高齢者が最期を迎えることができる入所施設である特別養護老人ホームグループホームについて伺います。岡崎市におけるそれぞれの箇所数とベッド数、また待機者数をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 特別養護老人ホームの施設数は、本年5月1日現在で18施設、ベッド数は1,010床、待機者数は、介護度別で申しますと、要介護1が489、要介護2が427、要介護3で436、要介護4が419、要介護5の方が341で合計2,112名になります。  グループホームにつきましては、施設数が17施設、ベッド数が306床、待機者数につきましては101人でございますが、介護度別は集計してございません。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 平成26年度における愛知県での特別養護老人ホームの待機者は約2万人です。今お答えがありまして、1・2も含めてですが、その待機者のうちの10%が岡崎市民ということになります。  3月議会のときに、待機者が多いのではないかという質問に対して、川越市、高槻市と比べて、高齢者人口比ではそれほど高くないと、大きな差はないという答弁をされました。  それでは、中核市全体の中で岡崎市は、特別養護老人ホームグループホームなど高齢者の入所施設の整備率は何番目でしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 平成26年4月時点での調査結果になりますが、特別養護老人ホームの平均数が23になっております。最小が5、最多が47施設。本市は調査時点では14施設、現在は18施設でありますが、42市中の39番目でござました。  また、ベッド数につきましては、平均が1,423、岡崎市は894ですので、42市中の40番目でした。  一方、グループホームにつきましては、施設数の平均が42施設、最小で13、最多が112、本市が調査時点で16。現在は17でありますが、42市中の41番であります。  ベッド数の平均ですと660床。本市は288床でありまして、42市中の40番。単純に並べてしまいますと、本市が少ないように感じますが、第1号被保険者数が42市中の38番目。高齢化率が42市中の40番目。特別養護老人ホームの定員1人当たりの数で見ますと、要介護3から5の方の割合で見ますと、42市中の19番目ということで、中位以上の数というふうになっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 最初の数字がさまざまな施設ごとに並べてみると、42市中もほとんど最低クラスということで、ちょっとごめんなさい、聞こえにくかったんですが、次の数字を持ってきて42施設中の19位というお答えを出されたんだと思います。  ただ、先ほどお答えがあったように、介護度3以上の待機者ですら1,200名お見えになるんですね。この方たちの行き場をどうするかということが問題なんです。今言われたように、特別養護老人ホームグループホームも入所については非常に岡崎市は平均的にも少ないというのはわかりました。  それでは、2番の計画について伺います。安城市や知立市、刈谷市でも100人を超える待機者がいますけれども、それを解決するためにそれぞれ100床あるいは60床といった特別養護老人ホームの増床計画があります。  岡崎市の第6期介護保険事業計画で、これから3年間ですね、待機者がどれだけ解消できる計画であるのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 待機者解消についての整備計画という御質問でございます。まず、第6期の整備計画を申し上げますと、29人定員の地域密着型の特別養護老人ホームを5施設の145床、グループホームを4施設の72床整備する計画でございます。待機者の軽減というのにつながるかどうかはわかりませんが、特別養護老人ホームグループホームも含めまして、高齢者の入れる施設としては、計426床を予定しております。  また、刈谷市等近隣の市町村で大型の特別養護老人ホームをというお話がありましたが、岡崎市では現在、社会福祉法人さんが国の補助金のつく小規模の特別養護老人ホームでの募集でのお手挙げがある限りは、小規模のほうで進めていきたい。小規模を3つやって大規模を1つつくるかという議論になりますが、岡崎市では現在、小規模のほうが有効であると考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今426の施設目標なんですが、実はこの中には、介護老人保健施設、いわゆる老健と言われて、生涯は入れない。それから、高額のいわゆる有料老人ホームというのも含まれて426ですね。ですから、特別養護老人ホームグループホームだけだと、今お答えがありました210床で、とても1,200の待機者には間に合わないということなんです。  それで、先ほど社会福祉法人の方が大型の手を挙げられるかということなんですが、岡崎市の場合は中核市のために、安城や知立、刈谷のように、この国・県の補助金がつきません。また、西尾市では民間が独自に100床の特養を建設をしました。特別養護老人ホームを例えば60床のものをつくったときに、その総事業費とそれから国県の補助金、国県の補助金がない岡崎市では、岡崎市の持ち出しが幾らになるのかを教えてください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 岡崎市以外、中核市・政令市以外で特別養護老人ホームをつくった場合でございます。刈谷市の例で申し上げますと、県の補助金が1億6,500万、市の補助金がその10%で1,650万、総事業費が11億でありますので、補助金がトータルで約17%という数字を聞いております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 国がかなりの補助金を削りましたので、社会福祉法人に負担が大きい分、ちゅうちょされる部分もあると思うんですが、ただ、やっぱりこの1億8,000万近くの補助金があるかないかでは、その決定する意思が違ってくると思うんですね、社会福祉法人でも。そのことでいえば、岡崎市がこれを持ち出せば、もしかしたら手を挙げてくれる方がいるかもしれないということで、私はやはりこの補助金を市で負担をして、60床あるいは100床といった特別養護老人ホームの建設を進めていくべきだと考えますが、改めてお考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 先ほども申しましたが、岡崎市は小規模の特別養護老人ホームで進めております。これは、小規模の特別養護老人ホームですと、1床につき412万の補助がいただけます。そうすると、それで1億何がしの資金の軽減につながりますので、現在、社会福祉法人さんはそちらをお手挙げしていると。そこの手挙げ、サテライト形式になりますので、行き詰まるということが将来想定されます。その場合に議員おっしゃられるように、大規模な特別養護老人ホームを市主導でどうかということの協議に入りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 大規模なものについても今検討に入るというふうにお答えをいただきました。大規模なものは、やはりそれだけのデメリットもあると私たちは思っています。ただ、やっぱり待ってみえる、本当に切実に待ってみえる方たちが非常に岡崎市は多いんだという立場で、この待機者の解消を進めてもらいたいというふうに思っています。  次に、3番、市長の政治姿勢について伺います。  (1)子どもの施策についてです。  岡崎市の子供の施策について、主だったものを質問したいと思います。初めに、児童育成センターについて伺います。今年度4月、育成センターに入りたくても入れなかった、全市の待機児童の学年別人数と最も待機児の多い育成センター名とその学年別の人数をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 市内34カ所ございます育成センターの待機児童は、5月1日現在で15カ所で185名でございます。学年別で申し上げますと、1年生が26人、2年生が37人、3年生が70人、4年生が51人、5年生が1人でございまして、6年生は該当者がございません。  また、最も待機児童が多い施設につきましては、岡崎児童育成センターが1年生が4人、2年生5人、3年生12人、4年生7人、合計28人でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今年度から始まった子ども・子育て新制度によって、学童保育では小学校4年生以上も受け入れることができるようになりましたが、今お答えがあったように、4年生以上の待機児童が51名もいます。1年生でも待機児童がいるところでは、到底4年生以上は受け入れられないのではないかというふうに思います。  この間、待機児童の解消に努力をされてきていることはありますけれども、親にとっては放課後の子供たちを安心して預けられる場所があるかないか、これは深刻な悩みです。岡崎市では残念ながら、185名の子供さんがそういう状態です。本来は、ゼロでなければなりません。待機児童がいても、放課後子ども教室もない学区もあります。待機児童の解消についての目標と方策をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) まず、議員がおっしゃるとおり、待機児童ゼロを目指して、ことし3月に策定をさせていただきました子ども・子育て支援事業計画におきまして、5年間で年次的に待機児童解消に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、民間の施設あるいは公共の施設、そういった両方をもって対応してまいりまして、また、岡崎市の施設を有効に使ってという考え方で、現在ございます施設を使いまして、放課後子ども教室--こどもの家ですね、そういったものも活用して対処してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今、ほかの岡崎市の施設ということで、今後、教室なども活用されるのかと思いますけれども、今言ったように、待機児がいても、放課後子ども教室をやってない学区もありますよね。その子たちは恐らくこどもの家で遊んでいるというふうに思うんですが、例えば、夏休みなどになりますと、普通にこどもの家に来る子、それから放課後子ども教室へ来る子、それから育成センターへ来る子で、本当にこどもの家は満杯状態で、見ている方たちが、子供たちがけがをしないようにというのが必死な状態なんです。もちろん放課後子ども教室と、それから育成センターは、子供たちが生活を保障するという場では全く違うわけですから、今、岡崎学区が非常にふえているということで、これから先、岡崎学区はますます子供の人数がふえていきます。早急な対応をお願いしておきたいというふうに思います。  次に、少人数学級について伺います。今年度から西尾市が小学校3年生で35人学級を開始しました。国と県の制度である小学校1、2年生と中学校1年生、この35人学級の制度に上乗せをして行う自治体は、西三河では9市中4市となりました。  少人数学級の教育効果などは、木全議員の質問でお聞きをしました。不登校の解消にはならないという視野の狭い回答に唖然としましたけれども、子供たちの変化に目が行き届き、変化を見逃さず早期の対応ができる。教員の負担軽減は間違いありません。補助教員についても、大変現場からは助かっているという声がしますけれども、非常勤ではやっぱり教員の負担は減らない、ふえるだけなんですね。ほかの自治体では市独自の職員の採用で実施しています。問題は財政です。  きょうは、教育長ではなく、財政的な面でお聞きをしたいと思います。少人数学級を岡崎市でもほかにおくれることなく実施すべきと考えますが、財政面からお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。
    ○議長(蜂須賀喜久好) 安藤教育監。 ◎教育委員会教育監(安藤直哉) 少人数を実施した場合の財政面のことでございますが、例えば岡崎市が今国と県によって小1、小2、中1が行われております。全学年で少人数を実施するとすると、推計で合計77学級ふえるということになります。そうすると、教員としては77名。教員を1人500万円と概算いたしますと、3億8,500万円、このぐらい程度のお金がかかるじゃないかなというふうに思います。  もちろん少人数学級を進めることは、教育の質を根本的に向上させることが期待できる点で、早く実現したいと考えております。しかし、岡崎市教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカー不登校児童生徒のためのさらなる相談体制の充実、インクルーシブ教育などの対応のように、市独自で行うべき施策をたくさん持っております。  また、今年度も実は4月で常勤の講師を1人張れないという状態が続いております。慢性的な講師不足の中で、人事権のない市が、単独でたくさんの講師を確保できるかと、そういう問題もございます。さらに、教室の確保など解決すべき課題は多く、早計に判断できない状況にあると思います。したがって、教育の質を根本的に向上させる少人数学級の実施は、人事権があり、給与を負担している国や県が行うべきだと考えております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 私、教育委員会は、根本的にやりたいと思ってみえると思います。だから、私は、実際に予算を出す権限のある財政はどう考えているかとお聞きをしたかったんですが、お答えがなかったので次行きますが、市長の公約であります学校給食の無料化についてです。  ことし2月に行われました安城市の市長選挙で、神谷市長は、第3子の給食費の無料化を公約にされました。安城市はこれまでも、18歳までの医療費の無料化や少人数学級の拡大など、西三河の中でも先んじた施策を行っています。  県内では五つの自治体が、給食費への自治体独自補助などを行っています。市長の公約であり、さきの12月議会でも意義、目的を整理しつつ、経費面や効果等、他自治体の実施状況等も踏まえ、非常に重要な問題であると考えているので、慎重に研究をしていると、ずっと研究されているんですが、岡崎市としては給食費の無料化はいつ行うのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 学校給食費の無料化につきましては、既に平成26年度から給食食材費にかかる消費税の増税分3%につきましては、保護者の負担軽減のため市が補填をしております。  なお、学校給食費無料化の推進につきましては、その意義、目的を整理をしまして、どのような手法が考えられるか。また、保護者の負担軽減、食育の推進、子育て支援等の観点から検討を進めておりまして、それに合わせまして、実施時期につきましても検討をしております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 3年も検討しているんですから、いつかというのは答えを出してほしいんですね。  子育て支援策として、今、私はほかの自治体が手がけている代表的で切実な施策三つについて伺いました。市長は、岡崎市は教育、医療、福祉で、ほかの市にも負けないだけの政策を行っているというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 寺田副市長。 ◎副市長(寺田雄司) 今の総括的な御質問でございますが、医療、福祉、教育、負けないよう頑張ってまいったつもりでございます。今後もそのつもりでございます。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今並べてきたように、私は決して進んでいると思いません。  ことしの2月に市長は、城北中学校の生徒に、一部の人たちは、橋の建造や川の整備などにお金を使わずに、老人や子供のためにお金を使えと言われます。しかし、岡崎市は、教育、福祉、医療において他の都市に負けないだけの政策を行っていますので、安心してくださいとブログに書かれてますよね。  今、私が述べてきたとおりだと思うんです、現状としては。いずれも高齢者、子育て世帯の大きな悩みをそのままにして、乙川リバーフロントに100億円のお金をかけていくことには納得できません。リバーフロント計画を知った市民からは疑問の声が聞こえてくるばかりです。ぜひ他市に負けないだけの政策を行っていただきたいと強く要望しておきます。  2番、「平和安全法」整備についてです。  安倍自公政権は、集団的自衛権を具体化する法案「平和安全法制」を整備法という10本の法改正と1本の新法を5月12日国会に上程し、わずか八十数時間という時間で、夏までには成立をさせるとアメリカに約束をしてくるという、まさに国民無視の大暴走です。  25日付の日経新聞でも、55%の人たちが、今国会での成立に反対と答えています。  今回の法改正では、アメリカが先制攻撃をしかけた戦争でも、時の政府が日本の存立の危機と判断すれば、自衛隊を派遣できるようになります。さらに、今までの非戦闘地域という歯どめを外して、戦闘地域に行き、武器を使用することも安倍首相は認めています。これを特措法ではなく、恒久法にしていこうというものです。  今回の法案が成立し、自衛隊が米軍と一緒になって海外で戦争することができるようになるならば、日本と直接関係のない戦争に自衛隊が巻き込まれるおそれも格段に高くなるわけです。  お尋ねします。岡崎市からも毎年自衛隊関係に入られてる方がいますが、人数をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 5年間の実績で回答させていただきます。  防衛大学校防衛医科大学校なども含めた自衛隊への本市からの入隊者数は、平成23年度が24人、平成24年度が17人、平成25年度が26人、平成26年度が32人、平成27年度が16人となっています。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今お答えがありましたように、自衛隊に岡崎市民の方も入ってみえると。今回の集団的自衛権の行使で、自衛隊員がさらに任務の危険性が増し、戦死者が出ると、政府高官も言っているところです。  戦死をしなくても、これまでにイラク、アフガニスタンに派遣された自衛隊員が、極度の緊張と恐怖から精神に異常を来し、54名がみずから命を落としています。  法改正で今後の自衛隊への入隊は、今までと全く別の意味を持ってきます。岡崎市出身の自衛隊関係の方たちの命を守ることについて、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 自衛隊は国家の防衛はもちろん、大規模災害時の救援活動、幅広い業務に従事するなど、国内外で平和と安全を守るために行っているその活動が国際的にも高く評価されております。  職務の性質上、リスクを伴うことは否定できませんが、入隊される方は御家族などの御理解、こういったもとで、そうした重要な職務につかれているわけでございますので、赴任地においてそれぞれが持てる力を十分発揮し、平和と安全を守る自衛官として御活躍されることを願うところでございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 災害復興であるとか救援であるということは、私も否定をしません。でも、今回の法案については、確実に戦闘地域に行くと言っているんです。法案に書いてあるんです。そうして戦死の可能性が出てくる、そういう危険なところに岡崎市民が入隊をしていく。そのことに対して、やっぱり市長としては命を守ってほしいと、こうした自衛隊の派兵をやめてほしいということをきちんと国に言うべきではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水市長公室長。 ◎市長公室長(清水康則) 安全保障関連法の改正につきましては、全国民の代表であります立法府としての国会において、十分審議していただくことが民主主義の手続にかなうものであると考えております。  また、国際社会における国家としての存立に係る事務を国が重点的に担うこととし、地域住民の福祉の増進を図ることが、地方自治体の責務であることから、有事の際は、住民の安全を確保するため、国民保護計画など必要な計画を策定しております。  例えば、仮に市域で不発弾が発見された場合には、地域住民の安全を確保するために、自衛隊の方に市長として不発弾撤去の危険な任務をお願いせざるを得ません。  このように住民の安全確保には、二律背反の苦渋の措置を長として指示しなければならず、地域住民の平和や安全を維持する方法は、唯一正しい回答を導き出すことは難しいというふうに考えております。したがいまして、国のほうに意見を言っていくと、こういったことは控えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) これまで軍事防衛については、国の専管事項として地方は物が言えないと言ってきました。しかし、憲法9条が一切の軍事を否定している場合、住民の平和を守るのが自治の責務です。地方自治の事務だと思います。  以上、質問を終わります。      (4番 鈴木雅子 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 暫時、休憩といたします。      午前10時52分休憩 ---------------------------------------      午前11時5分再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番 村越恵子議員。      (27番 村越恵子 登壇) ◆27番(村越恵子) 公明党の村越恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、一問一答方式で行ってまいります。よろしくお願いいたします。  1、糖尿病予防対策について。  (1)生活習慣病重症化予防についてお伺いいたします。  平成25年6月に閣議決定されました日本再興戦略において、保険者はレセプト等を活用した保健事業を推進することとされ、健康・医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための実施計画(データヘルス計画)を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うことと一部改正され、本市もことし3月に平成27年度から3カ年の計画を策定をいたしました。  そこで、お尋ねをいたします。今後、国民健康保険データヘルス計画の周知、評価、関係機関との連携はどのように行っていくのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) まず、データヘルス計画の周知につきましては、ホームページへの掲載、岡崎市国民健康保険運営協議会の会議での周知を第一義に考えております。また、チラシや通知等へデータヘルス計画の一部抜粋を掲載することで、被保険者への啓発も行ってまいります。  続きまして、評価につきましては、国から方法を示されておりますので、まずはそれで行い、指標や目標値をもとに自己評価していただくと。必要時に応じて見直しをしていくという予定でございます。  関係機関との連携につきましては、今までの岡崎市国民健康保険特定健康診査等実施計画と同様に、ほかの計画との調和を図りながら進めていく必要がございますので、保健部とは特に特定健診とがん検診の同時実施ですとか、生活習慣病予防に関する教室、講演会等、事業を通じた連携で実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) わかりました。それでは、今回策定しました内容についてお尋ねをしたいと思います。  初めに、本市の平均寿命と健康寿命の状況、介護保険給付費の今後の推移についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 国保連合会の運用するデータベースからの数値でございますが、岡崎市の平均寿命につきましては、男性が80.1歳、女性が86.2歳、健康寿命につきましては、男性が66歳、女性が67.3歳でございます。  介護給付費につきましては推計値でありますが、平成27年、今年度が187億、28年度が201億、29年度が211億と、毎年度約10億円ずつ増加すると予測されております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) 非常に厳しい状況が続くなという思いがいたします。  では、国保の被保険者1人当たりの年間医療費の過去3年間の推移と医療費の上位を占める疾患をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 国民健康保険1人当たりの医療費につきまして、現在把握している国民健康保険の被保険者に対する保険者給付の全体費用を数で除したところ、1人当たりの費用額が、平均で平成25年度が約28万9,000円、24年度が28万4,000円、23年度が27万8,000円でありました。入院と外来を合わせた全体の医療費では、上位から糖尿病、高血圧症、透析を伴う慢性腎不全となっておりまして、全体の医療費の約17%を占めておりました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。国保被保険者のうち糖尿病患者が上位ということですが、その国保の被保険者のうち糖尿病患者が占める割合、それと人工透析患者の割合についてもお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 国民健康保険被保険者のうち糖尿病治療者の占める割合は、平成25年度で10.6%となっており、約10人に1人が糖尿病の治療を受けておられたということであります。また、高血圧症では19.9%で5人に1人、人工透析では0.18%で約500人に1人となっておりました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) わかりました。次に、人工透析のレセプト1件当たりの年間総医療費と人工透析、糖尿病、高血圧症の年間医療費はそれぞれ幾らになるのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 人工透析のレセプト1件当たりの総医療費は、年間約324万円であります。  また、人工透析にかかる年間医療費は約5.3億円、糖尿病は約9.4億円、高血圧症が約8億円となり、糖尿病、高血圧症、人工透析が医療費を押し上げる要因の一つとなっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。非常に厳しい現状だなと思います。  では、このデータヘルス計画3年間の目標、目的についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 目的につきましては、健康寿命の延伸と生活習慣病の発症予防と重症化予防ということにしております。その目的を達成するための目標の主なものといたしましては、糖尿病の発症及び重症化を防ぐ対策を講じて、糖尿病有病者の増加抑制をしていくこと、特定健康診査及び特定保健指導の受診勧奨を行いまして、受診率の向上を図ってまいります。  以上でございます。
    ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) わかりました。糖尿病は悪化しますと、神経障害や腎障害、網膜症などの合併症を引き起こし、生活の質を著しく低下させる危険性のある疾病です。重症化を予防していくためにも誰もが糖尿病に対する正しい知識を持つことが大切であります。  生活習慣病重症化予防業務について、今までも取り組んでいただいてますが、今後の取り組みとして新たな方策等を考えられているのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 生活習慣病予防としての新たな取り組みでございますが、まず委託事業の相手先を今年度からかえて新しい方策を試しておるところ。また、新たな取り組みといたしましては、生活習慣病重症化予防事業のうちの医療受診勧奨業務というのについて、重篤な疾病の基礎疾患である高血圧症に重点を置きまして、通知による勧奨に加え、電話による受診勧奨を徹底いたしまして、早期に医療につなげることで被保険者の生活の質の向上、将来的な医療費の適正化を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。高齢化率が年々増加してまいりますと、先ほど御回答いただいた平均寿命と健康寿命の差、男性は約14年間、女性は約19年間、介護のお世話にならなきゃいけないと。毎年10億円ずつふえていくと。その要因の一番大きいのが、やはり糖尿病が多いということですので、しっかり進めていただきたいと思います。  では、次に(2)おかざき版ベジタベライフの取り組みについてお伺いいたします。  野菜摂取量の差は健康の差とも言われています。野菜摂取量の推進をしている東京都足立区に行ってまいりました。足立区民の1日の野菜摂取量は、健康長寿で知られる長野県よりも約100グラム少ない254グラム。足立区国民健康保険の医療費では、糖尿病、腎不全が毎年上位にあり、糖尿病の1人当たりの医療費が23区で最も多く、糖尿病性の腎透析に至る割合も特別区・東京都を上回っている現状であります。健康無関心層が少なからず存在し、糖尿病が重症化するまで放置する傾向がある。また、足立区民の健康寿命が都平均より約2歳短い。こういった現状を打開するため、「あだちベジタベライフ~そうだ、野菜を食べよう~」をキャッチコピーに掲げて、野菜が食べやすくなる環境づくりを進めています。  ここで少し主な事業を紹介させていただきます。  事業の目的は、糖尿病対策。そのためには、まず一人一人が野菜から食べるベジファーストへの取り組みで血糖値の急上昇を防ぐ。野菜に関する取り組みを行うあだちベジタベライフ協力店の拡大、野菜たっぷりメニューやベジファーストメニュー(食前にサラダを提供するなど)そういったお店、あだち食の健康応援店の拡大、かみ応えのある食材を使用したかむカムメニューを提供する店舗・弁当店の拡大、北足立市場からの旬の野菜情報をフェイスブック等で発信という内容であります。  ことし2月15日付の新聞に「愛知県民野菜たべりん」という見出しが掲載されていました。内容は、野菜摂取量の都道府県別ランキング。厚労省が目標としている成人1日の野菜摂取量は350グラム、全国平均は286.5、愛知県男性が243グラム、女性は240グラムで、ともに47都道府県最下位の47位ということでした。  本市の野菜摂取量は、何と、平成24年で174グラム、半分であります。現在は、そんなひどくはないと思いますが、現在の摂取量について、まずお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 市民の1日当たりの野菜摂取量につきましてのお尋ねですが、保健所では第2次岡崎市食育推進計画中間評価を行うために、昨年10月から11月にかけまして、市民1万1,287名の御協力をいただきましてアンケート調査を実施いたしました。  その結果によりますと、1日当たりの野菜摂取量は228.5グラムでございました。このアンケートは20歳以上を調査の対象といたしましたが、年齢層を限定しない一般の区分で集計し直しますと247.6グラム、保育園、幼稚園児から高校生までの保護者の区分ですと226.2グラムと、子育てをしている市民の方のほうが野菜摂取量が若干低い傾向が見られました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。いずれにしても低いということであります。  では、その野菜摂取量を増加させるための取り組みはどのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 野菜摂取量を増加させるための取り組みの現況についてのお尋ねでございますが、1日当たりの野菜摂取量が国の目標であります350グラムに遠く及ばない本市の実態であることや、野菜350グラムの実感、それから野菜から食べるベジファースト、朝、野菜を特に食べようなどの啓発は、各種キャンペーンにおける体験型普及啓発、チラシの作成、パネル展の開催、野菜をたっぷり使った健康料理教室の開催、各種出前講座及び乳児健診等における啓発、事業所などの給食施設における啓発などを通じて、重点を置いて実施しているところでございます。  また、本年2月からは、岡崎市健康づくりサポート施設登録推進事業を開始いたしまして、飲食店等の協力を得た普及啓発を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) わかりました。ただ、ベジファーストをやってるということは、ほとんど皆さん知らないですね。これからしっかりと進めていきたいと思うんですが。  この2月から始まりました健康づくりサポート施設登録推進事業の中の健康気配りメニュー提供店、この施設のPRと現状数、目標数についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 健康気配りメニューの提供施設の営業所のPR等のお尋ねでございますが、本年2月の事業開始時から事業を紹介いたしますパンフレットを作成し、飲食店関係団体への説明を行っております。興味を持たれました施設に対しましては、個別に現状の確認を行いながら、登録に向けてのアドバイスを実施しております。  健康気配りメニュー提供施設となるための条件は、一定程度ハードルが高いことから、まずは市が発信いたします健康づくり情報に関するポスターやリーフレットを設置していただくことで登録されます健康づくり情報提供施設として取り組みを始めていただければと考えております。5月末の現在、健康づくり情報提供施設の申請件数は219施設でございます。  健康気配りメニュー提供施設の現状数といたしましては、従前の外食栄養成分表示店として103店舗ございまして、これらにつきましては登録移行手続を現在実施中でございます。健康気配りメニュー提供施設の目標数は、平成34年度までに300店舗としております。ちなみに平成26年度末の飲食店営業施設数は、許可数で3,437施設ございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。野菜摂取量向上について、昨年の生徒市議会において、常磐中学からも、もっと工夫して野菜がとれるようにと、ベジタブルスイーツの提案がありました。本年3月、東公園での恐竜モニュメントの完成式で、恐竜の卵をイメージした形のベジタブルクッキーとして、生徒みずからが手づくりし、来賓者に振る舞われたとのこと。評判は、野菜嫌いな人にも食べやすくおいしいと、大変好評であったと聞いております。  今後、商品化も含めて、生徒さんたちの夢をかなえていただくよう協力をお願いしたいと思います。また引き続き、子供たちからの野菜摂取量向上への発信が継続できるよう、あわせてお願いをしておきます。  足立区では、A-メール、区ホームページ、フェイスブック、ツイッターと、そういったツールを使って野菜の簡単レシピの発信、また食育体験、見学のできるお店の開拓、ステッカーやのぼりの製作、協力店をメッセージつきでホームページで紹介するなど、双方にメリットのある取り組みがされています。岡崎市健康づくりサポート施設登録推進事業、一息で言うのも疲れちゃいますが、何ともおかたい事業名です。市民にわかりやすいネーミングも大事です。もっと情報発信に力を入れるべきと考えます。取り組みについてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 施設のネーミング等を含めました情報発信についてのお尋ねでございますが、健康づくりサポート施設を市のホームページで紹介する際には、登録の内容のほか、御提案の店からのメッセージも掲載を予定しているところでございます。  また、昨年度、団体や企業の食育の取り組みの実施状況を調査いたしまして、一部ではございますが、食育体験や見学ができる施設につきましては、当方で把握しているところもございますので、そうした内容も市のホームページ掲載項目として検討中でございます。  また、フェイスブック及びツイッターを通じた情報発信につきましても、広報課の御協力を得ながら積極的に実施してまいりたいと考えております。  なお、飲食店の場合には、体験・見学情報のほか、食品衛生管理優良店の認定状況もあわせて御紹介させていただきまして、安全で安心でヘルシーなお店として、市民にわかりやすく紹介できるように、ネーミングも含めて親しみやすくなるように工夫を加えることも、あわせて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございます。親しみやすいネーミングでよろしくお願いしたいと思います。  足立区は、ベジタベライフが糖尿病対策として体系化されており、目的が明確化されております。今までの質疑で明らかになりましたように、本市にとっても糖尿病対策は喫緊の課題であります。足立区と同じように、糖尿病対策としてベジタベライフを目的とし、そのための環境整備として健康づくりサポート施設登録推進事業を進めてはどうでしょうか。市民にわかりやすく、効果の出る事業として、再度、整理・検討すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 糖尿病対策の視点から本市の取り組みがわかりにくいとの御指摘でございますが、糖尿病対策につきましては、健康おかざき21計画(第2次)の基本目標達成の方向性の柱であります生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底の中でも重要な課題と考えております。  野菜摂取等の生活習慣改善対策につきましては、健康おかざき21計画推進協議会やその下部組織であります作業部会の場でも、その方策について系統立てて検討していく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それでは、学校給食での野菜の使用量、いわゆる摂取量と、学校給食において野菜から食べようベジファースト啓発や野菜たっぷり献立の実施についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 学校給食1回当たりの野菜摂取量につきましては、幼児の68グラムから中学生117グラムが目標摂取量となっております。  また、議員御提案の野菜から食べようの啓発と野菜たっぷり献立の実施についてですが、今後、他の啓発事業などとの兼ね合いもありますが、啓発方法や献立内容を検討し、効果的な実施に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) よろしくお願いいたします。  それでは、2のいきいき健康特別金利定期預金の取り組みについて。  初めに、(1)特定健診についてお伺いいたします。  日本人の生活習慣の変化等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、それを原因とする死亡は、全体の約3分の1に上ると推計されています。平成20年4月から40歳から74歳の方に、医療保険者が加入者に特定健康診査として実施、7年目を迎えます。  そこでお尋ねします。国保での健診受診率の推移についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 議員おっしゃるとおり、特定健診につきましては、平成20年度から実施しております。岡崎市の状況でありますが、平成20年度が46.8%、21年度が45.1%、22年度が45%、23年度が43.8%、24年度が42.2%、25年度が43.7%でありました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。最初より3.1%下がっている。ほかの自治体は少しずつ上がってきております。頑張っていただきたいと思いますが、今、国保の受診率を聞きました。その国保以外の特定健診の受診率についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 愛知県が公表しております特定健診・特定保健指導情報データを活用した分析・評価の平成26年3月版の数値でございますが、これは国保を含んでおりますけども、本市の受診率は39.9%でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。国保を含んで39.9ということは、いかにもっと低いかということですね。ちょっと頑張らないといけないなと思います。  今回策定されたデータヘルス計画に初めて地区別受診状況が出ておりました。本庁2、矢作支所、岩津支所、東部支所の受診率が低いことがわかりました。きめ細かな取り組みが必要であります。  福祉部の27年度の経営方針の重点事項に、特定健康診査の受診率の向上と特定保健指導の適正な実施とあります。受診率を上げるための具体的な取り組みについてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 特定検診の受診率を上げるため、従来の取り組みに加えまして、今年度から各学区の民生委員さんにも対象者への受診勧奨をお願いしております。  また、議員おっしゃられました受診率の低かった地域、昨年度受診率の低かった地域には新たにチラシの回覧ですとか、健診とあわせての教育広報用機材を使用した催しをしますよといったような啓発を計画しております。  また、保健部さんで開始しましたおかざき健康マイレージ事業「おかざき健康“まめ”チャレンジ」のマイレージポイントも活用し、受診率の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) わかりました。チラシは今まで何回も見ているんですよね。ですから、どうかな。特別な取り組みには思えないと私は思いましたけれども。  では、次に、いきいき健康特別金利定期預金の(2)事業の取り組みについてお尋ねをいたします。  この事業は、新潟県南魚沼市の塩沢信用組合が昨年9月に開始した定期預金です。先月、会派で調査に行ってまいりました。南魚沼市の特定健診の受診率は52%です。国は29年度までに60%の目標を設定しておりますけれども、国民健康保険の収支も悪化しており、みんなが健康に留意する必要がある。そのためにも特定健診の受診率を引き上げる取り組みが必要。地元金融機関として何か協力はできないかと提案がされた。そして、信金では、取引先企業の従業員の健康意識を高めることで、従業員や家族、事務所、また地域全体を元気にしたいと。健康アップで金利もアップと、こういったキャッチフレーズを掲げて、特定健診を受診すると、まず金利0.1%上乗せをする。そして、翌年度以降は、健康診断結果が改善された、基準値内におさまった項目がある場合、1項目について0.1%、最大0.5%の金利を上乗せするという内容であります。この取り組みが住民の健診意識の向上に大きく貢献したとして、元気にいがた健康アワードでグランプリの受賞となりました。  また、信金では、1台3,000円の塩分測定器を100社に進呈。みそ汁の塩分をはかっていただき、適正な塩分使用を進めるなど、地域社会の一員として、行政とともに信金が何ができるのかを今後も考えていきたいと言っておりました。  そこで、お尋ねをします。本市の特定健診の受診率向上を進める上での具体的な方策の一つと考えます。取り組みについてお考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 本市では健康マイレージ事業に参加していただきまして、チャレンジシートに15ポイント以上のポイントを獲得された方へ、愛知県が発行します優待カードMyCa(まいか)を交付することとしておりますが、これを9月から開始する予定でございます。  現在、このMyCa(まいか)を提示することで受けられるサービスを提供していただける市内の協力店舗・施設の開拓に取り組んでいるところでございますが、その一環として、金融機関にも何らかの御協力をいただけるよう働きかけていきたいと考えております。  また、市が独自の特典として行う商品抽せんにつきましても、金融機関を含め企業の皆様に協力をお願いをしてまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 国民健康保険の受診率についても使えるということの議員の提案でございます。岡崎市は議員もおっしゃられたとおり、今年度、特定健診の受診率アップを重点事項としております。  ただ、この提案は、新潟県の一信用金庫の実施しているところ、群馬県との境だったと思います。本市にそのまま適用できるかどうかも踏まえ、この新潟県南魚沼市の状況を研究した上で実施をするかどうかを議論していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。横須賀市も市内に本店を置くかながわ信金と湘南信金が、これ3月の代表質問で、ことしですよ、質問して、もう5月から始まっているんですよ。研究なんて、すごい遠い話です。本当に受診率を上げる気持ちがあったら、一遍声をかけてみるということ大切じゃないですか。ですから、研究なんて言ってないで、声をかけていただきたいと思うんですね。市も今までいろんなことを取り組んできたじゃないですか。それでも下がっていってるんです。ですから、行政だけの取り組みでは限界があるので、市制100周年を記念して、官民挙げた取り組みとして、金融機関への地域貢献はいかがですかと声をかけるぐらいできるんじゃないですか。そういった取り組みをまずは初めからお願いをしたいと思います。  先ほど健康マイレージのほうでお話をしていくということでありましたけれども、特定健診が国保だけと勘違いをされてる市民の方もいらっしゃいますので、特定健診は全てにあるよということもきちっと内容の周知もしていただかないと進まないというふうに思います。  それと、やっぱり定期金利を一緒になって保健所と国保と考えていただいて、やっぱり信金のホームページ見てください。地域貢献、社会貢献ってみんな書いてありますよ。ですから、確かにこのまま当てはめることはできないですけど、そこを工夫してやっていただく。この南魚沼の信金さんには全国からの問い合わせが届いてますよ。ですから、一度、早く一遍聞いてみてください。よろしくお願いいたします。  次に3番、骨髄バンクドナー支援事業についてであります。
     白血病や再生不良性貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが、造血幹細胞移植であります。移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策の基本となる事項について定めるとともに、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業について必要な規制及び助成を行うことなどを定めた移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が、平成24年9月12日に公布、26年1月1日に施行され、関係省令及びガイドラインもあわせて施行をされました。  初めに、(1)現況についてお伺いいたします。骨髄バンクドナー登録者数、また全国的に見た病気はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 骨髄バンクドナー登録者及び全国の状況についてお答えいたします。  骨髄バンクのドナー登録者に関しましては、日本赤十字社骨髄データセンターにおいて管理されておりますが、登録はあくまで善意に基づくものでございます。  また、個人情報保護の観点から、登録者の居住地が推測によっても特定されないように配慮されておるため、都道府県単位での登録者数のみ公表されております。したがいまして、岡崎市を含む地域といたしましては、愛知県の状況のみが公表されております。直近のデータでは、平成24年4月末現在の愛知県の登録者数は1万9,227人で、47都道府県中では、登録者数が多数であるほうから7番目、また視点を変えまして、20歳から54歳までの人口を対象人口とした人口1,000人当たりの登録者数は5.54人で、これを見ますと、全国での順位は40番目となっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) わかりました。そんなに多くはないということですよね。  それでは、次にお尋ねをします。造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるものとするとなっております。本市としてどのように取り組むおつもりなのか。また、子育てや介護でドナーになりたくてもなれないということがないよう、本市の子育てや介護支援施策において、ドナーに対して最大限配慮を図るべきではないかと考えます。具体的な取り組みについて、それぞれお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 造血幹細胞移植についての国民の理解の増進に係る岡崎市の取り組みについてのお尋ねでございますが、造血幹細胞移植推進法第10条には、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるもの」とされております。  愛知県内の骨髄バンクドナー登録の推進に関する取り組みは、毎年開催されております愛知県骨髄バンクドナー登録推進調整会議の協議事項に基づき進められているところでございます。  本市におきましても、同調整会議の議論に基づきまして、骨髄バンクドナー登録の推進に関する啓発活動を実施しております。平成26年度の主な取り組み実績は、次の4点でございます。  市主催で骨髄ドナー登録会を5回開催いたしまして、ドナー登録及び啓発グッズの配布等による啓発活動を行いました。  2番目に、ミクスネットワークのタウン通信情報番組におきまして、骨髄バンク推進月間と定められております10月に広報番組の放映に関する啓発を行いました。  3番、市政だより10月15日号の記事におきまして、岡崎城下家康公秋まつりの会場内に11月1日開催の骨髄ドナー登録会の周知及びドナー登録の啓発を行いました。  4番目といたしまして、市職員キャンペーン用の胸章におきまして、10月中の7日間、「10月は骨髄バンク推進月間 ドナー登録しませんか」のキャッチコピーの着用により、登録の啓発を行いました。つきましては、平成27年度におきましても同様の啓発活動を行うことを計画しております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 福祉部門で骨髄バンクドナーへの支援としてのお尋ねでございます。ドナー提供者が家で介護者がおる場合、その提供の期間、その介護者をどうするかという面でお答えをさせていただきます。  要介護者が既に介護保険の認定をお持ちの場合は、ケアマネジャーに御相談いただくと、ショートステイを利用することとしております。もし認定をお持ちでない方につきましては、地域包括支援センターに御相談いただいた上で、認定申請をいたしますと、暫定ケアプランというものを作成しますので、それを持ってショートステイを利用していただくということになります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 子育て中の方がバンクということでお答えをさせていただきます。  お子さんをお預かりする場合に、宿泊を伴う事業といたしまして、家庭児童課のほうが担当しております子育て短期支援事業がございます。この事業につきましては、乳児院や児童養護施設におきまして、原則7日以内お預かりしまして、養育や保護を行うものでございます。  また、日中のみ御利用いただける事業といたしましては、市内18保育園で実施しております一時保育事業や援助会員にお子さんを預かっていただくファミリー・サポート・センター事業がございます。なお、これらの事業につきましては、応分の利用者負担をいただくものでございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) わかりました。ありがとうございます。子育てや介護への支援施策は今理解をいたしました。  それでは、仮に、子供さんそれから高齢者の方を1週間見ていただいたとします。おおむねお幾らぐらいの費用がかかるのでしょうか、それぞれお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 介護度ですとか部屋の形態、本人の所得によっても異なります。また、加算のついている事業者かどうかによっても異なりますが、一番低い場合と一番高い場合を申し上げます。一番低い費用の安いケースの場合、生活保護受給者等の所得の方で要支援1の方が多床室に入った場合、自己負担が1割負担で約1週間で5,500円、一番高いケース、市民税課税世帯で要介護5の方がユニット型の個室を利用すると2割負担になりますので、1週間で約3万7,000円となります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 宿泊を伴う事業や日中のみということで、当該目的、時間が異なりますが、単純に比較をしてまいりますと、1週間当たり子供さんを預けた場合、最低は、子育て短期支援事業を生活保護世帯の方が利用された場合は御負担はございません。最高額は、ファミリー・サポート・センター事業の午前7時から午後7時までの日中12時間、1週間利用された場合は、おおむね5万2,800円となっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) わかりました。結構な費用がかかるんだなということがわかりました。  それでは、(2)今後の取り組みについてお伺いいたします。平成25年7月末現在でのドナー登録者数は43万4,000人。しかし、骨髄バンクドナーの登録には、いわゆる2017年問題という大きな課題が控えています。  ドナー登録には、18歳から54歳までとする年齢制限があり、55歳となると登録は自動的に抹消されます。この登録抹消される人の数が年々ふえ続けており、2017年には、ついに年間1万2000人の登録が抹消され、その後も年々増加。現在登録が最も多い40歳代前後が、今後55歳という制限年齢を迎えるころには、毎年2万人近くも登録が抹消されて、最近では病気など年齢以外による登録の抹消もふえていると言われております。  造血幹細胞移植という治療法は、他の治療法とは異なり、患者と医療のほかに提供者という篤志家の存在が不可欠な治療であります。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立いたします。  今では移植を待つ患者の9割以上に適合ドナーが見つかるようになりましたが、実際に移植に至るのは、このうち6割程度にとどまります。その理由は、骨髄提供者(ドナー)の通院・入院、1週間から10日程度における休業補償がない、介護・子育て支援利用の際の費用などの負担、ドナーの負担が重いことが上げられております。派遣やパート、アルバイトで働く人にはより高いハードルが立ちはだかります。  そこで注目されるのが、自治体の助成制度であります。調査をさせていただいた島根県の浜田市では、骨髄・末梢血幹細胞提供者へ休業補償の支援体制整備をすることで、骨髄を提供しやすい環境となり、より多くの骨髄・末梢血幹細胞移植の実現と提供希望者の増加が期待できると、通院・入院に要した日数について1日2万円、1回につき10万円を限度とする助成金交付を決め、報奨金という考え方のもとで事業を開始をいたしました。本市でも骨髄バンクドナー支援事業が必要と考えます。