岡崎市議会 > 2015-06-02 >
平成27年  6月 定例会-06月02日−08号

ツイート シェア
  1. 岡崎市議会 2015-06-02
    平成27年  6月 定例会-06月02日−08号


    取得元: 岡崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成27年  6月 定例会 - 06月02日-08号 平成27年  6月 定例会 - 06月02日-08号 平成27年  6月 定例会                平成27年             岡崎市議会会議録第8号                          平成27年6月2日(火曜日) 本日の出席議員(36名)      1番  大原昌幸      2番  小木曽智洋      3番  木昭子      4番  鈴木雅子      5番  井町圭孝      6番  井村伸幸      7番  杉浦久直      8番  三浦康宏      9番  鈴木静男     10番  川上 守     11番  内田 実     12番  横山幽風     13番  畑尻宣長
        14番  井手瀬絹子     15番  鈴木英樹     16番  柴田敏光     17番  加藤 学     18番  簗瀬 太     19番  加藤義幸     20番  吉口二郎     21番  神谷寿広     22番  山崎泰信     23番  山崎憲伸     24番  中根武彦     25番  柵木 誠     26番  畔柳敏彦     27番  村越恵子     28番  三宅健司     29番  竹下寅生     30番  太田俊昭     31番  原田範次     32番  田口正夫     33番  蜂須賀喜久好     35番  柴田 泉     36番  野村康治     37番  小野政明 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問 --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 一般質問 --------------------------------------- 発言順位議席番号氏名 (質問方法の種別)件名53木全昭子 (一問一答方式)1 子どもたちを大切にする教育施策について  (1) 不登校  (2) 就学援助 2 安心できる介護保険制度について   第6期計画 3 医療・保健の充実について  (1) 国民健康保険  (2) 後期高齢者医療  (3) 脳ドック611内田 実 (一問一答方式)1 公共交通と都市計画について  (1) 地域交通の再編とまちづくりとの連携  (2) 名鉄本線沿いの市街地整備 2 市民病院の医療の充実について  (1) 救命救急センター棟  (2) 外来棟の改修 3 市営住宅の整備について  (1) 市営住宅の建てかえ  (2) 市営住宅の用途廃止76井村伸幸 (一問一答方式)1 公園の整備について  (1) 南公園の遊具広場の整備  (2) 東公園の動物園の再整備 2 読み聞かせについて  (1) 読み聞かせの重要性  (2) 本市の取り組み 3 図書室の閲覧席での自習について  (1) 配置状況と利用状況  (2) 集中を回避するための方策 4 せきれいホールについて  (1) 長寿命化と新規建てかえ  (2) 芸術文化創造拠点用地829竹下寅生 (一括質問 一括答弁方式)1 防災対策について  (1) 内水排除事業  (2) 矢作川の樹木  (3) 土砂災害対策 2 公用車の交通事故について   現状と今後の対策 3 園庭の芝生化について  (1) 実施園の検証結果  (2) 今後の考え方920吉口二郎 (一問一答方式併用)1 市制施行100周年記念事業について   赤い糸プロジェクト   ア 概要及び意義   イ 新商品開発   ウ 情報発信 2 防災都市づくり計画について  (1) 計画の概要  (2) 災害危険度判定調査の内容  (3) 計画策定のスケジュール  (4) 密集市街地整備のあり方1031原田範次 (一問一答方式)1 木の駅プロジェクトについて  (1) 国の補助の内容  (2) プロジェクト事業内容と計画  (3) 市の支援体制  (4) 基金の設立 2 多面的機能支払交付金について  (1) 交付金制度の内容  (2) 制度利用状況  (3) 新規参入方法  (4) 市の支援体制 3 生活不活発病について  (1) 生活不活発病の概要  (2) 介護予防  (3) 制度改正による介護予防
     (4) 学区福祉委員会への支援1119加藤義幸 (一問一答方式)1 乙川リバーフロント地区整備計画及び河川整備について  (1) 乙川リバーフロント地区整備計画の進捗と交付金  (2) 河川整備と交付金 2 シビックコア地区整備について   交流拠点整備事業実施方針 説明のため出席した者  市長       内田康宏  副市長      寺田雄司  副市長      大竹 隆  教育長      髙橋 淳  市民病院長    木村次郎  市長公室長    清水康則  企画財政部長   石原敏宏  企画財政部  100周年記念事業  齊藤勝英  推進担当部長  総務部長     谷口善一  税務部長     佐藤友昭  市民生活部長   小屋裕正  市民生活部  地域支援     梅村達也  担当部長  文化芸術部長   石川啓二  福祉部長     杉山直人  保健部長     鈴木司朗  保健所長     片岡博喜  こども部長    荻野考史  環境部長     山田康生  経済振興部長   宮本貞夫  都市整備部長   岩瀬敏三  都市整備部  拠点整備     山本公徳  担当部長  土木建設部長   清水仁司  建築部長     木河 聡  病院事務局長   後藤鉱一  消防長      原田幸夫  上下水道局長   甲村 巖  上下水道局           大竹康弘  技術担当局長  会計管理者    川澄佳充  教育委員会           横山泰宏  教育部長  教育委員会           安藤直哉  教育監  監査委員           黒屋淳一  事務局長  市長公室次長           籾井泰晴  兼広報課長  企画財政部次長           馬場悦哉  兼行政経営課長  総務部次長兼           本多克裕  契約課長  税務部次長兼           深田充久  資産税課長  文化芸術部次長兼  市立中央図書館長 水越克彦  兼市立額田図書館長  福祉部次長兼           鈴木 弘  福祉総務課長  福祉部次長兼           加藤法保  生活福祉課長  保健部次長兼           小幡 実  健康増進課長  こども部次長兼           市川典子  こども育成課長  環境部次長兼           塩沢卓也  ごみ対策課長  経済振興部次長           神尾典彦  兼商工労政課長  都市整備部次長           足立邦雄  兼都市計画課長  土木建設部次長           平山京次  兼事業推進課長  建築部次長兼           尾野忠典  建築指導課長  病院事務局次長           浅見弘行  兼総務課長  消防次長     大竹郁男  上下水道局次長           鳥居隆司
     兼総務課長  上下水道局次長           山本弘二  兼水道浄水課長  教育委員会  教育部次長    鈴木利郎  兼総務課長 --------------------------------------- 職務のため出席した者  議会事務局長   間宮淳一  議会事務局  次長兼      簗瀬鈴憲  議事課長  総務課長     太田義男  議事課  議事班      近藤秀行  班長  議事課  議事班      保田佳隆  主任主査  議事課  政策調査班    羽田正輝  主任主査  議事課           関塚俊介  議事班主査  議事課  政策調査班    深谷 悟  主査      午前10時開議 ○議長(蜂須賀喜久好) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。  本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。  なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 --------------------------------------- ○議長(蜂須賀喜久好) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において6番 井村伸幸議員、29番 竹下寅生議員の御両名を指名いたします。 --------------------------------------- ○議長(蜂須賀喜久好) 日程第2、一般質問を行います。  本日の質問予定者は、3番 木全昭子議員、11番 内田 実議員、6番 井村伸幸議員、29番 竹下寅生議員、20番 吉口二郎議員、31番 原田範次議員、19番 加藤義幸議員の以上7名であります。  あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。  3番 木全昭子議員。      (3番 木全昭子 登壇) ◆3番(木全昭子) おはようございます。日本共産党市議団、木全昭子です。通告に従い、質問を行います。  1、子どもたちを大切にする教育施策について。  不登校について伺います。毎年、卒業式に出席をしますと、卒業という門出に名前を呼ばれても返事のない児童生徒がいることに胸が痛くなるのは私だけではないと思います。  学校に行けない子供たちの理由はさまざまです。現場の先生たちが努力をされていることも十分承知をしているところではありますが、卒業式に出られなかった子供たちがどんな学校生活を送っていたのだろうか、卒業後、どんな生活を送るのだろうかと考えると、全ての子供たちが学校生活を楽しく過ごせるよう、教育委員会としてできることをしていかなければと思うものです。  文部科学省が調査をする学校基本調査に、学校に行けない子供たちの実態が見えてきます。年間30日以上学校に通えない子供たちの実態について伺います。  全国的には12万人を超えるという不登校児は、岡崎市においてどのようか。小中学校別に実数と全生徒に対する割合、また、対応についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 安藤教育監。 ◎教育委員会教育監(安藤直哉) 平成26年度不登校の数につきましては、文部科学省が現在発表しておらず、統計法により申し上げられません。ただ、状況といたしましては、昨年度よりやや増加傾向にあります。  教育委員会の不登校の実態をどのように把握しているかにつきましては、教育委員会は、1学期は通算10日以上、2学期以降は、通算30日以上欠席した児童生徒の氏名、欠席の状況及びその主な理由を把握しております。  年度末には、30日以上欠席した児童生徒のうち、主な欠席理由が不登校と考えられる児童生徒の数を文部科学省に報告しております。  教育委員会の不登校児童生徒に対する対応につきましては、不登校児童生徒への対応は、学校における重要な危機管理であると考えております。第一義的に対応するのは、基本的には各学校にあると考えております。  岡崎市教育委員会の役割といたしましては、その学校を支援、助言すること、各学校が設置している適応教室へも出席できない不登校児童生徒の受け皿として、市として適応指導教室を設置することがあると考えております。  具体的には、学校に対して不登校児童生徒に担任一人で対応するのではなく、チームで対応できるように、不登校対策委員会を設置するように義務づけたり、毎月の校長会議で月ごとの不登校の状況や具体的な対策を提案したりしております。  さらに、教育委員及び指導主事が、全小中学校に定期・不定期を含め、年間5回以上訪問し、校長等と直接面談し、不登校の状況及びその具体的な対応を把握し、指導助言をしております。さらに、今年度から総合学習センターに置いております教育アドバイザーによる学校へのアドバイスを始めたところでございます。  また、児童相談所、市教育相談センターなど関係諸機関との連携を図るため、不登校対策協議会を開催したり、岡崎市現職研修委員会不登校対策主任者会を開催し、現場教員同士の情報交換や研修会を開催したりしております。  さらに、市適応指導教室として、ハートピアを設置しております。本年度は、ここ数年続いたハートピア入所ができない児童生徒の解消のため、岡崎市総合学習センター1階にハートピア上地を平成27年9月より開所する予定でございます。  相談機能といたしましては、全小中学校にスクールカウンセラーを配置し、岡崎市教育相談センターには、ハートピア岡崎とそよかぜ相談室合わせて6人の臨床心理士と、相談員やアドバイザーを配置し対応しております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 対応については理解をしました。教育委員会が努力していないということを言っているわけではありません。実数については、平成26年についてはまだ発表していないということなんですが、微増しているという。実際は、25年度で学校基本調査は公表されております。  愛知県のホームページを見ますと、25年度の学校基本調査では、年間30日以上学校に行けない児童生徒は、愛知県は47都道府県の中、小学生は9番目に多く、全生徒に対する割合は0.39%、1,919人です。中学生は12番目に多く、割合は2.77%、愛知県では6,605人の子供たちとなっています。26年度はさらにふえております。  岡崎市は平成25年度、小学生は78人で、全生徒中0.35%と愛知県の平均よりやや低く、全国平均0.31%より少し高い数字を示しています。中学生は354人で3.01%と県平均の2.77%より高くなっています。26年度の卒業生の中で30日以上学校に行けなかった中学生は何人か、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 安藤教育監。 ◎教育委員会教育監(安藤直哉) 平成26年度の不登校の数につきましては、文部科学省がまだ発表しておりませんので、同様に、中学校3年生の平成26年度の30日以上の不登校については、申し上げることができません。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) それでは、25年度はわかりますか。26年度は、もともと卒業式を教育委員会がやっているんですから、把握していないことはないと思うんですね。文科省に報告をしていないというだけであって。25年でも26年でもいいですから、御答弁ください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 安藤教育監。 ◎教育委員会教育監(安藤直哉) 当該年度の平成26年度につきましては、統計法によりまして、文部科学省が正式に公表しない限りは、途中の結果を公表できないという理由で今年度についてはできません。平成25年度以前につきましては、愛知県教育委員会のほうより、不登校数については具体的に市町村の数を出さないという指導が来ておりますので、公表することはできません。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 県の教育委員会がどういう指導をしてるかわかりませんが、実際、私たちがホームページで数字を見ることでわかるんですね。だから、それはきちっと報告をすべきだと思います。それで、私の質問には答えておみえでないです。卒業生の中でどうだったかということをお聞きをしましたが、もういいです。不登校のままで卒業した子供たちが確実にいることは確かだと思うんですが。  パネルをお願いします。これは、全校生徒に対する不登校の割合を表にしたものです。小学生の全国、愛知、岡崎、豊田というのを、全生徒に対するパーセントがここに書かれております。ちょっと数字が小さいですけれども、そのような数字です。  パネルを変えます。これは中学生の同じ表です。やはり中学生の場合は、岡崎市の場合、突出をしてるんですね。この全生徒に対する割合としてはですね。豊田市は、ここに書きました豊田市の部分で言いますと、豊田市は平成25年度、小学生が71人、全児童に対して0.28%です。中学生は338人で2.7%です。生徒数は中学生の部分でいいますと、岡崎と比べて727人多いわけですね。そういう点でいうと、出てくる子供たちの不登校児の数値というのは、さらに大きくなってくるというふうに思います。どの自治体でも特に中学生でふえています。  豊田市の教育委員会が発行しております学校教育目標を見ますと、魅力と活力ある学校づくりとして第一に掲げているのが、市独自の少人数学級の実施を拡大していくというふうに書かれています。国の小学校1年、中学校1年、そして愛知県の小学2年生の35人学級に上乗せをして、豊田市は独自の措置として、平成17年、中学校2年、3年生を35人学級にしました。平成19年には、小学1年生を学校生活になじんでいないので、国の35人基準をさらに32人学級にと手厚くいたしました。そして、平成20年には、特に小学校3年生について拡大をしてきています。  教育現場からは特に小学校2年、3年生を少人数学級にしたことが効果が大きかったという声が上がっております。一人一人の子供たちを大切にするというなら、まず、どの子にも学校に行き、学ぶ喜びを身につけさせることこそ必要です。少人数学級の効果について、また、拡大についての見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 安藤教育監。 ◎教育委員会教育監(安藤直哉) 少人数学級は1学級の人数が少ないため、個に応じたきめ細やかな指導ができ、教育効果はあると考えております。しかし、本市の不登校児童生徒数の推移を総合的に考えると、少人数学級が不登校対策等に大きく関係しているとは一概に言えないというデータが出ております。  不登校の原因には、その子供の生育歴、親子関係、家庭環境、友人、教師との関係、学業、学校生活、心の問題、社会状況、価値観の変化などさまざまな要素が絡み合っていると考えられますので、総合的かつ長期的な対応が必要であると考えております。  きめ細やかな指導につきましては、市教育委員会としては、教員補助者で対応しております。教員を例えば1人雇うとします。それが500万だとすると、教員補助者を10人雇うことができます。そうすると、1学校で35人学級を3年生に拡大したとします。1学級ふえるという、そういう効果よりも、その学校に単純に10人教員補助者がついたほうが、きめ細やかな教育ができると考えております。  ここ数年、市当局の御理解もありまして、この2年間で20人以上の教員補助者をふやしていただいて、その効果は十分きめ細やかな教育という点では出ておると思います。  また、少人数学級の実現につきましては、したがって、これまで答弁したとおり、国や県に要望していきたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 教育的な効果はあるけれども、岡崎の場合は、価値観またその他のいろんな条件で違うということですね、豊田と比べて。そんなこと私はないというふうに思います。  20名の教員補助者をふやしたということ、それはそれでいいと思うんですが、それでは、次に伺います。  豊田市は少人数学級の拡充だけではありません。昭和37年、愛知県下で初の少年補導センターを発足をさせて、平成16年にはパルクとよたを名称変更しまして、相談、補導、適応指導部の構成で専門家を配置しています。  パネルをお願いをします。相談部には、臨床心理士6名、スクールカウンセラー4名、ソーシャルワーカーとして社会福祉士3名、児童精神相談員として児童精神科の医師を2名、少年非行相談員、大学教授1人、少年非行指導員として臨床心理士社会福祉士を各1名の18名の体制で相談を受けています。適応指導部には、不登校専門員11名、家庭教育アドバイザーとして2名、計13名体制を、これは教員のOBで行っています。また、補導部には、専門補導員4人と行政職員10名という、パルクとよたというのは総勢が45名なんです。  岡崎市は、先ほどの御答弁の中で、本年度、竜美のハートピアがいっぱいになったということで、上地の教育センターのほうで相談にも応じるということなんですが、岡崎市の2カ所のハートピア、その職員体制はどのようになるでしょうか。短く御答弁ください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 安藤教育監。 ◎教育委員会教育監(安藤直哉) ハートピア岡崎の状況でございますが、現在、直接子供に指導に当たる職員は12名おります。全員が教育免許を所有し、教育の専門的な立場でハートピアを訪れた児童生徒たちを指導しております。室長2名、副室長2名は校長経験者、ほかにも2名の教頭経験者がおります。さらに、本年度から養護教諭の免許を所有した若手指導員を3名配置し、児童生徒と近い年代で子供たちに寄り添った指導ができるようにしております。  また、臨床心理士の関係ですが、現在、4名の臨床心理士を配置し、専門的な立場で児童生徒や保護者の心の面の相談に乗ったり、アドバイザーとして指導員の指導に当たったりしております。ほかにも2名(後刻訂正あり)のアドバイザーをハートピアに専属でつけておりまして、それは、県のスクールカウンセラーや精神科医での勤務を経験し、今年度中に臨床心理士の資格を取得予定でございます。したがって、岡崎市におきましては、本年度末に6名の臨床心理士が勤務することになります。さらに、登校支援を行う登校支援員3名を配置するなど対応しております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 今、私は、豊田と岡崎の数字を書いております。これは岡崎の場合は、今おっしゃっていただいたのはトータルで21名になります。豊田の場合は45名なんです。それぞれ45名の中、私は専門職もきちっと言いました。教育委員会として、この豊田と岡崎を見まして、この体制を見て、もう少し岡崎もふやしてほしいなというふうに思われませんか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 安藤教育監。 ◎教育委員会教育監(安藤直哉) 臨床心理士はそよかぜ相談に3名、それからハートピアに先ほど2名と言いましたが、3名専属でつけております。そよかぜ相談のほうは、極めて経験の深い3名で、ハートピアのほうは若手の3名と、そこら辺のバランス、それからハートピアの指導員につきましても、校長経験者から養護教諭、若手教諭までのそのバランス、それからスクールソーシャルワーカーにつながるような学校相談員、警察OBとか配置しておりますので、十分に今の状況で対応できると思っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。
    ◆3番(木全昭子) 長々と御答弁をいただきましたが、実態を見ればそうだと思うんです。専門職もそう。先ほど見ましたように、生徒の中にあらわれている不登校についても多いんですね。これでいいって、十分だというような教育委員会では私は困ると思うんです。やっぱりきちっと子供たちの立場で行政に対しても物を言っていただきたいというように思います。  それから、もう一つありました。卒業後の支援体制を岡崎市はどうしているのか、短く御答弁ください。なければいいです。  豊田市は卒業後の青少年の自立支援として、19歳までパルクとよたでこもれび教室というのを実施をしています。だから、中学までではないんですね。19までは責任を持つということです。岡崎市でも若者の居場所づくりをぜひ進めていっていただきたいと思います。  市長が3月の提案説明の中で、ハートピアについて説明をされているんですが、不登校の児童生徒一人一人にきめ細かな相談、助言、指導が行われるよう支援を充実させ、学校復帰をできるように支援をしてまいりますというように説明をされておりますが。ぜひこの点で、市長に対してもお願いをしたいんですが、専門職を増員をして実行していただきたいというように思います。不登校を減らすためにも少人数学級を進めることや、多忙な先生が子供たちと向き合える時間の保障をするためにも、部活動のあり方、先生の長時間勤務についても、この際、改善をさらに進めるべきだというように意見をつけておきます。  就学援助について、次に伺います。  豊かと言われる日本で、子供たちの6人に1人が貧困と言われています。貧困の連鎖を打ち切ることが、子供たちの将来にとって最も大切です。  この間、就学援助の制度拡充について何度か質問してきました。国が生活保護費の減額をする中で、就学援助の所得基準が下げられ、就学援助の制度を受けられなくなる児童生徒があってはならないと質問をし、生活保護の1.1倍の基準を1.2に拡大をしてきました。豊田、豊橋の両中核市は既に1.3と岡崎市より拡充しております。この基準の拡大はさらに進めていただきたいというように思います。  この間、何度か私が、対象となる世帯の所得額について表示をしたチラシをつくり、配布をするように議会の中でも要求してきました。今年度より子供たちにこのような所得の金額を書いたチラシを配布をしていただきました。また、問い合わせもふえたと伺いました。本当にありがたいというように思います。しかし、ホームページの更新が、私がヒアリングをした段階ではされておりませんでした。先日、改めて更新をしていただいたんですけれども、いいことは早く市民に知らせることが大事だというように思います。  入学前には、子供たち、かばんや制服、靴などという費用がかさむんですけれども、就学援助を受けている家庭にとっては大変な負担となります。制服だけ今回は伺いますが、中学生は全校制服です。平均幾らぐらいかかるかということ。それから、小学校では制服のある学校は何校でしょうか。また、制服の費用は幾らぐらいか、お聞かせをください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 制服ですね。小中学校の制服の関係ですが、まず、中学校につきましては、甲山中学校の例ですが、男子が2万9,300円から4万5,100円程度、女子は4万500円から4万3,000円程度。中学校についてはほぼ同じような額にほかの学校もなってくるかと思います。あと小学校につきましては、私、承知しておるのは、根石小学校と六名小学校ですか、ありまして、根石小学校につきましては、制服代が男子が1万3,500円程度、女子が1万4,400円程度ですね。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 中学校の場合は、制服だけではなくジャージやトレシャツなどいろいろありまして、7万円ぐらいかかります。その他、運動靴や通学用の靴、またかばんなどをそろえますと10万円近くかかるんです。  岡崎市の現行の制度では、入学してから手続をする方法ですので支給が6月になります。1月、2月で実施をします入学説明会、ここで就学援助制度の説明と所得金額の書かれた用紙を渡しておみえです。一緒に申請書を保護者に渡して、入学前に手続をして、入学準備に間に合うようにすべきだと思うんですが、来年度からの検討はいかがでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 入学前に新入学の学用品費を支払うということは、確定する前に支出をするということになってきますので、その1月から入学までに対象が変わったりした場合に、返納を保護者に求めることとなるなどの問題がかなり出てまいりますので、入学が確定する入学式以降に支給するというのが最善であるというふうに考えておりまして、現在のところ、来年度入学前に支給するということは今のところ考えておりません。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 確定する前に支出することはできんということや、問題があるとか収入が変わるんじゃないかということなんですけども、実際、これらの制度をやっている自治体があるわけですね。就学前のこのお知らせの中に、一番下に新入学学用品費とあります。これを入学前に適用すべきだというふうに思うんですね。  例えば日光市は、必要な世帯には入学前に小学生5万円、中学生には10万円を上限とした貸し付けをしています。入学後に認定をされた場合には、支給をする準備金や支度金と貸付金を相殺をする方法をとってるんですね。そこで、今おっしゃったように、収入に差があるじゃないかということでありますけれども、それは本当に少ないことですよ。3月から4月の間に収入がふえるということは。減ることはあっても。だから、そういう点では、御答弁はありましたけど、それは通用しないと思います。  それから、福岡市は、ことしの1月からですけれども、入学準備金の入学前支給を開始しました。小学校に入学の場合には、保育園や幼稚園での保育料決定のときに所得があります。この所得で一定判断ができます。中学への入学の場合は、小学校で制度を受けていたか、受けてなかったか、収入がどうであったかという部分は調べればわかるわけですね。そこらでほぼ確定をするんですよ。ですから、そういう点で私は前向きに検討すべきだと。最初からやれないと、確定する前に支出することはできない。できるわけですよ。別に違法ではありません。よそがやっていることで、やれるわけですね。だから、それをやっていただきたい。それは御答弁は難しいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたい。  改善のときには、ぜひ、やっぱり先ほども言いましたように、学校の現場の先生は大変忙しいです。ですから、これらの仕事を現場の先生に任せない。人をきちんと配置をするように要求をしておきます。教育委員会はこれだけです。  2番目の質問に移ります。安心できる介護保険制度について。  第6期計画について伺います。2000年に介護の社会化を掲げて、介護保険制度が導入され、3年おきに制度改正が行われてきました。6期目の改正は過去最悪です。  今回の改正の第一は、通所介護と訪問介護にかかわる予防給付から要支援1・2を強制的に外し、第6期介護保険制度の間に自治体主体である地域支援事業の新しい介護予防、日常生活支援総合事業に移行させるものです。NPO、ボランティアなど多様な主体による多様なサービスの提供を推進するということが言われています。全国的には、しかし、受け皿の準備がなくて、ことしの4月から実施をしたのは、わずか78の自治体でした。私も昨年12月議会で実施をおくらせるように要求しましたが、岡崎市は2年後の平成29年4月から実施をすることとしています。1年目のことしは何をするのか、お聞かせをいただきたい。また、要支援1・2のデイサービス、ヘルパーの報酬単価が引き下がりました。サービス利用が下がるのではと考えられます。改めて現状を確認したいと思いますので、介護認定者数、認定率、要支援者数、介護保険事業所数をお聞かせください。お願いします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 3点ほど御質問をいただいたと思いますので、順次お答えします。  平成29年4月から総合事業に移るのに対して、ことしは何をするかという点でございます。