取り組みについてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 骨髄ドナーに関する入院・通院に際しましての金銭的負荷へのバックアップについての補助についてお答えいたします。  ただいま村越議員に御指摘といいますか、御紹介いただきましたように、平成23年4月1日施行の新潟加茂市を初め、平成27年5月1日現在で、全国で102の自治体におきまして骨髄提供ドナーに係る通院・入院に際しまして、骨髄提供ドナーまたは骨髄提供ドナーが所属する事業所に対して助成金を交付する事業が導入されております。  このような助成事業は、骨髄提供者に係る休業への補償またはさまざまな不安や負担を軽減するものとして実施されておりますが、骨髄提供ドナーに対しましては、骨髄提供時の交通費、検査費用及び入院費用は基本的に骨髄バンク側が負担し、骨髄提供者には負担がかからないことから、本市では現在、骨髄提供ドナーに対する入院・通院に関しまして金銭的負荷へのバックアップに係る補助は行っておりません。  ということで、今後の取り組みでございますが、現在、市といたしましては、現在導入をしております自治体への現況につきまして、情報収集に努めるとともに、こうした問題も当然本市に限ったことではないと思われますので、本市が構成員の会議となっております愛知県骨髄バンクドナー登録推進調整会議の協議の状況など等も参考にしながら、その動向を見守っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。都道府県別で最多の埼玉県では、今13市で、最終、全県内63市町村行ってきた。ここは県が半分、市が半分というやり方もありますので、またいろいろ提案をしていただいて進めていただければと思います。  それでは、4、学生の消防団活動について。  (1)現況についてお伺いいたします。  昨年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布・施行した、いわゆる消防団支援法の中で、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、一層推進していくとされました。  そこで、現況についてお伺いいたします。初めに、本市の消防団員の充足率と平均年齢、次に20代団員の占める割合と会社員の占める割合についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田消防長。 ◎消防長(原田幸夫) ことしの4月1日現在では、本市消防団員の条例定数1,517人に対しまして1,505人、充足率99.2%となっております。消防団の平均年齢につきましては38.8歳と、全国平均よりも1.1歳若く、20代団員の占める割合は169人、11.2%と全国平均よりも4.2%低くなっております。会社員の占める割合につきましては、78.7%と全国平均よりも6.5%高くなっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) ありがとうございました。非常に充足率はいいですが、中身見ると、やっぱりだんだん厳しくなっていくなと思います。  全国的にこのような状況に対して、平成26年11月28日付で総務省消防庁から消防団の充実強化に向けた当面の重点取り組み事項について8項目の通知がなされ、そのうち6項目が本市に関係のある重点取り組み事項であると認識をしております。  消防団の装備の改善、消防団員の報酬の引き上げについては既に取り組んでいただいておりまして、昨年の代表質問で理解をしております。残る在勤者・大学生等の消防団への入団に係る条例改正、消防団活動を実施した大学生等に対する認証制度導入による就職活動支援、消防団で活動した大学生等の卒業後の消防団活動の継続への配慮、高校生の消防活動への理解の促進などに取り組むこととされております。  そこで、総務省消防庁通知に対する本市の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田消防長。 ◎消防長(原田幸夫) 初めに、消防庁次長通知にあります在勤者・大学生等の消防団への入団に係る条例改正につきましては、本市消防団条例では、基本団員は、消防団の区域内に居住する18歳以上の者から市長の承認を得て団長が任命するとなっております。  消防団員は地域との強い結びつきがあり、総代さんを初めとした地元の皆様の御理解のもと、消防団員の確保に努めていただいていることから、在勤者を対象者に広げることは考えておりません。また、大学生等の学生が基本団員となることを認めてないわけではありませんので、現時点では条例改正は考えておりません。  なお、従来から学生の本分は学業であり、また消防団活動における不慮の事故により、学生生活への支障も懸念されることから、任命はしておりません。  次に、消防団活動を実施した大学生等に対する認証制度の導入による就職活動支援、消防団で活動した大学生等の卒業後の消防団活動継続への配慮につきましては、現状の充足率を考えますと、地元総代さんを初め団長さんのお考えのとおり、学生の本分に専念していただきたいと現時点では考えております。  最後に、高校生の消防活動への理解の促進等につきましては、昨年度、幼児を対象とした幼年消防クラブを立ち上げ、従来からありました少年消防クラブが中学生までをクラブ員として消防活動に理解を深めていただいておりますので、今後、国が示します青少年消防クラブ等の設置につきましても、検討する必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 村越議員。 ◆27番(村越恵子) それでは、次に、(2)学生消防団活動認証制度についてお伺いいたします。  この制度は、消防団の活動を熱心に取り組んだ大学生や専門学校生に対して、社会貢献に積極的であると認証する制度です。学生は就職する際に、この証明書を自己PRに使うことができるものです。この取り組みの背景には、全国的に消防団員の減少と高齢化に歯どめがかからないからです。  消防団設置が市町村に義務づけられた1951年当時は約200万人、消防団員数はその後、一貫して減少、90年には100万人を割り込み、平成14年には86万人余り、また、20歳代団員がおおよそ43%だったのが、最近では15.4%と大きく減少しています。  ここに興味深い調査結果があります。内閣府が平成24年、全国の20歳以上の3,000人を対象に消防団について調査いたしました。その中で消防団に誘われても入らないと答えた人が72.6%もいました。入らない理由で多かったのは、職業と両立しそうにないという答えでした。このままでは現在の活動が維持できるか、懸念する声が上がっております。  こうした中、新たな消防団の担い手として注目されているのが学生であります。各地で学生を採用する動きが広がっており、全国的に先駆けて、大学生の消防団を組織した愛媛県松山市では、学校生活に支障が出ないよう工夫し、若さと行動力、専攻学科の専門的知識に基づく活動を期待して、避難所における情報連絡、備蓄物資または救援物資等の管理、備蓄物資または救援物資等の配布、外国人への多言語通訳、負傷者等への応急救護など、それぞれの役割に機能を限定した機能別団員「大学生防災サポーター」として位置づけて成果を出していると聞いております。  このように若いうちから消防団活動に参加することは大変意義のあることと考えます。本市にとっても学生さんにとっても双方にメリットのある学生消防団活動認証制度をぜひ導入していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田消防長。 ◎消防長(原田幸夫) 学生消防団活動認証制度などにつきましては、消防団活動に積極的に取り組んでいただいた大学生などの学生さんが、就職活動時において正しく評価されるとともに、消防団活動を理解していただくための制度づくりと認識をしております。  今後、大学生等の消防団活動の制度化に向けましては、大学生等の加入の促進に当たっては、就職を想定したインセンティブの付与が効果的との提言もありますので、本市といたしましても積極的に制度化を検討すべきものと考えております。  なお、大学生などの学生さんの消防団活動にありましては、当然学業に専念していただくことが前提でありますので、基本団員の皆さんのように、日ごろから訓練に取り組み、昼夜を問わず消火・救助活動などの災害対応を行っていただくような活動はできませんので、本市におきましても、議員がお示しいただきました松山市と同様の役割を担う機能別団員として導入することが望ましいものと思われます。  今後、学生消防団活動認証制度の制度化に向けましては、学生さんが機能別団員として活動していただく場合の処遇面と本市消防団が全国的にも珍しい21の多団制となっているために、先行事例の松山市のように、本部づけとして学生さんを機能別消防団員として運営する上で生じる問題点や、学生さんであることから大学等学校側の理解を得ることが不可欠であります。  また、避難所運営等で消防団員の身分を有しての活動となりますと、公務災害としての対応が可能となりますので、一般ボランティア活動との補償に差が生じるなどの課題もありますので、一つずつ解決していく必要があるものと考えております。  以上でございます。      (27番 村越恵子 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 昼食のため、休憩といたします。      午前11時56分休憩 ---------------------------------------      午後1時再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番 横山幽風議員。      (12番 横山幽風 登壇) ◆12番(横山幽風) 皆様、こんにちは。黎明の横山幽風でございます。家庭の主婦であり、書家である私が、議員となりまして、多くの市民の方々にお会いする機会を与えられて、はや3年目に入りました。これまでいろんな場所でいろんな考えをお持ちの方とお会いして、本当にさまざまなお話を聞かせていただきました。  議員になる前は、3人の子供を育てていくことと、「書」が毎日の生活においてほとんど全てと言っていい状態でした。しかし、議員に選出していただき、さまざまな方のお話を聞かせていただくことで、皆様一人一人がそれぞれの世界を持っておられることを実感し、そして人の心に寄り添うということが一体どういうことなのか、少しずつわかってきたように感じております。  西遊記に出てくる中国の三蔵法師は、とうとい経典を求めてはるか天竺への旅に出られ、厳しい旅の途上で、孫悟空や沙悟浄、猪八戒といった仲間たちと驚くような数々の体験を積まれました。そして、そのような体験を積まれたことで、御自身も一層高い精神性を身につけられたのです。  私は、かつて、三蔵法師をお祭りするお寺に自分の書を奉納する御縁に恵まれたことがあります。もちろん、三蔵法師と比べることはおこがましいのですが、私自身も三蔵法師のようにさまざまな体験を積極的に積ませていただき、それらを通じて自分を厳しく鍛えていきたいと思っております。どうか、引き続きよろしくお願いいたします。  では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。  ただし、本日の質問項目として3点通告しておりましたが、そのうち、新東名高速道路については、質問の作成に必要な資料を提示していただくよう何度も理事者にお願いしていますが、まだ提示してもらっておりませんので、今回は質問を見合わせることにいたしました。次の機会に改めて質問させていただきますので、引き続き御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 37番 小野政明議員。
     ちょっと時計をとめてください。 ◆37番(小野政明) 今の横山議員の発言、非常にゆゆしき問題だと思います。  今の件に関して、議長のほうでよく調査をしていただき、代表者会議または議運、どちらでも結構でございますが、報告をしていただきたいというふうに考えます。 ○議長(蜂須賀喜久好) その件につきましては、後日、事実確認を行いまして報告させていただきます。  横山議員に申し上げます。一般質問を進めてください。  時計を回してください。 ◆12番(横山幽風) まず、小中学校や保育園の給食について質問させていただきます。  現在、私たちが口にしている食材の多くは、さまざまな形で人工的な要素が加えられており、そのことが健康に悪い影響を及ぼす可能性があるとマスメディアなどを通じて喧伝されております。  最初に、市民の皆様が食の安全性についてどのような認識を持っておられるのか、市がアンケート調査を行った結果をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 食の安全性に関する市民の意識についてのお尋ねでございますが、保健所では、第2次食育推進計画に掲げる数値目標の達成状況を確認するため、平成26年10月から11月にかけて1万1,287名の市民の皆様に御協力をいただきまして、食育に関するアンケート調査を実施いたしました。  アンケートの自由意見欄にはさまざまな意見、要望、考え方などが記載されておりましたが、食品の安全性を疑問視する記述といたしましては、園や学校で提供されます牛乳、スナック菓子、パンについて幾つか意見がございました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 答弁、ありがとうございます。  私自身も含めてですが、子供を持っておられるお母様方は、一人の例外もなく、子供が口にするものに強い関心を持っており、子供の体に少しでも悪い影響を及ぼす可能性があるものは、決して食べさせたくないと思っております。特に、保育園や小中学校で出される給食は、自分で食材を調達して調理することができない分、絶対に安全で安心なものを提供していただきたいと祈るような気持ちでいるのです。  保健所長には、牛乳など特に安全性が疑問視されている食材を幾つか上げていただきました。これから、これらの食材について質問させていただきますが、時間の関係もありますので、今回は牛乳とマーガリンに限定してお聞きいたします。  牛乳についてです。市販されている牛乳にはホルモンが含まれており、これが子供の健全な発育に悪い影響を及ぼすのではないかという主張を最近よく耳にします。また、このほかにも牛乳の安全性をめぐってさまざまな指摘がされており、多くのお母様方が不安に感じておられます。  子供たちの給食には牛乳がつきものですが、では、子供たちに給食で牛乳を飲ませることによってどのような効果が期待されるのでしょうか。まず、このことからお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 牛乳を摂取する効用についてのお尋ねでございますが、牛乳につきましては、発育期・青年期の牛乳摂取頻度が高い人のほうが、頻度が低かった人や飲まなかった人に比べ骨密度が高いこと、思春期の女子において日常のカルシウム摂取量が十分な人は、牛乳・乳製品の摂取量が高く、骨量が高いこと、児童に継続的な牛乳摂取を実施させた場合、させなかった児童に比べ骨量の増加が顕著であったことなどが報告されております。また、牛乳はカルシウムだけではなくタンパク質の供給源としても重要であり、成長期に必要な食品と言えます。  よく言われていますように、牛乳のカルシウム源としての有用性は、カルシウム含有量が豊富であり吸収率が高いことが上げられます。もともとカルシウムは人体にとって吸収率の低い栄養素ですが、牛乳のカルシウムの吸収率は約40%あり、小魚の約30%、野菜の約19%に比べ高く、手軽にある程度の量を効率よく摂取できるメリットがございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 御答弁ありがとうございます。  しかし、少し腑に落ちない点があります。昔の子供たちは、今の子供たちほど牛乳を飲んでいませんでしたが、むしろ今の子供たちのほうが簡単に骨折しているように思います。つまり、大量に牛乳を飲ませたからといって、子供の骨が丈夫になるとは限らないのではないのでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 牛乳を摂取している現在の子供のほうが簡単に骨折しているのではないかというお尋ねにお答えいたします。  一般的に申し上げて、近年、子供の骨折が増加していると言われてはおります。この増加の原因につきましては、主に食生活上の問題や運動環境等の問題が推測されております。食生活上の問題といたしましては、一部の生徒に当てはまることでございますが、小中学生の時代から外見に気にかけて必要なカロリーを摂取しない食事制限--ダイエットですが--が上げられております。また、運動環境の問題といたしましては、外で遊ぶ機会の低下に伴う、紫外線を浴びる量が少ないことによるビタミンD合成量の低下とか、それから昔に比べて身体の発育が早まったことで、その発育の速さに自分自身の体をコントロールしにくくなっているのではないかといったようなことも指摘されております。  また、学校のクラブ活動中の骨折が多いという御指摘もありますことから、昔より体格がよくなり、それに伴い運動などの場面でより難度の高い技術などを使うことになったことも一因ではないかと考えられております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) つまり、子供の骨を丈夫にすること一つをとっても、幾つもの要因が関係しているということですね。御答弁ありがとうございました。  では、次に、牛乳の安全性についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 牛乳の安全性についてのお尋ねでございますが、牛乳は代表的なアレルギー物質として知られておりますが、対象者を適切に把握し、配慮することによって問題はないと考えております。  そのほか、牛乳につきましてはアレルギー以外にもさまざまな観点から安全性について疑問を呈する意見も出されておるように伺ってはおりますが、いまだに明確なエビデンスはなく、人間にとって有害であるという証明はなされておりません。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 人にとって有害である証明はなされていないとのことですが、では無害であるという証明はなされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 食品の有害、無害に関するお尋ねでございますが、一般的に申し上げて、いかなる食品でも全く害はない食品は存在しないと考えております。例えば、幾らおいしい食品でも食べ過ぎれば下痢や腹痛を引き起こしますし、ある食品が安全かどうかを判断する基準は、食べる量や人が体内に吸収する量を合わせた科学的評価によって定められるものです。また、同じ量を摂取したとしても、ある人にとっては障がいが生じますが、別の人には問題がないといったぐあいで、人によっても感受性は異なりますし、実際過剰摂取すれば水でも食塩でも有害となり得ます。  食品の安全に絶対はございません。食品の安全性を確保するためには、その食品が人に対してどの程度の悪影響がどの程度の確率で発生するかのリスク評価を行い、その上でその悪影響を最低限にする方法を検討し、消費者の健康保護を最優先に適切な政策や措置を実施するリスク管理が必要となってまいります。  また、消費者を含む全ての関係者の皆様の間でリスクコミュニケーションと呼ばれる情報交換、意見交換を行い、情報の共有や消費者への食品の信頼性を高めることが重要であると考えております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 言うまでもなく、牛乳は、産まれた子牛を育てるために子牛を産んだ母牛が分泌するものです。しかし、現在では、大量の牛乳を安定して出荷するために、私たちが飲んでいる牛乳のかなりの部分が、実は妊娠した状態の雌牛から搾乳するという極めて不自然な形で生産されており、その結果、市販されている牛乳からは高い値のホルモンが検出された事例が報告されております。そして、このようなホルモンを含む牛乳を飲むことが、成長期の子供たちの体に悪い影響を及ぼすのではないかと多くのお母様方が心配しておられるのです。  このように不自然な操作をせずに自然な形で牛乳を生産されておられる酪農家も多くおられます。ですから、市販されている全ての牛乳が子供たちの健康に悪影響を及ぼすわけでは決してありません。しかし、御答弁いただいたとおり、食品の世界に絶対はないのです。安全かどうかは、食べる量や人が体内に吸収する量を合わせた科学的評価により決められるものであり、そしてその感受性は人により異なっているわけです。さらに、大人になってからホルモンの影響が出てくる可能性もありますし、仮に影響が出たとしても、原因がホルモンかどうか明確にわかるとは限りません。  このように考えていくと、たとえ有害であるとの証明はなされていないと言われても、将来にわたって自分の子供の健康に悪い影響が出ることは絶対にないことがはっきりしない限り、できれば牛乳を飲ませたくないと思うのがお母様方の極めて自然な心情ではないのでしょうか。  このようなお母様方の気持ちを考えますと、果たして小中学校や保育園の給食で子供たちに牛乳を飲ませることがどうして必要なのか疑問に思えてきます。当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 児童生徒にとりまして、学校給食のない日はカルシム不足が顕著であることから、学校給食においてカルシウム摂取に効果的な牛乳等の使用は欠かせないと考えております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 牛乳は、カルシウムが豊富で吸収もよく、不足しがちなカルシウムを補うためにも給食に必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 牛乳は子供の成長に不可欠なカルシウムの供給源として給食から外すことはできないとの御回答でした。  しかし、日本人の体には酵素の一つであるラクターゼが少ないのです。体質的に牛乳を受け付けない子供が一定の数いますし、アレルギー体質の子供もいます。また、先ほど保健部長が御答弁されたように、子供の骨を丈夫にすること一つをとっても、非常に多くの要因が複雑に絡んでおります。ですから、子供を健やかに育てて行く上で必要なものは、むしろ子供の食事環境や運動環境の全体的なバランスなのです。  これも御答弁いただきましたが、牛乳のカルシウム吸収率約40%に対して、小魚も約33%の吸収率があるとのことです。例えば、給食の献立から牛乳を外したとしても、小魚をつかったメニューをふやしたり、子供が屋外で遊ぶ時間を長くするといった工夫を凝らせば、全ての子供たちを健康に育てていくことができるのではないのでしょうか。  新潟県の三条市など、実際に給食から牛乳をなくした事例もあります。給食には牛乳が必ずついているものだと決めつけずに、ぜひ柔軟に御一考していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、マーガリンについてお聞きいたします。  マーガリンにはトランス脂肪酸という物質が含まれており、これが子供の健康に悪影響を及ぼすものではないかと懸念されております。まず、マーガリンの安全性についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) マーガリンのトランス脂肪酸の安全性についてのお尋ねというふうに御理解いたします。  トランス脂肪酸のことに関しましては、内閣府食品安全委員会の食品に含まれるトランス脂肪酸の評価書によりますと、トランス脂肪酸の過剰摂取は心筋梗塞、狭心症等の冠状動脈疾患の増加につながり、肥満、アレルギー性疾患との関連も認められております。  しかしながら、日本人のある一定の集団のトランス脂肪酸の摂取率を調査した結果では、トランス脂肪酸の摂取量の多い上位5%の集団においてさえ、総エネルギー摂取量に占めるトランス脂肪酸の割合は、WHOが目標としております1%をほぼ下回る値となっておりまして、通常の集団の食生活では健康への影響は小さいと報告されております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 通常の食生活では健康への影響は小さいとのことですが、では、小中学校や保育園の給食におけるマーガリンの扱いについてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 学校給食におきましては、現在パン用の個袋入りのマーガリンは使用しておりません。ただし、料理用には、現在バターの入手が困難なため、一時的にバターの配合割合が50%のコンパウンドマーガリンを使用しております。バターの入手が可能になり次第、切りかえが可能なものは切りかえていく予定でございます。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 保育園におきましては、先ほどの保健所長の答弁のとおり、通常の食生活では健康への問題はないと考えております。  保育園給食におきましても、行事等でジャムとマーガリンが一緒になった食品を一部で使用することがございますが、今後も食の安全性に配慮いたしまして、食材の選定に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 小中学校の給食では、現在、一時的にマーガリンを使っているものの、順次切りかえていただけるとのことです。  牛乳の質問でも申し上げましたが、通常の食生活では健康への影響は小さいと言われても、健康に悪い影響を及ぼす危険性がある食材は、できれば一切使ってほしくないというのがお母様方の心情であります。母親の一人として、教育委員会の取り組みに感謝を申し上げます。  保育園の給食では、行事などの場合にジャムとマーガリンが一緒になった商品を使用することがありますが、食の安全性に配慮し、食材の選定に努めてまいりたいとのことですので、今後、一層御配慮をお願いしたいと思っております。  次に、給食に使われる食材の地産地消についてです。  お聞かせいただきたい課題は幾つもありますが、今回は海外から輸入された食材の安全性に絞って質問させていただきます。  小中学校の給食で使われている冷凍・缶詰・乾物などの青果物では、海外からの輸入品を占める量が実に73%に上っているとお聞きしております。これらの輸入食材の安全性はどのように確認されているのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 傍聴席の皆さんにお願いいたします。  議事運営に支障のないように御配慮をお願いいたします。  それでは、答弁を進めてください。  片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 輸入食材の安全性確認の実態についてのお尋ねでございますが、輸入食材の安全性に関しましては、国が輸入食品監視指導計画に基づきまして、まず輸出国に対しまして二国間協議、制度調査、必要に応じて現地調査を行い、輸出国における衛生対策等の確認を行っております。その後、実際の輸入時には、検疫所におきまして多種多様な食品について幅広く監視を行い、必要に応じてモニタリング検査を行っております。  また、農薬や添加物等の使用状況や同様の食品の違反情報を参考に、輸入者に定期的に検査を行わせる指導検査、さらに法違反の可能性が高いと見込まれる食品等は、検査命令により輸入の都度検査を行わせています。  国内では、都道府県等がその監視指導計画に基づく収去検査で輸入食品の安全確認を行っておりまして、平成26年度には、岡崎市においても、大豆、かんきつ類、冷凍食品等の残留農薬検査等の項目におきまして、年間56件の輸入食品の検査を実施いたしました。その結果、基準を超えるものはなく、安全性については問題ありませんでした。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 国だけでなく、岡崎市でも輸入食材の検査を行っておられるとのことです。  では、給食に使われている輸入食材のうち、岡崎市が実際に検査された食材は何品あるのか、また検査の結果はどうだったのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 給食の輸入食材で市が検査を行った件についてお答えいたします。  平成26年度に給食の食材検査は学校給食120件を実施いたしましたが、その中で輸入食材は、冷凍パイナップル、フィリピン産の物でございましたが、1件のみでございました。  検査項目につきましては、一般細菌数、大腸菌群、E.coli、これは大腸菌でございますが、大腸菌、それから黄色ブドウ球菌、サルモネラ属菌の5品目で、いずれも陰性であり、問題はありませんでした。  平成24年、25年度については、実施した給食の食材の中で輸入食材はありませんでした。