今年度は近隣市町村と調整、検討し、各自治体がばらばらなサービスを行うように調整をし、年度末までには事業の実施方針ですとかサービスごとの基準、報酬、利用料等を盛り込んだ実施要領を策定したいと考えております。  次に、2点目、65歳以上の要介護の認定者数、認定率、要支援1・2の数でございます。27年の3月末現在で申し上げますが、65歳以上の人口が8万283人、要介護認定者数は1万2,858人で認定率は16.02%です。そのうち、要支援1の方が2,043人、要支援2と認定されている方が1,962名です。  3点目の御質問で要支援の人にサービスを行っている事業者はということで、メーンでありますヘルパーの訪問介護とデイサービスの通所介護事業者で申し上げます。5月1日現在で確認した数では、訪問介護事業者が55、通所介護事業者が115でありました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 1年目のことしは近隣市町村と相談をする中で実施要領を策定をするということなんですが、これを実際現場でやっておられる事業者や、それから利用されている方、家族の方、そういう人たちの意見集約というのはどの段階でやられますか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 利用者の意見収集ということでございますが、当然、このサービスを移行するに当たっては、キーパーソンとなるのがケアマネジャーであります。実際の利用者とのサービス提供しているケアマネジャー。ですから、利用者の意見を収集する、どのように移すかの意見収集にはケアマネジャーが必須と考えておりますので、毎月1回岡崎市で開催しております居宅介護支援事業者の会合の中で意見収集をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 今回の改正によって介護職員の処遇や運営にかかわる介護報酬が2.27%と大幅に引き下げられました。平均1万2,000円の処遇改善が実施されるということでありますが、基本報酬がマイナス4.48%引き下げられている中で、加算の条件を満たす事業所というのは限られるというように考えます。介護報酬の引き下げによるサービス利用者や事業所への影響はどのようになると考えられているのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 今年度、介護報酬の改定により、報酬単価が下げられました。平均で2.27%ということであります。議員心配されております、特に要支援者のところの報酬の減が著しいと認識しております。ただ、これにつきまして、今現在、サービス事業者から要支援認定者へのサービスの拒否というのは起きておりませんし、あってはならない事態であると考えております。もし、そのような事態に発生すれば、要支援認定者の介護保険サービス自体が崩壊しますので、市として調査をしたい。現在のところはそのようなことは伺っておりませんし、サービス事業者にもその旨お願いをしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 岡崎市内の事業所では、特に要支援のデイサービスを受け入れると報酬が減って、事業所が成り立たなくなるということで断っているということを聞いているんですね。今、拒否はないと、あってはならないというような御答弁なんですが、ぜひそこのところきちんと捉えてほしいというふうに思うんですね。  そういうところでお聞きをしますが、今回の報酬引き下げによって、例えばデイサービスでは要支援1・2の利用に対する事業所の収入はどのように変更するのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 新しい総合事業へ移ってからでは、今から各自治体ごとで報酬利用料を算定しますので、現在の介護保険の制度の中でどのくらい下がったかで申し上げます。  要支援で大きなところでございますと、デイサービス、通所介護が大きく減額になっておりまして、要支援1の方で月額4,369円、パーセントにして20.5%、要支援2の方ですと月額7,957円、パーセントで18.7%が減額されております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 今、事業所の減収分について、要支援1、4,369円、これは年間でいえば5万2,428円の減収です。要支援2についても、1年間でいえば9万5,484円というような減収になるわけですね。  それで、ある事業所では、先ほど部長はないというふうにおっしゃったんですけど、ケアマネジャーから要支援2の人のデイサービスをお願いできないかというので電話があったと。それで、そこの事業所は要支援1・2の占める割合をふやすと、事業所の収入が減り、今までどおりの職員の配置を確保できなくなるので、断らざるを得なかったというふうに言われてるんですね。それが、私は現場の現実ではないかなと思うんですが、要支援1・2のサービス利用が減ることはないと言えるのか。また、小規模事業所の運営が厳しくなって、大手の事業所に集約をされていくのではないかと思うんですが、見解はいかがでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 要支援認定者の方につきましては、法律上でいきますと、正当な理由もなくデイサービスの要支援者のサービス提供を拒むというのは認められておりません。先ほど御答弁申し上げましたように、片や介護報酬は下がっておりますんで、従前の体制で行うと事業所は赤字になるおそれがございます。今、事業者間の意見調整の中では、より効率的ですとかサービスの提供、何らかの事業所ごとで工夫を行っているということでございます。先ほども答弁いたしましたが、それによって私どものところにはまだサービスの提供の拒否というのは届いておりませんので、もしそのような事態があるならば、調査と指導をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 正当な理由もなく断れないということなんですが、実態としては、今部長が言われたように収入は減りますので、どんなに効率的な工夫を凝らしたとしても、大変な営業状況になるんではないのかなと思いますので、ぜひ部長も現場の実態を把握をしていただきたいというように思います。  今回の改正によって、保険料だけではなく利用料金も引き上がりました。8月から利用料金を所得に応じて1割負担を2割に引き上げますけれども、この改正の内容と市民への影響についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 今回の改正の一つで、利用者負担が一部、1割から2割になるということでございます。それを実際に行いますのは、8月からということになります。なぜ8月かというと、所得が確定するのが7月でないとわからないということで、8月からでお願いしております。1割から2割になる方ですが、平成25年度、今、26年度がまだ確定しておりませんので、25年度の所得により参考で割合を出してみました。そうしたところ、12.4%の方が2割負担になると思われます。ちなみに対象の方は本人課税でありますので、高齢者ですので年金のみの収入の方ですと、年額280万以上の年金をいただいている方というふうになります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 8月から2割になる人たちが12.4%ということなんですが、消費税の増税のように、小さく産んで大きく育てるように、この2割負担の対象も住民税課税者への拡大となるのではないか、私は危惧するんですけれども。利用者負担の軽減や要支援認定の申請権を侵害をしないこと、多様な主体によるサービスは、自治体が責任を持って実施をする。そのためにはまず実態を把握をして、安心して老後の生活ができる岡崎市にすべきというように意見をつけておきます。  次に、3の医療・保健の充実について伺います。  まず、国民健康保険について伺います。党市議団の行った市民アンケートには、国保や後期高齢者、また介護保険などの保険料が高くて払えないという声が多く寄せられています。  5月27日、医療保険制度の改正法案が自民・公明党の賛成多数で成立しました。約3,500万人が加入をする国民健康保険制度の大改変でありますが、国民の健康と暮らしに大きな影響を与えるものだというように思います。  時間がありませんので、安倍政権は今回の法改正で、国保の財政運営を市町村から都道府県に移すとしています。都道府県化は市町村が独自に決めていた保険料、都道府県で標準保険料を示して、都道府県に上納する保険料、納付金の100%納付を義務づけるものであります。国保の収納率は、今、岡崎の場合、90.2%だというふうに思います。収納率100%はあり得ないというふうに思うんですね。90%余りの収納率で100%県へ納付するためには、保険料の負担をふやすか、保険料徴収の強化をすることになりかねません。岡崎市は保険料を引き上げていくのか、今までどおり一般会計からの繰り入れをふやしていく、これが問われてくるというように思います。岡崎市はどうしていくのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 議員おっしゃるとおり、平成30年からになりますけど、国民健康保険が県による財政統一というふうになります。そうしますと、県から示されました保険料と市が徴収する保険料に差額が生じます。その差額分をどのように扱うかということでございますが、岡崎市単独というよりも、ほかの市町村、県とその状況について協議をしているところでありまして、現状どうするというのはありません。  ただ、私どもといたしましては、保険料の負担が極端に大きくならないような努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 他市と協議をしていくと、負担が大きくならないようにということですが、この制度そのものでいえば、どこかでお金をつくっていかなければ100%県へ納付することはできないんですから、ぜひ今私が言いましたように、一般会計からきちっと繰り入れをするようにお願いをしておきます。  次は、厚生労働省は保険料が引き上がるもとで、低所得者対策の強化のために、保険料の軽減対策として1,700億円を市町村国保会計に財政補填をすることとしました。岡崎市の国保に充当される金額は幾らなのか、また、1人当たり幾らぐらいになるのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 平成27年度に国が保険者の支援制度として財政支援が総額1,700億ということでありました。そのうち岡崎市といたしますと、2億6,000万と見込んでおります。それを国民健康保険の被保険者数で除しますと、1人当たり平均が3,170円となります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 岡崎市がこの2億6,000万円の財源を低所得者の保険料負担軽減のために使っていくように要求をしておきます。  次に、後期高齢者医療について伺います。保険料について伺います。後期高齢者医療は2年に一度、保険料が引き上げられてきました。2016年が改定の年度です。厚生労働省は2016年から75歳以上の高齢者への保険料、軽減特例を廃止をしました。全国で865万人が影響を受ける見込みです。岡崎市民の影響についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 軽減特例の廃止につきまして、岡崎市の影響でございますが、軽減特例は議員がおっしゃるように、平成20年当初の保険料の均等割からの所得への措置として7割、5割または2割であったのが、一番低い人、7割軽減の人を9割軽減、8割5分軽減というのをしていたものです。それが29年からはもとに戻すというふうに方針を行ったもので、それをもとに戻すと、9割軽減の方ですと、差額が9,200円、人数が5,867名、現在で想定しております。また、8割5分軽減の方ですと、4,723名で差額は6,900円でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) 軽減特例を受けている人は低所得者です。今、もとへ戻すというふうにおっしゃいましたけども、1万円近く保険料が引き上がると大変なことだと思うんですね。そういう点では、市独自の軽減を検討すべきだというように思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) その軽減の激変緩和につきまして、国も承知しておりまして、急激な負担増になるというのを国のほうも承知しておりまして、何らかの激変緩和を生ずるというのが審議会のほうでも出されております。その具体的な内容については、今後検討し、各自治体に示すとなっておりますので、岡崎市としてはその状況を見守りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。 ◆3番(木全昭子) ぜひ、軽減についてお願いをしたいというふうに思います。  広域連合議会の議員は、ことしは岡崎市議会が担当で、充て職として副議長の推薦が行われるようでありますが、低所得者減免制度の廃止には市民の声を代弁していただくようお願いをするものです。  来年はまた保険料の改正があります。保険料をこれ以上引き上げるなと、市としても広域連合に主張すべきと意見をつけておきます。  次に、脳ドックについて伺います。脳卒中は日本人の死因の第3位です。今議会にも議案が提出されておりますが、早期発見、予防を行うための支援を拡大すべきと考えます。  岡崎市は西三河の中でもいち早く、平成11年から検診を実施をしています。受診希望者について、また、その応募者数、そして、その結果についてもお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 脳ドック検診受診者枠などについてのお尋ねでございますが、市では、脳ドック検診を平成11年度から40歳以上の市民を対象に行ってまいりました。  まず、受診者枠がございますが、応募者数の推移などを参考にして検討しております。平成21年度、22年度は1,200人、平成23年度以降は1,000人の枠を設けておりましたが、平成26年度から1,020人に枠を広げさせていただきました。  次に、応募者数でございますが、平成25年度は1,318人、平成26年度は1,244人でございました。  最後に、実際に受診された方の受診者数でございますが、平成25年度が955人、平成26年度は998人でございました。  私からは以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木全議員。
    ◆3番(木全昭子) 今、検診の内容についてお聞かせをいただきました。この今おっしゃっていただきました中で、検診応募とそれから実際に検診をするところに300名弱ぐらいあるというふうに思うんですね。ここのところを私は拡大をすべきだというように思うんですよ。  今、市が負担をしますと、大体1人1万円になります。300人になりますと、300万円で今応募される方たち全ての人たちの検診をすることができることできるんですけども、この検診を拡大をするという考え方についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 脳ドック検診の受診者枠の拡大についてのお尋ねでございますが、脳ドックの受診頻度につきましては、明確に定まった基準はございません。しかしながら、一般的には、おおむね異常がない人で5年に1回程度が適切ではないかと言われております。  現在、市では、健康管理システム受診者で、受診者管理が開始されました平成19年度以降の受診者につきましては、全て受診ありとして、抽せんの優先枠から外れていただき、広く市民の皆様に受診機会を広げる工夫をしております。継続して受診を希望される方は一定数お見えになりますが、申込者の状況を詳細に確認いたしますと、現在の申込状況に大きな変化がないという前提ではございますが、5年に1回程度の受診頻度であれば、現在の受診枠で可能な範囲と推測されます。そのため、抽せんの際の優先枠の取り扱いの基準について検討の余地があるものと考えております。  一方で、脳ドック検診は、国が死亡率低下のために推奨しております対策型の検診ではございませんので、他の検診項目と比較考慮した場合、受診枠をふやすということは、費用対効果の面からも現在のところは考えておりません。  以上でございます。      (3番 木全昭子 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 暫時、休憩といたします。      午前10時53分休憩 ---------------------------------------      午前11時5分再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番 内田 実議員。      (11番 内田 実 登壇) ◆11番(内田実) 自民清風会の内田 実です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式により質問をさせていただきます。  初めに、大きな項目の1、公共交通と都市計画についての(1)地域交通の再編とまちづくりとの連携について、質問させていただきます。  岡崎市の市街地の発展の基礎は、名古屋鉄道本線を初め、JR東海道本線愛知環状鉄道線を軸とした鉄道沿線に市街地を形成し、そこに人口集積が図られてきました。  近年、人口の減少、超高齢化社会の進展という、避けては通れない社会的動向を念頭に置いた都市の再構築が急がれています。本市のみならず、多くの市町にとっても同様で、まちづくりにおいて鉄道駅の重要性は極めて高いものとなっています。特に近隣の知立市では、名鉄知立駅を高架とし、3階構造のうち2階部分が名古屋本線、3階部分は三河線とする連続立体交差事業が進められ、これと並行して周辺の再開発も進められています。  また、豊田市でも、この立体化事業に合わせ、三河線沿線の各駅で土地区画整理事業を行い、駅周辺市街地の拡大を進めております。  こうした動きに呼応するように、愛知県では、2027年開業予定のリニア中央新幹線の開通を見据え、知立駅から三河線の豊田市駅に至る区間を複線化し、名古屋駅から直通の特急を運行することで大幅な時間短縮につながる旨の方針を打ち出しております。  このように近隣自治体では、市街地発展の核は交通結節点であるとの認識から、公共交通機関都市計画の一体化によるまちづくりを進めているところですが、本市の地域交通の再編とまちづくりの連携についての考え方をお尋ねします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 本市の都市計画マスタープランにおきましては、都市づくりの主要課題の一つといたしまして、環境に配慮したコンパクトで持続可能な都市づくりを掲げておりまして、このことは都市づくりの目標を達成していく上での基本的な考えと位置づけしております。  その上で、都市づくりの目標としております都市像の一つの中で、市民の生活を支える快適で安全な交通環境の形成を基本方針といたしまして、高齢社会、地球環境問題に対応するための公共交通の優越性を再認識し、その利用促進に向け、誰もが気軽に利用できる交通手段として、鉄道、バス等公共交通の利便性の強化に努めることとしております。  また、主要駅等での鉄道とバス、鉄道とその他の交通手段の乗り継ぎ、利便性の向上を図ることとしております。  昨年5月、都市再生特別措置法の改正が行われまして、今後目指すべきまちづくりは、地方都市では、生活サービス機能を都市の中心拠点や生活拠点に集約するとともに、その周辺や公共交通の沿線に居住を誘導いたしまして、さらに公共交通の充実を図ることが必要であるとの考え方を国は示しております。  改正都市再生特別措置法では、初めて、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を具体的に措置し、市町村におきまして、立地適正化計画を作成できるものとしております。  本市におきましては、コンパクトシティ・プラス・ネットワークをキーワードに、立地適正化計画を平成28年度までに作成することとしておりまして、平成22年に策定した岡崎市都市計画マスタープランとあわせまして、地域公共交通の再編とまちづくりの連携を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) (2)の名鉄名古屋本線沿いの市街地整備についてですが、冒頭に述べました知立市、豊田市の状況を鑑みるにつけ、本来、優位性を持っていた名鉄本線が三河線のダイヤ増強のあおりを受け、このまま放置しておくと、知立駅から東方面に向けての本市に至るダイヤが縮小されてしまうことも危惧されるところではあります。鉄道運行だけでなく、まちづくりにおける駅の拠点性も低下するおそれがあります。こうした状況を払拭するためにも、本市も喫緊に名鉄本線主要駅の再開発に取り組む必要があると思いますが、今後の施策の取り組みについての考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 名鉄本線沿線の市街地は、本市の都市構造上において非常に重要な位置づけをなしている地域であると考えております。東岡崎駅周辺は以前より交通広場や駅前広場等の整備を進めてまいりましたが、沿線上の乗降客が比較的多い駅周辺については手つかずの状態でございました。  そこで、本年度の取り組みといたしまして、矢作橋駅、美合駅、本宿駅の主要駅周辺における今後のまちづくりのあり方を整理することとしております。具体的には、対象区域の土地利用の現状や既存の都市機能等の調査、不足している機能や強化すべき機能の検討を行うことを予定しております。こうした検討調査を行い、将来の市内における名鉄本線沿線のポテンシャルを高めることができるかどうかの可能性を探ることを考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 主要駅のポテンシャルを探るということでございますけども、主要駅として上げられた駅のうち、特に美合駅については、北側は民家や商店があり、南側には工場が隣接し、300メートルも歩けば市街化調整区域に広大な面積を持った農業大学校が立地しています。せっかく最大のインフラである急行停車駅があるにもかかわらず、都市機能や居住機能を誘導するには多くの阻害要因がありました。  しかしながら、近年、駅の半径約1キロメートル、いわゆる駅勢圏において、日清紡美合工場跡地の開発、駅前にある農業大学校用地の売却計画、蓑川南部の土地区画整理事業の進展など美合駅の阻害要因を払拭し、そのポテンシャルを高めるような動きが顕著になっております。それぞれの状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 私からは県の農業大学校についてお答えをいたします。  この県の農業大学校は、農業改良助長法に定める農業者研修教育施設として農林業振興施設条例に基づき設置され、実践教育を中心として全寮制により農業の担い手育成を行っております。  学校は、美合駅南に隣接して約39ヘクタールもの広大な敷地を有しておりまして、農地が一面に広がっている状況でございます。当地における既存の学生寮は、築後45年以上が経過し、老朽化が著しく耐久性が確保されておりません。そのため県では、学生寮の建てかえを計画しておりまして、今年度よりその建設に着手しております。  一方で、岡崎キャンパスの交通の利便性はよく、住宅地としての価値も高いので、県は厳しい財政状況のもと、敷地の一部を売却し、その売却益を整備費に充てると新聞紙面の上で報道されております。  私からは以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 私からは日清紡美合工場跡地、それから、岡崎蓑川南部土地区画整理事業の進捗状況につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、日清紡美合工場跡地の開発につきましては、現在、事業者におきまして開発事業の内容を計画中で、具体的な開発区域の面積及び利用用途につきましてはまだ決定してないというふうに聞いております。開発事業の内容につきましては、今後、関係部署と協議をいたします段階で順次明らかになってくると考えられます。  本市といたしましては、大規模な開発行為であることから、美合駅周辺の状況を考慮した計画となりますよう、御配慮をお願いすることもあるかと考えております。  次に、岡崎蓑川南部土地区画整理事業につきましては、これは名古屋鉄道名古屋本線美合駅から東へ約1キロメートルの位置に位置しておりまして、鉄道南側沿線に広がります面積約22.2ヘクタールの区域で現在進められております。  事業期間につきましては、平成17年度から平成30年度まででございまして、本地区の計画戸数は722戸、計画人口は約1,800人となっております。  事業の進捗率でございますが、平成26年度末現在で、事業費ベースで約48%となっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) ありがとうございました。美合駅の周辺で進められている事業の進捗状況がいま一つ流動的なところもあるようですが、遠からず、美合駅周辺の再開発を促すような動きがあらわれてくると思っております。今後とも、名鉄本線の沿線都市という優位性を維持しながら、人口減少、高齢化社会に対応した都市としての成長を続けるためにも、主要駅の持つポテンシャルを十分に生かして、公共交通でネットワークされたコンパクトなまちづくりを進めていただくことをお願いしておきます。  続きまして、大きな項目の2、市民病院の医療の充実についての質問に移ります。  まず、(1)の救命救急センター棟についてです。市民病院は高度急性期病院として、また、第3次救急病院として、愛知県西三河南部東医療圏の最後のとりでとしての役割を担っており、地域医療ネットワークの充実を図りつつ、連携と協力によって地域医療の頂点としての存在意義は深く、医療の質の向上にも日夜努めていただいておるというところでございます。  平成23年度を皮切りに手がけた西棟建設に始まり、新立体駐車場の建設を経て、現在進行中の救命救急センター棟の完成も間近に控え、今年度中には外来既存棟の改修も完了の運びとなると聞いており、足かけ5年にも及ぶ大改修プロジェクトが完結することとなるわけで、この間の御苦労と英断に敬意をあらわすものでございます。  そこで、完成間近に迫った救急医療の新しい拠点となる救命救急センター棟が稼働することで、どのような効果が期待できるのかをお尋ねします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木村病院長。 ◎市民病院長(木村次郎) 当院は重症・中等症を中心に多くの救急患者さんを受け入れてまいりました。しかし、現在の救急外来は、複数の重症患者さんを同時に診察するには手狭であることや、患者さんの容体を観察するベッドが十分でないことから、新たに救命救急センター棟を建設いたしております。  救命救急センター棟の外来には、陰圧診察室を含む4診察室、それから重症患者用の処置室を5室、点滴注射や経過観察のためのリカバリーベッド10床を備えております。また、最新式のCT、MRI等の放射線撮影装置を配備し、あらゆる救急疾患に対応できる体制となります。そのほか、治療や経過観察のための15床の病棟が併設されるほか、棟内に医師や医療スタッフの当直室も設置しております。  救命救急センター棟が稼働することにより、これまで以上に救急医療の質の向上と職員の勤務環境の向上が図れる効果があると考えております。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) この経過観察病床が確保できることは、救急医療の大きな課題の解消につながることと思います。  次に、救命救急センター棟が稼働することにより、患者さんの受け入れをふやすことができるのか、お伺いします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木村病院長。 ◎市民病院長(木村次郎) 第3次救急医療機関としての当院の使命は、重症・中等症の救急患者さんの診療でございます。救命救急センター棟の建設の目的は、こうした中等症以上の救急患者さんに対する医療の質や安全性の向上でございまして、軽症患者さんをより多く受け入れるというためではないことを御理解いただきたいと思います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 地域の救急医療を守っていくには、私たち受診する側の認識が大切であると理解しました。  次に、以前は救急棟と呼んでいたと思いますが、救命救急センター棟という名称にするということです。市民病院には3階北病棟に救命救急センター病棟がありまして、間違いやすいんじゃないかなと思います。この点について、救命救急センター棟と、あえて、センターという名称にした理由についても、あわせてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 後藤病院事務局長。 ◎病院事務局長(後藤鉱一) 救命救急センター棟には救急疾患の初期診療に必要な医療機器、診療体制を整えておりまして、専門的な治療が必要な場合には、各診療科の専門医と連携する必要があることから、救命救急センター棟とするものです。  一方で、御指摘の現在3階北病棟にある救命救急センター病棟は、重症患者さんや心臓などの大きな手術後で集中治療管理が必要な患者さんが入室する病棟とすることから、集中治療センターに名称を変更いたします。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 救命救急センター棟が稼働するのはいつからになるのか、決まっておればお示しください。また、院外関係者や市民への周知及び内覧会などの予定があればお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 後藤病院事務局長。 ◎病院事務局長(後藤鉱一) 建物本体は今月末に完成し、その後、医療機器の搬入、設置、調整等を行います。そして、8月下旬には救命救急センター棟を利用した集団災害訓練を実施し、本年9月1日から患者さんの受け入れを行っていく予定で、病棟につきましては運用状況を見ながら徐々に本格稼働させていきます。8月中には医師会などの関係者を対象とした内覧会も予定し、市民の皆様には救急外来の受診の仕方を含め、市政だより、ホームページ等により周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) ありがとうございました。救急外来に搬送された患者さんが緊急手術なんかの必要があるというような場合に、重篤の患者さんが集中治療センターへ入院する場合などの移動経路についてはどのようになるのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 後藤病院事務局長。 ◎病院事務局長(後藤鉱一) 救急外来で緊急手術や集中治療管理が必要と判断された患者さんは、救命救急センター棟のエレベーターで3階に上がりまして、渡り通路を経て既存建物の3階に移動します。既存建物の3階には集中治療センターのほか、手術室、心臓カテーテル検査室があり、迅速に対応することが可能となっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 救急医療というのは、通常の役割として365日24時間の患者さんの受け入れを行っていただいておるわけですが、それと並んで災害拠点病院としての役割も重要であると思います。いつでも災害に対する緊急対応できるための対策についてお伺いします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 後藤病院事務局長。 ◎病院事務局長(後藤鉱一) 大規模災害時においては、救急外来は重症患者さんの治療及び処置を行う場所となります。屋上には軽症者の待機場所として使用することが可能であり、テントの設営が可能な固定金具も設置をしております。また、入り口前には患者さんに付着した有害な薬物などを洗い流す除染設備を備え、さまざまな災害に対応が可能となっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 救急医療の究極的な場面というのは、大規模災害時にありと、このようにも言われております。設備も充実し、訓練もしっかり毎年やっていただいておりますので、大変心強く感じておるところですが、この救命救急センターの診療体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 後藤病院事務局長。 ◎病院事務局長(後藤鉱一) 診療体制でございますが、医師の配置につきましては、外科系・内科系医師各1名、救急外来担当医1名、研修医1年目、2年目各1名、準夜帯の研修医1名の合計6名の体制で診療しておりまして、看護師は救急外来に約40名を配置していきます。また、15床の病棟の診療体制でございますが、医師1名が24時間常駐し、看護師は常時患者4人に対し1名以上配置するほか、放射線技師は時間内4名、時間外2名の体制で対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 救急医療の担い手というのは、若手の研修医がこの現場を担っておっていただけるわけですが、研修医の指導と技術向上のための方策についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木村病院長。 ◎市民病院長(木村次郎) 救急外来における安全性の確保、研修医の技術向上のためには、研修指導体制の充実が不可欠であるということは十分認識しております。従来から各科の専門医や救急外来の診察経験の豊富な医師が研修医への助言、指導を行っておりますが、新しい方策として3点ございます。  まず、院内の救急専門医に加えて、院外から救急専門の代務医師3名を依頼し、救急外来で研修医に直接指導してもらっております。
     2点目として、研修医が診察を行った患者のカルテの全てを上級医が確認し、必要に応じて診察した研修医への指導を行っております。  さらに今年度より各診療科の医師の中から、救急医療に精通した3名を救急科兼務とし、救急外来診療担当医であることを明確化することにより、研修医の指導体制の充実を図っています。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 指導体制についてもしっかりやっておいていただけると思います。研修医に対しては、全員、救急外来での診療を義務づけていることにより、ある意味で負担を感じているということも聞くわけですが、優秀な研修医を確保するためには、救急外来における研修指導体制を見直す必要があると、このようにも考えるわけですが、見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木村病院長。 ◎市民病院長(木村次郎) 医学生や研修医が求めるものは、豊富な症例とともに十分な指導体制でございます。また、最近はワーク・ライフ・バランスやオンとオフの明確化なども求められるようになっております。  当院の救急外来の状況は、他の同規模の病院と比較いたしますと、救急車の搬送件数は県下1、2位を争う多さでございまして、また、軽症の1次救急の患者さんも大変多いという特徴がございます。  当院の研修医からは、複数の重症患者を診ていて手が足りないときに、軽症患者さんを長時間お待たせすることに非常にストレスを感じるでありますとか、上級医も多忙であるので、研修医から助言、指導を求めにくいといった声を聞いております。  こうしたことから優秀な研修医確保のためには、一つは、先ほど申し上げたような指導体制の充実が重要でございますが、それとともに負担軽減が必要であると思っております。  まず、今年度から研修医の救急外来は交代勤務制といたしまして、夜間勤務の後は完全休日といたしました。このことにより救急外来、当直の負担感は幾らか軽減されるものと思ってます。しかしながら、負担軽減の根本的な解決法は軽症のウオークインの患者さんの抑制でございます。軽症のウオークインの患者さんは、まずはお近くの診療所、医師会、夜間急病診療所、あるいは休日当直医療機関に受診していただき、当院は、入院や手術が必要な方や紹介状をお持ちの方の診療に専念させていただきたいと思っております。  そのような環境の中では、上級医が研修医にゆとりを持って助言、指導できることになり、そのことで当院での採用を希望する医学生が増加し、医師増加につながると考えております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 救命救急センター棟の稼働によって、また一歩大きな向上が期待されるということで本当にうれしく思っております。  続きまして、(2)の外来再編の改修整備についてお尋ねします。平成10年12月に移転して以来、16年余りが経過し、医療の進歩への対応と手狭になった外来の整備のための改修工事が行われていますが、これまでの経緯とこれからの予定についてお伺いをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木村病院長。 ◎市民病院長(木村次郎) 外来の再編改修事業は、西棟完成後の平成25年11月から行っております。その目的の一つは、手狭になった各診療科の外来スペースの拡張であり、もう一つは、各種診療センター機能の充実でございます。これまでに眼科、糖尿病内分泌内科、腎臓内科、歯科口腔外科、小児科、耳鼻科の各診療科外来の工事は完成し、現在、泌尿器科と皮膚科の拡張工事中でございます。  また、センターの中で血液浄化センター、それから糖尿病センターの工事は終了いたしまして、今後、救急外来が救命救急センター棟に移動した後、内視鏡センター新設の工事に着手し、年度内の完成を予定いたしております。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 今お答えのあった三つのセンターの具体的な機能についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木村病院長。 ◎市民病院長(木村次郎) まず、血液浄化センターでございますが、これは腎臓機能が低下した患者さんを対象に血液透析、腹膜透析などを行う施設でございまして、近年、糖尿病や高血圧などの生活習慣病などにより慢性腎不全を来す患者さんが増加していますことから、ベッド数を18床から24床に増加して機能充実を図っております。  次に、糖尿病センターでは、診察室のほか栄養指導、生活指導などを行う支援室を設け、医師の診察と管理栄養士、薬剤師、理学療法士などが行う療養支援を一体的に、かつ入院と外来の連続性を持って行えるようにいたしました。  今年度中に完成予定の内視鏡センターには、胃内視鏡検査等を行う内視鏡室のほかに、造影検査を行う透視室と消化器内科の外来診察室を集約化し、消火器内科の効率的な診療を進めることができます。  また、近年、早期の胃がんや大腸がん等に対し内視鏡的治療が進歩し、また件数も増加しております。内視鏡センターは検査のみではなく、こうした治療にも不可欠な施設でございます。このように当院では、高性能の機器を導入するのみならず、最新の知識や技術を習得し、多職種間の連携協力を密にすることにより、最先端の医療を市民の皆様に提供できるように努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) ありがとうございました。医学の進歩と新時代の医療環境に対応していくための大改修プロジェクトが間もなく完結することになるわけですが、その後もさらに前進を続けていただきたいと思っておりますが、その展望はどんなふうになるのかなと思っております。市民病院の入り口交差点から愛知病院に至る市道奥洞線が整備され、双方の連携のかけ橋というものにもなると思っております。それを機に、一層、二つの病院が一枚岩となり、連携が深まることによりまして一体化につながるということも期待されるわけでして、また、保健衛生大学病院とも協調して地域医療の向上を目指していただくことをお願いしておきます。  続きまして、大きな項目の3、市営住宅の整備についての質問に移ります。  (1)の市営住宅の建てかえについてです。市営住宅は健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進を図ることとされておりまして、生活満足度の基本的な3要素である衣食住のうちの一つであります住宅について、子供を持つ世帯や高齢者世帯などの低所得者に提供する大切な役割を担っているものと思っております。  本市の市営住宅建てかえ事業は、低所得者に対する住宅の適正量を確保しつつ、時代のニーズに沿って行われてきたところでありますが、平地荘と大樹寺荘については築40年近くが経過しており、老朽化が進み、超高齢化社会と人口減少社会などの新たな社会状況を踏まえた対応を考慮しつつ、建てかえを検討する時期が迫っているんではないかと思っております。  今までの市営住宅の建てかえは、平屋もしくは低層2階の建屋の更新であったため、一部の住宅を撤去し、そこに新築するという手法がとられてきたわけですが、両住宅の整備は中層住宅の建てかえという新局面を迎えることとなることから、過去の手法との相違点、特徴についてお伺いをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) これまでの市営住宅の整備建てかえは、平屋建ての住宅を実施してまいりました。具体的な整備手法は、まず、新規入居者の募集を停止し、ある程度の住戸を確保し、その空き住戸を解体除却しまして、その場所へ新しく住宅を建設し、団地内での入居者の方に移転していただくという手法を繰り返し、整備してまいりました。  しかし、今後の市営住宅の整備については、中層住宅の整備建てかえとなります。相違点としましては、入居者の移転において、同一団地内だけでの移転は難しく、移転先について、民間賃貸住宅も確保しなければならないという点が考えられます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 民間の賃貸住宅を確保していくということになりますと、それに対する費用も余分に必要になると思われます。これは、入居者の意向が関係してくるということも考えられますが、そこで伺います。平地荘や大樹寺荘の入居者にアンケート調査を行ったと聞いておりますが、その分析結果はどうであったのか。また、あわせて効率的な建てかえの対応についてどのように行っていかれるのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) まず、アンケートの内容についてですが、再入居の希望や移転先の希望などをお聞きしました。両団地とも8割程度の方が、整備後の住宅に再入居を希望しているという結果でございました。仮移転先も現在の住宅から近いところを希望している方がほとんどでございました。このような状態から、整備中においては、できる限り入居者の皆様の仮移転の負担を軽減するとともに、民間賃貸住宅を借りる費用についても極力抑えた効率的な整備建てかえを検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 次に、本市のほかの公共施設の建てかえには、長寿命化のための検討もされており、市民会館、せきれいホールなどもこの手法をとられていくということになると思いますが、この平地荘や大樹寺荘の長寿命化についてのお考えはどうでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 長寿命化の検討について、まず、計画面に関しましては、長寿命化ではエレベーターを設置するスペースがない住宅棟を建てかえをする必要があることから、建てかえをする住宅棟と既存部分を長寿命化する住宅棟が混在する計画となりました。その結果、長寿命化はオープンスペースが少なくなることや工事に伴う入居者の一時的な団地外への移転の数が多くなるといった課題がわかりました。平面計画におきましても、長寿命化では撤去できない壁等があるため、基本的には部屋割りを変更することは困難であり、最新のニーズに対応することはできません。  次に、1戸当たりの整備から管理期間の終了までの事業収支については、長寿命化の場合、建てかえに近いコストがかかるのに対して、工事費に見合った家賃を設定することができないこと、家賃に対する国庫補助の期間が建てかえより5年間短いこと、長寿命化は建てかえと比較して耐用年数が短いことから、長寿命化より建てかえのほうが事業収支がよいという結果になりました。これらを勘案し、長寿命化ではなく建てかえとしていく計画でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) そうですね、40年前の生活様式を基準に設計された今の市営住宅をリフォームするというようなことは、間取りのほとんどを変えなきゃいけないですし、そういったことについても市民会館やせきれいホールと違って長寿命化は難しいんではないかと、このように理解したところでもございます。  次に、民間活力の導入について、建てかえ手法のPFIの導入、管理手法としての民間委託の考え方についてお伺いします。また、民間活力導入によるコストの比較についてはどうでしょうか。あわせてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 昨年度、市営住宅事業手法検討調査を行いました。まず、建てかえ手法のPFIの導入に関しましては、以下の3点の理由からPFI事業者から提案可能部分の確保が難しく、従来と同様の直接建設の整備手法が妥当であると考えております。  1点目は、必要戸数を確保するため、整備地において提案を受けるような余剰地が確保できないこと、2点目は、コスト削減やサービスの向上が期待できる維持管理業務を他の住宅との関係からPFI事業に含むことができないこと、3点目は、住宅の整備基準が画一であるので、併設する機能がなければ、平面計画において提案の余地が少ないことです。  また、PFI導入に関するコスト比較としまして、前提条件としていた平地荘、大樹寺荘の2団地を一括して整備する発注が困難であることや、全国規模の大手事業者に聞き取りをした結果であったため、現設計での民間活力を導入した場合の優位性は確認できませんでした。  次に、管理手法の民間委託についてですが、公営住宅の維持管理に関する民間活力の導入については、全国で指定管理者制度が数多く導入されており、参画事業者の裾野も広がってきております。指定管理者制度を導入することで経験豊富な維持管理事業者のノウハウが期待されること、サービスの向上と管理経費の削減が見込まれることから、指定管理者制度の導入を計画しております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 指定管理者制度による管理手法を新たに取り入れようということですが、市民サービスの低下を来さないような効率的な配慮もお願いをしておきます。  続きまして、平地荘については、美合駅周辺の利便性の高い地区であり、最初の質問でも言ったように、今後の発展が期待される地域でもあります。この場所での従来のとおり、建物が建てかえられていけるのかどうか、この点についてもお伺いしておきます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 現在の平地荘は管理戸数250戸でございまして、その戸数を確保しつつ、まちづくりの観点から周辺の住環境との調和を図る必要があると考えております。  また、建物の高さを含め、周辺への影響なども地元住民に十分な説明をしながら計画をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 今お答えの平地荘ですが、本市の、最初の質問でも言いましたように、主要駅である美合駅の近くにありまして、人気が高く発展性のポテンシャルが非常に高い地域ですので、ぜひ積極的な方向性を持って進めていただくよう要望しておきます。  次に、今後、高齢者や単身化が進む社会情勢の中、今後の市営住宅の整備において、高齢者や単身世帯への配慮についてお伺いします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 今後の市営住宅の整備において、高齢化対応としまして、エレベーターの設置を初めとするバリアフリー化を図ります。また、単身世帯への配慮についてですが、住戸の型別供給におきまして、専用面積をある程度抑えた単身者向けの住宅を整備することで、家賃の負担についても配慮できると考えております。最近整備した土井住宅の建てかえでは、全240戸のうち、1DKを35戸整備してきております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 高齢者や単身者などへの配慮が必要だとは思いますが、最近社会問題化されております若年層のワーキングプアと言われております年齢層への入居支援やPRについても必要性を感じておるところでございます。  次に、この市営住宅は、本来、低所得者用ということが基本でございますが、収入超過者の現状について、また、その対応策についてお尋ねをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 毎年提出されます収入申告書に基づきまして、翌年度の家賃算定を行っており、その結果を毎年12月に収入認定通知書として送付しています。その際に、超過基準以上の収入がある方については、収入超過者として認定し、市営住宅の明け渡しの努力義務があることを伝えるとともに、入戸基準を満たしている世帯については特定公共賃貸住宅のあっせんを行っています。また、高額基準以上の収入がある方につきましては、高額所得者として認定し、市営住宅の明け渡し義務があることを伝えております。高額所得者につきましては、認定通知後、明け渡し計画書の提出指導、期限を定めての明け渡し請求の内容証明の送付、随時の個別指導を行い、明け渡し期限を経過しても退去されない方につきましては、契約解除と明け渡し訴訟を行っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) しっかりやっていただいておるというふうに理解をいたしました。  続きまして、(2)の市営住宅の用途廃止についての質問に移ります。中之郷荘と桑谷荘は用途廃止ということが決まっておりますが、中之郷荘の予定については、昨日の柵木議員の質問で理解をいたしました。桑谷荘についての今後の段取りをどのようにしていくのか、お伺いします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 桑谷荘につきましては、中之郷荘の状況を見ながら、その後、事業に着手してまいりたいと考えております。  また、入居者の皆様には具体的な時期などが決まり次第、早い段階で御案内させていただく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) この桑谷荘などの移転にはどのような手法をとるのか、入居者が全て退去するまでにどれくらいの期間を要するのか、お尋ねをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 基本的には、入居者の皆様の意見を聞きながら、他の市営住宅を移転先として御用意させていただきまして、希望に沿った市営住宅に移転していただきます。その際には移転補償金をお支払いいたします。  また、移転先の住宅の家賃につきましても、即座に移動先の住宅の本来家賃となるわけではなく、激変緩和の措置をとり、6年間で段階的に本来家賃となるように負担の軽減に配慮いたします。  退去の期間についてですが、中之郷荘につきましては5年間を目指しておりますが、桑谷荘につきましては、まだ未定でございます。また、5年間で他の市営住宅へ移転できない場合は、御希望の住宅の順番待ちをしながら、一度、民間賃貸住宅へ移動していただきたいと考えております。その際には、上限はございますが、家賃の補助も行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 内田議員。 ◆11番(内田実) 廃止が決まったという市営住宅の入居者についてはどのようになるかというような不安を感じている声が聞かれております。情報提供については速やかに行って、入居者の理解を得られるようにお願いをしておきます。  市営住宅の整備は福祉政策そのものということも言えると思います。民間活力の導入などの時代ニーズに対応しつつ、高齢者、子育て世代、若手層などの市民ニーズをしっかり捉えた整備を行っていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。      (11番 内田 実 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 昼食のため、休憩といたします。      午前11時52分休憩 ---------------------------------------      午後1時再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     6番 井村伸幸議員。      (6番 井村伸幸 登壇) ◆6番(井村伸幸) 皆さん、こんにちは。民政クラブの井村伸幸です。議長のお許しをいただきましたので、早速、通告に従い、一問一答方式で一般質問を始めさせていただきます。いつもであれば、気のきいた前口上を述べさせていただくところですが、この後登壇される先輩議員から後方より目に見えないプレッシャーをいただいておりますので、手際よく進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず1点目、公園の整備についてお聞きします。まず初めに、公園の整備についてお聞きしますが、岡崎市には御存じのように、家康公顕彰400年でさまざまな記念イベントが行われている岡崎公園を初め多くの公園があります。その中で南部にある南公園はさまざまな楽しみ方のできる公園と認識しております。そんな南公園は、本市としてどのような公園であるべきと考え、整備を進められているのか、考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 南公園は本市の南に位置しておりまして、市街地に残ります緑豊かな森と池を中心とします面積約14.8ヘクタール総合公園でございまして、園内には遊園地、市民プールのほか、交通広場、梅林などがございます。野鳥の森や梅林などを散策しながら自然を体感することができ、メリーゴーラウンドや観覧車など人気の遊戯施設のある遊園地、楽しく交通知識を学ぶことのできます交通広場など、家族レクリエーション型の公園といたしまして、小さなお子様から親子や家族に親しまれるだけでなく、幅広い年齢層の方々が自然に親しみ、遊びの中で学びができる公園として整備を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 小さな子供から親子や家族で楽しめる公園として整備されている南公園の現在の利用状況についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 近年の南公園の利用状況でございますが、遊園地、交通広場などの施設利用者数や利用券等売り上げの実績から、天候等に大きく左右される施設もございますが、全体的には増加傾向が見られまして、平成26年度は約40万人の方が来園をされております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 遊園地の大型遊具の修繕工事が、昨年度はメリーゴーラウンドの改修を終え、順次進めておられることと思います。家族利用型の公園であり、大型遊具の利用も多いとのことですが、今回の修繕工事により改修された遊具に対し、利用者からの声を聞かれているのであればお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 昨年度、大型遊具修繕工事においてメリーゴーラウンドを改修し、平成26年9月12日にリニューアルオープンをしております。遊園地の遊具に対しての個々のアンケート調査等は行ってはおりませんが、人気の高いメリーゴーラウンドにつきましては、リニューアル後、9月半ばのオープンにもかかわらず、オープン月の9月の利用は、対前年度比で130%と大変好評をいただいております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 改修後のメリーゴーラウンドが大変好評なことは喜ばしいことですが、せっかくリニューアルした遊具も市民のニーズに合った遊具でなければ、時間とともに飽きられてしまうと思います。ぜひリニューアルしたほかの大型遊具も含め、遊園地についてのアンケート調査などを通し、利用者のニーズの把握に努めていただきたいと思います。  では、南公園には御存じのように、この大型遊具が整備された遊園地の西側に遊具広場がありますが、この遊具広場にはどのような遊具があり、どのような方が利用されているのが多いのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 遊園地西側に位置をしております遊具広場でございますが、滑り台、ブランコ、複合遊具、スプリング遊具等が整備されておりまして、幼児の方、児童等の利用が多く、人気の広場にはなっております。また、木陰も多く、保護者たちの語らいの場や集いの場としてコミュニティ形成の一部としても利用をされておる現状でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 幼児や児童などの利用が多い広場とのことですが、そこには子供たちが繰り返し夢中になって遊ぶことができる遊具を設置すべきと考えます。南公園の遊具広場にどのような遊具を設置するのかといった規則があるのであればお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 遊具設置の種類に関しての規則はございません。遊具広場は遊園地での乗り物などに乗れない幼児、児童の方々が無料で遊べるエリアでございますとともに、近隣にお住まいのお子様たちが遊ぶことのできます街区公園的な利用目的も兼ねていますことから、幼児、児童を対象といたしました遊具を設置しております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 南公園が親子や家族で楽しめる公園であることを目指されているならば、乗り物などに乗れない幼児や児童でも飽きることなく遊べる遊具の設置が求められるのではないでしょうか。飽きることのない遊具は、子供たちのバランス感覚を養い、体幹を鍛えながら豊かな想像力を駆使し、全身を使って楽しむことができます。また、親や家族も隣に乗るだけの遊具とは異なり、一緒になって遊ぶことによりコミュニケーションをとることができると考えます。  大型遊具の整備も必要ですが、遊具広場にある遊具こそ充実が必要と考えます。今後、遊具広場の整備計画があるのであればお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 全ての公園に共通しますことでございますが、南公園におきましても来園者の安全性の向上を図り、老朽化した施設等の再整備を進め、利便性、快適性の向上を推進しますとともに利用増進を図っております。  遊具広場の整備計画におきましては、古い施設から優先的に更新を行っておりますので、現在におきまして再整備の予定はございません。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 今後の交通広場の整備を初め、南公園の整備が順次進められていくことは理解するところです。ただ、先ほども申し上げましたが、遊園地で乗り物に乗るだけでは親子や家族のコミュニケーションの育成には必ずしもつながらないと思います。次回の整備計画の折には、近隣市の公園の動向など調査研究された結果を反映していただきますことをお願いしておきます。  次に、(2)東公園の動物園の再整備についてお聞きします。東公園の動物園は、本市においてどのように位置づけられ整備されているのか、南公園同様の質問ですが、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 東公園動物園は、子供たちに人気の象や猿など26種171体の動物がおります、面積約1万2,000平方メートルの動物園でございます。園内では象や鹿などの動物に餌やり体験やウサギやモルモットなどの小動物の触れ合い体験も行っており、動物を身近に感じられることができます。  また、飼育員によります動物の生態を説明いたしますスポットガイドなども行っておりまして、動物を介しての環境教育や動物を愛護する心を養うことができる動物園として整備を進めております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) ありがとうございます。今回、東公園の動物園の園舎建てかえということで、象舎の建てかえが耳に入ってきましたが、この象舎建てかえの目的と概要についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 今回の象舎の建てかえの目的につきましては、職員の安全確保と47歳になります象のふじ子の住環境及び飼育環境の改善でございます。飼育担当者がかわっても安全に飼育管理ができ、象が立てなくなった場合にも、象をつり上げて補助する装置を設置をいたしまして、獣舎内の補修や改修の際の工事業者等の安全確保や工事期間の短縮が図られますよう、象舎の改善をしてまいります。  また、夏の暑さ対策といたしまして、ひさしなどを設置をいたしまして、象が動き回る運動場も拡幅をいたしまして、象に対しましての環境改善も行ってまいります。既存の象舎で象を飼育し続けることが困難となってからではなく、象が元気で少しでも若いうちに改築を行う必要がございます。建てかえの概要につきましては、既存の象舎を使用しながら、隣接した場所に新象舎を建設をいたします。  建築物といたしましては、2室の寝室を設けます新象舎、飼料倉庫や調理室からなります多目的舎、象を間近で安心して観察できます空間のビューイングシェルターを建設をいたします。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) ありがとうございます。今御答弁いただいた中にビューイングシェルターという聞きなれない言葉が出てきました。