     以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 御答弁ありがとうございます。  小中学校や保育園の給食に使われる食材の安全性は、お母様方にとって最大の関心事項であります。特に、海外から輸入された食材をめぐっては、これまで全国各地でさまざまな問題が起こっております。  これまでの3年間で、輸入食品で検査を行ったのはわずか1件との御答弁でしたが、これからは岡崎市においても念には念を入れて、給食に使われている輸入食材の安全性をしっかりと確認していただきたいと思います。  次に、学校給食協会の公益財団法人化に関して、一点だけ質問させていただきます。  本日、ここまで給食の安全性に関する質問をさせていただきましたが、学校給食協会には、子供たちにとって安全であることはもちろん、お母様方も安心できる給食の提供をお願いしたいと思っております。  今回、学校給食協会が公益財団法人となったことで、児童または青少年の健全な育成を目的とする組織であることを条件に、税制上の優遇措置を受けることになりましたが、これを契機に、お母様方の御意見や、場合によってはさまざまな食の専門家の御意見を聞き、それらを反映して献立を作成したり、食材を選定していただくことはできないのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 給食の献立の作成につきましては、主に栄養教諭または学校栄養職員が学校給食栄養管理者として、学校給食摂取基準及び食品構成に配慮した献立の計画、作成、検証を行うとともに、献立原案を作成し、献立作成委員会に提案し、献立が決定されております。この献立作成委員会は、学校給食センター所長や栄養教諭、学校栄養職員、学校給食協会、給食主任等の18名で組織されております。また、使用食材につきまして、毎月開催している学校給食物資選定会において、翌月に使用する食材の決定をしております。学校給食物資選定会につきましては、学校給食センター所長、栄養教諭、学校栄養職員、学校給食協会職員などの13名で組織されております。  このほかに、献立作成に当たっては、小学校5年生及び中学校2年生を対象に、学校給食を含めた食事アンケートを実施し、献立作成の参考にしたり、児童生徒がみずから選んだ献立をリクエストランチとして実施したりしております。さらに、岡崎市学校給食運営委員会において、小中学校長、PTA役員、保健所長、医師会等の役員の方々により、学校給食についての御意見をいただいております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) PTA役員などの御意見を聞く機会もあるとのことですが、最終的に給食の献立を決めているのは献立作成委員会、食材を決定しているのは学校給食物資選定会であり、御答弁で述べていただいた委員会の委員の方々は、いずれも給食を提供する側の方ばかりです。  しかし、この質疑の中で何度も述べてきたとおり、子供たちが口にする給食の安全性を一番真剣に考えているのはお母様方なのです。お母様方にも、献立作成委員会や学校給食物資選定会に入っていただくなど、給食に対するお母様方の不安や要望をもっと積極的に反映する仕組みを考えていただくことはできないでしょうか。このことを最後に強く要望させていただいて、小中学校及び保育園の給食について質問を終わります。  次に、子育て支援について質問させていただきます。  少子高齢化の問題が大きく取り上げられている今、お母様方、そしてこれからお母さんになる女性たちを行政が積極的にサポートしていくことは、岡崎市においてもますます重要な課題になってきています。  今回、五つの中項目を登録させていただきましたが、(1)の地域子育て支援拠点の充実、(2)の子育て支援員の育成・配置、(3)の幼稚園・保育園の保育料は、次の機会に質問させていただくこととし、特に小さなお子様を抱えたお母様方をバックアップする体制、つまり(4)の産前産後を通じたワンストップサービス窓口、(5)の子育て支援組織のネットワークづくりに絞って質問させていただきます。  産前産後を通じた子育て支援のワンストップサービス窓口について質問させていただきます。  子供を持つお母さんと行政のかかわりは、妊娠したときに保健所から母子手帳を交付してもらうところから始まります。そして、無事に出産した後は、こども部の職員の赤ちゃん訪問を受け、さらに成長にするに伴って子育て支援センターなどにお世話になります。  しかし、妊娠中か出産した後か、あるいはさらに相談する内容などによって窓口を分けるやり方では、お母様方は相当なストレスを強いられます。どのような状態であっても、あるいはどんな悩みであっても、気持ちよくお母様方の相談を受けていただくとともに、全ての部局の業務を円滑に調整できる包括的な子育て相談窓口が設置されれば、これは間違いなくお母様方の子育ての大きな手助けになります。  包括的な相談窓口の設置について、お考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 本市では、出産や育児に関する行政手続や支援サービスをまとめた子育てガイドブックを作成しまして、母子手帳の交付時や本市への転入時に配付しております。  現在、子育ての総合的な相談窓口といたしましては、総合子育て支援センターがその役割を担っておりますが、より身近なところで相談を受けることができるよう、各地域交流センターにありますつどいの広場、五つの保育園に併設の地区子育てセンター、加えまして子育て広場、各保育園での電話相談などたくさんの窓口を設けておるところでございます。相談には、保育士あるいは専任の相談員が当たり、内容に応じまして関係機関と連携をとりながら対応をしております。  現時点で、子育て支援を全て包括します機関を設ける考えはございませんが、関係機関の連携を強くするとともに、平成28年度から導入予定の利用者支援事業の運用によりまして、切れ目のない支援体制を整備していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 御答弁ありがとうございます。  御回答にありましたように、来年度から導入される利用者支援事業で、妊娠したときから出産、乳児期、幼児期に至る切れ目のない支援体制が整備されれば、まさに包括的な子育ての窓口になるのではないかと思います。  利用者支援事業の具体的な内容についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 総合子育て支援センターに利用者支援員を配置いたしまして、就学前の児童の保護者などを対象といたしまして、教育保育施設や地域の子育て支援事業などの情報提供、あるいは必要に応じました相談・助言、関係機関との連絡調整など、子供や保護者が自分の家庭にふさわしい子育て支援メニューを利用できるようなコーディネート機能の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 御答弁ありがとうございます。  利用者支援事業で配置される利用者支援員は、就学前児童の保護者等を対象とするとのことですが、先ほどの御回答にあった切れ目のない支援体制とするには、子供が生まれる前の妊娠中のお母さんも利用者支援事業の対象とすることが必要です。  出産前の妊婦の主な対応窓口は保健所ですが、来年度から総合子育て支援センターで実施される子育て支援事業に保健所も積極的に参加していくべきではないのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 総合子育て支援事業で行います利用者支援事業への保健所のかかわりについてのお尋ねでございますが、現在、保健所と総合子育て支援センターとは、保健指導や医療支援等が必要な場合の保健所への連絡や御紹介、保健所からは保育士の相談支援が必要なケースの支援センターへの連絡、紹介など、それぞれの部署で受けました相談内容によりまして、相互に連絡をとり合い、必要な支援を実施しております。  今後、利用者支援事業の実施に向けましては、保健所の支援業務に加えて、利用者の立場でわかりやすいサービスメニュー一覧表の共同作成について検討し、必要に応じて関係他課とも連携しながら相談支援を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 連携しながら相談支援を進めていただけるとの御答弁ありがとうございます。  保健所とこども部が緊密に連携していただければ、お母様方の子育てを効果的に支援していくことが可能となります。  では、さらに一歩進めて、できるだけ早い時期に保健所でも利用者支援事業を実施することができないのでしょうか、お答えください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 早期からの保健所における利用者支援事業についてのお尋ねでございますが、保健所におきましても、出産前における教育や情報の提供は重要であると認識しておりまして、保健部門では、平成4年から産科・小児科医療機関の協力を得て、妊娠期から子育てに関する専門相談を受けることができるよう、出産前小児保健指導事業を継続しております。  また、母子健康手帳交付時の面接相談は平成15年度から保健所で実施しておりまして、平成26年度は、妊娠届出時の調査票に基づきまして、全妊婦の87.4%に当たる3,403人に保健師・助産師等による面接指導や情報提供を実施いたしました。  こうした実績もございますので、保健所といたしましては、現行の母子保健指導業務を基本に母子保健型の利用者支援事業のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) ぜひ、前向きに御検討いただくよう、よろしくお願いいたします。  来年度から利用者支援事業が実施されることで、お母様方の負担は大きく軽減されるものと期待しております。事業の実施までに残された時間が短いので、お母様方の実際のニーズの把握や利用者支援員の養成など準備を整えていくのは大変だと思いますが、お母様方の大きな期待がかかっている事業ですので、より大きな効果が得られるように、関係する部局が緊密に連携をして最大限の努力を払っていただくことを強く要望させていただきます。  最後に、子育て支援組織のネットワークづくりについて質問させていただきます。  お母様方の子育てを支援しているのは、行政だけではありません。市内には数多くの市民団体があり、一生懸命、お母様方のお手伝いをしておられます。  とりわけ、行政の手の届かないところにあるお母様方の悩みは、市民団体のきめ細やかな対応がお母様方の大きな支えとなっています。しかし、市民団体と市民との間では必ずしも緊密な連携がとれていないのが現況であり、実際、多くの団体がほかの同種の活動を行っている団体や行政との連携を希望していることも明らかになりました。子育て支援のサークルや市民活動団体の場合、行政が間に立って市民のニーズと団体を結びつけることによって、お母様方の子育てをさらに効果的に支援していくことが可能となります。  そこで、質問させていただきます。子育て支援を行っている団体同士あるいは団体と市民のネットワークを行政が支援してつくっていくお考えはありませんか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 市内には、子育て支援を行う子育てサークルや市民活動団体が数多く活動されておりまして、各団体の特色を生かした子育て支援が行われております。しかし、そういった団体の情報を子育て世帯に届けることにつきましては、まだまだ課題があると感じております。団体と子育て世帯とをつなぐ情報の提供方法について研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) そういった団体の情報を子育て世帯に届けることについて、まだまだ課題がありますとのことですが、実際にどのような課題があるのでしょうか、具体的に教えてください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 子育て支援を行うNPOや市民活動団体、子育てサークルの活動についての情報が十分に子育て世帯に届いていないと感じております。  総合子育て支援センターに登録されております子育てサークルにつきましては、情報紙すくすくに掲載して活動を紹介させていただいておりますが、あるいは市民活動団体の情報につきましては、りぶら市民活動センターや地域交流センター、またウエブサイト市民活動情報広場などによりまして情報発信を行っておりますが、より効果的に子育て世帯に団体の情報を伝えることができるよう、その手法について検討してまいります。  また、現状では各団体がそれぞれで活動している状態ですが、団体と団体とがつながり、社会全体の動きとして市民活動団体による支援が行われることで、地域の中で情報が共有されまして、子育て世帯への支援の情報がより届きやすくなると思われますので、団体と団体とのネットワークづくりの手法についても検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 課題があるというのは、解決しなければいけない問題があるということではなく、今後、具体的な手法等を検討していくことが必要であるという意味と理解いたしました。  まち育てセンターりたが中心となって、子育て支援を含む市内の市民活動団体にアンケートを行った結果、多くの団体が、同じ分野の市民団体、町内会の支援組織、行政等と協働したいという意向を持っていることが明らかになっています。御回答いただいたように、団体同士をつなぎ、社会全体の動きとして市民活動団体による支援が行われることは、市民活動団体にとっても、また岡崎市民にとっても極めて有益なことです。  現在、こういった市民団体同士のネットワークづくりにまち育てセンターりたが取り組んでおりますが、ネットワークの構築、維持に必要な費用の支援など、行政も一定の役割を担っていくべきではないかと思います。  まだまだ課題はありますが、団体と子育て世帯をつなぐ情報の提供方法について研究を進めますとの御答弁をいただきましたので、ぜひ、今後、行政も市民団体のネットワークづくりとその維持・運営に積極的に取り組んでいただくようお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。      (12番 横山幽風 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 暫時、休憩といたします。      午後1時45分休憩 ---------------------------------------      午後1時55分再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番 三浦康宏議員。      (8番 三浦康宏 登壇) ◆8番(三浦康宏) こんにちは。自民清風会、三浦康宏です。  本日は、6月議会一般質問の4日目、最終日でありますが、ここからは満を持して、我々自民清風会の1期、2期、3期のそれぞれ自称エース3名が続けて登壇をし、今議会の一般質問を締めくくらせていただきますので、どうぞ御期待いただきたいと思います。  それでは、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。  昨年12月の一般質問で、秋の紅葉真っ盛りに岡崎公園を訪れた折、その景色、風景の掛け値なしの素晴らしさと、それを目当てに訪れる観光客の想像以上の人ごみに改めて驚かされたとお話ししましたが、その観光客の中でも、特にその数が目立っていたのが外国人の方々でした。  歴史まちづくりやかわまちづくり、またシティプロモーション等の調査研究で他市を訪れると、同様にそこには多数の外国人がまちを散策する場面に幾度となく出くわし、またその市町もそこをターゲットとした施策の検討強化に例外なく力を入れて取り組んでおられます。  日本を訪れる外国人旅行者は、2013年に年間1,000万人を突破し、その後もその数は年々ふえ続け、昨年、日本には年間1,341万人の外国人旅行者が訪れたということであります。そして、先月21日の読売新聞には、この4月に日本を訪れた外国人旅行者が前年同月より43.3%多い176万4,700人だったとの政府観光局の発表が掲載をされ、3カ月連続で単月としての最高を更新し、今の好調さを維持できれば、年間で1,500万人をはるかに超える数字になるとの観光庁長官の談話を紹介しています。  市として、観光にスポットを当てた新たな展開を種々進めております岡崎市としましても、将来を見据え、この外国人に対する観光施策、対策の充実を図ることは非常に重要な課題であると考えます。  また、本年は、家康公の偉大な功績を全国、世界へ発信すべく、家康公四百年祭を開催し、さまざまなイベントを行っております。当然、その一環として諸外国へ向けた情報発信や観光客誘致への積極的な取り組みが行われ、その成果を大いに期待するところでもあります。  そこで、まずお尋ねします。本市の主要な観光スポットである岡崎公園を訪れる観光客の現状を、その数、推移等をあわせお教えください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 岡崎公園の観光入り込み客数につきまして、平成22年度以降の5年分について御説明をさせていただきますと、平成22年度は約37万8,000人、平成23年度は約41万6,000人、平成24年度は約48万4,000人、平成25年度は約38万3,000人、平成26年度は約40万1,000人となっております。  年次推移で見ますと、平成24年度は対前年比で約6万8,000人増となっております。その理由といたしまして、岡崎公園におきまして、幅広い世代に人気のあるキャラクターをテーマにいたしました「ヱヴァンゲリヲンと日本刀展」を指定管理者が三河武士のやかた家康館、岡崎城の2会場にて開催をしたために、このような結果になったと考えております。  また、平成23年には、グレート家康公「葵」武将隊が結成されたことに伴い、岡崎公園におけるおもてなし観光を充実した結果、岡崎の認知度が向上し、観光客のリピーター効果にも影響したと考えております。  平成25年度以降も観光客が順調に推移していることからも、岡崎市の武将観光が定着しつつあると考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) ありがとうございます。  岡崎市を代表する観光スポットであります岡崎城を含む岡崎公園の来場者数が、大体40万人ということであります。同じお城の観光地のにぎわいぶりを調べてみると、名古屋城が年間165万人ほど、彦根城が75万人、小田原城が約50万人と出ており、現在の岡崎城の観光スポットとしての立ち位置が何となくイメージできますが、例えば、先月歴史まちづくりの視察で訪れました鎌倉市には、昨年1年間で2,308万人の観光客が訪れたとのことであります。鎌倉市役所は鎌倉駅のすぐ西側にあり、その反対側には鶴岡八幡宮へと続く参道と並行して小町通りと名づけられたレストラン・カフェ・お土産・雑貨・ブティックなど250以上の店舗が軒を連ね、電線も地中化された360メートルの商店街が整備をされており、駅は人であふれ、そこから鶴岡八幡宮まで外国人観光客、修学旅行客を含め、老若男女が道いっぱいにひしめき、その数に圧倒されました。  しかし、一方、そんな鎌倉市でも本市と同様に観光客のほとんどが宿泊をすることなく、日帰りで別の自治体に移動してしまうという課題を抱えています。
     東岡崎駅に戻り、人道橋など乙川リバーフロント計画を含め、ただいま進めております本市の観光施策を考えるに、この駅前、またここから岡崎城周辺があれほどの観光客であふれる町並みになったらどうなるだろうと夢想しましたが、果たして本市は具体的にどれだけの人、観光客がにぎわうイメージを持っているのか、どこを目標に計画を進めておられるのでしょうか。  そこで、岡崎市の観光入り込み客数の目標をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 本市の観光行政の基本方針として、平成18年3月に岡崎市観光基本計画を策定いたしました。この観光基本計画のアクションプランの長期計画が10年となっておりますので、観光基本計画アクションプランの改定につきましては、今年度中に現計画の進捗状況や観光に関する現状・課題等の分析を行いまして、改定に向けた準備を行ってまいります。  現在の観光基本計画の目標に、観光入り込み客数の増加・安定と記載をされておりますが、観光入り込み客数の具体的な目標数値は定めておりません。したがいまして、観光基本計画アクションプランを策定する中で、事業効果を測定できる目標数値の設定を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) ありがとうございます。  言うまでもありませんが、目標のない計画はあり得ません。そもそも、計画の意味を辞書で調べれば、「将来実現しようとする目標と、この目標に到達するための主要な手段または段階とを組み合わせたもの。目標の達成時点や目標の内容が明確にされていること、また目標を最も能率的に達成する手段が選ばれていることが計画の重要な特性をなす」と記されています。現在の施策に合わせた観光基本計画アクションプランの見直しと改定、そしてその中での明確な目標設定をしっかりとお願いします。  それでは、ここからは市外、県外、国外に対しての観光客誘致、集客に対する取り組みについてお伺いします。  先月19日の東海愛知新聞に、「西三河の10市町連携」とそういう見出しで、西三河広域観光推進協議会発足の記事が掲載をされていました。ライフスタイルの変化やニーズの多様化等を背景として自由に予定を決められる個人旅行の需要増加に伴い、個人を中心に西三河の観光地を回遊する観光客を連携して西三河に呼び込む狙いがあるとのことですが、まずは観光客誘致に対してこのような県内他市と行っている連携にはどのようなものがあるでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 県内他市との連携といたしましては、個人旅行観光客の誘致を目的に、自家用車で回れる観光ルートの造成を中心に行ってきておりまして、平成18年に、蒲郡、西尾、幸田の3市1町と民間事業者によります三河観光ネットワーク協議会を立ち上げ、各市町のお互いの強みを生かしたドライブルートの作成を行い、観光展などの機会を捉えてPRを行ってまいりました。加えまして、そのドライブルートを活用したモニターツアーやスタンプラリーを実施し、周知活動を進めてまいりました。  また、ことしの5月11日には、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町の9市1町によります西三河広域観光推進協議会を設立いたしました。こちらは、構成各市町に点在する観光施設を効果的に組み合わせてPRをしていくものでございまして、今年度はその手始めとしてホームページを立ち上げ、情報発信の土台づくりを行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) ありがとうございます。  それでは、次に、県外に対して現在本市が行っている具体的なPR展開についてお示しください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 県外へのPRといたしましては、国や県あるいは民間旅行会社等の企画による観光展などに積極的に参加をしてまいりました。特に、家康公顕彰四百年となることしは、「徳川家康公生誕の地 岡崎」の周知を図るために、例年観光PRを行っております東京に加えまして、大阪においても観光プロモーションを実施する予定でございます。  会場といたしましては、大阪城や大阪駅周辺、そして大阪の新たな観光スポットとなっております「あべの地区」など集客が見込まれる場所を予定をしております。  さらに、家康公四百年祭記念事業の一つといたしまして、8月にはなんばグランド花月でご当地版よしもと新喜劇の上演を予定しております。ご当地版よしもと新喜劇は、岡崎を舞台にした物語を1週間上演するものでございまして、延べ1万1,000人程度の入場者が見込まれております。これによりまして、関西地域の方々を初め、大阪を訪れている観光客のほか、全国の新喜劇ファンへのPR効果を狙っております。  また、このご当地版よしもと新喜劇はテレビ収録をされ、地元毎日放送を初め関東地域から九州までの広い地域で放送をされ、この東海地域におきましては中部日本放送、CBCテレビで毎週土曜日のお昼に放送されておりますが、ことしの秋口には岡崎を舞台にした新喜劇の放送が予定をされております。また、CS放送においても全国配信される予定であることから、多くの人の目に触れることとなり、高いPR効果が期待できるものと考えております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) ありがとうございます。  この秋、あの土曜お昼の定番「よしもと新喜劇」岡崎バージョンが全国に放映される。これ、三浦家としては物すごいニュースであります。私自身、小学生時代、あのころはまだ土曜日は半日授業でしたが、毎週急いで家に帰り、吉本新喜劇を見て、げらげら笑いながらお昼を食べるのが週末の大きな楽しみでした。そして、今私の小学生の娘と息子は、土曜日遊びに出かけていても12時には必ず帰宅し、さらに毎週録画までして繰り返し視聴し、あまつさえ巻き戻しを駆使してネタまねを体得し、二人で延々笑い転げております。8月の収録の際には、ぜひ内田市長みずから新喜劇に御出演を願って、全国に向けた岡崎PRのため、すっちー座長と絡み、文字通り一肌脱いでいただければと思います。  それでは、観光施策の最後に、国外に向けての売り込み状況についてお尋ねします。  冒頭お話ししましたように、今我が国には隅々まで多くの外国人観光客が、日本のよさ、新たな発見を求めて各地をめぐります。それを導き、受け入れるべく、日本中で各自治体はあの手この手でPRに力を注ぎ、策を練っているわけですが、この地域でよく耳にする施策では、昇龍道プロジェクトというものがあります。これは、能登半島を龍の頭に、伊勢神宮の先を尾に見立て、中部北陸9県の観光エリアをつなぎ、昇龍道と命名し、中部北陸地域が一体となって観光エリアの認知度向上に尽力し、中華圏を中心に3年でこの地域への来訪者数を倍増させようとするものであります。  また、先週土曜日の朝日新聞朝刊には、外国人観光客の誘致を狙い、愛知県が日本の真ん中に位置し、技術や文化でも中心だと売り込むロゴマーク、ハート・オブ・ジャパンを発表し、観光目的の延べ宿泊者数が329万人で全国24位と低迷しているのを受け、ことしを「あいち観光元年」と位置づけ、知名度向上を目指し、観光業を育てるとの知事の意気込みを紹介をしていました。  