このビューイングシェルターとは具体的にどのようなものなのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 来園者の方が象を見る際には、現在は、象と来園者の間には幅が5メートル、深さが1.5メートルの堀がありますことから、象を間近で見ることはできません。今回設置をいたしますビューングシェルターは、象が動き回ります運動場に接した位置にコの字の形をした3方向に鉄筋コンクリートづくりの壁を設けまして、壁にございますのぞき窓から来園者の方が象を壁越しに間近に観察することができる施設でございます。また、屋根には象の餌やり場などを設けますなど工夫をいたしまして、象の遊び場としても活用してまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) では、このビューイングシェルターですが、他市の動物園の状況をお聞かせください。また、象舎建てかえの状況についても、あわせてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) ビューイングシェルターの他市の状況でございます。公益社団法人日本動物園水族館協会主催のゾウ会議の資料から名古屋市の東山動物園、大阪府にございます天王寺動物園、福岡県にあります福岡市動物園鹿児島県にあります平川動物公園に同様の施設がございます。  また、象舎の建てかえの他市の状況でございますが、先ほどと同じくゾウ会議の資料から、過去5年間におきましては、先ほど申したビューイングシェルターのある名古屋市の東山動物園、福岡県の福岡市動物園鹿児島県の平川動物公園と京都府にございます京都市動物園の4カ所でございます。  また、増設を行った動物園は、豊橋市の豊橋総合動植物公園、のんほいパークと言っておりますが、その1カ所でございます。なお、東山動物園、それから豊橋総合動植物公園、平川動物公園には職員を派遣いたしまして、調査のほうをさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) ただいま答弁いただいた工事概要によると、現象舎を残しつつ、同一敷地内に新象舎を建設するとのことでした。ふじ子の年齢や工事の音などによるストレスを考慮した場合、現在の象舎とは別の場所に象舎を設け、そちらに移動させるほうが好ましいのではないかと考えます。  例えば、動物ふれあい広場のある北側のほうに象舎を設けることができれば、北側駐車場や東側駐車場の利用促進にもつながり、休日によく見られる南側駐車場の満車に起因する近隣の渋滞緩和にもつながると考えます。  今回、現象舎を残しつつ、同じ敷地内に新象舎を建設する方式をとられる理由についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 東公園は保安林などの規制が多うございまして、動物園を拡張することが困難でありますこと、また、動物園内のほかの場所に象舎を建設するスペースがないこと、さらには、新象舎への象の移動方法を検討する中で、他の建てかえを行った動物園の事例から、急激な環境の変化が少ない方式の場合が象にかけるストレスは少ないと伺っております。このことから、象にかかりますストレスなども考慮をいたしまして、象がなれ親しんでおります現在の運動場やプールなどの施設をできる限り残しながら、既設の象舎の隣に新象舎を新築をいたします方式で整備することを採用いたしました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) ふじ子のストレス軽減を考慮された上での新象舎建設については理解いたします。  では、象舎の近くにはラマやニホンジカなどほかの動物も飼育されています。本年3月末にお披露目された恐竜モニュメントのための施工工事の際にも感じたのですが、象舎改修における音や振動などが周囲の動物に対してストレスなどを与えているのではないかと心配しますが、いかがでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 工事で出ます音や振動につきましては、人にとっても動物にとっても間違いなくストレスを与えるものでございます。当然、ラマやほかの飼育動物にもストレスはかかりますが、昨年度、ラマ舎に隣接をしました区域で工事を行いましたが、ストレスにより起こります挙動不審や食欲不振、胃腸疾患など、飼育員が気づくような症状はなく、通常と変わった様子はございませんでした。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) それでは、工事期間中の入園者に対する安全についてどのような配慮がなされているのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 工事期間中につきましては、来園者の安全を確保いたしますために、象舎改築工事で使用いたします区域は、来園者が工事区域に立ち入れないように、パネルフェンスで囲いを行ってまいります。  また、工事車両等来園者の通行が交差する場所におきましては、誘導員の配置を行うほか、工事車両の通行を極力、閉園時間や閉園日に合わせて行う配慮をさせていただきたいというふうに考えております。  それから、園内におきましても、工事案内看板を設置をいたしまして、来園者の方に注意喚起をいたしますとともに、ホームページや市政だより等にも掲載をいたしまして、市民の皆様へ工事の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) ありがとうございました。ワシントン条約により象などの希少動物の国際取引が規制されており、また、動物園での象の繁殖が非常に難しいとも聞いております。そのため動物を身近に感じ、子供たちの愛護の心を育むためにも、ふじ子の存在は、東公園にとっても岡崎の子供たちにとっても必要なものです。少しでも快適な環境で長生きをしてもらえるための象舎建てかえです。いろんな事情から同じ敷地内での新象舎建築となります。工事中のふじ子へのストレスを最小限に抑えていいただくよう、担当される職員の方だけでなく、施工される業者の方々への周知もしっかり行っていただくようお願いしておきます。  次に、2点目、読み聞かせについてお聞きします。父親の育児参加が叫ばれている中、現実の問題としてはなかなか難しいと言われています。そのため一日の大半を一緒に過ごす母親に比べ、どうしても過ごす時間が短い父親にとって、読み聞かせは親子のコミュニケーションをとる上で重要な道具となるのではないかと考えます。  まず初めに、子供たちに読み聞かせを行うことの重要性についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 乳幼児期における読み聞かせは、身近な人物や事象に対する憧れや興味、関心を持たせるとともに、豊かな心や想像力を育むことにつながることから、大切な活動として捉えております。  岡崎市子ども読書活動推進計画(第二次)におけるアンケート結果におきましても、児童生徒が読書を始めたきっかけとしまして、子供のころに家で本を読んでもらったりしたことが多く上げられております。  また、小学生になってからでも本を読んでもらうことが好きな児童は、全体の4割以上を占めております。幼いころの読み聞かせがその後の読書活動へとつながり、子供の健やかな成長のため重要であると考えられます。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 幼いころの読み聞かせが豊かな心や想像力を育むことにつながり、さらには子供たちのその後の読書活動に大きく影響を与えているようです。  また、読み聞かせには想像することを通して想像力が育まれ、次の展開を予測し、物語全体の展開を捉えたりするなど、読解力を育てる効果があるとも言われています。  平成26年度の全国学力・学習状況調査の調査結果と読書活動の間には何らかの関係が見られたのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 安藤教育監。 ◎教育委員会教育監(安藤直哉) 読書と全国学力・学習状況調査との関連はあり、平成26年度の調査結果を文部科学省が分析したところ、小学校、中学校とも読書は好きという項目に肯定的に回答している児童生徒は、全ての教科において平均正答率が高いという傾向が見られたとしております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) ありがとうございます。読書好きな子供たちが育つためには本に親しむ環境を整える必要があります。  りぶらの中央図書館では、就園前の乳幼児から小学校の低学年の児童を対象に読み聞かせが行われていますが、小さいお子さんを連れての来館を考えた場合、より近所にある市民センターなどのほうが行きやすいのではとも考えます。
     そこで、りぶら以外の公共施設での読み聞かせの実施状況及びりぶらも含めた各施設での読み聞かせの参加状況についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) りぶらにございます中央図書館以外では、額田図書館及び南部市民センター図書室を初め、矢作、大平、岩津、東部、六ツ美の各市民センターにおきましても実施しております。額田図書館では月2回、南部では週2回、矢作は昨年度までは週1回、今年度は月3回、大平、岩津、東部は月2回、六ツ美は月1回実施しております。  参加状況につきましては、平成26年度実績でお答えします。中央図書館では毎週月・木曜日にお話と紙しばいの会、毎週火・木曜日に赤ちゃんからの読み聞かせ、毎週土曜日に3歳からの読み聞かせ、第4土曜日に5歳以上を対象に、ストーリーテリングにおいでよ、また、月1回土曜日に、外国語の読み聞かせを実施しております。参加人数は9,809人でございます。また、額田図書館では83人、南部市民センターでは1,262人、矢作市民センターでは297人、大平市民センターでは822人、岩津市民センターでは150人、東部市民センターでは143人、六ツ美市民センターでは142人でございまして、合計1万2,708人となっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 市内の公立保育園及び幼稚園、そして小中学校での読み聞かせの状況についてもあわせてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 保育園や幼稚園では、絵本、紙芝居などによる読み聞かせを年齢に合わせて行っております。具体的には、乳児組は主に午前の日課として行い、1対1または少人数で子供たちからの要求に合わせて行っております。また、幼児組は、一日の日課として1回または2回行っております。このほか日常の保育での読み聞かせとは別に、現在、公立保育園35園中で12園、公立幼稚園3園全園におきまして週一、二回、読み聞かせボランティアの方による読み聞かせを実施しております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 安藤教育監。 ◎教育委員会教育監(安藤直哉) 平成26年度の岡崎市の調査によりますと、読み聞かせを定期的に実施している小学校は、47校中45校でございます。始業前に全校一斉の読書活動を定期的に実施している中学校は、20校中14校でございます。定期的な読み聞かせや始業前の読書活動を実施していない学校においても、国語の授業で読み聞かせをしたり、授業時間内に全校一斉の読書活動を実施したりしております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 先ほどの御答弁の中で、公立保育園ではボランティアの方による読み聞かせが行われているのが、35園中12園と若干少ないように思われます。一緒にいる時間が長い先生たちとは違い、ボランティアの方たちの声は新鮮であり、集中力や注目度が高まるものと考えます。ボランティアの方たちに読み聞かせをしていただく園をふやすために何か方策を検討されているのであれば、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) ボランティアの方によります読み聞かせを既に実施している園におきましては、子供さんたちにとって絵本に興味を持ち、楽しみな活動となっております。  また、ボランティアの方による読み聞かせを実施していない園におきましても、実施の要望がございます。今後、保育園において、このような読み聞かせを広く実施していただくために、中央図書館で開催しております読み聞かせボランティア養成講座、この受講者の方に対しまして、保育園での実施協力の呼びかけを行うなど、市民の皆様に読み聞かせボランティアとして協力していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 昨年、岡崎市子ども読書活動推進計画(第二次)案に対し、パブリックコメントを実施されていますが、市民からはどのような意見が寄せられ、何か反映されているのがあれば、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 岡崎市子ども読書活動推進計画(第二次)につきまして、平成26年8月から9月にかけて1カ月間パブリックコメントを実施しましたところ、4名の方から59件の意見が提出されました。パブリックコメントによって大きく変更した箇所はございませんが、意見の中では、特に学校図書館の充実についての要望が多く寄せられました。資料の充実とともに職員の役割も重要であることを明示するため、学校図書館における場所の整備の中で、子供と本を結びつける役割を担うためと追記し、教員補助者を増員することで、司書教諭とともに学校図書館の充実の実現を目指しています。  また、保育園での読書活動充実のために、中央図書館の団体貸し出しを利用するといった連携を図ることを記載いたしました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) では、策定された岡崎市子ども読書活動推進計画(第二次)の四つの基本方針の中に「子どもの読書活動を応援する人を増やします」とあり、その方針を実現するための方策として、読書ボランティアの育成を掲げられていますが、育成された読書ボランティアの方々の人数をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) ボランティアの人数につきましては、中央図書館の読み聞かせは87人、ストーリーテリングは19人、南部市民センターは14人、矢作市民センターは24人、大平市民センターは18人、岩津市民センターは10人、東部市民センターは12人、六ツ美市民センターは10人でございまして、合計194人となっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) それでは、小中学校においては読書活動を活発化させるために、市全体としてどのような取り組みを行われているのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 安藤教育監。 ◎教育委員会教育監(安藤直哉) 岡崎市現職研修委員会学校図書館部は毎年、読書感想文、読書感想画コンクールを実施し、作品集を刊行しております。昨年度は、岡崎市の小学生が描いた感想画が国の中央コンクールで優良賞を受賞し、小中学生が書いた感想文が県のコンクールで最優秀賞を受賞するなど、大きな成果を生んでおります。  また、岡崎市の教員は、日ごろより図書館教育の研修に熱心に取り組んでおります。特に本年度は、岡崎市総合学習センターにおいて愛知県学校図書館研究大会も開催され、児童生徒が読書の楽しさを知り、進んで読む態度を育てられるような研修に多くの教員が参加する予定でございます。さらに、多くの小中学校では児童生徒による図書委員会を中心に、読書月間や推薦図書の紹介など読書に親しむ取り組みが行われております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 子供の感性を豊かにし、想像力を育てる上でも幼児期における絵本の読み聞かせは重要であり、多くの本を読み聞きすることで語彙力が身につき、長い物語に対しても集中して聞くことができるようになるそうです。このことは、小中学校での授業への集中にもつながり、先生や友達の言わんとすることを想像して把握し、自分の言葉で豊かに表現できるようになることがコミュニケーション能力の向上につながるものと考えます。  人とのコミュニケーションを余りしたがらない人がふえたとも言われているだけに、ぜひ今後も絵本などの本に触れ合う機会をふやしていただきますようお願いしておきます。  それでは、3番目の図書室の閲覧席での自習についてお聞きします。  先日、日曜日の朝8時ごろ、りぶらの東側の壁に沿って列をなしている人々の姿を目にする機会がありました。その多くが、翌週以降に定期試験を控え、中央図書館の自習席を確保するために並んでいた高校生であったことを、後日、知った次第です。朝8時の時点で数百人ほど既に並んでいたと思いますので、恐らく先頭の子は7時前後で並んでいたのではないかと思われます。早朝より並んで図書館で勉強する現在の高校生の姿に感心する一方で、席を確保するためにさらに早い時間から並んだり、仲間が先に来てそこに割り込むなど、マナー違反などに拍車がかかるのではないかと思ったものです。  そこで、まず初めに、自習が可能な席がある市内の公共施設についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 自習が可能な閲覧席としましては、中央図書館、額田図書館、市民センターがございます。中央図書館では、中央図書館閲覧席620席のうち自習が可能な席は、2階ポピュラーライブラリーに238席とティーンズコーナーの20席を含めて258席、1階レファレンスライブラリーの48席で合計306席の自習席を確保しております。  額田図書館では閲覧席が20席ございます。  市民センターでは、中央に48席、南部に4席、南部の分館に26席、大平に30席、東部に24席、岩津に24席、矢作に16席、六ツ美に22席自習できる席を確保しております。  なお、市民センター図書室内の学習席は、一般利用の閲覧席も兼ねております。南部につきましては、第2・第4日曜日に第3講習室の20席を開放しております。また、閲覧席ではございませんが、地域交流センターにおいては、ロビーの交流スペース等に自習が可能な席があり、その席数は北部4席、南部18席、西部32席、東部30席、六ツ美分館32席となっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) りぶらの中央図書館を含め各施設の平日及び休祭日の自習席の利用状況をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 時期によって利用者のばらつきがございますが、試験週間以外の中高生の自習利用は若干数であります。高校の中間試験、期末試験の試験期間中は、高校生の閲覧席の利用が多く、特に市内各高校の試験週間が重なる土曜日、日曜日につきましては満席になることがございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) それでは、中央図書館の閲覧席を自習席として利用される生徒、高校生ですが、市民センターや交流センターなど、ほかの施設に比べ多いとお聞きしていますが、その理由はどのようなことが考えられるのか、何かあればお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 平成25年5月に高校生を対象に市民センター、地域交流センター学習室に関するアンケートを実施しておりまして、市民センター、地域交流センター学習室でなく、りぶらを利用する理由として、新しくて利用しやすい、交通の便がよいという理由を多く上げておりまして、通学の往来の途中で立ち寄りやすい立地にあると考えられます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 最初にも述べましたが、定期試験前の土日は、早朝より席取りのために多くの高校生が並ばれているようですが、混乱を避けるために何かルールなどを設定されているのであればお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 年度当初に市内の高校に試験週間の照会と図書館内での会話、飲食、荷物での席取りの禁止など、図書館利用のマナーの周知の依頼をしております。  市内の高校の試験週間が集中する土曜日、日曜日には混雑が予想されるため、自習用の席の整理券を配布しております。混雑しているときは、あいているグループ室を開放しております。  整理券配布日は、館内掲示、ツイッターにて周知しております。整理券の配布は、当日の午前8時30分から開始し、配布が終了すると、りぶらの各入り口に配布終了の張り紙をしております。配布状況はツイッターにてお知らせしております。今年度は、5月9日、10日、16日、17日の土曜日、日曜日に自習のできる席の整理券を配布しております。特に16日の土曜日、17日の日曜日は、翌週から全ての高校で試験が始まることもあり、用意した整理券を全て配布し、整理券を配布できない高校生がいたため、図書館内のあいているグループ室を開放いたしました。  なお、開館後午前10時過ぎに整理券を回収しまして、その後に自習席を長時間離席すると、その席はフリーになる運用をしておりまして、配布した整理券にも記載しております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) ただいま御答弁いただいた中で、整理券の配布日を館内掲示またはツイッターで周知されているということでしたが、常に中央図書館を利用している人には館内掲示は親切な案内でしょうが、そうでない利用者にとっては、当日来館して初めて知るといった、そうした人が出てくるのではないでしょうか。  また、ツイッターについても登録者のみが知ることができ、未登録者やツイッターの操作にふなれな人間にとっては館内掲示同様のことが起きるのではないかと思われます。配布日程の連絡については何か検討すべきと考えますが、検討されていることがあればお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 整理券配布の日程を館内掲示のほか、図書館ホームページのお知らせ記事にも掲載をしております。今後はより多くの利用者が配布日を知ることができるよう、市内の高校に整理券配布の日程を連絡し、図書館を利用している多くの学生に図書館の利用者マナーの啓発を促す方法を考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 図書館利用者が本を閲覧するために設けられている閲覧席です。特定の時期の土日のみ自習用に席が宛てがわれることから、席数が不足しているといった苦情は少ないと思われます。ただ、早朝より整理券確保のために屋外に並ぶことから、天候によっては体調不良を訴える者が出てくることも考えられます。そういったことを勘案すると、地域の市民センターや交流センターなど周辺施設の利用を積極的に促していくことも必要ではないかと考えますが、本市としての考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 各市民センターにおきましては、図書室内の閲覧スペース、地域交流センターにおきましては、ロビーの交流スペースにおいて学習利用が行われております。  平成24年度は、夏休み中の毎日、分館を含め8カ所の市民センターにおきまして、25年度は夏休み期間中の毎週土曜、日曜日に南部市民センターと北部、西部、東部の各地域交流センターの合計4センター、すなわち東西南北各1カ所ずつの形で試行的に空き部屋1部屋を学習室として開放いたしました。結果としましては、1センター1日当たりの利用者数は、24年が0.8人、25年が2.8人でございました。24年度はアンケートや学校へのチラシ送付は行わずに試行いたしましたので、周知不足から利用者が極端に少ない結果となったのではと考え、25年度は事前に高校生や高校にアンケートを実施し、案内チラシも各高校に送付した上で開放を行ったんでございますが、微増はいたしましたが、低い数字の結果でございました。そのため学習室開放につきましては継続して実施していくということにはなりませんでした。ただ、試行が両年度とも夏休み期間中にだけ行っており、今後は試験期間中の市民センター、地域交流センターの学習利用の実態も把握し、図書館とも連携を図りながら、既に一部の施設で実施しているように、当日の学習利用の混雑状況に応じまして、適当な空き部屋があれば学習用として開放するなど、できる限り市制施行100周年記念事業については考えてまいりますので御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 自習が可能な席を備えている施設が、りぶらの中央図書館以外にも多くありながら、なかなか有効に使われてないようです。よりよい施設にするためにさまざまなアンケートをとられていることは理解しますが、回答項目が抽象的過ぎたりして利用者の意見が読み取れないアンケートも中には見られます。いま一度アンケートの中身を見直していただくなどして、利用者のニーズに合った施設整備をお願いしておきます。  それでは、4番目のせきれいホールについて質問させていただきます。5月19日の朝、20年以上の延命可能の見出しとともに、せきれいホールの今後に関する記事が掲載された新聞については、皆さんの記憶に新しいところと思います。市民会館が本年より長寿命化に向けての改修に着手する中、市民会館同様、老朽化が著しいせきれいホールについては、今後の進め方について見きわめをする段階であると考えていただけに、今回の新聞発表につきましては驚きを覚えたのも事実です。  そこで、まず初めに、せきれいホールに求められている機能についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) せきれいホールは500人収容のホールを有する多目的ホールで、主に演劇や邦楽、舞踊などの文化行事のほか、講演会などにも広く活用されております。500人規模の中ホールといった特性から、市民利用の面で使い勝手がよく、練習利用や学校行事などにも多くの利用がございます。市役所駐車場が利用でき、車による利用者の利便性もよくなっております。このようにせきれいホールは多目的な用途に対応し、市民が気軽に活用できる使いやすいホールであるといった役割が期待され、練習から本番利用まで幅広く対応できる舞台機能が求められております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) では、現在、再検討を含め見直しの状態にある岡崎市新文化会館整備基本構想の中で、せきれいホールの位置づけはどのようなものであったのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 新文化会館整備基本構想におきましては、1,500人規模の大ホールと500人規模の中ホールを併設した施設が構想されておりまして、ともに開館から45年以上が経過し、施設、設備の老朽化が著しい市民会館とせきれいホールの代替施設として位置づけられております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) それでは、先ほどの新聞発表によれば、せきれいホール施設基礎調査を行ったことにより、20年以上の延命が可能と判断されたとのことでしたが、せきれいホール施設基礎調査を行った目的についてお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) せきれいホールは昭和36年に愛知県が設置をしまして、昭和58年に岡崎市に移管された際に大規模改修を行っておりますが、それから30年以上経過し、施設、設備の老朽化が顕著となっております。  せきれいホールは500人規模の中小規模の催事など、中ホール的な役割を担っておりまして、長きにわたり市民を初め多くの人たちに親しまれ利用されております。  このため昨年7月に構造体耐久性調査を実施し、躯体そのものに20年以上の耐久性があることを確認するとともに、改修により安全性を確保した上で利用者の要請に合わせた機能維持を図ることが可能かどうかを見きわめるため、本調査を実施いたしました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 市民会館は長寿命化が決定しております。ただ、その際に、なぜせきれいホールについての検討も並行して行われなかったのか疑問にあります。その辺のことについて考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。
    ◎文化芸術部長(石川啓二) 市民会館の長寿命化につきましては、市長の方針によりまして、新文化会館の建設には多額の市費投入が必要であることから、一度立ちどまって、使える施設は可能な限り長く活用することができないかを検討した上で決定した経緯がございます。  せきれいホールにつきましては、休館期間中の市民会館の代替施設としての役割を担う必要もあることから、この時点で、あわせてせきれいホールの整備方針を検討することはしておりません。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 芸術文化創造拠点用地として取得しながら、現在駐車場として暫定的に整備された旧セルビ跡地は、市民会館とせきれいホールの代替施設としての新文化会館を想定して取得したものでした。しかしながら、取得後、1,500席の大ホールと500席の中ホールを有する新文化会館を建設するには面積が足りないとの答弁もいただいております。しかしながら、せきれいホール施設基礎調査によれば、せきれいホールの敷地面積は既に取得しているセルビ跡地の敷地面積の3分の1程度であり、せきれいホール単独での建設であれば面積的には問題ないと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) セルビ跡地は市民会館の長寿命化が決定される前の新文化会館整備基本構想において、新文化会館の施設構成を1,500席の市民会館と500席のせきれいホールの代替となるホール整備を想定しておりまして、その候補地の一つとして芸術文化創造拠点用地として取得しております。  市民会館は改修による長寿命化が決定しておりますので、せきれいホールにつきましては単独での建てかえは想定しておりませんし、長寿命化を含めて今後検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 平成26年度にセルビ跡地の恒久利用について基礎調査を行いつつ、新文化会館の整備基本構想についても再検討を行っていくとのことでしたが、どのような調査が行われ、現在の進捗状況はどのようになっているのかをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 調査内容は、セルビ跡地の将来的な利用を検討するための基礎調査としまして、康生西地区の交通実態調査、施設規模シミュレーションを行い、施設整備による開発可能規模の検討を行ったものでございます。  施設規模を席数で300席、500席、800席、1,000席、1,200席、1,500席のパターンによって交通量から見た施設整備可能規模を検討しております。本年3月に調査結果が出ておりまして、1,500席以上の施設を想定した場合に交通処理が困難になる可能性が指摘されております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 井村議員。 ◆6番(井村伸幸) 現在、見直しも含め再検討されている新文化会館整備基本構想ですが、市民会館が改修により20年以上の延命が可能となり、せきれいホールについても延命した場合、20年後には改めて1,500席と500席の大中ホールを兼ね備えた新文化会館の建設を検討することになります。その際には、広大な土地の取得や周辺地域に対する交通の問題など今以上に課題がふえるものと考えられます。であれば、暫定的に駐車場として整備されている旧セルビ跡地にせきれいホールを建てかえ、明大寺にある岡崎市美術館の機能を持たせることができれば、約300席とはいえ、音楽ホールを備えているりぶらも含め、康生西地区に新たな芸術文化の創造拠点ができるのではないでしょうか。500席程度の施設であれば面積的にも問題なく、周辺地域への交通量の影響も比較的小さいことから、十分検討するに値するものと考えます。  せきれいホールの建てかえは想定していないとのことですが、市民が求めているホールの機能をいま一度確認していただき、せきれいホールの建てかえについても、いま一度検討していただきますようお願いし、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。      (6番 井村伸幸 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 暫時、休憩といたします。      午後1時46分休憩 ---------------------------------------      午後2時再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  29番 竹下寅生議員。      (29番 竹下寅生 登壇) ◆29番(竹下寅生) 皆さん、こんにちは。先ほど質問に立たれました井村伸幸議員と同じ会派の民政クラブの竹下でございます。予定になかったんですが、一言、会派のために申し上げておきますが、民政クラブは、年齢、期数を問わず、フラットな議員活動をしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。あたかも何か後ろの先輩議員からプレッシャーを受けてるような発言でしたが、それに関しましては、私の後にもう一人質問しますので、その辺も御理解をいただきたいなと思っております。  さて、岡崎市議会も質問方式に一問一答方式を導入して久しいわけですが、この通告書の冊子を見ますと、今回、私一人が一括質問一括答弁ということでございます。私の記憶では、私と先輩の柵木議員、二人だけだったんじゃないかなと思ってますが、昨日一問一答方式に挑戦されました。本当に私一人になりましたが、決して頑固なわけではございませんが、年とってきますと、なかなか新しいものに挑戦できないと、こういった臆病なところから、なかなか踏み切れないということでございます。  いずれにしましても、日本全国の議会で一問一答方式、かなり浸透しております。岡崎市議会、私一人、いわゆる岡崎市議会の絶滅危惧種ということでございますので、皆さんでしっかりと保護していただくとありがたいと思っております。  それでは、蜂須賀議長のお許しもいただいておりますので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、大項目1番、防災対策についてお聞きをします。  (1)内水排除事業についてお伺いをします。  内水とは市街地に降った雨のことで、雨水の量が都市の処理能力を超えると、内水氾濫が発生をします。通常なら内水は下水道の雨水管や市街地を流れる小河川を通じて排水をされますが、そうした排水機能の能力が雨量に追いつかなかったり、外水、いわゆる投入する母川の水位が上昇して排水できなかったりすると、内水は水はけが悪くなって建物や土地、道路などが水につかってしまう、これが内水氾濫であります。特に、昨今ではゲリラ豪雨のような局地的な豪雨が頻発をし、内水氾濫による被害がふえております。  そうしたことから、また本市においては、平成20年夏、いわゆる平成20年8月末豪雨が発生をいたしました。これも記憶に新しいものでございますが、本市もこうした災害を未然に防ぐためにいろいろな施策を打たれております。その一つが内水排除事業であります。このような事業は、市民を水害から守っていく上で大変重要な事業でございます。  そこで、本市における内水排除事業の現状をお聞きをいたします。  まず、過去5年間のポンプ場の新設、増設など整備状況はどのようになっているのか、お聞かせください。  2点目は、現段階で市域全体のポンプ場の排水能力はどれくらいあるのか。  また、3点目は、今後の整備計画はどのようになっているのか、お聞かせをください。  次に、(2)矢作川の樹木についてお伺いをします。  矢作川の樹木につきましては、管理者である国土交通省にて伐採していただいてる、このように承知をしております。特に、この時期に現地を歩きますと、各種樹木が繁茂し、河道を阻害している、このように見受けられます。この樹木が大変厄介なものでございまして、乾季には枯れ細って何もないかのように、本当に冬場はそういった状態でありますが、当然植物ですので、春に新芽が吹きますと、これからの雨季になりますと、その面積が最大になるということが、これ問題でございます。私も四季の中では、心癒やせる新緑のこの時期が一番好きでございます。  ただ、環境面からいっても、緑はなくてはならない、こういったものだと思っています。  しかし、この繁茂が水害を起こす少なからず要因となるとことは、また別であります。そうしたことから、これまで何回かの質問をさせていただいておりますが、今回も伐採状況について確認をさせていただきます。  まず初めに、国が策定した矢作川樹木伐採計画についてお聞かせをください。  またあわせまして、過去5年間の伐採状況について各年度別にお聞かせをください。  次に、(3)土砂災害対策について、近年我が国においては、所を問わず土砂災害が発生をしております。記憶に新しいのは、昨年8月に発生をしました広島市の大規模土砂災害でございます。詳しくは述べませんが、8月20日午前3時20分から40分にかけて、局地的な短時間大雨によって広島市北部の安佐南区を中心に住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に土石流が発生をしました。死者74名を初め、多くの重軽傷者を出したということでございます。発生後1年を迎えようとしている今も復旧を遂げていない、こういった状況だと理解をしております。  この豪雨は、広島のほかに京都、兵庫、高知、福岡など広範囲に発生したことから、あえて甚大な被害があった広島の名称を入れない平成26年8月豪雨と、このように命名をされました。近年の大雨は、所、範囲を予測できない、大変大きな課題となっております。  そこで、この土砂災害対策について、現況について、基本的な部分について何点かお伺いをいたします。  まず、1点目は、昨年の広島市の大規模土砂災害を受け、国、県の動向についてお聞かせください。また、本市においての土砂災害警戒区域並びに特別警戒区域の指定状況と今年度の指定の予定、これはどのようになっておるか、お聞かせください。こうした状況を踏まえて、本市での取り組みはどのようになっているのか、あわせてお聞かせをください。  次に、大項目2、公用車の交通事故についてお聞きをします。  交通事故につきましては、愛知県並びに本市の交通死亡事故の状況が、いろいろな角度から対策を行っているものの、なかなか結果が出ていない状況にあります。そんな中、本市の公用車による交通事故が毎定例会ごとに報告をされている、この現状がございます。  市民に対し、安全運転を呼びかけている本市の公用車での事故が一向に減少していない現状は、大変残念であり、何とか減少に向けて努力をしていただきたい、こういう思いから、幾つか確認をさせていただきます。  まず初めに、過去5年間の事故発生状況についてお聞かせをください。あわせまして、発生後の対応、対策の内容についてもお示しをください。加えて、なかなか減少していかない状況の中で、新たな対応、対策がございましたら、お聞かせをください。  次、大項目3、園庭の芝生化についてお聞きをします。  本市においては、園児たちの園庭でのけがの軽症化、園庭の気温の減少効果など、こういった効果に期待を高め、平成23年度より矢作幼稚園、福岡南保育園をテスト的に芝生化に取り組んでおられます。5年が経過するわけですが、この5年目を迎えるに当たり、何点か確認をさせてください。  まず初めに、実施園における検証結果について、また検証結果を受けてこれまでの取り組み状況についてお聞かせをください。さらに、芝生化についての今後の考え方についてお聞かせをいただき、1回目の質問を終わります。 ○議長(蜂須賀喜久好) 大竹上下水道局技術担当局長。 ◎上下水道局技術担当局長(大竹康弘) 私からは、大きな1の(1)内水排除事業についてお答えをいたします。  最初に、過去5年間のポンプ場の整備状況につきましては、新設、増設は4カ所あり、下水道事業によるものが大門、針崎、中島の各雨水ポンプ場3カ所と湛水防除事業により、岡崎鹿乗排水機場の1カ所でございます。このうち矢作川に排水しているポンプ場は、大門雨水ポンプ場と岡崎鹿乗排水機場でございます。  次に、現段階での市域全体のポンプ場の排水能力につきましては、11カ所の合計で毎秒約147立方メートルでございます。  内訳ですが、下水道事業による各雨水ポンプ場の排水能力は、早川の毎秒約24立方メートルを初め、八帖で14立方メートル、大門44立方メートル、針崎12立方メートル、赤渋23立方メートル、砂川2.6立方メートル、中島3.4立方メートルでございます。  また、湛水防除事業では、岡崎鹿乗排水機場の毎秒約11立方メートルのほか、各排水機場で、合歓木が11立方メートル、仁木が0.8立方メートル、福岡1.4立方メートルでございます。このうち矢作川に排水されるのは7カ所、合計で毎秒約128立方メートルでございます。  最後に、今後の整備計画につきましては、3カ所合計で排水能力が毎秒約24立方メートルでございます。  内訳としましては、平成29年度完成予定の福岡雨水ポンプ場、毎秒約4.6立方メートルのほか、六名雨水ポンプ場が8立方メートルの新設、八帖雨水ポンプ場11立方メートルの増設を予定しております。このうち矢作川に排水されるのは、六名及び八帖雨水ポンプ場の2カ所で、合計毎秒約19立方メートルでございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 私からは、大きな1番の(2)矢作川の樹木と(3)土砂災害対策についてお答えします。  初めに、矢作川の樹木伐採計画ですが、この計画は平成21年7月に策定されました矢作川水系河川整備計画及び矢作川河川維持管理計画の中で、洪水時の流下能力の確保と良好な河川環境の保全を目的に、計画的に実施すると記されています。  また、平成22年から26年までの過去5年間の樹木伐採の状況ですが、平成23年から伐採されていまして、23年度は約5万5,100平方メートル、24年度は約2万8,200平方メートル、25年度は約6万9,300平方メートル、26年度は約12万6,000平方メートル(後刻訂正あり)、合わせまして5年間で約27万3,200平方メートルになると、豊橋河川事務所からお聞きしています。  続きまして、(3)土砂災害対策についてお答えします。  初めに、平成26年8月の広島の大規模な土砂災害を受け、国、県の動向についてですが、国は、この土砂災害を受けて、昨年11月に土砂災害防止法を改正しまして、基礎調査後、警戒区域等の指定を待たずに、速やかな結果の公表を県に対して義務づけました。さらに、5年程度で基礎調査を完了させるよう求めました。これによって、県も土砂災害防止法に基づいて実施する基礎調査が平成31年度末に完了する見通しとなりました。  次に、2点目の土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定状況と、今年度の指定の予定についてですが、平成25年度末の指定状況は、土砂災害警戒区域は350区域、その中で、特に危険度が高いとされる特別警戒区域は311区域です。26年度末の状況は、土砂災害警戒区域は502区域、特別警戒区域は446区域です。今年度は約180の基礎調査を実施する予定で、8月に111カ所を公表予定で、残りの11カ所も調査が完了次第、公表すると聞いています。  3点目の本市での取り組み状況についてでございます。  本市は、県に対し、急傾斜地の崩壊対策工事について、施行区域の早期完了と未施行箇所の早期事業化を強く要望しています。  また、砂防工事も同様に、土石流危険渓流の表示板の設置とあわせ、整備促進を要望しています。そのほかにも地域の皆様に5月15号の市政だよりで、土砂災害警戒区域の追加指定を周知したほか、6月1日号では、土砂災害をより理解していただくために「土砂災害を知る」と題しまして、土砂災害から命を守るための三つのポイント、「危険な場所を知る」、「早い段階で安全な場所へ避難する」、「土砂災害情報を理解する」を掲載し、周知に努めています。  さらに、土砂災害ハザードマップを更新しまして、今年度中に関係地域に全戸配布するなど、引き続き周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 私からは、2、公用車の交通事故について、数点の質問に順次お答えいたします。  まず、過去5年間の公用車の事故件数は、車庫内での軽微な事故も含めまして、平成22年度は16件、23年度は22件、24年度が23件、25年度が32件、26年度は29件でございました。  また、事故の主な原因は、安全不確認が51.0%、前方不注意が11.2%、後方不注意が22.4%、運転操作ミスが7.0%という結果でした。  次に、発生後の対応につきましては、公用車事故が発生した場合、当事者は速やかに所属長及び職員交通事故等防止対策委員会の事務局であります人事課に事故内容を連絡し、その後に交通事故報告書を提出することになっております。  また、公用車事故に対する処置や指導は、職員交通事故等防止対策委員会におきまして、個々の事故について確認の上、対応を協議することになっておりまして、事故を起こした職員には、その過失割合により異なりますが、仮に過失割合が100%の事故を起こした場合は、始末書の提出、副市長からの厳重注意、1週間以上の運転停止の処置を行うほか、交通安全意識高揚のための措置として交通安全の街頭監視活動への参加や愛知県交通安全教育センターの交通安全講習会に自費で参加をさせております。  次に、対策の内容でございますが、寺田副市長を委員長に、部長級職員全員を委員とする岡崎市職員交通事故等防止対策委員会の設置をし、その下部組織の幹事会におきまして、交通事故防止対策の検討と事故発生の責任等について協議をしております。  また、各課には交通事故防止対策推進委員を置きまして、事故防止対策の啓発を推進する体制をとっております。  交通事故防止対策といたしまして、事故当事者が事故の原因を自己分析するための事故原因分析シートの作成や安全安心課職員の事故当事者へのヒアリングによる事故原因と注意すべき点の再確認、職員が関係する交通事故の発生状況やそれに伴う職場研修の内容を庁内イントラを活用し、全庁に情報提供をしております。  また、交通安全研修や安全運転実技研修を実施するとともに、毎月10日を交通安全確認の日とし、各課の推進委員を中心に交通事故防止意識の高揚に資する取り組みの実施をしております。このほか平成25年度からは車両走行時に運転者や同乗者の声かけを奨励する運転中の声かけ運動の実施や安全運転への意識を高めるため、管理職員が旅行命令時などに呼びかけるための「交通安全8箇条」を策定し、注意喚起に努めております。  次に、新たな対策といたしまして、公用車へのドライブレコーダーの設置を進めております。本庁舎で管理する職員貸出公用車につきましては、今年度に55台、来年度に55台、計110台の設置を予定しております。本庁舎以外で各課が管理している未設置の車両につきましても、計画的に、速やかに設置してまいります。  また、新規採用職員に実施をいたしましたアンケート結果では97%の者が運転免許を持っておりますが、運転する頻度が週1日以下の者が29.4%、ほとんど運転しないが16.2%、合わせて45.6%の者が余り運転する機会がなく、また55.9%の者が、できれば公用車を運転したくないと回答しております。こうした状況を踏まえまして、新規採用職員が公用車の運転に従事するに当たりまして、その技術や適正を確認する研修などが必要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 私からは、三つ目の園庭の芝生化につきまして、3点お答えをさせていただきます。  まず、検証結果及び取り組み状況でございますが、保育園や幼稚園の園庭芝生化につきましては、御指摘のとおり、23年度の矢作幼稚園と福岡南保育園を皮切りに、この業務に取り組んでまいりました。両園の保護者の方に対しまして、平成24年度のアンケートを行った結果では、8割程度の方が園庭の芝生化に満足いただいているという結果が出ておりまして、現在も同様な評価をいただいていると感じております。  このアンケート結果の検証を行った後、その後の取り組みといたしまして、新たな芝生化が可能な場所の選定を行いまして、平成25年度には奈良井保育園と梅園幼稚園で、平成26年度には本宿保育園で、乳児用園庭を中心に実施し、引き続き管理をしております。  ただし、芝生化を実施した園では、植栽した場所の条件や、あるいは水やり、根切りといった手入れの状況によりまして生育状況が良好な場所とそうでない場所がございまして、具体的な管理方法や植栽場所の選定につきましては、さらに検証と課題の整理が必要と認識しております。  次に、芝生化の今後の考え方でございますが、大変残念ながら、生育状況が良好な場所とそうでない場所が、先ほど申し上げましたとおりございます。生育状況が良好な場所では、芝生化のメリットを大いに感じることができますが、その一方で、生育状況が不安定な場所は、園児がつまずきやすいなど安全面で注意が必要な点や生育がふぞろいになったときには見ばえも悪くなるといった課題もございます。5年目を迎えるに当たりまして、今年度は良好な生育につながった条件の整理を行うほか、良好でなかった場合の原因の洗い出しを行いまして、芝生化のよい点、あるいは改善すべき点の再点検を行いまして、今後の乳児用園庭を中心といたしました芝生化に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) ここで、清水土木建設部長より訂正の申し出がありますので、これを許します。  清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 先ほど大きな1番の(2)矢作川の樹木の質問の中で、矢作川の過去5年間の樹木伐採の状況につきまして、「26年度は約12万6,000平方メートル」と申し上げましたが、正しくは「26年度は約12万600平方メートル」が正しいです。間違えましたので、おわびして訂正します。 ○議長(蜂須賀喜久好) 竹下議員。
    ◆29番(竹下寅生) ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。  まず、防災対策、内水排除事業につきましては、今後も計画どおり、きっちりと進めていただきたいと、このように思っております。  次に、矢作川の樹木の関係でございますが、先ほどの内水排除事業で確認をさせていただきました。今後ますますポンプ場から矢作川へ雨水を投入するわけですね。これで増量していくわけですので、矢作川への負担というのは、さらに広がっていく。  それと、矢作古川の分派施設、去年起工式行われましたが、これが完成、稼働しますと、基本的にあの施設は、矢作古川への流入を調整するわけですから、結果的に矢作川への負担がふえてくる、これははっきりしていると思いますので、そういったことでいけば、矢作川の能力というのは上げていかなければならないということだと思っております。  国交省の伐採計画、実績、示していただきました。23年度から実質4年間で27万平方メートルということですが、年度別に見ますと、2万平方メートルから12万平方メートル、約ですね。こういったばらつきがありますが、これは予算に合わせてやられた実績なのかなと思わざるを得ない実績でございます。やっぱり減らしていくということであれば、毎年必要な予算立てを、部長に言ってもあれですが、国交省に要望していかないかんわけですが、必要だと思っております。  私が思いますに伐採量に対して樹木生息区域が広大なことやら内水の増量、こういったものがどんどんふえてくるわけですので、治水安全度が低下される、このことは事実だと思います。そういったことでいけば、もっともっと進めていかなければならない、このように思ってますし、昨今では日名橋から矢作橋左岸で、柳の木ですか、綿毛がかなり飛散をして、おうちの中に入ってくると、こういった弊害も出ております。  将来的には、これ言ってどうかわかりませんが、野鳥もふえてくると、やはりふん害という、こういった環境面でもいろんな弊害が出てくるわけですので、こんなことを踏まえれば、きちっと年間で伐採面積、私、いつも言ってますが、把握できないと思いますが、5平米ずつふえていくんであれば、6平米ずつ切っていかなければ減っていかないわけですよ。減らす努力をしていただきたい、このようにいつも申し上げております。やっぱり計画的に、予算があったから2万平米だ、ことしは12万平米だということでなくて、さらに拡大していく、このように思いますが、お考えをお聞かせください。  それから、土砂災害ですが、広島市の映像、私、焼きついて離れんのですよね。なぜかというと、あれ連なった山があります。山と山、当然左右から水が流れて谷ができます。あの3カ所は、全部谷から流れた土石流なんですよね。残念ながら、当時はそこが縛られてないんですよね。  そういうことを考えると、素人で見ても、山に水が来て、真ん中、川じゃないかと。本来であれば、あそこは砂防ダムをつくって、下は水路でなければいけないと、このように素人的には思うわけですので、ぜひ開発のときの縛り、この辺をきちっりやるべきだと、このように思ってます。事が起こってから縛るのではなくて、やはり開発段階で厳しく縛りをかけていくべきだと思っています。  そこでお聞きしますが、本市において、現在、土砂災害の発生のおそれのある区域での開発や建築、建設行為の規制はどのようになっているのか、お聞かせをください。  それから次に、公用車の交通事故でございます。5年間の発生件数を伺いました。16件、22件、23件、32件、29件、残念ながら減っておりません。どちらかというと、ふえております。私も内容は、ある程度把握しております。確かに軽微な事故が多いです。軽微な、これは結果なんですよね。軽微な事故が多いから、いいとは思ってみえないと思いますが、やはり件数としてふえている。これが動いておるときにぶつかれば、重大な事故になるわけですね。  中身を見てみますと、とまった車にぶつかっているとか、曲がるときに看板にぶつけたとか、本当に動いていないものにぶつけてる、これは大きな問題だと思いますが、原因は、安全不確認51%、前方後方含めて不注意が、これを合わせますと、85%、テクニック、操作ミスが7%なんですね。これでいきますと、85%が不がつくんですよ。不確認、不注意、不というのは、やらなかったのかやれなかったのかで、また違うわけです。  対策もいろいろお聞きしました。後方注意しなかった、ぶつかったよねと、後方を注意してくださいよと、じゃ焦っていたから、何で焦っていたのと、そこまでやられておると思うんですが、もっと原因を深く追求するべきだと思うんですね。  一つ例を言いますと、矢作地域だと思いますが、過去にここに出されました事例で、保育園に打ち合わせ行くのに駐車場でバックで駐車しとったら後ろでぶつけちゃったということなんですが、ぶつかった時間が8時55分なんですよ。5分前に来とるんですよ。ということは、ぎりぎりに来とるわけです。  そこで、ぎりぎりに来たから悪いんじゃなくて、何でぎりぎりに来たのか、朝礼、8時半から行われて、8時40分ぐらいに出れば、矢作地区の保育園にはぎりぎりになりますよ。そういったこととか、やはり原因を深く追求するべきだと思いますが、その辺はどのようにされているのか、お聞かせください。  それから、適性ということであれば、こういった角度から見れば、過去5年間に2度以上事故を起こされてる職員さんは何人見えるのか、またそうした運転適性はどのようなものであったのか、その対応はどうされているのか、お聞かせをください。  それから、園庭の芝生化でございます。  80%の方、これは成功しとるところですから、当然そうですが、私も地元の矢作幼稚園、これ4年、5年目になりますが、当初の2年間はよく通いました。いろいろ大変なこともあります。根切りとか、いろんな作業もありますが、散水はスプリンクラーがついてますので、園長先生がスイッチ入れて切るだけになっております。それは市が努力してもらってますが、好評であれば、だからつまずくとかじゃなくて、実は、芝の状態をちょっと皆さんに理解していただこうと思いまして、用意をさせていただきました。  パネルをお願いします。これは鳥取方式といいまして、芝の板を敷き詰めるのではなくて、田植えみたいな感じで、30センチ間隔で植えていくわけですね。これが4年前に矢作幼稚園で植えた状態、植えた日ですね。この下がですね、下をお願いします。これ1週間後に、こんなに生えてくるわけですよ。このようになってます。  それから、3カ月後は、このようになっております。ここで、先ほど言いかけたことを言いますが、このように株のところがちょっと盛り上がってます、こうやって。当然つまずくこともあります。つまずくから控えてますじゃなくて、つまずかないように対策をするべきだと思ってます。この状態で、ことし、2015年5月26日15時28分と出ておりますが、先週撮ってきました。このように全面的に芝が生えております。  ただ、まだ緑的には、まだ6月末になりますので、これが鳥取方式というものでございまして、何が言いたいかというと、好評であれば問題を潰すべき、問題があるから乳幼児に限ります、乳幼児だったらもっとつまずきますよ。そういったことをきちっと考えながら、今後もっともっと進めていくべきだと私は思っておりますが、お考えをお聞かせください。  それから、23年度から毎年実施をされてきておりますが、一番気になるのは、本年度の当初予算で、この芝生化の予算がついていない、この理由についてもお聞かせをください。  2回目の質問を終わります。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 私からは、大きな1番の(2)の再度の御質問についてお答えします。  樹木伐採につきましては、豊橋河川事務所が計画に基づき、継続した伐採をしていただいています。確かに議員がおっしゃいますように、年度間で大きくばらつきもあります。少ないときに対しても、治水安全度に対して必要最小限度は賄われていると考えています。  したがいまして、今後も継続した伐採が行われるように、本市を初め、矢作川流域の5市で組織します矢作川改修促進期成同盟会でお願いをしてまいります。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 木河建築部長。 ◎建築部長(木河聡) 私からは、大きな1番の(3)土砂災害の御質問についてお答えいたします。  土砂災害の発生のおそれがある区域での開発や建築行為については、法令により規制されております。主に、市街化調整区域となる中山間地での大規模住宅開発は、平成18年の都市計画法の改正により、開発行為の許可要件がなくなったことから、原則認められておりません。  また、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域を含む宅地開発の許可を受けるためには、開発区域及びその周辺の地域が安全上、支障がないと認められる状況になった場合に限られております。特に、土砂災害特別警戒区域では、土砂災害の対策工事などにより、土砂災害防止法による特定開発行為の許可を受けなければ、都市計画法の開発許可は認められません。  同様に、建築行為については、建築基準法や愛知県建築基準条例の規定により、構造上の安全性を確保するように規定されています。建築物に隣接して崖がある場合については、愛知県建築基準条例の規定により、崖から離れて建築を行うか、もしくは構造上の安全性の確保が必要となっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 私から、2、公用車の事故について、2点の2次質問にお答えします。  まず、事故原因に不注意が多いが、不注意が起きる原因を検証しているかとの御質問ですが、先ほどお答えいたしましたが、事故を起こした当事者は、事故の原因を自己分析する事故原因分析シートを作成することになっております。このシートでは事故当事者について、当日の体調はよかったか、日程に無理があったか、道路、天候、交通状況に応じた運転をしたかなど14項目にわたるチェックを行い、不注意などの直接的な原因だけでなく、何が問題で不注意による事故が生じたかといった間接的な原因も分析することで、再発防止につなげるよう取り組んでおります。  次に、過去5年間に2回以上事故を繰り返す職員はいないか、そうした職員の運転適性はどうかというお尋ねですが、過去5年間におきまして公用車事故を2回起こした職員は5名おりました。これらの職員が行った交通安全講習会での運転適性検査の結果では、運転に差し支えがあるという結果の者はいませんでしたが、一部に注意力に偏りがあるため、検査結果で指摘のある問題を自覚し、注意すべき点を守るようにとのコメントがついている者もおりました。そのため、こうした職員には運転適性検査の結果を踏まえた注意喚起をしておりますが、今後も組織一丸となって再発防止に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 荻野こども部長。 ◎こども部長(荻野考史) 園庭の芝生化で二つの質問でございます。  まず、今年度予算計上を見送らせていただいた考え方でございます。  園庭の芝生化業務といたしまして実施した園が5園でございますが、現在の生育状況を分析いたしますと、矢作幼稚園を初め、良好な園が2園、部分的に生育が悪く、定着の安定期を目指して、引き続き管理をしております園が1園、植栽の定着後、雑草が混入したため、一部の土壌に起伏ができてしまった園が1園、そして毎日人の出入りが激しい場所で生育をしておりますものですから、まだら模様になっております園が1園となっております。  植栽後の維持管理につきましては、矢作幼稚園、これは全面で植栽した園でございまして、以前議員も行っていただいたように、保護者の方にも作業に参加していただくことがありましたが、現在は、特に乳児用の園庭に限定して芝生化をしております園では、面積がさほど大きくないため、基本的に職員が時間を確保しまして、施肥や補植、芝刈り、草取り、さらには根切りといった作業を行っております。今年度はこれら実施済みの園の状況を踏まえまして、具体的な管理方法や植栽場所の選定が適切であったかにつきまして、改めて検証と課題の整理を行うための期間と位置づけさせていただいたために、新たな芝生化の予算計上は見送ることとさせていただきました。  