こうした県外、また先ほど御紹介いただきました県内他市との連携もあわせ、本市が行っている海外への働きかけの現況とその効果についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 市長。 ◎市長(内田康宏) 海外への働きかけといたしましては、比較的親日家の多い台湾のほか、中国などに対しまして、近年、映画や小説ばかりではなく、ゲームなどを通じて認知度の高い徳川家康公を前面に押し出し、現地のメディアや旅行会社などに本市をPRしてまいりました。  県内での連携事業といたしましては、平成22年から3年間、御指摘の豊田市、安城市と、また、続く平成25年からは蒲郡市をパートナーにいたしまして協議会を組織し、海外PRなどの活動を展開した結果、歴史や自然、温泉などを組み合わせた旅行商品の造成が実現いたしました。  また、議員御案内のとおり、平成23年度に立ち上がりました昇龍道プロジェクトには、設立間もない時期から本市も参加し、魅力ある観光資源を紹介する昇龍道百選に岡崎城や大樹寺が家康公ゆかりのスポットとして選定され、浜松、静岡へとつながるルートを形成しております。  ほかにも、国と地方の連携事業でありますビジット・ジャパン事業に、ともに家康公四百年祭を盛り上げる静岡市や浜松市などと名乗りを上げ、台湾や中国で開催されます国際的な旅行博覧会に家康公ブースを設け、本市のPRに努めておるところであります。その際、同行いたしましたグレート家康公「葵」武将隊は、現地のメディアに大体的に取り上げられるなど、大きな反響をいただいております。  現在、こうした活動が徐々に実を結び初めまして、最近では岡崎公園などで多くの海外からの観光客を見かけるようになっております。今月下旬には、台湾観光協会などの主催により、台北で行われます日本観光物産博覧会への参加も予定しております。また、先日、私の友人でアメリカのサウスカロライナ大学で教授をしている者が、同大学の訪日外周ツアーといたしまして本市を訪問された際、太田俊昭市会議員のお世話で、トヨタ自動車工場を、また伝統産業として八丁みそ蔵などを御紹介しましたところ、これらを見学されて、大変満足して帰っていかれました。  今後は、歴史や文化に加えて、そうした地元の産業資源を活用とした、いわゆる産業観光というものも観光の柱として非常に重要と考えております。  本市の歴史や産業を通して、岡崎をさらに知っていただくとともに、東公園の恐竜モニュメントの例のごとく、さまざまな新規のおもてなし環境の整備にも努め、さらに多くの方にこの岡崎に来訪していただければと思っております。また、そのための重要課題として、宿泊施設、ホテルの充実ということも十分認識しておるところであります。  また、先ほど鎌倉の例を挙げられましたけれども、まさにこれから本市がやっていこうとしているのがそうした人の流れをつくる、ルートをつくることであります。  私からは以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) 市長みずから御答弁、ありがとうございました。新たな岡崎、次の岡崎を目指し取り組んでおられます内田市政の観光施策が、国内外合わせ、確実な観光客増加につながり、この岡崎に目に見えたにぎわいの創出としてあらわれることを楽しみにしています。  それでは、続いて、選挙の投票率についての質問に移ります。  くしくも、きょうは朝から3人続けて女性議員が登壇をされました。本市には、36名中5名の個性あふれる魅力的な女性市議がいらっしゃいますが、その割合は約14%、市議会では全国平均よりほんの少し高い数字にはなりますが、国、県、市含め、まだまだ女性議員の増加が望まれるところであります。  しかし、そもそも1945年のポツダム宣言受諾まで、女性には選挙権さえ与えられていませんでした。男性に限っても、1925年までは納税額により人口の数%という限られた国民にしか与えられず、明治末から大正デモクラシーを経て、先人たちが命をかけて戦い勝ち得た、血と汗と涙の結晶として今の選挙権があります。しかし、それから70年の歳月がたち、その重みは随分形を変えてしまっています。  これは、市の選挙管理委員会が発行している岡崎の選挙記録という冊子ですが、ここに各選挙の投票率の推移が折れ線グラフであらわされています。  本市で最初に普通選挙として行われた昭和22年4月30日の市議会議員選挙の投票率を見ると、90.85%と出ています。次に行われた昭和26年の市議会議員選挙では、実に94.58%の投票率、以後昭和55年まで30年以上にわたり投票率が80%を切ることはありませんでした。  さて、昨年末、消費税10%への引き上げ先送りを契機に、にわかな衆議院の解散総選挙が実施され、年が明け、2月には知事選挙が、そしてこの4月には統一地方選挙であります県議会議員選挙が施行されました。市民の皆様は、わずか5カ月の間に3回も選挙の投票に出向かねばならず、正直「また選挙か」と、そうお思いの方が少なからずいらっしゃったことと拝察をいたします。  それもその一因であるのかもしれませんが、このたびの3回の選挙、いずれも投票率が前回を大きく下回っています。2年という短いスパンで行われた衆議院議員選挙が前回より2.41ポイント減の59.25%、県会議員選挙が4年前の平成23年と比べ5.65ポイント減で40%を切り、38.74%、知事選挙に至っては51.87%から15.99ポイントも下がり、35.88%という結果でした。  全国的に、近年、投票率の低下、選挙離れは深刻化しており、民主主義の根幹を揺るがす大問題として、国はもちろん、各自治体でさまざまな議論がなされ、対策が検討をされています。  先月参加した、東京で開催された第19回自治体総合フェアの中でも、議会改革セミナーを担当された市議会の皆さんが、50%を切り、下がり続ける市議会議員選挙の投票率を契機に、「市民と行政のかかわり方を考える」との政治課題を上げられ、議会報告会やオープンミーティングなど住民の意向を踏まえた政策づくりを目指すさまざまな取り組みを紹介されました。議員のそういった姿勢、活動は全国的な広がりを見せており、その自治体の行政を担い、議会に携わる議員の立場でそれぞれの市町の将来を憂い、危機感を持って、何とかしなければと試行錯誤を重ねています。  それ以前に、投票率の向上はもちろんその打開策の一番手として、我々候補者側がその点を十分に理解し、活動することが何より大切だというのは言うまでもありませんが、行政としてもこの投票率の向上に向けては、努力、工夫していくべきであるというのも、各自治体にとって非常に大事なことであると考えます。  そこで、最初にお尋ねします。この春に施行されました愛知県議会議員一般選挙の選挙結果、投票率を含め、この直近の選挙の本市としての総括をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 4月12月に執行されました愛知県議会議員一般選挙につきましては、幸田町との合区により選挙区が拡大し、定数が4人から5人に増加して初めて迎える選挙でした。ここに7人が立候補し、豊田市、安城市などの近隣自治体でも無投票となる選挙区が多い中にあって、岡崎市及び額田郡選挙区としましては、いわゆる激戦となった選挙区であると言えます。  一方、投票率につきましては、岡崎市が38.74%、幸田町が46.13%、選挙区単位で39.42%となっており、県全体の投票率である38.50%を少し上回る結果となりましたが、前回の平成23年4月の投票率が44.39%であったことを踏まえますと、他の自治体と同様に全体としては低調な投票状況であったように思われます。  期日前投票制度の利用についてですが、前回の期日前投票者数が2万8,542人であったのに対し、今回は3万1,408人と、こちらは増加しております。全投票者数との割合から見ましても増加していることから、制度の定着が進むことにより、投票率の高低にかかわらず、今後も利用者数に増加傾向が見られることが予想されます。いずれにいたしましても、低い投票率が続くことは歓迎すべき状態とは言えません。選挙制度は民主主義の基盤であり、より多くの選挙人の方々に投票していただけるよう努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) ありがとうございます。  ただいまのより多くの選挙人の方々に投票していただけるよう努めてまいりたいとの御回答を受けて、続いて投票率向上への取り組みについて話を進めます。  昨年9月の一般質問において、村越市議からの「期日前投票所をショッピングセンターや駅、大学などに設置すべきではないかと考えるが、お考えをお聞かせください」との質問に対して、「課題は多々あるが、既にほかの自治体で大型商業施設での開設実績もあるので、他市の状況を調査しながら検討を進めてまいりたいと思います」との御回答でした。  実際、今回の統一地方選において、お隣の岐阜県美濃加茂市では、アピタ美濃加茂店とバロー美濃加茂店の2カ所の商業施設で期日前投票を実施しました。昨年9月の市議会議員選挙で初めて商業施設であるアピタを期日前投票所として整備したところ、美濃加茂市民の総投票者数の実に11%、期日前全体の約3割に当たる約2,500人がこの場所で投票を行ったという結果を受け、今回はバロー美濃加茂店も加えたとのことであります。  総務省によると、商業施設の期日前会場は、一昨年の参院選では全国36カ所の設置だったようですが、今回の統一地方選挙でさらに多くの市町で開設されたようであります。国は、駅やショッピングセンターなど往来の多い施設への設置を検討するよう自治体に通知をしており、投票会場は市町村の裁量で設置でき、駐車場が広く、バリアフリー化された商業施設は市民にとって投票しやすく、現に私の耳にも選挙のたびに、市民からその設置を求める要望の声が届きます。  そこで、再度お伺いします。投票率の向上を図るため岡崎市でも同様の取り組みをすることに対しての現在の見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 既に実施をしている自治体に調査をしたところ、課題といたしまして、通信環境の整備、投票スペースの安定的な確保、投票箱・投票用紙の搬送リスク、投票時の混雑解消などがございました。  岡崎市の期日前投票は支所等の公共施設で実施しているため、庁内LANを使用してシステムとつなぐことで通信環境を整えておりますが、庁外の民間施設となりますと、いかにセキュリティーを確保しつつ、正確で効率的なネットワークを構築するかということが重要な課題となります。  また、みずから所有する施設ではないことから、衆議院、参議院、県会議員、市議会等、全ての選挙を通じて投票所として使用する場所を確実に確保できるのかといった問題もあります。  こうしたことから、現段階では実施に当たっては検討、クリアすべき課題が多くあるものと認識しております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) 実は、岐阜県内でもまだ3カ所、愛知県内ではいまだ商業施設を投票所とした自治体はありませんが、全国で実現を望む声が相次ぎ、各市町が検討を重ねております。本市でも市民の要望をかなえるとともに、投票率の向上への一対策として、ぜひ県内初の実施を目指し、さらなる検討を進めていただきたいと思います。  続いて、期日前投票所の大学での設置について質問します。  平成13年の参議院選挙の際に、初めて愛媛県の松山大学の構内に期日前投票所が設置されて以来、その取り組みが注目をされ、全国に広がりを見せてきたこの動き、このたびの統一地方選挙では、北は函館大学から弘前大学、山梨大学大阪大学、南は九州工業大学、鹿児島大学まで、実に12の大学で実施されました。  一般に年齢が高くなるほど投票は国民の義務であると考える割合が大きくなり選挙に行く割合が増加し、一方、年齢が低いほど投票は個人の自由だと考える方の割合がふえ、選挙を棄権する割合が高くなると言われます。  実際、昨年12月の衆議院選挙の投票率では、全体で52.66%でしたが、世代別で見ると、60代が68.28%であるのに対し、20代の投票率は32.58%と世代別で最低の結果となっています。  本市にも四つの大学があり、市内の大学構内に期日前投票所を設置することは、若年層の投票率向上を図る上で非常に有効な手だてであると考えますが、現時点での本市の意向をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 基本的には商業施設への設置と同様でございますが、松山市によりますと、ネットワークの構築が実施に当たっての大きな課題だったとのことでございます。  大学構内でのネットワーク利用が不可能であるため、来場者の選挙人名簿の対照は、その都度一件一件、選管本部に電話をして行うこととなり、事務の正確性や迅速性などに大きな課題が残ったようでございます。  また、駐車場の混雑や一般市民の大学構内への出入り、選挙権のない他市在住の学生への対応など、多様な問題が発生したとのことでありますので、課題の精査を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) 先ほどの商業施設での開設同様、実現に向けての精査をよろしくお願いします。  商業施設にしろ、大学構内での期日前投票所設置にしろ、懸念される課題の中にネットワークの構築、つまり情報の管理に関する問題が上げられていましたが、本年10月に通知をされ、来年、平成28年1月より全国で活用されますマイナンバー制度がスタートすれば、その問題解決の負担は随分軽減されるのではないでしょうか。  このマイナンバー制度、今の日本社会にさまざまな効果が期待されるわけですが、殊、選挙に関してもさまざまな活用が考えられるのではないかと思います。  そこで、お尋ねします。このマイナンバー制度を活用することにより、例えば選挙当日、市内のどの投票所に行っても投票ができるようになる可能性は考えられないでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 行政手続における特定の個人を識別するための番号法によるマイナンバーは、年金、健康保険、介護保険雇用保険などの手続、生活保護や福祉などの給付といった社会保障、そして確定申告や給与支払いなどの税や災害対策分野のうち、法律や条例で定められた事務に限って利用されます。  一方、選挙当日の投票につきましては、公職選挙法第44条において、まず第1項で自ら自己の属する投票区の投票所に行きとあり、また第2項には、選挙人名簿またはその抄本の対照を経なければ投票をすることができないと規定されております。  このため、現時点では公職選挙法が改正されない限り、選挙事務にマイナンバーを活用することは難しいと認識しております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) では、そうしたことに対応することを目指し、公職選挙法が改正される予定はないのでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会がこの3月に中間報告を公表し、その中に、選挙当日の投票について「指定された投票所以外でも投票を認め、駅や商業施設にも投票所を設置できるようにする」との意見が盛り込まれました。この中間報告を受けて総務省も検討を始めたとのことでございますので、推移を注視していきたいと思います。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。
    ◆8番(三浦康宏) ありがとうございました。  では、次の投票所の改善に移ります。  私の住む鴨田6区は、投票所が大樹寺小学校の体育館となっておりますが、地下にあるため、結構な階段をおりて投票に向かわねばなりません。一昨年の9月議会で木全議員からも御指摘いただきましたが、私の耳にも幾度となく、何とかならないものかと、そういう御要望が届きます。階段の乗降は、お年寄りや足の不自由な方々にとって、それだけで選挙に行く気持ちにかなりのマイナス効果を及ぼします。  そこで、まず伺います。現在、大樹寺小学校の体育館のように、投票所へたどり着くのに階段を使用しなければならない場所はどのくらいあるのでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 現在、選挙当日の投票所は市内で88カ所設置しておりますが、その中で投票所へ入るのに階段がある施設は、議員御指摘の大樹寺小学校、岡崎市体育館武道場、秦梨小学校など7カ所ございます。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) 投票率の向上に向け、投票所に足を運ぶ方の利便性や安全性の向上を図るのも行政側の必要な対策だと考えますが、市内投票所のバリアフリー対策はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 現在の投票所の中で、階段や段差のない施設は、市役所西庁舎、げんき館、額田支所等16カ所ございます。市内各地域に漏れなく点在し、駐車場も確保されていることなどから、主に小中学校の体育館や公民館などを投票所として使用することとしておりますが、段差などのある施設のうち、19カ所で簡易スロープを設置するなどの段差解消対策をとっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) 88カ所の投票所のうち、階段や段差のない場所が16カ所、段差解消対応をしている場所が19カ所とのことでありますので、残り53の投票所については、利便性や安全性の面で何らかの問題があることになります。もちろん、全ての投票所でバリアフリー工事を完了させることが難しいのは理解しますが、高齢者やベビーカーを使用する子供連れの家族なども多くいます。何らかの対策は必要だと思いますので、来年度に控える参議院選挙や市長・市議会議員選挙に向け、各投票所の環境改善に関する考え方をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 投票率向上のためにも、投票所環境の改善は取り組むべき課題だと認識しております。  投票所につきましては、それぞれの地域で長きにわたりなれ親しんだ場所ということもありまして、余り変更してこなかったという側面がございます。このため、投票所環境の改善を図る手順といたしまして、現行の投票所の構造等の詳細把握を行っております。その上で、まず初めに、投票所選定に立ち返り、駐車場確保などの条件もクリアできる当該施設が投票区内にあるようでしたら、地域の方のお話を伺いながら投票所の変更を進めてまいりたいと考えております。  また、変更が難しい投票所におきましても、ハード面として、段差を解消させるためのスロープ等備品の配備を充実させていく予定です。施設の構造上、汎用品では対応できない場合には、その施設の状況に合わせた専用スロープを製作するなどして、できる限りの対策を進めます。  また、ソフト面といたしましても、実際に投票所で事務従事する職員に対して、バリアフリー化に関する意識の向上を目指した接遇も強化していきたいと思います。これまで、正確に事務を執行することにとらわれがちでしたので、今後は福祉部とも連携をとりながら、事務説明会などを通して、高齢者や身体の不自由な選挙人への声かけや介助の徹底等、職員の意識向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) ありがとうございました。ハード面での対応、改善は時間もかかりいろいろと難しい部分もあるでしょうが、御回答の後半部分、ソフト面の充実に関しては、早速、次回から効果を発揮できる場面が多々あるように、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  投票所に関してもう1点、その数に対してですが、現在88カ所の投票所が設置されていますが、例えば額田地区においては、平成24年の選挙時に一気に10カ所の投票所が統合をされ、小学校区に1カ所の計5カ所となり、地元の方々から不便になったとの声が上がっているようです。  そこで、お尋ねします。投票所設置の基準はどのようになっていますか。また、今後、投票所を増設する考えはあるのでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 公職選挙法第17条に必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができると規定されております。  明確な法の基準はございませんが、総務省からは、一つの投票所の選挙人名簿登録者数が3,000人程度との指針が示されております。本市としても、従来から地元要望等によりふえ続けていた投票所を、平成23年に額田地区だけでなく全市的に総務省指針を参考に見直しを行い、平成24年以降の選挙から、投票所を101カ所から88カ所へ統合させていただきました。  見直しによりまして、現在、投票所における選挙人名簿登録者数の平均は、4月の県議選において約3,300人となっております。もちろん、これは平均でございますので、区域によって多寡がございますが、現在は適正な数と認識をしております。投票所の増設につきましては、必要に応じ適宜見直しを行いますが、現時点では今後の選挙人名簿登録者数の推移を見守っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) 投票所がふえれば、当然市民の利便性は上がるわけですが、市としてそれだけ種々の負担もふえることは理解できます。投票率向上を念頭に、ぜひ各地域市民の要望も考慮して、時期を捉えての見直し、改善に気を配っていただければと思います。  ここまで投票率向上に向けた行政側の改善点や対策を問うてきましたが、幾ら市が投票場所、投票所の整備を進めても、当然ながら、市民の皆様がそこに足を運んで実際に投票用紙に御記入をいただかなければ投票率は上がりません。  そこで、ここで改めてお尋ねします。市として市民に対し、選挙の投票に向けどのような働きかけを行っているのか、この4月の県議選を例に、具体的にお答えください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 選挙時啓発といたしまして、大型スーパー等に対する店内放送の依頼、啓発ポスターの掲出、懸垂幕・横断幕の公共施設及び大型商業施設への掲出、ケーブルテレビミクスでの啓発スポットCMの放送、市政だよりへの啓発チラシの折り込み、東海愛知新聞への広告掲載、フェイスブックでの投票呼びかけ、支所等での啓発物品の備えつけなどの啓発活動を行っております。  また、選挙時以外にも常時の啓発として、市内小中学校で模擬投票を行い、実際に選挙に触れてもらう選挙出前トークの開催や、啓発ポスターコンクールの開催を行っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) 市民への働きかけを考える上で、本市には総代会という制度があります。しかし、とかく選挙に関しては、行政側からも総代さんからも、どうも消極的というか後ろ向きな発言ばかりを耳にすることが多くなったと、各地域また議員の間でよく話題になります。  ですが、日夜、その学区、地域の皆さんのより安心安全な生活の一助を担っていただいている総代の皆さんが、一般市民以上に選挙の意義を考えられ、岡崎市、そしてその学区、地域にとってどの候補者が最適であるかを判断され、個人において選挙の応援をすることは何ら非難されることではありません。むしろ、総代であるからこそ、個人として積極的に選挙に関与する姿勢は、市民として評価されてしかるべきではないでしょうか。  そこで、まず御確認します。市内には国会議員、県会議員、市会議員とさまざまな議員がおり、それぞれに後援会組織や支援の体制があるわけですが、個人として総代さんがそこに名前を載せること、つまり個人として特定の候補者を支援することに問題があるのでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 総代が一個人として後援会組織に加入すること、一個人として特定の候補者を支援することにつきましては、公職選挙法上制限はございません。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) ありがとうございます。総代さんが個人として特定の候補者の選挙活動を行うことは何ら問題がないとそういうことであります。堂々と、一個人として後援会役員に名を連ね、それぞれ御支援をいただきたいと思いますが、それはそれとして、誰に投票するかはともかく、市民の皆様の大切な一票を無駄にしないために、逆に総代の立場で、選挙の折に各町市民に機会あるごとに投票への働きかけをお願いしていただくことは、投票率向上に大きな力を発揮すると考えますが、その点について本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 総代を初め各地域の皆様には、現状で既にたくさんの業務をお願いしております。選挙関連につきましても、期日前投票の投票立会人の選出や投票所が変更になった際のチラシの回覧などの業務を依頼しており、これ以上に業務をふやすことは難しいように感じます。  また、法的には問題のないそうした投票自体を促す行為であっても、特定の候補者への投票の呼びかけに間違えられトラブルを招くおそれもあるため、避けたほうがよいと思われます。  こうしたことから、投票への呼びかけはこれまでどおり選挙管理委員会において行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) 確かに、本市において総代の皆さんの日ごろの活動には大変頭が下がり、感謝するところでありますが、毎日我々議員以上に地域の皆様と数多く接する機会があられます総代さんであります。特別な新たな負担として投票依頼をお願いするといった仰々しいものではなく、一個人、市民として、選挙の際、地域の皆さんにお会いする機会には、ぜひ「投票に行かれましたか」と一言お声がけをいただき、投票率の向上に御協力をいただければと思います。  最後にもう一つ、本日、衆議院本会議で公職選挙法の改正法案が通過し、このまま行けば来年の参議院選から選挙権が18歳に引き下げられることになりそうです。若年層の投票率低下が問題視される中、そうした世代に向けて今後どのような対策を進めていくのか、本市の意向をお示しください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 選挙の年齢引き下げは非常に多くの人に影響をする大きな変更でございまして、特に該当年齢となる高校3年生への啓発をどのように展開していくのかということは重要な課題となります。  現在、国レベルでの啓発や周知等に関する検討がなされ始めておりますので、その動向に沿いながら、県・市選管が連携して実務を行っていくことになります。  本市では、若年層への働きかけとして、市内の大学に通う学生などに選挙啓発を行ってもらう学生選挙サポーター、通称エレサポという活動を続けてまいりました。実際、2月の愛知県知事選挙時には、エフエムおかざきへのラジオ出演、ショッピングセンターでの投票呼びかけなど、幾つもの啓発活動をサポートしていただきました。  そうしたエレサポの皆さんによる活動と、愛知県選挙管理委員会と協力して実施している選挙出前トークを組み合わせるなどして、若い世代への啓発を積極的に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 三浦議員。 ◆8番(三浦康宏) ありがとうございました。  私は、15年前、畑違いの職場から御縁あって某県会議員の秘書を務めさせていただくこととなり、当初は政治という全く未知の世界での仕事に毎日驚きの連続だったわけですが、中でもびっくりしたのが、選挙になると毎晩4会場、5会場と各地域で演説会が開かれ、そこに男女問わず自分の親世代、祖父母世代の皆さんが毎回大勢集まり、熱心に候補者の話に耳を傾けるその姿でした。20代で、正直、選挙にも行ったり行かなかったりの、いわゆる政治に無関心な今どきの若者だった当時の私は、皆さん、家事やお仕事でお疲れのこんな時間に、本来なら子供さんやお孫さんと食卓を囲んでゆっくり団らんを楽しむこの時間に、何でこれだけこの場所に集まるのか、本当に不思議でした。  