次に、今後多くの園で導入を進めるべきではないかということでございますが、御指摘のとおり、園庭の芝生化につきましては、子供さんにとってけがの程度が軽くなることや寝転ぶことができて、園児さんも生き生きと過ごせ、砂ぼこりが発生しないこと、また日差しの照り返しが緩和されて、園児が虫など生き物に関心を持つような、こういったメリットもございます。  しかし、一方で、維持管理には人の手が必要でございまして、職員が限られた時間を利用して作業に当たっていることで、一定の限界があることや植栽や冬芝の種まき後は3週間程度の養生期間などが必要となりまして、園庭の利用に一時的な制約が生じてしまうという実情もございます。  以上のことから、デメリットよりも、議員御指摘のように、メリットを十分に保育に生かせる取り組みとするため、実施済みの園での状況を踏まえた維持管理面のノウハウを蓄積いたしまして、良好な園で従事しました職員の経験談を聞くなど、現場の職員と相談しながら、新たな場所の選定と今後の芝生化の拡大につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 竹下議員。 ◆29番(竹下寅生) 3回目やらせていただきますが、あえて答弁を求めませんが、私の思いを含めながら提案をさせていただこうかなと、このように思ってます。  まず、樹木伐採の関係ですが、答弁では、矢作川河川維持管理計画に基づきということでございました。  ただ、また流域5市、碧南市、西尾市、安城市、上流の豊田市とうちと、5市ですが、5市で通じてやってもらう矢作川改修促進期成同盟会、いいんですが、他の4市に比べて、岡崎市だけ繁茂状況が全然違います。見てください。碧南、西尾、安城に来てください。河川敷の繁茂は、ほとんどありません。豊田市はちょっとありますが、岡崎特有なんですよね。そういったことを踏まえて、その5市でお話をされるときに、こういった市の実情も踏まえてしっかりと要望活動を行っていただきたいなと、このように思っております。  それから、公用車の交通事故、新しい対策もやっていただいておるわけですが、現実として減っていかない、こういうことでございます。部長から答弁いただきました。原因の追求もされているようですが、もう一つ下まで追求するとか、さらにまた斬新な対策も考えるべきではないかなと、このように思ってます。これあえて岡崎市職員交通事故等防止対策委員会の委員長であります寺田副市長にお願いをしておきますが、前に私聞いた、今回じゃないですよ。前に聞いたときに、目標をどうしてるという話を聞きましたら、前年度より少なくする、当たり前です、それは。交通事故はゼロですよ。ゼロを目標に上げていただきたい、このように思ってます。副市長は、対策委員会ですので、事故が発生したときにその委員長をやられるわけですが、各部署できちっと水平展開をしながら、事故例を検証していただき、事故を減らしていただくことをお願いしておきます。  それから、園庭の芝生化でございます。  植物ですので、当然そのために土壌をやってませんので、園庭は。ただ、造成をした園庭ですので、矢作幼稚園も困りました。かちんかちんなんですよね。そこだけ掘ってやっても、なかなか横にはっていかない、こういう現状あります。  ただ、土壌をかえてもやれと、そこまでになると、莫大な金が要りますので、そんなことは考えておりませんが、検証しながら、やれるところはきちっとやっていく、このことを考えていただきたい。つまずきということであれば、私の経験から言いますと、あれ最初に植えるときに、株を上に出して植えると、そこから盛り上がるんですね。盛り上がって、横に広がるんですよ。  ですから、あのポット、株を植えるときに2センチぐらいへこまして低く植える。そうすると、上へ上がって、それから広がると、株がなかなかできにくい。小さい株です。こういうふうに私の経験から、このように思ってます。  ついでに言いますと、23年度からお隣の西尾市さんが同じことをやられております。26年度末で12園、年平均3園やられておりますし、今年度は、27年度は5園やられると、これ17園になるわけですね。ふやしているということは、成功していると思うんですね。ぜひそういったところも、先進事例も見ながら研究していって、前向きに拡大に向けてやっていただきたいなと思ってます。何も西尾市と競争しようなんて考えはございませんが、先進例です。それはふやしているわけですから、成功しているわけですので、ぜひ参考にしていただきたいなと、このように思ってます。  以上申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。      (29番 竹下寅生 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 暫時、休憩といたします。      午後2時47分休憩 ---------------------------------------      午後3時再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番 吉口二郎議員。      (20番 吉口二郎 登壇) ◆20番(吉口二郎) 自民清風会の吉口二郎でございます。本日は、私には珍しく大勢の傍聴者の方がお見えになっております。私が目的でないようでございますが、大勢の方の前で一般質問ができることを大変うれしく思っております。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、本日は一括質問一括答弁、一問一答併用で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まずは、1番、市制施行100周年記念事業について、赤い糸プロジェクトについてであります。  本市は、大正5年、1916年7月1日に県下で3番目、全国で67番目に市制を施行いたしました。現在、人口は38万人を超え、市制施行当時と比べて面積が約20倍、人口は約10倍に拡大をいたしました。  そして、平成28年には市制施行100周年を迎えることとなり、さまざまな記念事業が予定をされております。来年の市制100周年では、本市の持続的な発展を節目として、積み重ねてきた歴史、先人の偉業などを市民総参加で祝うとともに、岡崎の新たな世紀の始まりとし、市民、市、企業、団体など全ての関係者が主役となり、協働しながら、さらなる発展に向かって力を合わせて活躍する契機とするため、市制100周年記念事業を展開していくとのことであります。  それでは、市制100周年記念事業の主要事業の一つとして実施される赤い糸プロジェクトについてお伺いをいたします。  この赤い糸プロジェクトについては、特に商工労政課を中心とした経済振興部挙げての事業であり、100周年記念事業推進課も含めた庁内チームを立ち上げ、新世紀岡崎委員会の主催事業として岡崎活性化本部を初め、商工会議所、市内飲食店、JAなど市内の産業界とも連携を密にしながら、異なる文化、異なる業種などをマッチングさせることにより、岡崎市が誇れる新しい魅力を創造し、地域経済の活性化はもとより、観光産業の振興を図ることを目的にする事業であると伺っております。  そこで、お伺いをいたします。  まずは、来年市制100周年記念事業の一環として行う赤い糸プロジェクト、この概要と意義について、まずはお聞かせください。  また、岡崎市が誇れる新しい魅力を創造するため、本市の資源や魅力あるものをコラボレーションさせて新たな本市の特産品開発を目指すとのことですが、今後本市が観光産業都市岡崎を目指していくに当たり、観光客をふやすためにも、地元特産品の特性を生かし、魅力あるものにするためにも、地元産品の活用をし、新たな特産品を生み出すことは、大いに賛同いたすところであります。そのためには事業に参加される方に十分な成果が得られるよう、単なるアドバイスのみではなく、参加者に対し、新商品開発における行政側からのサポート体制が重要であると思います。お考えをお聞かせください。  最後に、岡崎市が持つ新たな魅力を広く情報発信していくことが必要であります。市制100周年は、絶好の機会であると考えます。このプロジェクトを通じ、岡崎市から市外へ、そして海外へ、その魅力を発信していくことも重要であります。最近では海外から日本に訪れる観光客も増加をいたしており、岡崎に足を運んでもらう機会もふえております。情報発信についてのお考えをお聞かせください。  続きまして、大項目2番の防災都市づくり計画について、1次質問を行います。  岡崎市は、東海地震地震防災対策強化地域であり、また南海トラフ地震防災対策推進地域に指定をされております。平成26年5月には、愛知県から南海トラフでの巨大地震による被害予測調査の結果が公表されました。これによると、従来の東海・東南海地震をはるかに超える被害が想定をされ、本市においても地震対策の一層の強化を図るため、被害想定を見直し、平成27年3月に公表をされました。  また、新たに岡崎市防災ガイドブックを作成し、全戸配布もいたすところであります。南海トラフ巨大地震発生時における本市の被害予測では、過去地震最大モデルにおいて、死者・行方不明者数は約100名、これは今までの約5倍、建物全半壊、これが約1万5,000棟、これは約10倍、避難者数約6万8,000人、これは約3倍となっており、被害予測が大きく拡大いたしております。  地震災害や風水害など自然災害をなくすことはできませんが、日ごろからの備えによって被害を最小限に抑えるためには、市民一人一人が自分の身は自分で守る自助と地域全体で助け合う共助の行動が最も重要となります。南海トラフ大地震などのいつ起こるかわからない大規模災害に備えた取り組みを日ごろから進めることが大切になってきております。  そこで、防災都市づくり計画について、4点お伺いをいたします。  まずは、昨年度防災都市づくり計画の策定を前提として、市街地における災害危険度判定調査により現況評価を行い、今年度から防災都市づくり計画を策定していくとのことでありますけども、この計画の位置づけや趣旨、基本的な考えについてお聞かせください。  次に、昨年度行った災害危険度判定調査の内容はどのようなものであったか、お聞かせください。  また、防災都市づくり計画は今後どのようなスケジュールで進められていくのか、お聞かせください。  最後に、密集市街地においては、古い木造住宅が密集をし、生活道路が狭く、公園も不足しているなど、防災面や住環境などでさまざまな課題を抱えております。これまでも市街地における防災上、危険な住宅密集市街地整備に取り組んできたと思いますが、防災都市づくり計画が策定されることにより、今後どのように進めていくのか、以上4点についてお考えをお聞かせください。  1次質問は以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 市長。 ◎市長(内田康宏) 私からは、市制100周年記念事業の主要事業の一つとなります赤い糸プロジェクトの概要及び意義につきまして、お答えさせていただきます。  まず、赤い糸プロジェクトとは、一緒になった二人が見えない赤い糸で結ばれているというロマンチックな故事になぞらえて、担当者がネーミングしたものであり、結びつきをテーマとして、地域活性化を図るための事業であります。  このプロジェクトは、大きく三つの要素から成り立っております。  まず、一つ目の要素は、赤い糸新商品開発プロジェクトであります。これは、例えば石工業、法性寺ネギなど、既に知名度と競争力のあるものに新たな発想で他のものを結びつけることにより、岡崎の新しい魅力となるような新商品を市内事業者とともに開発するプロジェクトであります。プロジェクト参加者へは、新商品開発に関する講義や企業視察、市内大型店舗での催事販売などの機会を提供し、岡崎の特産品づくりを支援してまいります。  二つ目は、赤い糸レシピコンテストであります。  これは、市民の皆さんから二つ以上の岡崎市の特産物や特産品を結びつけた料理のコンテストを行うもので、平成28年の秋ごろに実施する予定となっております。この料理コンテストを通じまして、市民の皆様に岡崎の特産品やそれを活用した新たな食の魅力などをアピールしていただきます。  三つ目は、八丁味噌と赤ワインのマリアージュイベントであります。  これは、赤い糸に絡め、本市の特産品であり、赤みそである八丁味噌と世界で愛飲されている赤ワインを同じ赤い発酵食という共通したつながりで結びつけて発信してまいります。具体的には、市内の飲食店の皆様に八丁味噌を使った赤ワインに合う料理を開発していただき、それぞれの飲食店におきまして市制100周年記念メニューとして、市民を初め、多くの方に提供していただくことなどを考えております。  なお、本プロジェクトを開催する意義に対するお答えでありますが、市制100周年記念事業は、基本理念を「市民と創る、新世紀岡崎」として、101年以降の新しい岡崎づくりを多くの市民、企業、団体の皆様方とともに、力を合わせて推進する契機とするために実施するものであります。  この中でも、赤い糸プロジェクトは異なった商品の融合による新製品の開発により、地域経済の活性化を目指し、活力あるまちづくりにつなげていきたいと考えておるわけであります。  そして、本市の経済界の皆様方とともに、岡崎の新しい魅力を創造、発信し、地域経済の活性化につなげようとするところに意義があると考えております。  私からは以上になります。残余につきましては担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(蜂須賀喜久好) 大竹副市長。 ◎副市長(大竹隆) 私からは、大きな2番、防災都市づくり計画の(1)、計画の位置づけや趣旨、基本的な考え方についてお答えいたします。  平成17年1月に我が国の近代的な大都市を襲った大規模直下型地震である阪神・淡路大震災後の平成9年、当時の建設省より、防災という緊急課題に対応するために災害に強い空間づくりを目的とした防災都市づくりの基本方針と具体的な施策を定めることについての考え方が示されました。その後、平成16年の新潟県中越地震や平成23年の東日本大震災の被害を教訓とし、また南海トラフ巨大地震などの懸念から、平成25年5月に国土交通省より防災都市づくり計画策定指針が示され、防災を明確に意識した都市づくりを推進するため、防災都市づくり計画を策定することとされております。  本市におきましては、基礎的な調査結果を踏まえ、市全体として都市レベルの観点からの防災計画と地区レベルでの防災上の固有に抱えている課題解決のため、施策をまとめていくとともに、行政と住民との役割、いわゆる自助・共助・公助を認識していただき、各地域で住民の皆様みずからが行う防災のためのまちづくりについて考えていただくきっかけにしたいと考えております。  計画の策定により、避難路や公共空地などの公共施設整備や建築物の不燃化、また住民の皆様などによるまちづくり活動など、さまざまな事業の展開が想定されますが、国の交付金を活用して事業を進めてまいりたいと考えております。  こういった防災の観点から、現在進めております乙川リバーフロント地区整備におきましても、発災時における(仮称)乙川人道橋の緊急輸送用の橋としての利用や、この人道橋から籠田公園までの歩道空間として幅16メートルを確保した(仮称)セントラルアベニューは、中心市街地における高齢者の皆様の緊急避難場所としても活用を考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 私からは、赤い糸プロジェクトの新商品開発への行政サポート及び情報発信につきまして、順次お答えをさせていただきます。  まず、新商品開発時における行政のサポートですが、このプロジェクトでは、参加を予定されている企業経営者や農家など市内事業者20社ほどの参加を募り、ワークショップを10回ほど開催する予定をしております。これは、新商品のブランディング戦略を初め、女性目線から見た商品開発手法などのセミナーを開催する中で、参加される皆さんに新商品開発のヒントを得ていただく機会を提供してまいります。  次に、本事業の情報発信につきましては、今月中に赤い糸プロジェクトのウエブサイトを開設する予定をしております。  また、来年、平成28年12月ごろには、本事業の成果を発信するため、雑誌と書籍を掛け合わせた性格を持つムック誌、例えますと、昨年本市がJTBと共同制作をした旅行専門誌「るるぶ岡崎版」のような刊行物の発行、販売を考えております。  さらに、赤い糸新商品開発プロジェクトでは、市内大型小売店舗などにおきまして新商品紹介イベントや販売なども検討しておりまして、情報媒体のみならず、実際に手にとって市内外の方に御購入いただけるような機会も提供させていただくことを考えています。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 私からは、大きな2、防災都市づくり計画についての(1)災害危険度判定調査の内容以下、順次お答えをさせていただきます。  平成26年度に行いました災害危険度判定調査は、南海トラフ地震等の巨大地震が発生した際に想定をされます都市の脆弱性を全市域を対象として評価いたしまして、総合災害危険度として整理を行いました。  方法といたしましては、国土交通省が推薦をしております「震災に強い都市づくり・地区まちづくりの手引」に準拠いたしまして、まず阪神・淡路大震災のような大規模地震に伴う火災の視点から、延焼による危険度を評価いたしました。また、建物倒壊の視点から、道路閉塞、一時避難の困難度、消防活動の困難度、広域避難の困難度を避難・消防活動困難危険度として評価をいたしました。以上の2項目をあわせまして、総合災害危険度としております。  次に、(3)の防災都市づくり計画策定のスケジュールにつきましては、平成27、28年度の2カ年を予定しております。計画の策定に当たりましては、防災、土木、建築、医療、福祉、教育の分野等を所管いたします関連部局及び国、県等の関係機関との連携を十分に図る必要があると考えております。  また、防災都市づくりの担い手となります市民の方々と協働いたしまして計画を策定いたしますなど、多様な主体との連携、協働体制づくりが重要となってまいります。  まず、本年度は学識経験者を交えて防災都市づくり検討会議を設置をいたしますとともに、重点検討地区といたしましてモデル地区を今後抽出をいたしまして、地域の皆様とともに、ワークショップを行い、この二つの取り組みが相互に作用しながら、防災都市づくりの基本方針をとりまとめてまいります。  防災都市づくり検討会議とモデル地区のワークショップは継続して進めてまいりまして、具体施策の実現方法や体制の検討を初め、自助・共助・公助の役割分担や施策の優先度を、また地区住民の参画の仕組み、行政としての支援制度の検討などを行いまして計画案をまとめてまいります。その後、パブリックコメント都市計画審議会への報告を経まして、防災都市づくり計画を策定する予定でございます。  最後に、密集市街地整備を今後どのように取り組んでいくかでございますが、防災都市づくり計画におきましては、地区レベルでの防災課題に取り組むために全市的な調査の結果といたしまして、今後重点的に検討を行います地区を整理してまいりますが、その一つといたしまして密集住宅市街地が該当することになります。  防災面、居住環境面で多くの課題を抱えております密集市街地につきましては、その早急な改善が喫緊の課題であると考えております。国土交通省におきましては、平成15年に密集市街地の効果的かつ効率的な改善に資するため、地震時において大規模な火災の可能性が高く、重点的に改善すべき密集した市街地を詳細に把握をしておりまして、その結果をとりまとめております。  本市におきましては、重点密集市街地として元能見町の一部が該当をしております。この元能見町の一部を含みます広幡地区におきましては、平成25年度におきまして事前復興まちづくり体験、平成26年度におきましては、防災力向上まちづくり会議におきまして地域の皆様方とワークショップを行ってまいりました。これまでにまち歩きを通しまして自分たちのまちの課題はどこにあるのかという問題意識を共有できましたこと、また自助、共助、それらの取り組みを促進する等、地域の防災力向上に努める必要があることなどを整理をしてまいりました。今後はこれらの成果を生かしまして、さらなる検討を進めまして、密集市街地整備のあり方の一つとして、防災都市づくりの考え方を具体的に展開してまいります本市での先進的な取り組みとして考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 吉口議員。 ◆20番(吉口二郎) 市長及び副市長からの御答弁もいただき、ありがとうございました。  それでは、2次質問に入らせていただきます。ここからは一問一答で行いますので、よろしくお願いします。  まずは、赤い糸プロジェクトについてであります。  岡崎と言われて思うこと、連想されるものとしては、徳川家康、そして八丁味噌が上げられると思います。岡崎市の特産品、八丁味噌は有名でございますけども、岡崎の魅力は、ほかにもたくさんあると思っております。市制100周年を契機とし、赤い糸プロジェクト等を通し、広く岡崎の特産品や岡崎の持つ魅力をPRしていただきたいと思っております。そういった岡崎の魅力発信に対するお考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 赤い糸プロジェクトは、岡崎の伝統工芸品を製作されている方を初め、酒造メーカー、和菓子店、農業関係者、学生など幅広い分野の方に御参加いただくことを期待しており、それぞれの視点から新たな結びつきを誕生させ、広く岡崎の特産品をアピールしていただければと考えております。  また、本プロジェクトは、岡崎城や大樹寺から岡崎城を臨む歴史的眺望でありますビスタライン、それから現在整備を進めておりますリバーフロント地区などの文化的資産やすぐれた景観の場所と、参加者が自慢できる特産品との結びつきも想定をしておりまして、例えば本市を訪れた皆さんに観光スポット周辺を食べ歩きしていただけるような新たな特産品の開発も期待をしているところでございます。  さらに、赤い糸プロジェクトは次の新しい岡崎を視点にした新たな特産品に着目しておりますが、既に製品化しております観光土産や岡崎まぜめんなどのご当地グルメなどにつきましても並行してアピールするため、引き続き関係機関の皆さんとともに、本市の特産品としての啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 吉口議員。 ◆20番(吉口二郎) ありがとうございました。本当にたくさんの特産品があっても、それをいかに魅力あるものにし、また買い求めていただけるかというのは大変なことだと思っております。  そこで、岡崎の特産品、八丁味噌、これについてちょっともう一度質問をしたいなと思います。市外の人で、八丁味噌から連想するものはということになりますと、みそカツですとか、みそ煮込みうどん、はたまた名古屋というのが連想されてくる。意外と、この八丁味噌イコール岡崎というのが、市外の方には伝わってないというようなことをよく耳にいたします。  そこで、岡崎市というのは、この八丁味噌、またそれ以外の三州味噌といった代表する豆みそ、これが昔から多くつくられており、全国でも大変希少な豆みその文化圏であると思っております。市内には八丁味噌を製造する2社とマルサンみそが製造する豆みそ、この出荷トン数、これ全国の豆みそ出荷トン数の約36%を占めているそうであります。生産量でいけば、全国一番であるというふうに聞いております。  豆みその歴史と文化、これは岡崎が持つ大切な食文化であると思っております。平成25年12月に日本人の伝統的な食文化として和食がユネスコ無形文化遺産に登録をされております。これに登録された和食とは、すしやてんぷらなど個別の料理ではなく、和食全体にまつわる食の文化が登録されたとのことであります。例えば、お節料理ではなく、正月にお節料理を食べるという食の文化、また赤飯ではなく、おめでたいときには赤飯を食べるという食の文化であるそうであります。  岡崎市民にしてみましたら、毎朝豆みそのみそ汁を飲んでいるという食の文化、こういった文化を次の世代につないでいくことが大切であると思っております。和食が見直される今、市民とともに、岡崎が持つ豆みその歴史と文化を継承し、発信すべきであると思っております。市制100周年を契機とし、豆みその魅力を日本国内だけではなく、世界に発信していくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) まず、みそを活用した事業といたしましては、市制施行100周年事業の一環として、赤い糸プロジェクトとは別に、市内外のみそやみそグルメを知っていただくイベント、仮称でございますが、miso-1グランプリの開催を考えております。次世代の岡崎を担う高校生や大学生を中心に岡崎市内で製造されているみそについて工場見学や取材等を通じて学び、平成28年7月2日、3日に開催予定の食育メッセでプレゼン発表やブース出展をする予定でございます。  このmiso-1グランプリや赤い糸プロジェクトでは、赤い糸新商品開発プロジェクトや赤い糸レシピコンテストにおいて、八丁味噌のみならず、豆みそも含めた市の特産品を使って事業を取り組んでいただく予定をしておりまして、多くの市民の皆様にみそどころ岡崎を知っていただけるようなイベントとなるように考えております。  また、財務省の国際収支統計などをもとにしました5月18日付の日本経済新聞朝刊によりますと、昨年度訪日外国人数は1,467万272人、外国からの旅行客が日本で使った金額は2兆2,344億円にも上り、日本から旅行者が海外で使った金額2兆245億円を上回る結果となっております。  議員御指摘のとおり、ユネスコ無形文化遺産に和食が登録されたことや2020年開催の東京オリンピックなど、我が国は海外の旅行客から注目を集めており、本市としましても、徳川家康公の愛した健康食、豆みその魅力を伝える絶好の機会であると考えております。  既に岡崎市では、平成22年度に豊田市、安城市と連携をして設立をいたしました広域組織、三河家康公の旅歓迎団による外国人旅行者を誘致する事業、いわゆるインバウンド事業を始めたほか、昨年から台湾で開催をされました日本の観光物産博に出展をし、豆みそを含めた本市の観光プロモーションを行ってまいりました。  今後、来年の市制施行100周年を契機とし、赤い糸プロジェクトで新しく誕生する豆みその新たな魅力を観光物産博などで紹介するなど、世界にも広く情報発信をし、海外旅行客の皆さんが岡崎市に足を運んでいただけるよう、積極的に豆みそという食文化のPRにも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 吉口議員。 ◆20番(吉口二郎) ありがとうございました。今後100周年を契機に岡崎のみそ文化、広くPRいただくということで、大変うれしく思っております。よろしくお願いをいたします。  それでは、ちょっとパネルを映していただけますでしょうか。このパネルは、岡崎公園の中にあります観光売店、ここの売り上げを年度別にグラフにしたものであります。平成16年から26年までのそれぞれの売り上げを棒グラフにいたしております。ところどころ売り上げが上がり、全体としては右肩上がりに売り上げが推移しているような感じでございます。  売り上げが上がってきた中には、いろんな要因がございます。平成18年、前年度約700万ぐらい売り上げがぽんと上がっているんですが、このときの要因が、「純情きらり」要因がここで効果があります。4月3日から9月30日までNHKの朝の連ドラが放映されたことによって、その効果で売り上げがぽんと上がったということでございます。  そして、平成21年、これも前年度に比べて約500万円ぐらい上がって、2,000万をこのとき超しています。2,100万ぐらいの売り上げになっています。この上がった要因というのが売店、これをリニューアルオープンしました。汚い売店をきれいな売店にして、たくさん売り上げが上がったというのがこの年でございます。リニューアルオープン効果でございます。  そして、この23年を前年度と比較いたしますと、約600万ほど売り上げがぽんと伸びています。このときが葵武将隊、これが登場いたしてます。23年4月30日に葵武将隊が結成され登場した、これがこの年でございます。葵武将隊効果ということで、売り上げがぽんと上がっています。  そして、次に大きく上がったのが平成25年、これは恐らく皆さん想像していますね。オカザえもんでございます。オカザえもんが岡崎市のアート広報大臣ということで1年間活躍する中で、この年、6月22日、4月からオカザえもんは活動してたんですが、オカザえもんグッズが6月22日から実は販売を開始しました。それによって1年間で売り上げが、このときは本当に2,000万ぐらいふえたんですか、大幅にふえております。特に、8月の1カ月で前年度3倍ぐらい、1月で900万ぐらい売り上げもあったというふうに聞いております。  こういった岡崎市がいろんな出来事に注目される節目において、売り上げというのは上がってきてる、なおかつ全体に右肩上がり、いいですよね。うちの会社も、ぜひこうやって右肩上がりで、売り上げを伸ばしたいと思うんですが、なかなかうまくいきません。  でも、岡崎の売店については、ある意味そういったいろんな、岡崎が注目される出来事、そういった節目節目に売り上げを順調に上げてきている、そんな気がいたします。ある意味、岡崎の経済振興の指標を図るといいますか、そういったバロメーターの一つとして観光売店の売り上げを取り上げさせていただきました。  そういった赤い糸プロジェクトから生まれた新しい商品、こういった特産品についても、市内民間業者の皆様に活力を与え、経済振興を図る強力なツールになるものと期待をいたしているところであります。新たな商品が開発され、その商品が長く売れてこそ経済効果が期待されるわけであります。そのためには、赤い糸プロジェクトで誕生するものは、一過性のもので終わらせるのではなく、末永く本市の特産品として定着させていく必要があると思います。今後の展開について、お考えをお聞かせいただいて、この質問は終わります。よろしくお願いします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 本市としましても、この赤い糸プロジェクトから誕生する新たな特産品は、経済活性化を図る上で、大いに期待をしているところでございます。議員御指摘のとおり、本プロジエクトで誕生した新たな魅力ある特産品が一過性のもので終わってしまっては、意味がございません。末永く市民や観光客に受け入れられ、購買されていくものでなくてはなりません。  そのため、本プロジエクトについては、顧客の視点から発想し、商品のブランドに対する共感や信頼など、お客様にとっての価値を高めていく専門家、いわゆるブランディング・プロデューサーに御協力をいただいておりまして、市民を初め、観光客の皆さんに積極的な販売促進ができるよう、既に幾度となく協議をさせていただいており、市制施行100周年に向け、現在、準備を進めておるところでございます。  赤い糸の結びつきにより、新たに誕生させた特産品については、市制施行100周年以降においても、本プロジェクトに関係された皆さんとともに、継続的に市のホームページ等で紹介するなどして、新たな特産品のブランドとして定着をさせていきたいと考えております。  なお、昨日のことでございますが、岡崎八丁味噌協同組合は、国に対しまして産地名などを含んだ特産品を地域ブランドとして登録できる地理的表示保護制度の申請をしております。  この制度は、生産地や品質等の基準を満たせば、国が証明する認定マークが表示できるようになり、国内はもとより、海外への輸出におきましても、真の日本の特産品として有利に展開できるものと考えられます。こうした既存の特産品ブランドのさらなる定着化を図る取り組みにつきましても、その成果に大いに期待をしております。一定の品質を保ち、岡崎の風土を生かして、生まれ育った特産品が末永く国内外の皆さんに御利用いただけるよう、民間事業者の皆さんと連携を図りながら今後も取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 吉口議員。 ◆20番(吉口二郎) ありがとうございました。国の地理的表示保護制度ですか、ぜひその中に岡崎という言葉が入ってくるといいですよね。八丁味噌といえば岡崎、みそといえば岡崎という、ぜひそういった地域ブランドが認定されることを期待いたしております。ありがとうございました。  それでは、2番の防災都市づくり計画の2次質問に入らせていただきます。  平成25年5月に国土交通省より防災都市づくり計画策定指針が示され、それによって防災を明確に意識した都市づくりを推進するため、防災都市づくり計画を策定するとのことでございました。  では、この防災都市づくり計画と、今あります都市計画マスタープラン及び地域防災計画との関係について、お考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 防災都市づくり計画は、主に短期的な施策を位置づけました地域防災計画と長期的な都市の将来像を示します都市計画マスタープランの間をつなぐものとして位置づけられます。  地域防災計画災害対策基本法に基づきます計画でございまして、市民の生命、身体及び財産を災害等から守るため、防災に関します業務や対策などを定めたものでございます。  また、都市計画マスタープランは都市計画法に基づきます計画でございまして、都市及び各地域の将来の市街地像を市民の方々にわかりやすい形で示しまして、土地利用、都市施設の配置、地区計画等の方向づけを行うためのものでございます。  本市の都市計画マスタープランでは、都市づくりの目標といたしまして、災害に備え安心して暮らせる都市を掲げておりまして、防災都市づくり計画はこれを具体化いたしますとともに、地域防災計画と連携をいたしまして、災害に強い空間づくりを目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 吉口議員。 ◆20番(吉口二郎) ありがとうございました。防災都市づくり計画、その地域防災計画都市計画マスタープラン、その間に位置しているということでございます。本市の都市計画マスタープランでは、都市づくりの目標として、災害に備え安心して暮らせる都市を掲げて、防災都市づくり計画、これを具体化するものが防災都市計画であって、それとあとは地域防災計画と連携していくとのことでございます。  また、この地域防災計画においても、平成26年、地域防災計画の修正がされておりまして、防災都市計画の策定項目が追加をされております。防災空間の確保や市街地の整備などの各種防災対策を、防災都市づくり計画を策定し推進する、また市街地の災害に対する危険性の評価を行い、都市レベル及び地区レベルの課題を整理し、具体施策を防災都市計画としてまとめ、災害に強い空間づくりと各地域の住民自身による防災まちづくりの推進を図るという旨が追加されております。  ということは、この防災都市づくり計画というのは、当然都市計画マスタープラン、地域防災計画をつなぐというか、完全に両方にまたがる計画であるのかなというふうに理解をいたしました。違っておれば訂正していただければ結構ですけども、というふうに理解をさせていただいたところであります。  都市計画は、都市を健全に発展させるなどの目的のもと、土地利用や都市施設、市街地開発事業などを計画する制度であり、そして防災はその中でも重要な課題とされており、災害から住民の生命、財産を守り、都市の機能を確保するための防災都市づくりの推進が必要であるというふうにしております。  防災都市づくり計画が地域防災計画の災害予防対策の項目に組み込まれるとともに、市の都市計画の基本方針である都市計画マスタープランに反映させることが重要であると、また大規模災害が発生した場合においては、地区において被害の状況が異なってまいります。各地区における災害リスクの把握をし、地区単位、あるいはコミュニティ単位に合わせた防災都市づくりを進めることが必要であり、地区レベルにおけるきめ細やかな防災まちづくり計画が求められてくると、市民のコミュニティ活動等の中で、安全につながるまちづくりとして策定され、市民が事業へ参加するなど、市民が主体となって進められることにより、日常的に安全安心、快適性などに配慮された総合的に質の高い市街地実現が図られるものと、この防災都市計画については期待をするという理解でよろしいでしょうか、問題なければ御答弁は結構でございます。  自分たちが住む地域、災害リスクを知り、日ごろからまちづくりについて考えるということが大切だというふうに思っております。住宅密集市街地であります広幡地区においては、25年度、事前復興まちづくり体験をされ、また26年度には防災力向上まちづくり会議が開かれたということでございます。広幡地区といいますと、地元議員である簗瀬議員がお見えになります。いろいろとお話を聞いてみますと、この事業の最初は、全くその地域住民の方で何をするんだと、えっ、これをして何か得でもあるの的な感覚で、非常に防災に関心がない。  しかし、こういった事業をする中で、今は大変防災に対する関心もあり、その体験の中で得られた、例えば危険と思われるブロック塀があれば、今後は、そこは生け垣にしていこうというような動きも実際に出てきているようにお話を聞いております。  そういったことは、やはりそれぞれの地域におけるこういった体験を通じて、防災力の向上につながりますし、地域住民の防災意識が非常に高まった地域にあるのかなと思っています。今後こういった事業を進める中で、やはり危険度判定というのは、今後大変重要になってくると思います。昨年度行われましたその結果がどのように市民の方に広報されるかわかりませんけども、ぜひそういった災害リスクの評価をきちんと市民に説明する中で、防災に強いまち、地域防災力向上に御努力いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  以上です。ありがとうございました。      (20番 吉口二郎 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 暫時、休憩といたします。      午後3時47分休憩 ---------------------------------------      午後4時再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  31番 原田範次議員。      (31番 原田範次 登壇) ◆31番(原田範次) 皆さん、こんにちは。民政クラブの原田範次です。先ほど民政クラブは、年長者を大切にする会派ですが、何か間違って、竹下議員が原稿を読み間違えたようでありますので、またミーティングは開催したいと思っております。  本日は、議会傍聴席には木の駅プロジェクト実行委員会の多くの皆さんが額田より見えております。決して多くの数の力で、圧力をかけに来たというわけではございません。答弁者はくれぐれも、この答弁を間違えないようにはお願いしたいと思っております。  議長のお許しをいただきました。早速質問に入ります。  今回は、健康をキーワードに質問してまいります。
     人間社会においては、健康を維持するために健康診断、人間ドックと、各制度を使って予算を投入するのが常識となっております。  しかし、人間社会を取り巻く自然界には、維持費の配分がなくなり、荒廃が各分野に広がっております。こうした問題に真正面から取り組む団体や制度があります。今回木の駅プロジェクトも、その一つであります。こうしたところにこそ光を当て、支援すべき点と考えております。  こうした視点から、1、木の駅プロジェクトについては、森の健康について、2の多面的機能支払交付金については、農地の健康について、3番、生活不活発病については、高齢者の健康について、それぞれその問題点と対策案を示しながら、一問一答で質問をさせていただきます。  市民の皆さんには、まだまだ木の駅プロジェクトと聞いてもよくわからないと思いますが、今回の質問を通じて、ぜひとも御理解をいただけたらありがたいと思っております。  来年は平成28年、市制施行100年と、額田との合併10年を迎える節目の年であります。市制施行100年を目指して、新たなスタートを切るタイミングでもあります。理事者の皆さんも、今回の回答の内容は、従来の延長でなく、新しい視点で、各分野がより健康な体制づくりになる、こんな回答をいただけますようお願いをいたしておきます。  初めに、1番、木の駅プロジェクトについて、額田地域の森については、間伐を県補助金、国の補助金を求めて進めてまいりましたが、切り捨て間伐と言われる手法をとられております。そのため、多くの間伐材が山林に放置され、大雨になると、雨水と一緒に河川に流れ出し、護岸を破壊して、災害復旧費を増大させています。せっかく間伐した材木も価格低下で、採算がとれず、山を見捨てた状態が続いております。昨年、地元有志が実行委員会を立ち上げ取り組む木の駅プロジェクト事業に対しては、岡崎市も単市補助事業で検討してまいりましたが、ところが、平成26年度3月議会には、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に採択されたとして補正予算が組まれました。  そこで、お尋ねをします。  (1)国の補助、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の内容について説明を願います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、国の緊急経済対策として平成26年12月に閣議決定され、創設された制度で、具体的には、地域の消費喚起に向け、地域の実情に応じた取り組みを支援する地域消費喚起・生活支援型、それとまち・ひと・しごと創生に向けた地域の実情に応じた取り組みを支援する地方創生先行型の二つのタイプの交付金でございます。  今回木の駅プロジェクト推進業務は、平成27年3月に地方への好循環拡大に資する事業として、地方創生先行型で採択されたものでございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) 木の駅プロジェクト推進業務が地方への好循環拡大に資する事業と高評価を経て補助金事業に採択されたと、このような説明をいただきましたが、では、この事業への国の補助金額は幾らになりましたか、お尋ねをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 国の補助は、地域通貨の財源等の交付対象経費に対しまして、額田木の駅プロジェクト実行委員会に対しまして331万2,000円が交付されました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) (2)のプロジェクト事業内容と計画について、お尋ねをいたします。  地域通貨の財源を国の補助金を受けて実施される運びになったと説明をいただきましたが、では、木の駅はどのような仕組みで運営されるか、お尋ねをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 木の駅の仕組みでございます。  間伐後、山林内に切り置きされた間伐材などの林地残材を地域の出荷者が集積所である木の駅まで搬出をします。木の駅には、出荷登録者専用の収材場所が用意をされており、搬出された木材は1トン当たり6,000円で、搬出量に応じて、地域通貨であります森の健康券に交換をされます。この地域通貨は、額田地区を中心とした商店などで利用することができ、地域の活性化にも役立てるというものでございます。  また、間伐施行後の山林に残された林地残材は、先ほど議員御指摘のように、大雨時には流木となり、山腹の崩壊の原因とも言われているために、木の駅プロジェクトによる林地残材の減少は、災害の原因を減少させることにつながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) では、林地残材を運び出して集積所を木の駅と名づけて運営されると、このようなお話をいただきましたが、この木の駅プロジェクトの現在までの進行状況がどのようなものか、お知らせをいただけますか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 木の駅プロジェクトでございますが、額田林業クラブの方が中心となりまして、ことしの2月25日に実行委員会を発足させ、5月15日に木の駅開駅の運びとなりました。  5月20日時点の出荷登録者は57名、地域通貨が利用できる事業登録者は28事業者でございます。このプロジェクトでは、年間出荷材積量840トンを目標としており、今後も各地で説明会を開催して、新たな出荷登録者を募るとともに、事業登録者の参加勧誘に努めてまいります。  また、5月23日に第1回の地域通貨券「森の健康券」の引きかえが行われ、出荷者14名に森の健康券940枚が発行をされました。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) では、地域通貨の森の健康券とはどのようなもので、使用上の注意がありましたらお知らせをください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 森の健康券1枚が額面1,000円となっており、1枚で1,000円分の買い物を28の登録事業者で行うことができますが、おつりは出ないルールになっております。  また、使用期限は、発券から6カ月以内となっております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) では、(3)の市の支援体制について質問をさせていただきます。  初めに、木の駅プロジェクトに対し、市はどのような支援を予定しているか、お知らせをください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 地域通貨の財源の2分の1と、地域通貨の印刷費用及び啓発費用などを対象としまして352万円を額田木の駅プロジェクト実行委員会に事業負担金として交付をいたします。  なお、そのうち331万2,000円は、先ほど御説明をいたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が財源となっております。  また、林務課が実行委員会の委員に加わるとともに、実行委員会事務局の補助や広報活動の支援等を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を財源としておるわけでありますが、継続して交付金を受けることができるのかどうか、確認をさせてください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) 国からの交付金につきましては、交付金の継続も含め、現在、検討中であると聞いております。今後情報収集に努め、国の動向に留意をしてまいりたいと思います。  また、県内で先駆けて発足をしました豊田旭、新城、東栄を初め、全国の同様のプロジェクトにおきましては、自治体からの金銭的支援がないと、事業運営ができないのが現状であるため、自立できるようになるまである程度の期間、支援が必要と考えております。  しかしながら、将来的には補助金なしで自立した運営ができるように活動を続けていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) 当面の間は支援をするが、後は自立で頑張れと、こういうようなお話だったというふうに思うわけでありますが、今回のプロジェクトそのものが社会実験として立ち上げたというお話を伺っております。本格事業となるには、何を今回実験をしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 宮本経済振興部長。 ◎経済振興部長(宮本貞夫) この木の駅プロジェクトがきっかけで、森林所有者が山へ入り、間伐のおくれた人工林がきれいになり、また森林所有者が仲間をつくり、地域の商店街が活性化し、人と物とお金が地域の中で優しく循環する仕組みができることによって、森と地域が元気になっていくと考えております。  本地域で自立した運営方法を探し出すために、引き取り価格の設定、木材の販売方法、運営方法などを検証しまして、森林所有者、商店主、またIターンの若者、そして行政で構成をされました実行委員会のメンバーでしっかり議論を重ねていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) では、次の(4)の基金の設立についてお尋ねをいたします。  山が健康になることで多くの恩恵を得られますが、現在の山林は全国的に重篤患者であります。昨年の広島県の土砂崩れは、間伐が進まずに過密林が原因の一つに上げられていました。額田の山林を健康にするには、継続した活動が必要であります。  上水道は、健全な山林から出る水で一番の恩恵を受けています。美しい乙川の水は上水道として、最低限の処理で水道水として収益を上げてまいります。水道水収益金の一部を使って健康な山林を維持する(仮称)1トン1円基金制度の設立が額田岡崎合併時より求められていますが、実現に至っていません。現在、額田地区の山林を健康な森によみがえらせる取り組みとして木の駅プロジェクトを地元が立ち上げました。  (仮称)1トン1円基金は、木の駅プロジェクトの成果を確実にするものであり、基金で木材の消費を岡崎で進める必要があります。木材の燃焼は、カーボンニュートラルと言われ、低炭素社会に貢献するものであります。岡崎在住者にまきストーブの購入補助は、現在進めている住宅の岡崎産材使用を補完する効果もあります。  また、公共施設の地域福祉センターの風呂ボイラーをまきボイラーに更新する、そして学校の暖房に石油ストーブからペレットストーブに変更を検討すると、こうした木材の燃料化で間伐材の地産地消を図ることになり、新たな産業が起こるチャンスでもあります。  また、高齢化社会においては、歩道ベンチの設置が多くの高齢者を屋外に誘導できます。歩道ベンチは道路の防護柵に間伐丸材をそのままとめる簡易ベンチを想定をしております。  このように基金を利用すれば、直接的な間伐森林整備だけでなく、木材の消費、木材の利用につながる補助事業を行うことができます。多くの市民が恩恵を実感できる基金の活用方法を検討できるわけであります。そのためにも、まずそのために必要な1トン1円基金の設立に対する担当部局の見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 甲村上下水道局長。 ◎上下水道局長(甲村巖) 上下水道局といたしましては、市域の約60%を森林が占める本市では森林が健康で、水源林が保全されていることは山の保水力の向上につながり、水道水の安定供給には非常に重要であると認識をしております。  森林が健康であることで一番の恩恵を受けます水道水の担当部局に、水源涵養事業に対する支援として1トン1円基金の設立をとの御質問でございます。  水源涵養事業などの実施には、市全体の複数の部局の事業実施の中においてその効果が発揮されますことから、市全体の中で役割分担及び連携を図ってまいりたいと考えております。その中で、水源涵養の恩恵を直接享受します水道担当部局としては、財源などの負担をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) ちょっとこの基金のところで、もう少し質問をさせていただきます。  経済建設委員会で森林整備ビジョンについて議論をさせていただいた折には、間伐材予算確保を国、県にお願いをして、年間400ヘクタールというものを進めておるわけでありますが、現状はなかなか林地境界の確定が進まないだとか、林道が未整備であるとかいうことで、現状追認事業ということで、水源涵養整備まで進んでいません。  また、平成26年9月の一般質問で、私が水環境創造プランについても質問をさせていただきましたが、その中で、第7章に「雨を受け止め、時間をかけて川へ流し、上手に水を使う」、このような項があるわけでありますが、その対策としては、水源涵養機能の向上をうたっています。その内容は、市民の積極的な参加による森林整備にも取り組んでいきますとの、実に明快になっておるわけでありますが、しかし、このプラン、平成20年に策定された後、具体的な事業にはいまだに至っておりません。具体的な事業に至らないのは、うわさを聞けば、予算化が難しいとの担当者の声でありました。  水源涵養機能が重篤患者になった額田の山は、合併以来、岡崎市総合計画、そして水環境創造プラン、森林整備ビジョン、水道ビジョンと、多くの計画書はあるのですが、その病状はますます悪化をしてまいっております。今回、上下水道局が水道ビジョンに示す水源の保全の取り組みを推進するために、山林からの受益者負担としての金銭的な支援の覚悟の表明をいただきました。本当にありがとうございます。  市制100周年に向けて、岡崎額田合併10周年の平成28年に(仮称)1トン1円基金、こうしたものに向けて原資のめどが立ったというふうに思っております。水道ビジョンに示す水源の保全の取り組みを推進するため、環境部が策定すると、このような考えがあるわけでありますが、担当部局のお考えをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 寺田副市長。 ◎副市長(寺田雄司) 森林の持つ水源の涵養機能、水の浄化機能、そして二酸化炭素の吸収による地球温暖化の緩和機能、これらについては議員御承知のとおりでございます。市の関係各部においても、現在の豊かな水源は、森林が持つ水源涵養機能により育まれている、このことは十分理解しておりまして、この水源地域の森林を健全な状態に保つ、森林整備の必要性についても十分に認識しているところでございます。  一方、水源涵養対策は、課題が多面的で、結果が見えるまで長期間が必要となることから、対策が後回しになっていた面もあるかもしれません。先ほど上下水道局長がお答え申し上げましたように、森林の持つ水源涵養機能に関する課題については、当然一つの部局のみで対応できるものではございませんでして、上下水道局の水道ビジョン、経済振興部の森林整備ビジョン、そして環境部が設けております水環境創造プラン、こういったものがございますが、それぞれが連携を図りながら、懸命に知恵を絞りつつ、地道に取り組んできたわけでございますが、これからも取り組んで行くべきものと考えているところでございます。  その水環境創造プランの施策の中の一つでございますが、今年度、学識経験者、市民などで構成いたします水循環推進協議会に水源涵養についての専門部会、これを設置する予定をしておるところでございます。この部会は、改めて岡崎市の森林を取り巻く現状の把握と、そして課題の洗い出し等を行いまして、間伐の実施量と河川に流入する水量についての関係を科学的に検証することにより、森林の持つ多面的機能を守る方法や取り組みに必要な費用、こういったことについて具体的に調査研究をしていくものでございます。この調査研究の結果に基づきまして新たな取り組み事業、そして財源について、市の組織を挙げて検討を進めてまいりたいと、このように考えているものでございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) 寺田副市長、答弁ありがとうございました。これからしっかり取り組むというお話をいただきました。この寺田副市長の一声が基金設立の大きな一歩だというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをします。  岡崎市の将来都市像「人・水・緑が輝く 活気に満ちた 美しい都市 岡崎」、これであります。これに向け、第6次岡崎市総合計画、また岡崎市水環境創造プラン、岡崎市森林整備ビジョン、岡崎市水道ビジョンと、計画はあります。本当に多くの計画があるわけでありますが、予算のない計画は絵に描いた餅であります。財政状況に振り回されない基金を使い、市制100周年で計画書だけの時代から脱皮することをお願いをして、この質問を終わります。  次に、大きな2番目、多面的機能支払交付金についてお尋ねをいたします。  農業についても、作付放棄地が増加し、一生懸命農業に取り組む人に負担がふえております。農業は、自然を相手に作物をつくる、また周囲の環境で作業量が変わってきます。特に、草刈りを誰がするかが今問題になっております。農業者が高齢化する中で、農作業の委託が進んでいます。営農農業者に負担がかかり、ますます農業者が減少していると私は感じております。  (1)、こうした問題解決としては、多面的機能支払制度を利用して草刈り等の作業に国の交付金制度があるとお聞きしますが、この制度について、この内容をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 御質問のこの制度は、平成11年に制定されました食料・農業・農村基本法をもとに、農業が持つ多面的機能、具体的には、豪雨による被害を少なくする水田の保水機能や生物の生態系を保全する機能、また農村地域の田園を中心とした良好な景観を形成する機能、伝統文化や歴史的施設を伝承する機能など、このようなさまざまな機能を保全することを目的としています。  本市におきましても、平成19年度から農地・水・環境保全向上活動交付金事業としてスタートし、現在では28の組織がこの交付金事業を活用して農地の保全活動を行っています。  また、ことしの4月1日には、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が制定され、農用地を保全する組織に支払われる交付金も手厚くなるなど、この事業の充足が一層図られています。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) ありがとうございます。  では、次は(2)の多面的機能支払制度と、こうした制度に既に28組織が取り組まれておるということで、もう少し利用状況をお尋ねをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 現在の本市における状況は28組織がこの制度を利用し、市内の農業振興地域の農用地2,464ヘクタールのうち1,234ヘクタールで、約50%で活動しています。  組織の活動区域の面積は、小学校区単位の広域に組織された340ヘクタールを初め、一つの町内会規模で組織された5ヘクタールなどさまざまです。