でも、もちろん今はその理由がよくわかります。そこにお集まりの皆様は、そこで演説をする弁士や候補者のためにそこに来ているわけではありません。皆それぞれが、その方自身の今を、そして未来を少しでもよくすることを願い、また家で待つその方の御家族、お子さんやお孫さんの将来、その地域、郷土の豊かで安心安全な生活を、その候補者に託すために貴重な時間を割いていらっしゃるのです。そして、そんな皆様方の思いをしっかりと心に刻み、当選した議員は誠心誠意議員の仕事に奮闘をし、結果でその願いに応えていく、それが選挙なんだと私はその皆さんに教えていただきました。  来年、本市は市制施行100周年を迎えます。これまで、この岡崎の地に11人の市長が誕生し、戦後70年、18回の市議会議員選挙が行われてきました。そして、来秋、また新たな100年に向けた岡崎の選挙がとり行われます。新たな100年のスタートとなるその機会に、多くの市民がしっかりとその権利を行使していただきたいと思います。本来、選挙の主役は候補者でなく有権者です。市民一人一人が、これからの岡崎、100年後の岡崎を築く、そんな気持ちで選挙に臨んでいただきたいと思います。  平成28年、100周年を迎えるその年の選挙が、記念の年にふさわしい投票率での選挙となりますことを切に願うとともに、私もさらに気を引き締めて残りの議員活動に邁進し、その一助を担うことを固くお誓いし、自民清風会、三浦康宏の質問を終わります。      (8番 三浦康宏 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 暫時、休憩といたします。      午後2時45分休憩 ---------------------------------------      午後2時55分再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番 簗瀬 太議員。      (18番 簗瀬 太 登壇) ◆18番(簗瀬太) 皆さん、こんにちは。自民清風会、愛と勇気の簗瀬 太でございます。毎度おなじみの御挨拶で御機嫌をうかがうところでございますけれども、さて一般質問も4日目、最終日、23番目の登壇となりますと、随分皆さんもお疲れというか、傍聴席のほうも人影も少し少なくなってきましたが、少数精鋭の応援ということで頑張っていきたいと思います。  また、先ほど我が会派の三浦議員のほうから、自称エース3人でしっかり締めくくりますということでございました。全力投球の三浦議員に負けないように、私もしっかり中継ぎ役を務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、今回私が通告をさせていただきました質問でございますが、一つ目が、かわまちづくりと中心市街地のまちづくりについて、そして二つ目が、歯と口の健康についてということでございます。議長のお許しもいただいたところでございますので、通告に従いまして質問を始めさせていただきたいと思います。  まず、一つ目のかわまちづくりと中心市街地のまちづくりについてでございます。  (1)の乙川リバーフロント地区かわまちづくりについて、乙川リバーフロント地区の整備につきましては、これまでも私を含めまして多くの議員がこの議会で取り上げ、議論を深めてまいりました。さきの3月定例会におきましても、我が会派の山崎泰信会長によります代表質問において、整備計画の位置づけや市の財政負担軽減の取り組み、国、県の連携の取り組み、民間活動を促進、調整する取り組みなど計画推進に係る課題について伺ったところでございます。  そこで、今回はこの続きとして質問をさせていただき、さらに理解を深めてまいりたいと思います。  まず、乙川リバーフロント地区整備計画の位置づけについては、本整備計画が単に橋をかけ、そして道路や河川敷を整備するだけのものではなく、国が進めるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの趣旨のもと、本市の目指すべき方向を定める立地適正化計画の大きな柱として、中心市街地の活性化を図り、適正なまちづくりの拠点を形成していくものであることが明らかになりました。市長の提案説明にもございましたが、このことが国にもしっかりと理解されたところであります。  また、市の財政負担軽減の取り組みにつきましては、この立地適正化計画へ組み込むことにより、国の交付金の補助率が40%から50%へ引き上げられました。また、国のかわまちづくり支援制度に愛知県が管理する河川として初めて登録されたということで、県からも既設の階段やスロープの整備について協力をしていただけることになりまして、本市の負担が大きく軽減されることとなりました。  これらのことは、実は私も豊橋駅で市長と偶然一緒になることもあったんですけれども、内田市長自身、何度も国交省に通っていただきまして、本市の考えを訴えていただいたこと、また適切な計画を策定されましたリバーフロント推進会議及び多くの関係者の皆様方のおかげと、敬意を表するところであります。  そして、かわまちづくり支援制度の登録や社会資本整備総合交付金の満額内示により、乙川リバーフロント地区整備計画が確実に推進していくことを確信をしておるところでございます。  さてそこで、今回私の質問では、残る、国と県との連携の取り組み、そして民間活動を促進、調整する取り組みについて伺ってまいりたいと思います。  まず、国と県との連携の取り組みについてですが、かわまちづくり支援制度に登録されると、河川敷地占用許可の緩和を受けられるというふうに聞いておりますけれども、これがどのような手続が必要なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山本拠点整備担当部長。 ◎都市整備部拠点整備担当部長(山本公徳) 河川敷地の占用許可の緩和につきましては、平成23年3月に改正されております河川敷地占用許可準則、その第22の規定がその根拠となります。  まず、緩和の対象となります施設につきましては、都市及び地域の再生等を目的とした施設、これに限定されております。具体的に申し上げますと、オープンカフェ、船着き場、遊歩道、こういった施設でございます。  そこで、緩和の手続でございますが、河川管理者は、これは国、県の場合が多うございますけども、河川管理者はあらかじめ河川管理者、地元の地方公共団体、こういったもので構成いたします河川敷地の利用調整に関する協議会、こういったものを活用いたしまして、地域の合意を図った上で、その占用の許可の緩和をいたします河川敷地の区域を都市・地域再生等利用区域として指定をし、あわせまして占用に関する方針、そして占用する主体、こういったものを定めます。そして、その旨を公表してまいる、そういった必要がございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 河川管理者は、都市・地域再生等利用区域の指定を行うとき、あらかじめ河川管理者、また地方公共団体等で構成する協議会により、合意を図る必要があるということですね。乙川リバーフロント地区において、どのような協議会組織を考えているのか、またその具体的な内容がどのようなものか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山本拠点整備担当部長。 ◎都市整備部拠点整備担当部長(山本公徳) お尋ねの協議会につきましては、乙川リバーフロント地区かわまちづくり協議会として設立をしてまいります。この協議会は、民間や公共などさまざまな主体によります乙川リバーフロント地区の利活用の調整、もしくは許認可の整理、こういったものの役割を担ってまいりますことから、その構成につきましては、学識者、商工会議所、まちづくり団体、漁業関係団体、そして国、県、市などを考えております。  また、本市の場合は、この協議会と連携し、乙川リバーフロント地区の利活用を民の視点からプロモートいたします乙川リバーフロント地区かわまちづくり活用実行委員会もあわせて設置をし、乙川リバーフロント地区で実際に活動される方々、そういった方々を構成員として、そういった組織をつくり上げてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 乙川リバーフロント活用実行委員会という話が出てまいりました。これはまさに民間活動を促進、調整する取り組みであろうと思いますけれども、ただいまの御回答で国、県、市といった行政に加え、地元の関係者やまちづくりの専門家、また事業を展開する実務者などをメンバーとする実行委員会を中心に、民間の活力の掘り起こしと取り込みを図っていくということだろうと思いますけれども、将来的にこの乙川リバーフロント活用実行委員会をどのような組織体にしていきたいのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山本拠点整備担当部長。
    ◎都市整備部拠点整備担当部長(山本公徳) 今お尋ねの乙川リバーフロント地区かわまちづくり活用実行委員会につきましては、やはり地元の商店街ですとか、地元で足をおろしております、まちづくりに取り組んでおりますNPO団体、こういった方々を主な構成員といたしまして、リバーフロント地区での売店や飲食店の設置、もしくはイベントの開催、こういったニーズを積極的に掘り起こしていただきまして、将来的には財源的にも実際の運営の中身としても、自主的な運営をしていただける組織にしてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 今後、行政が中心に実施する施設の整備と並行してさまざまな形で民間の方々に参加していただくことが、この事業の効果を発揮する上で必須となってくると思います。  このような組織体が立ち上がってまいりますと、いよいよ乙川リバーフロント地区整備が推進され、市民の皆さんにも目に見え、実感として理解されていくのではないかと期待をしておるところであります。  そこで、計画の進捗についてですけれども、2日目の加藤議員の質問にもありましたが、国が進めるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの立地適正化計画の推進があって、今回社会資本整備交付金の満額内示が示されました。これにより本年度の整備がどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山本拠点整備担当部長。 ◎都市整備部拠点整備担当部長(山本公徳) このたびの社会資本整備総合交付金の満額内示、これを受けまして、まずは(仮称)乙川人道橋の橋脚を2基、橋台1基、これは左岸側のほうでございますけど、こちらの建設を進めてまいります。  また、右岸側の殿橋から竹千代橋までのこの区間で、乙川プロムナード整備といたしまして石張り風の舗装、そして夜間照明の設置、こういったものも進めてまいります。  さらには、潜水橋上流部の左岸に船揚げ場を、右岸に船着き場、また殿橋下流の右岸では遊歩道等、高水敷の排水施設の整備、こういったものも進めてまいります。  このほかソフト事業といたしまして、泰平の祈りプロジェクトですとか、グランドデザインのためのワークショップ、こういったものも行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) ソフト事業の目玉であります泰平の祈りプロジェクトにつきましては、ことしの12月の26日、家康公四百年祭のフィナーレを飾る家康公生誕祭において、乙川に青く光るいのり星を3万個流すということでございまして、大変楽しみにしておるところなんですけれども、そしてもう一つ、グランドデザインのためのワークショップを開催するということですが、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 市長。 ◎市長(内田康宏) 乙川リバーフロント地区のまちづくりは、物づくりのまちにもう一つの経済の柱として、観光産業都市の創造を担うことであります。そして、昨年来、折に触れて私が申し上げてきましたように、このために必要不可欠な四つのキーワードといたしまして、おいしい食べ物、魅力的なお土産、興味を引く催しや民間の施設、岡崎ならではのサービス、この四つであります。これらの早期実現に向けた市民参画、担い手の発掘・育成並びに官民が連携したまちづくりを展開できるような仕組みの構築を考えておるわけであります。  仕組みの構築に当たりましては、今までは民間資金等を活用して官の負担を減らすといった官を主体とした考え方が主流でありましたけれども、これからの乙川リバーフロント地区では、官の公的不動産などを活用した民間に大いにもうけてもらうことで、税という形で官にも収益が上がる、こういった仕組みをつくりたいと思っているわけであります。あくまで民が主体で、その取り組みにシフトさせたいというふうに考えておるわけであります。  そこで、今年度は、かわまちづくりを生かしたグランドデザイン策定に向けまして取り組んでまいります。その内容につきましては、主に3項目となります。  まず、1点目は、まちづくり講演会であります。官民が連携したまちづくりを成功させた最新の知見を持った講師をお招きいたしまして、まちづくりを考える礎としたいと考えております。  2点目は、まちづくり討論会であります。これは、株式会社まちづくり岡崎、岡崎活性化本部やNPO法人まち育てセンター・りたを中心に官民連携まちづくりの専門家をお招きし、乙川リバーフロント地区のまちづくり討論会を開催いたします。これにより、まちづくりの考え方を市民の皆様と共有したいというふうに考えております。  3点目は、まちづくりワークショップです。これは、官民が連携した持続可能なまちづくりの取り組みの立案であります。立案には、二つの視点を行うこととしております。  一つは、愛知県内の複数の大学の研究室や地元の大学にも参画をしていただき、できるだけ多くの複眼的な視点で地域の課題を探り、より具体的にその解決法を提案していただくことを考えております。  もう一つは、市民の皆様や事業者の方々の幅広い意見を取り入れながら、公共空間の活用、歴史・文化資産の活用、商店の活性化、乙川リバーフロント地区の宣伝促進などをテーマとして意見交換を行い、まちづくりの提案をいただくことを考えております。  今後討論会や講演会により、さらなるまちづくりに対する市民意識の向上を図るとともに、専門知識を持った方々の提案と市民が主体となった意見交換会による提案を通して、官民が連携した先導的な取り組みによるまちづくりを立案し、乙川リバーフロントから始まる岡崎のまちづくりを市民の皆様とともに考え、盛り上げてまいりたい、このように考えております。  私からは以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 内田市長みずから御答弁をいただき、ありがとうございました。市民参画、担い手の発掘・育成、そして公的不動産の活用など官民連携によるまちづくりの仕組みの構築、またそれに向けた具体的な構想をお聞かせをいただきました。ありがとうございます。  市長の今の御説明をお伺いしますと、やはり冒頭に申し上げたとおり、乙川リバーフロント地区整備事業が本市の目指すべき方向を定める立地適正化計画の大きな柱として、中心市街地の活性化を図り、適正な岡崎のまちづくりの拠点を形成していくために大変重要な事業であるというふうなことがわかると思います。  そこで、これらに密接な関係を持ちます(2)のリノベーションまちづくりについて質問をしてまいりたいと思います。  さて、さきの3月定例会の追加議案で上程、可決されましたまち・ひと・しごと創生関連補正予算により、中心市街地遊休不動産活用支援業務として、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を受けて、リノベーションまちづくり推進事業を今年度行っていくこととなりました。  さて、このリノベーションまちづくりという言葉は、余りなじみのない言葉であります。私も、この間まで知りませんでした。そこで、ことしの2月に、このリノベーションまちづくりの第一人者であります東洋大学教授で、建築・都市・地方再生プロデューサーの清水義次氏を訪ね、東京の3331アーツ千代田に行ってまいりました。  冒頭で、豊橋駅で市長に偶然お会いしたというのは、このときのことでありますけれども、ここでリノベーションまちづくりについて少し勉強をさせていただきましたが、まだなじみのない方も多いかと思いますので、このリノベーションまちづくり事業というのはどういった事業なのか、またこれまでと違った手法で課題解決が目指されていくということですが、具体的にどのような手法でこの事業を進めていくのか、どのような効果をもたらすものと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 寺田副市長。 ◎副市長(寺田雄司) このリノベーションということでございますが、一般的には既存の建物等に対しまして全く別の用途に使用できるよう改修、再生を行うことで、性能を向上させたり、価値を高めたりすることを言います。  現在、中心市街地におきましては、人口減少、高齢化、少子化、雇用や地域づくりの担い手不足、空き店舗の増加、まちのにぎわいの低下、地域コミュニティの希薄化、こういった課題がございます。これまで行政は委託事業という形で、行政が主体となって空き店舗活用事業を実施したり、商店街に対しまして補助金を出したり、商店街の空き店舗に対する家賃補助をしてまいりました。  今回のこの事業は、その中心市街地にある遊休化した不動産という空間資源と潜在的な地域資源を活用して、都市・地域経営の課題を複合的に解決することを目的といたしておるところでございます。主に、不動産に着目し、空き店舗等の遊休不動産の活用のために、地域再生をみずから実践する人々が出会う場を提供したり、地域を守る自立型民間組織の結成を促す仕組みを構築したりして、遊休不動産のオーナーとビジネスオーナーの橋渡しを我々行政が中心となって行ってまいりたいと、このように思ってるところでございます。  そして、民間の資金と人材を活用して、単体としての遊休不動産の活用のみでなく、エリア全体の活性化をめざしてまいりたいと、このように思っているところでございます。先ほど答弁にありました乙川リバーフロント地区整備でも、市民、事業者の皆様の参画を創出してまいりますので、相乗効果によりエリア全体の価値向上につながっていくものと、このように期待しているところでございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 今まではどちらかというと、マイナスのイメージで見られていた空き地、空き家、空き店舗といったもの、これを地域の空間資源として活用、再生し、その地域全体の価値の向上を図っていくということですね。概要はわかりましたが、具体的な取り組みとしてはどうなるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 2011年8月に北九州市で、議員がお会いされた清水義次氏主催のリノベーションスクールが開催をされ、そこでは新たな都市再生手法を学び、実践する場ができ上がりました。  このスクールは、まちづくりの現場で実際にある空き店舗をリノベーションして新たな空間をつくり、新たな事業を始めるまでの、またその後の事業展開に向けたノウハウを学ぶ場が提供されました。  そして、スクール受講者が江戸時代に長屋を管理していた大家さんのような借家管理、家賃収入、たな子の生活面の面倒のほか、その地区の雑事を担っていた家守、家を守ると書きますが、この現代版となって店舗を管理する事例ができてきました。この手法は、現実的な空き店舗対策として全国から注目をされておりまして、この手法の岡崎市版を目指したいと考えております。  また、家守構想の策定ということで、定められたエリアにおける整備計画等を策定し、それに基づきそのエリアの活性化、価値や魅力の向上を目指していこうと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 定められたエリアによる整備計画等を策定しということでありますけども、この事業の対象となる中心市街地のエリアは、先ほどのリバーフロント計画のエリアともかぶってくると思います。先ほど寺田副市長の答弁にも相乗効果という言葉がありましたが、そのあたりの関連といったのはどうなるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) このリノベーションまちづくり事業の成功は、まちの魅力向上につながっていくことになりますので、人道橋からの人の流れ、回遊性の向上の一部を担っていくと考えております。  そして、リバーフロント計画における、さらなる魅力の向上、この地区の価値の向上につながるものであるとも考えております。そのために、まずは不動産のオーナーやビジネスオーナーの既成概念を打ち破ることが、この事業の成功の第一歩だと考えております。  また、我々行政側も、この新たなまちづくりの考え方を取り入れて、課題を解決していきたいと考えております。中心市街地エリアでこれらの取り組みが成功した場合は、あいちトリエンナーレ後の松本町の新たな取り組み事例にもありますように、その民間が得たノウハウをさらに生かし、その周辺部、さらにはその外のエリアへと民間主導で波及していくことにも期待しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) なるほど、松本町の松應寺横丁の事例というのは、かなりこれエリアを絞った取り組みではありますけれども、まさにこのリノベーションまちづくりの事業に近いものということですね。  ただ、この松應寺横丁の取り組みなどでは、実施していく組織やキーマンとなる人材の発掘というのが大変重要なポイントだと認識をしています。今回の事業は、どのような組織、形態で進めていく予定なんでしょうか、現時点で想定していることをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 仮称ではありますが、おかざきリノベーションまちづくり実行委員会を組織しまして、岡崎まち育てセンター・りたや、これまで市の委託事業として中心市街地の空き店舗対策事業に携わってきた株式会社まちづくり岡崎などの民間団体が入り、岡崎市単体で行うのではなく、これまで蓄積された実績を有効活用した形がとれるような組織にしたいと考えております。  そして、最終的には、この実行委員会がリノベーションスクールに参加された皆さんの中から地域再生をみずから実践する人々の輩出や、地域を見守る自立した民間組織の結成の手助けをする役目を果たすものと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 組織については実績のある民間団体が加わることで、これまでのノウハウが生かされることが期待されるところなんですが、人材の確保・育成についてはどうでしょうか。学びと実践の場であるリノベーションスクールを実施し、そこでいわゆる家守として地域再生をみずから実践する人々を輩出していくということなんですけども、うまくいくといいんですが、どうでしょう、見込みのほうをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 確かにまだまだ不確定な要素もありますが、これまで中心市街地にあります空き店舗への出店をしていただいておりますビジネスオーナーの方も多くお見えになりますし、本市で展開される予定のリノベーションスクールの開催を期待する方もお見えだと聞いております。このような流れからいたしますと、この中からやる気のある人材は必ず出てくるものと信じております。我々行政は、こういったやる気を持った人材を積極的に支援していくとともに、民間の活力を発揮しやすい環境を整備していく形の支援をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) まちづくりは、人づくりという言葉もあります。人材の確保・育成など人づくりに使ったお金というのは必ず返ってくるというふうに思っておりますので、ぜひ積極的な支援をお願いをしておきます。  ところで、おかざきリノベーションまちづくり実行委員会と乙川リバーフロント活用実行委員会とは、エリア的にも組織的にも重なってくるところが多いと思いますけど、この関係はどう整理したらいいんでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 河川敷や人道橋を対象エリアと捉え検討し、事業推進機関として新たな取り組みを提案し、実施する乙川リバーフロントの活用実行委員会に対しまして、そこから続くセントラルアベニューから中心市街地のエリアについて検討していくのがおかざきリノベーションまちづくり実行委員会であります。  構成する個人、団体等については、今後さらに検討を進め、組織を固めてまいりたいと思っておりますが、空間の利活用という部分をお互いのキーワードとして連携し、民間主体のまちづくりを実現し、先ほど市長からも申し上げましたおいしい食べ物や魅力的なお土産を提供したり、興味を引く催しや施設で、岡崎ならではのサービスを提供したりできるような環境を整えていくことで、新たな官民連携の形を見せることができると考えております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 具体的な事業を進める中で、この関係性というのが見えてくるというところなんでしょうか。では、おかざきリノベーションまちづくり実行委員会は今後どのような事業を展開していくのか、お伺いをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 今年度の下半期が事業展開の中心となりますが、早々にもこのエリアに対しまして事前の基礎調査を行い、空き店舗の現況、路線価の推移など基礎資料の収集及び整理をいたしまして、家守構想の策定につなげていく動きとシンポジウムを開催し、不動産オーナー等の機運を高め、具体化への道筋を探る家守塾やリノベーションスクールを開催していく動きがこの事業の中心となる部分であります。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) まずは、事前の基礎調査を行うということなんですが、このエリアには行政が持つ遊休不動産も幾つかあると思います。民間の不動産と違って、こちらのほうはすぐにでも活用ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) どちらかといえば、行政の持つ不動産のほうが活用するのに供出しやすい部分もあると思っております。このエリアには康生交番横や伝馬公設跡地がありますが、これらについては乙川リバーフロント事業との調整を図りながら効果的な形での活用をしてまいりたいと考えております。  また、その公共用地につきましても、活用に向けての調整を行い、この事業の成功につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 各種公共用地の有効活用といいましても、所管部署が違うとか、これまでの経緯などから、なかなかすぐには動きづらい部分もあるとは思っております。  しかし、比較的すぐに活用できる康生交番横など積極的な活用が期待できると思うんですけれども、今後の利活用の参考に過去の活用実績をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) これまで康生交番横につきましては、岡崎城下家康公夏まつりのおもてなしスペースとしての利用を初め、委託事業を展開する場所であったり、ジャズストリートの演奏場所であったり、あいちトリエンナーレ2013の展示場所など、単発のイベントなどでの短期間での活用がほとんどであります。  ただ、康生地区の空き店舗へ出店するためのお試しとして実施をしましたトライ康生チャレンジ・テント市、これの活用では、平成25年9月末から11月末までの2カ月間の事業展開の後に各店舗についた固定客からの要望も多く、12月のクリスマスの時期にリクエスト開催を行った実績がございました。この地区で出店しようという動き、またそれを高評価する動きがあったことは、今後の事業展開が期待できることだと、手応えを感じていたところでございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) ありがとうございます。おかざきリノベーションまちづくり実行委員会には、実績のある民間団体がいて、実績のある物件があり、また近くには参考事例もある。また、来年度はあいちトリエンナーレも開催され、会場誘致で弾みがつくことも期待されます。  このトリエンナーレについては、またの機会にお伺いしたいと思いますが、岡崎市には案外いい条件がそろってるように思えてまいりました。あとは、このリノベーションスクールで、やる気のある人材を集め、育成し、実践の中から岡崎版リノベーションまちづくりを目指していただきたいと思います。  また、まずは活用しやすい公共用地での事業展開をきっかけにするとしても、将来的には公共施設の適正配置を踏まえた上で、全庁的な公共用地の有効活用ができることを期待をしております。  そして、それはこのエリアの価値向上のためだけではなく、岡崎市全体の価値向上につながっていくものだと考えております。そのことが中心市街地のまちづくりの真の意義であるというふうにも考えておりますので、またぜひ事業を推進していっていただきたいと思います。  さてそれでは、ここで2番目の項目の歯と口の健康についてお伺いをしてまいりたいと思います。  (1)の歯と口からはじまる健康フェア2015ということでございますけれども、我が国では急速な人口の高齢化や生活習慣の変化により、がん、心臓病、脳血管疾患、糖尿病など、生活習慣病が増加して、深刻な社会問題となってきております。このような社会状況におきまして、本市では市民一人一人の健康観を大切にし、高齢者であっても健康で不自由なく生活できるよう、ヘルスプロモーションの理念に基づいた健康づくりを取り組みといたしまして、健康おかざき21計画を平成16年3月に策定をし、平成26年3月には、第2次健康おかざき21計画の策定をしたところであります。  この第2次計画では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本目標とし、その目標達成に向けまして生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、ライフステージに合わせた健康づくりの推進、健康づくりを支える社会の構築の三つの柱を掲げるとともに、八つの分野別取り組みを定めまして健康づくりの推進に取り組んでおるものと理解をしております。  本日の村越議員の質問でも、健康寿命の延伸と健康格差の縮小というようなところではいろいろ御提案もあったようでございますが、私のほうはこの中から、分野7の歯と口の健康についてお伺いをしてまいりたいと思います。  分野7の歯と口の健康では、健やかな口と書いて健口的な生活習慣を身につける、そして歯と口の健康に関する知識を持つ、目指す健康市民の姿として、市や団体の取り組みといたしまして歯と口の健康に対する知識の啓発、地域歯科保健医療の充実を図るものとしています。  小中学生など学齢期の子供さんに対しては、学校の場を通じて健康教育や定期的な歯科健診の大切さなど啓発活動に取り組むこともできると思いますけども、高齢者を含む成人向けの取り組みとなりますと、なかなか難しいのかなと思っております。
     このような中、5月1日号の市政だよりに歯と口からはじまる健康フェア2015の記事が掲載をされておりました。主な内容として、口腔がんに関する講演会・口腔がん検診が行われるとありましたが、これはどのような催し物なのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 歯と口からはじまる健康フェア2015についてのお尋ねでございますが、歯と口からはじまる健康フェア2015は岡崎歯科医師会が市の補助を受けて行っております口腔衛生事業の一環として実施しております。  フェアでは、平成26年度に引き続き、口腔がんに関する知識の普及啓発といたしまして講演会やがん検診を行うほか、障がい者支援の一つといたしまして社会福祉施設による製作物販売も行われます。  また、岡崎栄養士会や岡崎市食生活改善推進協議会の皆様方の御協力を得て、市民の皆様方に歯や口の健康から、体全体の健康に関心を持っていただけるよう啓発ブースも設けられます。  口腔がんの検診につきましては、5月13日から電話で申し込みが始まりまして、既に70名の定員に達しておりますが、講演会や健康に関する啓発ブースは、当日参加も可能でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 歯と口からはじまる健康フェアは、昨年から実施されており、岡崎歯科医師会主催で各種団体と協力して開催されるということであります。まさにこの分野7、歯と口の健康における啓発事業としてふさわしい取り組みだなと思っております。私も申し込みをさせていただきましたので、当日楽しみにしておるところであります。  ところで、この歯と口からはじまる健康フェアのメーンの取り組みが口腔がんの講演と検診ということですけれども、口腔がんは、胃がんや大腸がんなどと比べると、余り耳にしないように思いますが、そこで(2)の口腔がん検診についてお伺いをしていきます。  まず、現状についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 口腔がん検診の現状についてでございますが、国立がん研究センターのがん統計予測によりますと、平成27年に新たに口腔がんと診断される人は、がんと診断される人の約2%と予測されております。平成26年度に歯と口からはじまる健康フェア2014で実施いたしました口腔がんの検診におきまして、口腔がんが見つかった人はおりませんでした。  口腔がんは患者数が少ないため、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診といった国が実施を推進するがん死亡率低下を目的とした対策型の検診にも含まれておりません。また、口腔がんの診断や治療を専門に行う医師が少ないという現状もございます。  しかしながら、口腔がんにかかりますと、食べる、飲む、話す、呼吸するなどの口の機能が大きく損なわれ、生活の質が著しく低下してしまうおそれがございますので、早期発見、早期治療により、口の機能低下を最小限に食いとめていくことが望まれます。そのため、認知度が低い口腔がんの正しい知識の普及啓発を行い、早期受診につなげていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 日本では年間約8,000人が発症し、約3,000人の方が亡くなっているとされますこの口腔がん、アメリカなど先進諸国では国策として対策されており、早期発見、早期治療を徹底することで、罹患率は高いものの、死亡率は減少してきています。  ところが、日本では口腔がん検診の制度がなく、罹患率も死亡率も年々増加する一方と聞いております。  ただ、ほかのがんとは違いまして、これ患部を直接見ることができますので、早期発見もしやすいがんだというふうに聞いております。日本口腔外科学会からも、口腔がん対策として口腔がんについての啓蒙と口腔がん検診の実施が提言されているところであります。  そこで、口腔がんに関する知識の普及啓発や早期発見に向けて、市ではどのような取り組みを行っているか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 口腔がんに対する市の取り組みについてのお尋ねでございますが、市では歯科衛生士等の専門職がパネル展や健康教育などの機会を利用いたしまして、知識の普及啓発に努めております。  また、早期発見に向けては、口腔がんだけではなく、広く歯と口の健康管理を行っていただけるかかりつけ歯科医を見つけるきっかけづくりといたしまして、16歳以上の市民を対象といたしました歯周疾患健診を無料で実施しております。特に、40、50、60、70歳の節目の方には、歯周疾患健診の受診券を送付いたしまして、受診勧奨に取り組んでおります。  かかりつけ歯科医を持つことは、口腔がんを早期に発見するためのセルフチェックの正しい方法の普及や歯や口に関する不安のスムーズな相談につながり、異常発見時の専門医への紹介も円滑に進むものと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) かかりつけ歯科医を持つことが重要だということです。確かに虫歯などの歯の治療に行く歯科医というのは大体決めている方、多いと思うんですけども、治療とは別に年1回など定期的に歯科健診を受診しているという人は少ないのではないでしょうか。市として、歯科健診を推進していく上での課題をどのように考えておみえでしょうか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 歯科健診を推進していく上での課題についてのお尋ねでございますが、確かに健康おかざき21計画(第2次)の基礎調査として実施いたしました市民の意識調査の中で、1年以内に歯科健診を受けている人の割合は19.3%と、低うございました。  しかしながら、同じ調査で、かかりつけ歯科医がいると答えた人は61.7%と、半数を超えている現状もございます。このため、かかりつけ歯科医を持つ目的を治療から予防に転換できるよう、関係機関と連携を図りながら啓発していくことが受診率の向上につながると考えております。  平成27年度は、歯周疾患健診を働き盛りの若い人にも積極的に受診していただけるよう、受診率の高い妊婦歯科健診にあわせて、妊婦のパートナーに歯周疾患健診を勧奨する市独自の受診券を交付する歯周疾患健診をおかざき健康マイレージポイント獲得の要件の一つにするなどの取り組みを進めております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 妊婦さんの歯科健診の受診率が高いということで、そのパートナーにも積極的に受診してもらうように本市独自の取り組みを始めたということですけども、交付する受診券とはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 妊婦のパートナーに対して交付する受診券についてのお尋ねでございますが、本市ではこれまで母子健康手帳と同時に交付しております健康診査受診票つづりの一番上に妊婦歯科健康診査受診票をとじ込みまして、妊娠中から積極的に歯科健診を受診していただけるよう働きかけてまいりました。  平成27年度は、さらに妊婦歯科健康診査受診票の下段に妊婦パートナー用の歯周疾患健診受診券の欄を設けました。この受診票をお使いいただき、妊婦だけでなく、パートナーの方にも自分の歯や口の健康管理だけでなく、生まれてくる子供の虫歯予防のためにも、歯周疾患健診を受けていただけるよう働きかけてまいります。  また、母子健康手帳にも、パートナーの歯周疾患健診結果を記載するページを設けまして、家族ぐるみで歯と口の健康づくりを進められるようにいたしました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) また、先ほど健康マイレージへのポイントといったこともお伺いをいたしました。市として歯周疾患健診の受診率向上に向け、さまざまな取り組みをしていただいていることはよくわかりました。それでも、治療でもないのに病院や医院に行くことに抵抗がある人は、案外多いのではないでしょうか。定期的に歯科医における受診を促進するには、市民の意識改革を図っていく必要があるのではないかと考えます。  しかし、それには少し時間もかかるのでしょう。そこで、もう少し受診しやすい環境を整えることも一つの手だてではないかと思います。例えば、人間ドックですとか、特定健診などのように、健診専門の場があれば、比較的抵抗感も少なくなり、受診しやすくなるのではと考えます。  そういう点におきましては、冒頭でお聞きしました歯と口からはじまる健康フェア2015で行う口腔がん検診も、歯と口の健康管理の場として重要なものだと思います。幸田町では岡崎歯科医師会と5年ほど前からこのような取り組みを既に進めておるということで、住民の皆さんにも浸透をされてきて、大きな成果が上がっておると聞いております。  そこで、本市として、このような機会をもっとふやしていこうという考えはありますでしょうか、お伺いをします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) フェアで行う口腔がん検診の数につきましてのお尋ねでございますが、本市では平成26年度から歯と口からはじまる健康フェアで、岡崎歯科医師会が口腔がん検診を実施しておるところでございます。平成27年度の口腔がん検診の申込者の内訳を見てみますと、約2割の方が平成26年度にも検診を受診しておりました。  また、フェアで行う講演会の参加人数は76名でございました。フェアで行っております口腔がん検診と講演会の主な目的は、口腔がん検診に関する知識の普及啓発を行うところでございます。口腔がんは患者数が少なく、早期のがんを的確に診断できる専門医が必ずしも地域に多くいるわけではないという現状もございますので、本市といたしましては歯と口からはじまる健康フェアでの普及啓発を平成26年から始めたばかりでもございますので、申し込み制の口腔がん検診だけでなく、講演会の参加状況なども見ながら、費用対効果もあわせて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 岡崎歯科医師会が主催するイベントでもありますので、歯科医師会さんとの調整も必要かと思います。  ただ、ぜひこのような機会をふやしていっていただきたいと思います。  その岡崎歯科医師会が民間の企業と共同で、虫歯や歯周疾患のリスクを唾液で調べられる検査を開発していると聞いております。唾液検査は、従来の歯周疾患健診に比べ、より簡便に短時間で検査が行えるということです。このような検査の結果をもとにリスクがある人に歯科受診を促すことも、定期的に歯科健診を受けることのきっかけになるのではないかと思いますが、この唾液検査の取り組みについて、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 虫歯や歯周疾患のリスクを調べる唾液検査についてのお尋ねでございますが、唾液によります虫歯や歯周疾患のリスク検査を短時間で行う方法の開発につきましては、一部企業が中心となって取り組んでいると伺っております。  歯と口からはじまる健康フェア2015の中におきましても、岡崎歯科医師会がこのような取り組みに協力するような形で唾液検査を実施し、歯科医による結果説明を行うとのことでございます。  唾液検査は、本人の歯周疾患などのリスクの有無にかかわらず、定期的な歯科健診を行っていただくことにかわるものではないと考えておりますが、検査の精度や受診行動への動機づけなどの観点から、まずは唾液検査全体をめぐる社会一般の動向などを見守ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 簗瀬議員。 ◆18番(簗瀬太) 唾液検査は、さきに申し上げた日本口腔外科学会の提言にも、唾液等による簡便で診断精度の高い口腔がん検診システムの開発について言及をされておるところであります。  また、岡崎歯科医師会さんが全国に先駆けて開発を進めておる検査方法でもあり、歯と口からはじまる健康フェアのような催事や歯科健診以外の人間ドックや特定健診の場などでも実施が可能になることから、歯周疾患のリスクを調べる機会をふやしやすくなるとともに、かかりつけ歯科医の歯周疾患受診の動機づけにもなります。口腔がん検診以外でも、今後が期待される検査方法であると思っております。  今後とも市民の歯と口の健康のために関係機関や団体との連携を強化して、医療体制の充実と知識の普及、そして意識の啓発に取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。      (18番 簗瀬 太 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 暫時、休憩といたします。      午後3時45分休憩 ---------------------------------------      午後3時55分再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番 山崎憲伸議員。      (23番 山崎憲伸 登壇) ◆23番(山崎憲伸) 皆さん、こんにちは。自民清風会のそれぞれエースを自認する三ばかトリオの、違いますね。三羽がらすの押さえのエース、唐草模様の愛妻弁当でおなじみの山崎憲伸でございます。思い起こせば、期待の大型新人として衝撃的なデビューを果たしてからはや11年、その当時のことを思い出しながら熱い思いを持ってやりたいと思っておるんですが、傍聴席には、いつもの美人カリスマヨガ講師の妻以外に、元市会議員の父、また私の息子、またさらには女房の母親まで来ておりまして、一家総出の傍聴席で、いささか緊張しておりますが、蜂須賀議長のお許しを得ましたので、今から始めさせていただきます。  都市計画道路岡崎一色線から和田線までの土井町と野畑町を結ぶ市道針崎野畑線は、生活道として多くの方が利用されている重要道路の一つであり、今後拡幅整備する必要があると、昨年6月定例会において御回答いただきましたが、平成32年に駅南区画整理内に予定されている大学病院が開院されれば、さらに多くの方が利用されることになり、この道路の重要度が増すことが考えられ、早期の拡幅整備が必要と考えます。  そこでお伺いしますが、この道路の今年度の予定と今後の整備スケジュールについてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) お尋ねのこの道路は、生活道路、また通勤、保育園や幼稚園の送り迎えなど、多くの方が利用しています。また、議員の言われるように、大学病院ができますと、西からのアクセスルートとして、さらに交通量が多くなりますので、整備が必要な道路と考えています。  整備につきましては、今年度交通量の調査と公安委員会との協議を行った上で、詳細設計を進め、来年度から用地取得を始めます。平成32年の病院が開院するまでに整備が間に合うように努力してまいります。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) 承知いたしました。来年度から用地取得を開始される予定とのことです。迅速な整備ができるよう、地主さんにも御協力を願うところでありますが、占部川の西側、つまり六ツ美北部学区からの大学病院までのルートを考えると、和田線から占部川を渡る都市計画道路若松線が重要となりますので、若松線の早期の建設整備もお願いしておきます。  次に、学校運営についてであります。  学区再編ですが、一昨年の6月定例会において、城南小学校の卒業生が南中学校と六ツ美北中学校に分かれて進学しているが、翔南中学校の新設に伴い、南中学校の過大校問題も解消し、六ツ美北中も市内で2番目の生徒の多さであることから、六ツ美北中に分かれて進学している生徒も南中に編入したらどうかと質問したところ、学校適正規模検討委員会の提言を待って前向きに検討していきたいとの答弁でありましたが、先般委員会の提言書が提出されました。  そこでお伺いいたしますが、提言で適正な学校規模とされた基準と内容について、また学校規模の適正化に向けた具体的な方法についてお知らせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 学校適正規模検討委員会が提言した適正な学校規模につきましては、学級数の規模という視点では、文部科学省の基準や中核市の状況を参考に、小学校中学校ともに12学級から24学級とされております。  また、学級規模以外の要素といたしまして、理科室や音楽室などの特別教室や運動場、体育館といった施設の規模や学区の規模につきましても、一定の考慮が必要であるとの提言をいただきました。  次に、学校規模の適正化に向けた具体的な方法といたしましては、大きくは5点が提言されました。  このうち、学校の増減を伴わない区割りの観点では3点ございました。1点目として、通学区域の線引きを見直す通学区域の変更、2点目として、本市でも試験的に導入をしております学校選択制などの通学区域の弾力化、3点目として、文部科学省が定める公立小中学校の設置基準の緩和を踏まえた徒歩通学、自転車通学、スクールバスといった通学方法による通学距離、時間、方法の見直しでした。  その他の2点では、学校の増減を伴う学校の統廃合や学校の新設といった観点からの提言でした。  これらの通学区域の再編や学校統廃合のいずれにつきましても、数値や基準による適正規模という視点のみをもって進めることは慎重に行うべきであり、児童生徒のよりよい教育環境の提供を最優先に、保護者、学校、地域、行政が綿密に連携することが重要であると終わりに結ばれております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) はい、わかりました。  次に、この提言を踏まえて、南中学校への編入を教育委員会としてはどのように対処していくおつもりか、お考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 通学区城の変更ということになりますと、児童生徒にとりまして教育環境に少なからず影響を及ぼすことのほか、通学距離や通学の安全性の確保とともに、保護者、地域住民の方の理解、町内会や学区の活動への影響など総合的な観点から調整が必要と考えております。  適正規模検討委員会の提言を踏まえ、今年度から意向確認をしておりますが、さらに対象区域の関係者に意向確認と検証を進めるとともに、必要に応じて、さらなる調査・検討を行うなど、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) それでは、現在の南中学校と六ツ美北中学校の通学区域を教育委員会としては望ましいものと考えておられるか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。
    教育委員会教育部長(横山泰宏) 望ましいか望ましくないかということは、一概にはちょっと言うことができません。なぜならば、現在の通学区域というものが、通学距離、安全性、保護者・住民の意向、町内会や学区活動の影響など多角的に検討していくことが必要と考えており、また区域を設定したときの判断も尊重することが大切であると考えておるという理由からです。  しかしながら、社会情勢、教育環境、関係者の意識などの変化等によりまして、検討が必要な状況ではあると考えておりますので、関係者の意向確認や調査等を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) 一概には言えないとのことですが、学校適正規模検討委員会は児童生徒のよりよい教育環境の提供を最優先にと提言されているわけです。その観点からいえば、南中の過大校問題が解消しても、なお城南小の卒業生の一部が大規模校である六ツ美北中に分かれて進学していることが、決して望ましい状況ではないはずです。今るると言われたことは、学区再編のために解決すべき問題だと考えます。  2年前、この質問をしたときに、大規模校の六ツ美北中の当時の校長は、私に「ありがとうございます。よろしくお願いします」と言われました。  片や、城南小学校の校長は、何というんですか、「学区変更はそんなに簡単なことじゃない」と、余計なことを言うなと言わんばかりの口調で私に言ったわけですよ。その当時、女性の校長でした。皆さん御存じのとおり、私、女房でわかるとおり、女性に弱いものですから、えらいびびっちゃったんですが、私もちょっと反論があるんですよね。学区再編が難しいのは、百も承知の上なんです。  ですけど、やはり教育者として考えるべきことは、子供の教育環境です。それで、分かれて進学することは子供たちにとってよい試練の場になるというのなら、まだわかります。  しかし、難しいからと、そういう問題じゃないんです。大切なのは、難しいか簡単かの理論ではなく、必要かどうかの議論のはずで、必要であれば万難を排して頑張る。学校でも、子供たちに困難を乗り越えなさいと教えてるわけです。その当人の先生が、そんなことを言っちゃいけないと思うんですけどね。  六ツ美北中は県営上和田団地の建てかえにより、団地の生徒が少なくなっていることもあり、現在は適正規模におさまっていますが、六ツ美北部学区は、まだたくさんの住宅が建設されています。私の町も建築中の家が20棟ほどあります。今回の質問でも、六ツ美はまだまだ人口が伸びるという答弁があったと思います。  ですから、この上に上和田団地が再開されたらどうなるでしょうか。ですから、今が学区再編の最大で最後のチャンスだと思うんですね。ですから、この機会を絶対に逃さないように、地域の事情や意向を聞くことも大切ですが、教育委員会にお願いしたいことは、まず子供たちの教育環境を鑑み、変えるべきと判断したら、難しくとも地域や関係各位を説得するぐらいの気構えを持ってやってほしいということです。先ほどの答弁では、検討が必要な状況であると考えておられるとのことですので、迅速な対応をお願いしておきます。  世の中はどんどん変化しています。子供たちの環境も同じです。今回教育委員会制度が変わり、教育長と教育委員長が一本化し、任命者と教育長の責任が明確化いたしました。責任は重くなりますが、その分、教育長の指導力を発揮しやすくなります。髙橋教育長のもと、目まぐるしく変わる教育環境にしっかりとした教育委員会の対応をお願いしておきます。よろしくお願いします。  不登校の問題は何人かの方が質問されましたので、十分理解いたしましたので、割愛させていただきます。  次に、3番目のクラウン(道化師)の効能についてであります。  クラウンといえば、よくピエロのことかと言われます。間違ってはいませんが、正確ではありません。ピエロはクラウンの中の一つのキャラクターであり、そのほかにも有名なもので、アルルカン、スカラムーシュ、ジョーカー、アルレッキーノなどがあり、クラウンは一人一人が持つキャラクターをデフォルメ、つまり強調したもので、10人のクラウンがいれば10のキャラクターが存在します。  また、クラウンといえば、パッチ・アダムスが有名です。これはユーモアによる治療が重要という説を実践し、医学界の常識を覆した医学生、パッチ・アダムスのことで、20年ほど前、映画化にもなりましたので、皆さん御存じの方も多いと思います。彼の活動は、現在、ホスピスクラウンとして、世界中はもちろんのこと、日本でも医療界に拡大しております。  そこで、(1)の障がい児・者における効能であります。  誤解を恐れずに言えば、障がいのある方たちは、話をすることが難しかったり、動きがスムーズでなかったり、苦手なことがたくさんありますが、先ほども申し上げましたように、クラウンは各人が持つキャラクターをデフォルメ、強調したものでございますので、障がいも一つのデフォルメされたキャラクターとして考えることができます。その障がいのキャラクターそのものがクラウンとなり得ます。  障がいのある方にとってクラウンとは、役を演じるのではなく、ありのままの自分を見せることであり、背伸びをすることも格好つけることもなく、それぞれの人が持っている個性やおもしろさを生かすことにより、クラウンとして十分存在感を発揮することができるということです。  実際にその活動をしている障がい者クラウングループが、神戸市にあります。その名は「土曜日の天使達」といい、2006年障害者自立支援法導入をきっかけに、大東市在住のプロのクラウン、白井博之さんの指導のもとで、前向きに元気になれることを目的に結成され、2008年には障がいのある人の仕事として活動を始め、現在、プロとしてさまざまな場所で、年35回ほど公演しているそうです。  