     以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) この28団体、既に活動されておるということでありますが、新規参入についてお尋ねをいたします。  事業期間が5年間で活動が定着するように計画的に活動しているということでありますが、現在の活動は平成28年度で終了するとお聞きしておるわけでありますが、平成29年度から新規参入するにはどうしたらよいかをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 新規参入には、農業者のほか、活動に関する各団体と調整しまして、具体的な活動内容を定めた規約などを作成した上で、総会で承認を得ることにより活動組織を設立します。  次に、保全する農業施設の位置、延長などを図面化し、それぞれの活動について5年間の事業計画を作成し、市に提出していただき、新規活動組織に認定されます。  次に、交付金制度交付額は、認定されますと、1ヘクタール当たり水田が最大で5万円、畑が同じく3万2,000円の交付金が活用できるようになります。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) (4)で市の支援体制についてお尋ねをするわけでありますが、こちらのパネルのほうをちょっとお願いします。このグリーンで示されておる、その下のほうは、これよその農振地域ですので、真ん中のこの何かトの字の変形みたいな部分でありますが、この部分が長瀬地区、農振地域と言われるエリアであります。ここには小針町、橋目中町と橋目本町、北野町、西大友町の5町にわたり、こういった範囲が及んでおるわけであります。この地域の規模は、概算ではありますが、農村振興地域の農地が田で約93ヘクタール、畑で7ヘクタールと、合計約100ヘクタールが見込まれるわけでありますが、この調整区域と言われる農振地域以外は、非常に人口増加地域であります。こうした地域でも、今後この多面的機能支払交付金制度に参入できるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 参入につきましては、本市の農地整備課が説明会などを行い、組織設立のお手伝いをしています。説明会には、活動計画書、規約、参加同意書、図面など、その地域に適切な原案をお持ちし、組織の設立に必要な手続に役立つように支援をさせていただいています。  また、設立時だけでなく、設立後についても年3回の全体会議や個別の説明会の中で、活動や書類に関する相談、助言、内容の確認などを行っています。  また、議員の御質問の長瀬地区にかかわらず、新規に参入を希望される地域があれば、制度内容の説明を初めとし、組織の立ち上げや事業内容についても丁寧な説明をさせていただき、新規参入の一助になりたいと考えています。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) ありがとうございました。ぜひともそうした制度があり、交付金がいただけるということであれば相談に行きたいなと、こんなことを思っておりますので、その折にはお願いをいたします。  次に、大きい質問3の生活不活発病についてであります。  健康はつくるものと、特に高齢者にとっては運動を習慣化することで、これは健康が維持できると、健康体操で指導をいただいたところであります。運動をしないのは病気と新聞で読みました。そこには東日本大震災で、仮設住宅での高齢者に蔓延しているのが生活不活発病でありました。この(1)の生活不活発病というものについて、説明を願います。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 生活不活発病とは、学術的には廃用症候群と言われ、体を動かさないことが続くことが原因で、心身の機能が低下していく状態のことを言います。生活不活発病を放っておきますと、足腰が弱くなり、動きにくくなる、立ちくらみがするといった症状や胃腸の働きが低下し、食欲がなくなるなど心肺機能が衰え、動悸、息切れをすることもあると言われております。  また、精神的に影響するものとして、物忘れが激しくなるなどの認知症のような症状が出たり、精神が落ち込み、鬱状態になることもあると言われております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) (2)のこうした症状、特に高齢者に起きやすいということでありますが、第6期老人福祉計画によると、本市の高齢者の数の予想は、平成26年、現在ですら65歳以上の高齢者が7万8,663人で、高齢化率20.7%、今後この総人口増加が予想されていますが、高齢者数も増加が予想され、平成37年、10年後には高齢者数が9万5,280人と、高齢化率24.5%、このようになると予想をされております。  高齢者が増加していく現状を踏まえて、生活不活発病による生活機能が低下しないよう平常時から介護予防が重要となってくると思いますが、どのような取り組みをしているか、どのような取り組みを考えているか、お尋ねをします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 私どもでは介護保険による介護予防事業として、二つの事業を行っております。一つは、一般高齢者向けの一次予防事業で、体操や講話、脳トレーニングなどを行うきらりシニア塾や認知症予防のための寺子屋脳きらりという講座を開催しております。  また、地域で介護予防に取り組んでいただくための地域介護予防活動事業、いきいきクラブなどを推進しておりまして、学区福祉委員会単位での活動に補助金を出したり、保健師を派遣し、介護予防の普及啓発も行っております。  もう一つは、二次予防事業でありまして、65歳以上の介護認定を受けていない方に対して生活のチェックリストを行っていただき、運動機能、栄養改善、口腔機能または認知症等による機能の低下のおそれのある方に対し、チャレンジ・シニア講座なるものを開催し、希望者に参加をしていただいております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) では、次に(3)の制度改正による介護予防ということで、介護制度は、この27年度に制度改正により介護予防が変わってくるとのことですが、どのようになるかをお尋ねをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 介護予防事業は、要支援1、2の方の予防給付であった訪問介護、通所介護を含む形での介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業に再編された形になります。  介護予防・生活支援サービス事業なるものは、必ずしも介護認定を受けていなくても、何らかの支援が必要な方には緩和した基準によるサービスなどを多様な担い手による多様なサービスを受けることができるようにいたします。その多様な担い手として、NPOですとか、住民ボランティアの活用が上げられております。  具体的にどのようなサービスをするかということになりますと、ミニデイサービスですとか、コミュニティサロンなどがございます。  また、生活支援サービスといたしましては、生活援助的なことも目的に沿うことが判断できれば、住民ボランティアによる支援を活用して実施することが可能であるとしております。  また、一般介護予防事業といたしましても、要支援の方を含めた介護予防教室など、早いうちから介護予防に取り組んでもらえるような活動の場を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) (4)でありますが、学区福祉委員会への支援についてという中で、制度改正を聞いていると、住民ボランティアの活用ができるとの回答でありました。地域介護で、高齢者を生活不活発病にならないように早期に活動を進めないと、家に閉じこもってしまう高齢者の増加につながると、心配をするところであります。岡崎市には全学区に学区福祉委員会がありますが、この学区福祉委員会への取り組みについて、その取り組みに見合う財源支援が介護予防としてできるのかをお尋ねをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 杉山福祉部長。 ◎福祉部長(杉山直人) 現在行われております学区福祉委員会を中心に活動していますいきいきクラブを初め、地域でのサロン活動を推進し、地域で介護予防の取り組みを実施、充実し、参加しやすい環境づくりが重要であると考えております。そのような中で、学区福祉委員会さんは介護予防の中心的な担い手であるということを認識しております。  議員お尋ねの財政的支援につきましては、新しい総合事業の枠組みにおきまして、一般介護予防事業の仕組みづくりの中で援助ができるかできないかということを現在検討をしております。総合事業への移行は、平成29年4月からと予定しておりますが、今年度においては、このいきいきクラブを初めとする地域介護予防事業の補助金を活動回数に基づいて増額とする対応を既にとってございます。引き続き、地域でのサロン活動の把握調査を行い、地域介護予防活動の支援について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 原田議員。 ◆31番(原田範次) 生活不活発病は、誰もが対象者であるということであります。高齢者の行動範囲は狭くなり、そうしたことからも地域での取り組みがますます大切になります。学区福祉委員会の支援を検討されているというようなことでありますので、ぜひとも利用ができるようなPRもお願いをしたいと思います。  従来、高齢者といえば老人クラブということでありますが、元気な方は老人クラブ、結構でありますが、老人クラブも前期高齢者ということでありまして、前期高齢者が後期高齢者の面倒を見るというようなクラブでは、役員のなり手がなくなるというのが現状であるというふうに思っております。  学区福祉委員会の取り組みが学区によっていろいろばらばらではありますが、新たな取り組みとして、ただいまメニューを出し、活動支援費を増額すると、メニューをつくっておるという話もいただきました。一日も早く、もっとしっかりしたメニューを公表できるようにお願いをしておきます。  また、先ほど多面的機能支払交付金は、事務作業が活動のキーになるともお聞きしました。こうした活動がされる事例を、今後事例をもって指導をお願いできればありがたいと思います。  最後になりますけれども、木の駅プロジェクトは1トン6,000円の買い上げでスタートしましたが、皆さんが喜んで参加しているわけではありません。山林がこれ以上荒れていくのを見ていられない、健康な山を次の世代に送る最後のチャンスということを思っておりますので、ぜひともこうした方にできますような、活動ができることを工場緑化の規制緩和に木の駅プロジェクトを絡め、額田の森林残材を搬出する制度の策定のお願いをいたしまして、私からの要望にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。      (31番 原田範次 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) この際、申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  暫時、休憩といたします。      午後4時42分休憩 ---------------------------------------      午後4時55分再開 ○議長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番 加藤義幸議員。      (19番 加藤義幸 登壇) ◆19番(加藤義幸) 自民清風会、加藤義幸でございます。あと5分で、5時を過ぎようとしておりまして、この時間になりますと、皆様方大変お疲れではないかなというふうに御推察しております。そしてまた、私も少し待ち疲れたかなというような感じがいたしております。  したがいまして、今回は本当にできるだけ端的な質問に心がけさせていただきまして、少しでも早く散会できるように努力をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず、砂川の福岡郵便局前の交差点でございますけれども、橋の工事が間もなく完了をいたしまして、7月1日より、仮ではありますが、通行が可能になります。  しかし、四隅の道路工事がまだ残っているために、片側交互通行になりまして、渋滞が予想されます。通過だけを目的とした車両の方は、御配慮をお願いいたしたく思っておるところでございます。  反面、この工事期間中に福岡商店街は大変なことになってしまっています。シャッターをおろす商店がふえました。これ以上シャッターがおりないように、皆様方、ぜひ福岡商店街を利用していただきたいと思います。おかざき振興券も発行されますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、議長のお許しをいただいておりますので、通告順に質問をさせていただきます。  まず、乙川リバーフロント地区整備計画及び河川整備についてでございます。  (1)乙川リバーフロント地区整備計画の進捗と交付金、昨年度この乙川リバーフロント地区整備計画が発表されまして、今年度より5年間をかけて整備計画が進んでまいります。  今年度においては、(仮称)乙川人道橋架設、徳川四天王像制作、乙川プロムナード、船着き場、船揚げ場、ボート乗り場等の整備が進んでいくわけでございますが、昨年8月時点の整備計画においては、今年度の事業費総額が12億4,000万円、うち交付対象事業費は9億円程度規模とお聞きいたしておりましたが、当初予算においては今年度の総事業費が約14億円、うち交付対象事業費は12億円規模となっております。増額となった理由と事業内容はどのように変わるのか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山本拠点整備担当部長。 ◎都市整備部拠点整備担当部長(山本公徳) 社会資本整備総合交付金の対象事業費が増額となった理由でございますけども、昨年の夏以降、順次進めてまいりました国との協議の中で、事業期間5カ年のうち、事業の集中いたします中間年度、この中間年度の事業費に対します交付金につきましては、国の予算規模からもちょっと難しいとの回答をいただいております。  そこで、年度間の事業費の平準化を図りながら、なお、市制100周年に向け、できる限り事業を進めたい、そうした判断から総事業費を14億円、交付対象事業費を12億円に増額したものでございます。  この増額に伴います事業内容の変更につきましては、新たな事業を進めるのではなく、もともと予定をしておりました乙川河川緑地内、船着き場周辺の園路整備、こちらのほうをふやしております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 乙川リバーフロント地区整備に係る社会資本整備総合交付金については、市長が昨日の提案説明の中でも触れておられましたが、都市再構築戦略事業に採択されたことにより、交付率がかさ上げされたということでありますが、国の予算としてはかなり厳しい状況であり、国の内示率も、事業によってはほとんどつかない状況でもある中で、今回乙川リバーフロント地区整備計画が都市再構築戦略事業においてどのような事項が評価され満額の内示になったのか、背景がわかればお聞かせをください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山本拠点整備担当部長。 ◎都市整備部拠点整備担当部長(山本公徳) 乙川リバーフロント地区につきましては、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、この考え方のもとに、本市のまちづくりの方向を定めます立地適正化計画、この計画策定を前提といたしまして、国と協議をしてまいりまして、その協議の中で、社会資本整備総合交付金の通常のメニューでございます都市再生整備計画事業、これを交付率がよりかさ上げされます都市再構築戦略事業に格上げをする協議というのをずっと行ってまいりました。  この協議におきまして、まず乙川リバーフロント地区整備計画の目標であります観光産業都市岡崎の創造、こちらの目標のほうが人口減少社会におきましても、なお地域活性化を可能にするものであること、それから都市生活機能の維持を目的といたしました東岡崎駅北東街区への民間商業施設の誘致、そしてこうしたものを補完いたします乙川リバーフロント地区での各施設整備計画、こうしたことが評価されましたこと、また私どもが国の政策をいち早く取り入れましたことから交付率が40%から50%のかさ上げ、さらには満額の交付金内示、こうなったものと考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 今年度交付対象事業費は12億4,100万円でございますので、交付率が今おっしゃったように、40から50%になりました。そのことにより、単純に計算をいたしますと、本市の持ち出し分が1億2,410万円少なくなると思うのですが、今後どのような対応をされていくのでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 山本拠点整備担当部長。 ◎都市整備部拠点整備担当部長(山本公徳) 今後施設の整備工事ですとか、業務委託工事、こういったものを順次発注してまいりますが、その請負金額が交付対象事業費を満たすまで、当然この発注行為は行いまして、残りました額につきましては、当然のことながら不用額として取り扱うことになります。  しかしながら、今回このリバーフロント地区につきましては、満額の内示をいただいておりますが、国からは、今後他の自治体も国の政策に即した事業を展開することが予想され、次年度以降の交付額は不明と言われておりますことから、できる限り乙川リバーフロント地区整備につきましては、進められるうちに進めておきたい、そのような思いは持っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) はい、わかりました。  それでは、(2)河川整備と交付金に入らせていただきます。  平成20年8月末豪雨を受けた広田川を含めた市内5河川が床上浸水対策特別緊急事業といたしましては、国に指定を受け、今年度末には全ての改修工事が完了の予定でございます。今回は、そのときに床上浸水対策特別緊急事業並みに整備を進めていただけると、国、県が示していただいていた上地新川についてお尋ねをいたします。  準用河川上地新川改修事業は、国の社会資本整備総合交付金を3分の1、残り3分の2を本市の一般財源等で賄い、平成24年度より進めていただいているわけでございます。  まず初めに、昨年度までの交付金について、国への要望額と交付額、また各年度の事業進捗状況及び進捗率について確認をさせてください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 準用河川上地新川の各年度の要望額と交付額は、平成24年度は2,100万円の要望額に対しまして当初交付額が1,890万円、これに年度途中の追加補正を合わせますと、最終額で4,410万円、25年度は9,600万円に対して当初交付額が8,070万円、それに2度の追加補正を合わせますと、最終で1億3,800万円、26年度は2億7,900万円に対して9,900万円です。  進捗状況と進捗率は、平成24年度はブロック積み護岸を延長140メートル、25年度はブロック積み護岸70メートルと矢板護岸169メートル、26年度は矢板護岸97メートル、合計で約480メートルの施行をしていまして、進捗率は完成断面であるブロック積み護岸210メートル分で約20%となっています。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。
    ◆19番(加藤義幸) では、平成24年度、25年度の交付金におきまして、要望額こそ少なかったわけですが、当初の交付額が要望額に対しおおむね9割程度と、比較的高い数字であるということがわかりました。26年度においては2億7,900万円の要求に対して交付額が9,900万円と、大幅に減額されましたが、それでも前年度の当初交付額を上回っています。  そこで、今年度については、現時点の内示額が3,300万円と、昨年度の当初交付額の3分の1に減額されたと伺っております。今後の河川事業の進捗に影響が出るのではないかと、とても心配しておるところでございますが、この交付率の低下の要因はどこにあるとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 愛知県に確認してみましたが、国から県に内示されました社会資本整備総合交付金は対前年比101%で、微増です。交付金の約80%が地震、津波対策の沿岸対策事業などに内示されました。このため、一般河川の事業費は残り約20%の配分になり、上地新川の河川改修については追加補正がない限り、交付金が低下する見通しです。国からの内示額は毎年増額していましたが、今年度地震、津波対策の沿岸対策事業などに重点が置かれたことが交付金の低下の要因となっていると考えています。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 第6次岡崎市総合計画後期基本計画第7期実施計画の中の15ページに上地新川改修事業として、平成27年から平成29年の3年間で事業費14億8,060万円を計画していただいております。そして、今年度当初予算では4億1,000万円が計上されております。  しかし、今年度の内示額が3,300万円となりますと、約10分の1程度しか今年度事業の進捗が図れないという計算になります。平成28年度、平成29年度において14億8,060万円に見合う内示額をいただくことは大変困難ではないかと考えられ、事業全体の完了のおくれが心配されますが、おくれが生じないような何かいい方策はないのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 本市に限らず他市も含めて、事業の施行は、国、県の補助金を活用しまして、多くを効率的に進めることを原則としています。  また、本市には、平成20年8月末豪雨以降、床上事業に重点的な配分をしていただいて、数十年かかる河川事業をわずか五、六年で事業完了していただきました。このことについては、国、県に深く感謝しているところですが、地震、津波対策の沿岸対策事業を重視する予算を続けることは、平成12年の東海豪雨や平成20年8月末豪雨を経験している本市にとっては、安易に受け入れることはできません。  したがいまして、国、県に対して、本市の状況を粘り強く説明し、河川改修事業も同様に重視した配分をお願いしてまいりますが、当面は限られた交付金を有効に使い、目標年次の完了に向けて努力していく考えです。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 要望していただけるということは、大変心強い限りでございます。  しかしながら、これは国のさじかげんによる他力本願でございますので、どのようになるかわからないような状況でございます。  ここで、少しちょっと財政さんにお聞かせいただきたいんですが、本定例会におきましても提出されておる補正予算案の中に、財源更正議案が出されていますが、歳入予算における国県支出金などの特定財源の減収が見込まれる場合の歳出予算の執行についてはどのように考えておみえになるのかをお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 歳入予算は、歳出予算額と均衡した額を計上しているため、減収が見込まれる場合は、それに見合った歳出予算の縮減、あるいは財源更正を行うことが基本であると考えております。  特定財源の減収が見込まれる場合の当該事業の実施につきましては、事業の性質やその実施期間によって対応は異なると考えております。  当該事業の進捗状況や関連事業との調整、国や県支出金の対象期間などを考慮し、その時点での緊急性、必要性、事業を実施することでの効果などを総合的に検討し、事業実施の判断を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 御回答ありがとうございました。  この上地新川の改修は、利水を目的としたものではございません。あくまでも近隣住民、流域住民の財産を守るための治水事業でございます。過去、平成12年の東海豪雨、その8年後の平成20年8月末豪雨においても、多くの被害が発生いたしております。それ以外のときにも大雨が降ると、浸水してしまう地域でございます。ジンクスどおりになりますと、来年は確実に浸水してしまう年になります。  今後国の交付金の範囲の中で、事業進捗を図っていく場合において、今年度のような内示率が続くと仮定をいたしますと、3年間で事業が完了するところを25年以上がかかる計算になります。先ほどの御答弁ではありませんが、この事業は、緊急性、必要性はあると認識をいたしております。事業を実施することでの効果も、かなり大きいと思っております。過去にも、国の交付金がおりずに財源更正をかけ、新たに起債して学校のプール改修等を実施した例もございます。  上地新川改修事業においても、事業計画期間内に国の交付金が足りずに事業完了が見込めなくなった場合等において、社会資本整備費等の剰余金の活用、起債などして財源確保を図っていただき進める事業であると私は確信をいたしております。  また、被害が出る前の改修完了を望んでおりますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  2番、シビックコア地区整備について、ことし3月に公表されましたシビックコア地区交流拠点整備事業実施方針についてお聞かせをいただきます。  まずは、事業の基本方針についてです。  導入機能の方針として、「街の成熟度や、居住世代のニーズ変化に、発展的に対応し、将来的にも陳腐化しない時代対応力のある持続可能性を備えた都心を目指す」、そして、「事業用借地として民間事業者の積極活用を図り、駅前の賑わいづくり、地域の活性化、駅利用者の利便性向上等に資する利活用を進める」、また、「誘導施設については、賑わいと交流の創造から、人が集い溜まることを想定できる商業機能、特にコンベンションやバンケット、飲食、宿泊等の整備が期待される」とあります。  この地域は一時期、子ども科学館構想もあったところです。また、市民対話集会においてもさまざまな活用法等意見のあった場所ですが、今回このような基本方針策定に至った経緯をお聞かせください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 平成8年に策定されたシビックコア地区計画は、シビックプラザ、これは現在のシビックセンターでございますが、このシビックプラザと交流拠点を結ぶ軸上にクラスター状の民間拠点開発と望ましい民間建築物等を誘導し、立地特性を生かした回遊性とにぎわいあるまちづくりを進めることを目的としております。  こうした目的を達成するために平成24年度にシビックコア地区交流拠点用地の課題及びポテンシャルの調査を行い、平成25年度には定期借地での事業化を決定し、昨年度末に実施方針の策定及び公表を行っております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) それでは、この拠点には、にぎわいと交流人口の増加が期待される施設が必要だというふうな理解をいたしました。  それでは、幾つかの疑問点等ございますので、順次お聞かせをいただきたいと思います。  パネルをお願いいたします。本事業の対象地区となります交流拠点整備用地でございますが、この図を見ますと、1号公園予定地と駐輪場、そして民有地も含めた一連の用地とのことでございます。この民有地は、現在、コインパーキングだと思いますが、地権者の方との話し合いはどのような状況なのでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 交流拠点用地内の民有地の地権者は、1名だけでございます。地権者の方には本事業の趣旨を御理解いただいておりまして、協力する旨の回答をいただいております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 立地特性を生かした回遊性とにぎわいあるまちづくりを進めることを目的として、課題及びポテンシャルの調査を行い、実施方針を策定されたとのことでございます。誘導施設としてコンベンションやバンケット、飲食等が回遊性とにぎわいのあるまちづくりに貢献することは想定されますが、このような施設が同じく導入機能の方針にある駅利用者の利便性向上等につながるのか、いささか疑問に思うところですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 駅周辺には、待合機能や飲食スペース、土産などを購入できる売店など、駅利用者が立ち寄って利用したい場所が少ない現状でございます。誘導施設には、待合機能を充実させることはもとより、駅利用者が利用したいと思える飲食スペース、売店などを充実させ、居心地のよい空間形成を考えております。  なお、誘導施設と駅は、自由通路からなるペデストリアンデッキで直接つなぐ予定でございまして、さらなる利便性の向上が期待できると考えております。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) どのような施設がいいかは、市側からは示さずに、出店意欲のあるいろいろなジャンルの民間企業に応募いただき、最終的にはプレゼンテーションを経て優先交渉権者を決定していくというふうに書かれておりましたが、一方で、近隣のJR岡崎駅南土地区画整理地区において、ユニーやカーマといった大型商業施設の出店計画があるとお聞きいたしております。民間主体で整備を進めることはよいことだと思いますが、もし同じような施設ができるとなると、商圏が重なり、お互い繁盛せずに、すぐに撤退というようなことも考えられますが、その点はどのように配慮されますでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 募集要項公表時には、民間企業が導入しようとする機能と近隣施設とが競合しないよう、募集条件として商圏の重複がない旨を示す予定でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) では、次に交流拠点地区に含まれます駐輪場についてお聞きいたします。  現在の駐輪場は、駅に近いという利点はあるものの、2段式ラックの使い勝手が悪いとか、駐輪幅が狭いといった苦情も聞こえています。昨年の9月定例会での答弁では、2段式ラックに対する苦情の対策として、ラック上段は男性の利用を誘導し、下段については女性が利用しやすくなるよう看板を設置して周知するとか、高齢者の方には優先区画への案内や声かけを朝の通勤・通学時間帯に行うとのことでしたが、利用率も高く、なかなかうまく解消できないのではないでしょうか。  また、土地利用の方針として駐輪場は、現行容量を確保するようにするとありますが、今回の民間企業募集時には駐輪場をどのように整備されるのか、お伺いをいたします。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 駐輪場整備について利用者アンケートを実施し、課題の整理や今後の需要予測等を踏まえた駐輪場整備計画を作成中でございます。その計画に基づきまして、台数や設備を検討した上で、岡崎市自転車等駐車対策協議会に御意見を伺い、募集要項公表時までには整備方針を固める予定でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) ここの駅東の駐輪場につきましては、この今の駐輪場が整備されるときに、私も有料化して整備したほうがより利用がしやすいものが整備されるのではないかというような提言をさせていただいております。今回においても、そういったことも視野に検討をいただければというふうに思っております。  次の質問でございます。  実施方針を見ますと、事業方式の中に、対象用地内に公共施設として駐輪場、第1号公園、ペデストリアンデッキ、街区道路を民間施設と一体として整備するとあります。駐輪場、第1号公園、ペデストリアンデッキについての一体整備はわかりましたが、街区道路を一体で整備するとはどのようなことなのでしょうか。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 現在、駐輪場が配置されている9街区と「えき マチ テラス」で利活用している7街区との間にある道路をつけかえし、9街区と7街区の市有地分、民有地を合わせて一体の交流拠点用地として活用する考えでございます。  以上です。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 街区内の道路のつけかえは、わかりました。  パネルをお願いいたします。7街区と9街区の間、この道路をつけかえ、例えば西側とか南側の道路につけかえて、一体的な整備をするということはわかりました。  しかし、この事業対象用地に進入する道路の整備は、完了をいたしております。一番苦慮いたしていることは、車による駅東地域の渋滞です。南北は駅東ロータリーのすぐ東から、これですね。交流拠点用地のすぐ東側を走る道路、東西は県道岡崎幸田線から交流拠点用地の南に入る道路で、この二つの道路でしか交流拠点には入れません。それに、この岡崎幸田線の北側、この北に位置するコンビニ前交差点は、よく渋滞が発生しております。  また、以前から駅東ロータリーの滞留混雑が問題視されておりまして、にぎわい創出に貢献する民間企業の進出は望むところではありますが、このままでは混雑に拍車がかかるのではないかと心配するところです。運転手が離れての駐車禁止看板、前方があいた場合の移動喚起の看板の設置等、混雑緩和に向けた方策を少しずつ進めていただいているところではありますが、民間企業を誘致する際は何か具体的な方策をとられるのでしょうか、お聞かせをください。 ○議長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 民間企業が導入しようとする機能によりまして施設の配置や駐車場の設置台数、車の出入り口等、諸条件が変わることとなるため、市側で諸条件を付すことは考えておりません。  ただ、優先交渉権者を選定する際の評価基準書において、混雑緩和に配慮された民間企業が選ばれやすい評価となるよう配慮する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(蜂須賀喜久好) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) ありがとうございました。  しかしながら、にぎわい創出のための施設である以上は、車で訪れる利用者がふえるわけでございます。駅周辺の道路のさらなる混雑には、不安を感じます。現時点、誘致する民間企業やその提案施設の計画が定まっていない段階で具体的な対策は言えないとは思いますが、民間施設がオープンする際には、駅前広場利用者と民間施設利用者が混合しない交通対策など、安全で渋滞の起きない交通誘導を実施するようにお願いをさせていただきまして、予定どおり一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。      (19番 加藤義幸 降壇) ○議長(蜂須賀喜久好) 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、明3日午前10時より再開することとし、本日はこれにて散会いたします。      午後5時24分散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          議長   蜂須賀喜久好          署名者  井村伸幸          署名者  竹下寅生...