ちょっと写真を具体的にお見せしますので、よろしくお願いします。これ皆さん、障がいの方です。これ何となく特徴がわかると思いますね。  それで、次に行きます。この方が白井先生です。あと、それなりの感じがわかると思うんですね、障がいの感じが。この方はプライバシー保護のために目線を入れておりますけど。こういった感じで、楽しくやっておられるわけです。  ですから、彼らがクラウン活動を仕事として取り組んできたのは、単にクラウンがうまくなることだけを目標にしたわけではなく、クラウンという仕事を通じてコミュニケーションの基本や協調性・責任感を培い、社会参加を目指してのことだそうで、確かに彼らを見ていると、このように責任感を持って楽しんでいるといった感じを受けました。  ぜひこういったクラウン活動を岡崎市の福祉事業にも取り入れたらどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 障がい者のクラウン活動についてでございますが、御本人の社会活動に必要な知識の習得ですとか、能力向上のため、また一般市民の障がい者に対する理解のためにも有益であるというものは承知しております。それを実施するためには、障がい者支援施設等の事業所だけではなくて、障がい者本人、またその家族の理解がないと、なかなか実施は難しい活動であると考えます。  岡崎市といたしましては、まずそういう活動があること、岡崎市の自立支援協議会ですとか、障がい者の福祉サービス事業者部会等にそういう活動内容を紹介し、状況に応じて、その先進活動をやるという事業所があらわれた場合に、次に何をするかということを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) ありがとうございます。市として有益なものと考えていただいていることはわかりました。もちろん、こういった活動は事業所単位で行うべきものと認識しております。神戸市もそうでした。部長の答弁にもありましたが、神戸の事業所でも、最初は親御さんから「自分の子供を見せ物にするなんて」といった不安の声もあったそうですが、実際にやってみると、みんな一生懸命頑張って、何事にも意欲的になり、自信を持ってきた我が子を見て、今では応援されているそうです。  こういった事業を理解していただくには、やはり実際にその活動を見ていただくことが一番ですので、講師の白井先生や「土曜の天使たち」に岡崎に来ていただき、事業所に紹介する機会を設けてみてはどうでしょうか、見解をお伺いします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 先ほどの回答の中では、部会だとか研究会に紹介するというように回答しましたが、議員おっしゃるとおり、その紹介する中で、催し物としてお呼びしたらどうだというように前向きに協議してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、(2)の生涯学習のクラウン講座についてですが、クラウンの効能は、障がいのある方だけではなく、健常者にも効果があり、先ほどのクラウン指導者の白井先生は、障がい者だけではなく、健常者に対するクラウン講座を開催されていて、とても人気があると伺いました。  クラウンのパフォーマンスは、転んでみたり、芸を失敗することで、お客様に笑ってもらうという、いわば失敗が評価されるという大変興味深い特徴を持っています。それは、人の欠点や短所など、だめなところにこそ、その人の魅力的な個性や人間味があふれているからで、自分自身の欠点やコンプレックスとしっかり向き合い、より自分らしい魅力を再発見することができるからであるとのことです。実際にその講座を受けた60代の男性は、「今までの自分は何だったんだ」といったぐらいの感想を述べておみえになります。  また、クラウンは、おもてなしと場を盛り上げる効果を持っています。実は、クラウンのお話は岡崎在住の女性から聞いたもので、彼女は静岡市で毎年秋に行われている大道芸ワールドカップにボランティアで市民クラウンとして参加しており、そこでは多くの市民クラウンが観客をもてなし、会場を盛り上げているそうです。  ちょっと写真をお見せします。これは子供相手にクラウンがやってるわけですね。そして、これが、この方たちも女性の市民クラウンです。実はこの中に岡崎在住の女性がいる。わかりますか、わからんですよね。私は言われてもわからないんです。一番これ右の人なんですけど、これでもわからないんですよ。でも、私は、彼女のここまでの笑顔というのは今まで見たことがない。そのぐらい変われるんだろうなという気がいたしております。  またそして、彼女の言葉を紹介させていただきます。「クラウンメイクをすると、自分が変身または脱皮できるのが楽しいと思います。クラウンでいるときは、お客さんからプラスの言葉ばかりいただけるのもうれしかったです。かわいい、すてき、一緒に写真に写ってください等々、あれだけたくさんのプラスエネルギーをいただけたら、惜しみなく他人にもプラスの言葉や行動をかけてあげられるなと思いました」、以上です。  本市もこれから観光やイベントに力を入れていくのですから、リバーフロントなどのハード面に対しておもてなしなどのソフト面も重要となってきます。市民クラウンにボランティアでジャズストリートや各種イベントでおもてなしをしていただくことも有効な手段であり、将来、完成した人道橋やメーンストリートでクラウンが笑顔を振りまいている風景を想像すると、わくわくします。体験者がクラウンとしてイベントに参加していただければ非常に盛り上がるのではないかと考えますので、多くの市民がクラウンの楽しさを気軽に体験できるクラウン講座を開設してみてはどうでしょうか、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 生涯学習としてのクラウン講座についての見解をということでございますが、クラウンによって癒やされる人がいるという効果と同時に、山崎議員のおっしゃられるように、自分を変身させることができるというメリットも十分理解できます。また、クラウンとして育成された方が各種イベントで活躍されることは、たいへん有意義なことと考えます。  したがいまして、生涯学習としてのクラウン講座は有用であると考えられます。現在、市民センターにおきましては、定期講座、市民講座といった市主催の生涯学習講座が行われておりまして、毎年新しい講座も取り入れております。そのほか生涯学習講座に関連いたしまして、従来の市民講師制度を見直した岡崎市民ボランティア講座制度や、りぶらにおきましては、市民活動団体りぶらサポータークラブが行っておりますりぶら講座といったものもございます。  このクラウン講座につきましては、今までに行ったことのない講座でもありますので、講師として適当な方がいらっしゃるのか、またどのくらいの回数が適当であるのかなど、我々にわからない点も多々ございます。また、市民のクラウンに対する認知度も、まだまだ高くはないと思われます。  したがいまして、クラウンに対する認知度を高めるために1回限りの試行的な講座として行われるりぶら講座への講師としての参加や、岡崎市民ボランティア講座への登録をしていただくよう、講師となる方や団体に働きかけてまいります。  そして、その試行的な講座開催による評判の状況を見ると同時に、市民、もしくは岡崎市近辺の市町に既に講師として実績と力量を持った方がおられましたら、クラウン講座も市民センターの定期講座・市民講座における新規講座の候補の一つとして開設も検討してまいります。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) 非常に前向きな御回答をありがとうございます。まだまだクラウン活動はメジャーではありませんので、クラウン講座の講師を育てる講座を開設していただくことも念頭に入れて御検討ください。私の妻もやる気になっています。  今の世の中、なかなか失敗が許されず、責任とストレスを抱えている方が多くいます。そういった方たちも、クラウンとして活動しているときだけは失敗が歓迎される、喜びを味わえるそうで、クラウンでいるときは、まさに水を得た魚のごとく、生き生きと楽しそうにしているそうです。  余談になりますが、今をときめくオカザえもんも、中身の斉と公平太さんはふだんおとなしくて神経質そうな方らしいですが、オカザえもんになった途端に、あの怪しい動きになるそうです。彼も案外オカザえもんになることによって、癒やされているかもしれません。  クラウンは、障がい、健常にかかわらず、自分自身をプラスの方向に変えてくれる力と周りの人も癒やしてくれる力を持っており、不登校対策にもいいようです。実はクラウン講師の白井先生は、かつて不登校児であり、タップダンスやクラウンを習い始めたことで立ち直ったそうです。現在、白井先生のもとには、自律神経失調症や鬱病、ひきこもりなどの精神的トラブルに悩まされる人が多く訪れているようです。ハートピアでも取り入れたら、おもしろいかもしれません。  次にまいります。動物行政についてです。  いよいよ本日のメーンイベントでございます。今日も1頭の犬と5匹の猫に見送られて家を出てまいりました。動物行政につきましては、初当選以来、今まで自称犬猫議員としていろいろな質問、提言をさせていただきました。その間、動物総合センターあにもの開設、地域猫対策など市当局の御努力もあり、徐々に改善してまいりましたが、大きな進展が見られないことも事実であります。  そして、行政の限界も感じるようになってきたきょうこのごろですが、実はひょんなことから、この行政の限界を補完でき得るすごいNPO団体を見つけました。そこで、自民清風会の有志と視察に行ってまいりました。そのNPOが行っているプロジェクト名は、ピースワンコ・ジャパンと言い、広島の神石高原町に拠点があります。神石高原町は、福山駅から車で1時間ほどの中山間地に位置しており、ちょうど本市の旧額田地区をイメージしていただければわかりやすいかと思います。  ピースワンコ・ジャパンプロジェクトを主催している団体は、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンで、この団体は1996年に設立され、紛争や自然災害による被災地への人道支援や自立のための復興開発支援を行うなど国際的に活躍しているNPO法人で、最近ではネパール地震による被災地域への支援物資の配布や救助活動を行っています。  その活動の中で、災害救助犬の必要性を感じ、2010年ころから災害救助犬とレスキューチームの育成を開始し、あわせて捨て犬の保護・譲渡や過疎化地域の活性化を目指し、ピースワンコ・ジャパンプロジェクトを広島県の神石高原町で立ち上げました。  この場所を選んだ理由は、広島県は全国でも犬の殺処分数最悪を誇っていたことです。誇っていたわけではないと思いますが、実は広島県は、いまだにペットの定点回収を行っている数少ない県で、定点回収とは市民からごみと同じように犬猫を引き取るために、行政が決まった曜日と時間に回収車で町を巡回する制度のことです。回収された犬猫のほとんどが、新しい家族にめぐり会えることなく殺処分されてしまいます。本市では、もちろん行っておりません。  その広島県で犬の殺処分をゼロにできれば、全国でも展開できるモデルケースになり得るといった非常に高い志で、当時運営に困っていた広大な山合い公園がある神石高原町に拠点を移し、その公園を借り受け、ドッグランや犬舎を整備し、殺処分されそうな犬を引き取り、現在180頭ほど収容しており、譲渡に適するよう飼育し、全国各地で譲渡会を開催し、4月末現在で総保護数が413頭、そして譲渡数は212頭で、保護数の50%ほどを譲渡しています。また、今年度中に400頭の収容規模まで増築予定とのことでした。  写真でお見せしたほうがわかりやすいと思いますので、お願いします。これがピースワンコ・ジャパンの本部で、公園の元管理棟だそうです。これを利用しているわけです。  そして、次にこれがドッグランです。公園を利用したドッグラン、かなり100メートル以上ありました。このぐらいないと、大型犬は思い切り走れないそうです。このドッグランは一般にも開放しておりまして、土日になると、愛犬家やワンちゃんを見たい家族連れで、今まではほとんどここの公園に来なかったのが随分にぎわうそうです。  そして、次にこれが犬舎、犬の収容される。これ何棟もあります。大体2頭ずつ収容しているそうですね。これは一生懸命ボランティアと職員の方が中を掃除してるんです。うちよりもきれいなんです。それは失礼か。こういうときに、犬は外に出てる。ちゃんと続けて、庭があるんですよ。  次に行きます。これがそのままドアで、外が犬の、これでストレスを解消するそうです。こんな立派な犬が捨てられるんですよ、今は本当に。  そして、これが引き取られてすぐの犬、まだまだ全然なれていない犬を収容する、これ何棟もあるんですよ。そういったような状況でやっているわけです。能力のある犬は、救助犬やセラピー犬として育てており、セラピー犬は近くの老人ホームなどの福祉施設で活躍しています。  また、2頭いる救助犬は、最近発生した広島の土砂災害救助に出動し、何名か救助したそうです。現在はネパールに救助活動に行っているそうです。そのうちの1頭の夢之丞は殺処分される寸前にピースワンコ・ジャパンに引き取られた犬で、マスコミなどに取り上げられ、一躍有名になりました。  それで、その夢之丞が動物管理センターで引き取られたときから現在までをビデオで見せていただきましたが、引き取られるときは本当にぶるぶる、ぶるぶるおびえてたのが、どんどん、どんどんたくましく成長しまして救助犬になったというのは本当に感動いたしました。  ここまで私の視察報告ですが、本市の職員も視察に行っていただいたということですので、そこで行政から見た所見を幾つかかお聞かせいただきたいのですが、まずはこの団体の職員雇用など、運営体制はどのようになっているか、また事業経費及び支出の内訳をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 議員からの情報提供をいただきまして、動物保護センターの職員も早速見学に伺わせていただいております。このピースワンコ・ジャパンの運営団体でありますピースウィンズ・ジャパンは、組織全体では国内に26名、海外に12名のスタッフ及び120名の登録ボランティアが在籍しております。このうちピースワンコ・ジャパンの事業には18名の職員がおりまして、プロジェクトリーダー以外、全員NPOピースウィンズ・ジャパンの社員と嘱託職員でございました。  職員の採用要件は、ドッグトレーナー、動物看護師、トリマー、獣医師等の資格保有者で、職員にはピースワンコ・ジャパンが行う国内外の著名な講師による研修を受けさせるなど人材育成にも積極的であると聞いております。  また、ピースワンコに係る事業経費でございますが、平成26年度は約1億3,000万円、今年度予算では2億2,000万円が予定されておりまして、そのうち人件費が40%、施設整備費に30%、犬の医療費が20%、フード等の消耗品が10%程度と聞いております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) わかりました。犬を扱うのに必要と思われる資格を採用要件にし、研修も行うなどしっかりした運営体制をとっておられるようです。また、事業費もかなりのもので、写真のようなしっかりした設備ができるのもうなずけます。しかし、その事業費はどこから捻出しているのでしょうか。  まず、県や町からの補助金や委託金はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 県からの補助金や委託金は、何もないと聞いております。  一方、神石高原町からは動物愛護普及啓発事業を団体に委託しておりまして、委託料は150万と聞いております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) わかりました。県からは何もなく、町からはわずか150万円の委託料で、また公園の賃借料を町に支払っていると聞いておりますので、実際には町からの収入はないに等しいと思われますが、じゃあピースワンコ・ジャパンは一体どうやって事業費を確保しているのでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) ピースワンコ・ジャパンの活動財源の確保策でございますが、まず動物の引き取り料が1頭当たり15万円でございます。また、譲渡不可能な犬に関しましては、ワンだふるファミリーといいまして、遠方からお金で家族として支える寄附金のシステムを構築しております。  そして、何よりも神石高原町の条例制定により、ふるさと納税の用途指定を行い、NPO団体の活動にも税の用途を広げたことが大きいと聞いております。これにより、昨年の9月からことし3月までに約8,000万円、ことし4月から5月の1カ月間だけでも1,200万円がこの事業を指定して納税といいますか、寄附を受けることができたと聞いております。このうち5%が町の歳入となり、残りの95%がピースワンコ・ジャパンプロジェクトで利用されているとのことでございました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) 私も病気や高齢で譲渡不能な犬をピースワンコ・ジャパンで終生飼ってあげ、その金銭的補助としてもとの飼い主や篤志家の皆さんから寄附を募るワンだふるファミリーのシステムはいいアイデアだと感心しております。  そして、何といってもふるさと納税の活用は大きいと思います。実は私がピースワンコ・ジャパンを見つけたのも、ふるさと納税です。私は一時期ふるさと納税に凝ったことがあり、あちこちの自治体にふるさと納税をして特産品をもらっては喜んでいたのですが、何となくむなしさを感じていたその当時、ふと目にとまったのが、全国のふるさと納税を紹介しているサイト内で見つけた「犬の殺処分ゼロに」というアイコンです。何だと思ってクリックしたのが、神石高原町のふるさと納税でした。妻にすぐ寄附すべしと尻をたたかれ、寄附をいたしました。その後、お礼状とともに送られてきたパンフレットで、ピースワンコ・ジャパンの存在を知ったわけです。  納税課はふるさと納税を物品でつるのは好ましくないと言われますが、こういったふるさと納税ならどうでしょうか。本市でもこういったふるさと納税を募ることは可能かどうか、見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 現在、岡崎市では神石高原町のようなNPO団体の資金の確保のためのふるさと納税は行っておりませんが、用途を指定しての寄附をすることは、制度としては可能でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) できるということですので、ぜひ御検討ください。私もあにもに餌代を寄附したいものでございます。先ほどの御答弁で、ことし4月から5月の1カ月で1,200万円の寄附があったとのことですが、昨日ホームページを見ましたら、何と4,000万円以上になっていました。何も物品でつらなくても、人は何かに共感すればお金を出すといういい見本です。ちなみに、ふるさと納税とは別に、「となりのトトロ」で有名なスタジオジブリからも3,000万円の寄附があったとのことです。企業も企業イメージが上がるところに寄附をするということです。  岡崎東公園の恐竜も、寄附によりできました。行政も予算がないというばかりではなく、魅力ある施策を打ち出し、それに共感する方から寄附を募るといった手法も今後は必要になると思います。しっかりと御検討をお願いしておきます。  余談ですが、私がふるさと納税した北海道上士幌町から26年度において寄附金額が全国で3位で、申込件数が5万4,648件、寄附金額は何と9億7,000万円でしたというメールが来ました。予算規模が64億円ほどの町ですので、結構大きな金額です。また、産業振興にもふるさと納税は大きく役立っているようです。  次の質問ですが、当然行政と民間団体の活動にはできること、できないことがあると思いますが、それぞれの役割分担をどう考えておみえになりますか、見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木保健部長。
    ◎保健部長(鈴木司朗) 動物行政の主な役割につきましては、コンプライアンスの遵守のための普及啓発でございます。そのために必要な施策については、費用対効果を考慮し実施しておりますが、施設や人材の能力にも限りがございますので、長期間にわたる飼育やトレーニングなどが必要な犬猫の育成につきましては、資金力、人材、事業継続力等、整った団体と協力、連携を図ることができれば、それが望ましいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) なるほど、わかりました。以前視察した熊本市動物愛護センターでは、殺処分を減らすため、譲渡できるまでの長期間、犬猫を収容しており、それが税金の無駄遣いだと批判を受けたと聞きました。その点、税金で運営されていない民間団体では長期の収容が可能となり、時間をかけて譲渡に適するよう育てることが可能となります。  ピースワンコ・ジャパンは自治体からの要請があれば、そこでも事業の展開を考えているとのことで、次は三重県でも事業展開をするそうです。他県からも誘致の依頼があるということと、視察してみて、このピースウィンズ・ジャパンは信頼度が高い団体であると私は思いますが、NPO法人全てが信頼の置ける団体とは言いがたい事実もございます。行政から見て、ピースウィンズ・ジャパンは信頼に値するNPO法人と思われるかどうか、見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 今回私どもの職員が視察した内容から勘案すれば、現状においてピースウィンズ・ジャパンの目的、資金力、人材、事業継続力等、十分に有し、地域の活性化を図るため、町との良好な関係を築くことができるNPO団体だという印象でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) わかりました。ピースウィンズ・ジャパンは、一応信頼のおけるNPO法人と判断してもよろしいかと思いますが、それならば行政の手の届きにくい事業ができ、しかも市からの持ち出しもほとんどなく、要請があれば事業展開してもらえる可能性がある、これは本市に誘致しない手はないと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 神石高原町では地域活性化や過疎対策などの一環として、この団体の活動による波及効果に大きく期待し、連携をしております。  本市におきましても、全国的な団体の活動によって少しでも不幸な犬猫が救われることは理想だとは思われますが、この団体の目的、活動の広域性を考えますと、岡崎市だけの問題ではなく、愛知県全体にわたる問題ではないかと考えております。  また、保護される動物を収容するスペース、それから周囲の環境に与える影響など配慮すべき課題についても、よく検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) 本市が誘致するより、犬猫の問題は県全域として考えるべきとのことですが、実は私もひそかにはそう思っていました。本市は、殺処分施設は所有しておらず、処分を県の動物管理センターに委託している現状と、視察から帰る道中、同行の議員と本市に誘致する場合、場所はどこが適当かと議論したところ、額田地区出身の鈴木静男議員から、地元の千万町にある県の野外教育センターはどうでしょうといった意見が出ました。確かに民家が近くになく、広大な敷地で、既存の建造物もあり、将来的にも方向性がしっかり定まっていない県の野外教育センターは最適であり、額田の過疎化対策にもなると意見が一致したところであります。  また、本市には、愛知県警と災害時における災害救助犬の出動に関する協定を結んでいる愛知災害救助犬協会の本部があります。この協会の理事長は、元アメリカの軍人で、災害救助犬育成のスペシャリストで、アメリカ合衆国の国家レスキュー協会の正会員として最新の救助技術、災害救助に関する情報の提供を受けています。ピースウィンズ・ジャパンは、この協会に非常に関心を持っており、ピースウィンズ・ジャパン野外教育センターに誘致されれば、お互いの救助犬育成事業の連携も図ることができます。  愛知災害救助犬協会の名前を出しましたので、ちょっとお話しさせていただきますが、協会では犬の訓練をできる広い場所を探しております。才栗町の埋立場がちょうどいいのかなと思いますので、南海トラフ地震における災害救助犬の訓練のためにも、本市も協力が必要と考えますので、御一考を願います。  話が飛びましたが、私もやはり愛知県が野外教育センターに誘致することが望ましいと考えますので、そのために市としてできることは何かお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 県の野外教育センターは、今後も当分継続されるという話も聞いております。現時点では、団体が行っておりますピースワンコ・ジャパンの活動内容など県への情報提供をしていくことかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) ピースワンコ・ジャパンを視察して印象的なことがありました。1頭のかわいいポメラニアンがこちらを見て、ぷるぷる、ぷるぷる震えていたのです。この犬は、もとの飼い主に虐待を受けて人間不信に陥り、人を見かけると、震えがとまらなくなるそうです。ピースワンコ・ジャパンは、こういった子を1年以上かけてゆっくり育て、人との信頼関係をつくってから譲渡に回すそうです。  そういえば、あにもの所長が引き取らざるを得ない犬や猫がいると言っていました。それは明らかに飼い主に虐待を受けていることがわかる子たちだそうです。このまま引き取らずに返したら、また家で虐待を繰り返され、衰弱して死んでしまうのではないかというおそれがあり、どうせ死んでしまうのであれば、引き取ってあげて、殺処分されるまで優しくしてあげたほうがこの子にとってより幸せであろうといった、いわば究極の選択であります。  こういった虐待を受けた子は、譲渡可能になるまでは期間がかかり過ぎるため、行政では収容し切れず、やむなく処分せざるを得ない現実があります。内田市長があにもから譲り受けた子犬は異常に臆病で、人見知りが激しいため、もらい手がなかなか決まらなかったそうで、内田市長という救世主があらわれなければ、間違いなく殺処分になったと思います。これは行政の一つの限界です。こういった犬たちを引き取って、長期にわたって飼養してくれるピースワンコ・ジャパンと連携することによって殺処分を減らすことができます。  こういった問題は、猫の額のような問題だと言われる方もお見えになりますが、私は、犬猫問題は人のモラルの問題であり、その小さな命に責任を持つこともできないような社会は、実は人にも優しくないのではないかと最近思うようになりました。  幸い大村愛知県知事も、ピースウィンズ・ジャパンの活動に大変興味を示されているそうです。ぜひ私以上に犬猫好きである内田市長と大村知事とタッグを組んで誘致を進めていただき、本市を犬猫はもちろん、人にも優しい観光都市にしていただくことを切にお願い申し上げまして、私の最後の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。      (23番 山崎憲伸 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 以上をもって一般質問は終結いたしました。  本日の議事日程は終了いたしましたので、8日(月曜日)午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。      午後4時41分散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          議長   蜂須賀喜久好          署名者  三浦康宏          署名者  村越恵子...