岡崎市議会 > 2014-09-02 >
平成26年  9月 定例会-09月02日−14号

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  1. 岡崎市議会 2014-09-02
    平成26年  9月 定例会-09月02日−14号


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    DiscussNetPremium 平成26年  9月 定例会 - 09月02日-14号 平成26年  9月 定例会 - 09月02日-14号 平成26年  9月 定例会                平成26年             岡崎市議会会議録第14号                          平成26年9月2日(火曜日) 本日の出席議員(37名)      1番  大原昌幸      2番  小木曽智洋      3番  木全昭子      4番  鈴木雅子      5番  井町圭孝      6番  井村伸幸      7番  杉浦久直      8番  三浦康宏      9番  鈴木静男     10番  川上 守     11番  内田 実     12番  横山幽風     13番  畑尻宣長
        14番  井手瀬絹子     15番  鈴木英樹     16番  柴田敏光     17番  加藤 学     18番  簗瀬 太     19番  加藤義幸     20番  吉口二郎     21番  神谷寿広     22番  山崎泰信     23番  山崎憲伸     24番  中根武彦     25番  柵木 誠     26番  畔柳敏彦     27番  村越恵子     28番  三宅健司     29番  竹下寅生     30番  太田俊昭     31番  原田範次     32番  田口正夫     33番  蜂須賀喜久好     34番  新海正春     35番  柴田 泉     36番  野村康治     37番  小野政明 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問 --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 一般質問 --------------------------------------- 発言順位議席番号氏名 (質問方法の種別)件名437小野政明 (一問一答方式)1 東岡崎駅周辺整備と乙川リバーフロント地区整備について  (1) 東岡崎駅ペデストリアンデッキ  (2) 岡ビル  (3) 社会資本整備総合交付金 2 六名地区の雨水対策について  (1) 現況  (2) 今後 3 教育行政について  (1) 教育委員会制度   ア 地方教育行政法の改正に伴う内容のポイント   イ 教育長と市長のあり方   ウ 新制度への移行時期と教育委員の任期   エ 経過措置の対応   オ 総合教育会議と大綱  (2) 学力テスト結果発表に対する基本姿勢 4 美術博物館と美術館について  (1) 課題と問題点  (2) 常設展示場  (3) 収蔵庫機能の不足  (4) 美術館の今後 5 道路行政について  (1) 街路樹  (2) 商業団体街路灯  (3) 岡崎環状線(明大寺地区)の進捗状況519加藤義幸 (一問一答方式)1 かわまちづくりと歴史まちづくりについて  (1) リバーフロント計画  (2) コンベンションホールとホテル誘致  (3) 歴史まちづくり 2 砂川における遊歩道整備について  (1) 可能性と整備手法  (2) 今後の予定 3 バイオディーゼル燃料について  (1) 現状  (2) 今後の取り組み 4 岡崎墓園について  (1) 現状の課題  (2) 今後の適正管理65井町圭孝 (一問一答方式)1 安全安心なまちづくりについて  (1) 防犯カメラ  (2) 自転車の交通安全 2 岡崎城下家康公夏まつりについて   実施結果とPR活動 3 子育てについて  (1) 子供の遊び場  (2) トイレ712横山幽風 (一問一答方式併用)1 「岡崎」のロゴ化について  (1) 広報媒体に使われている「岡崎」の文字  (2) 「岡崎」をロゴ化することの効果 2 女性相談窓口について  (1) 相談件数と現行の受付体制  (2) 相談による実態の改善状況  (3) 「デートDV」防止の啓発活動と相談の受付体制 3 児童虐待予防について  (1) 児童の所在確認の実態  (2) 所在確認できない場合の対応821神谷寿広 (一問一答方式併用)都市再生と景観まちづくりについて  (1) 岡崎城天守への眺望景観の保全  (2) 人口減をにらんだコンパクトな地方都市のあり方917加藤 学 (一問一答方式)1 公契約における公正労働基準の確立に向けた入札契約制度と公契約条例について  (1) 入札契約制度  (2) 公契約条例 2 東岡崎駅周辺地区整備事業と乙川リバーフロント地区整備について   東岡崎駅周辺地区整備事業と乙川リバーフロント地区整備の整合性と相乗効果
    3 平成20年8月末豪雨対策関連事業と総合雨水対策計画策定について  (1) 河川事業  (2) 下水道事業  (3) 総合雨水対策計画策定 説明のため出席した者  市長       内田康宏  副市長      寺田雄司  副市長      中安正晃  教育長      髙橋 淳  市民病院長    木村次郎  市長公室長    清水康則  企画財政部長   石原敏宏  企画財政部  100周年記念事業  齊藤勝英  推進担当部長  総務部長     谷口善一  税務部長     加藤芳郎  市民生活部長   小屋裕正  市民生活部  地域支援     髙田道政  担当部長  文化芸術部長   石川啓二  福祉部長     杉山直人  保健部長     鈴木司朗  保健所長     片岡博喜  こども部長    鈴木雅良  環境部長     山田康生  都市整備部長   岩瀬敏三  土木建設部長   清水仁司  建築部長     竹内秀夫  病院事務局長   後藤鉱一  消防長      原田幸夫  上下水道局長   甲村 巖  上下水道局           川澄安成  技術担当局長  会計管理者    川澄佳充  教育委員会           横山泰宏  教育部長  教育委員会           髙須亮平  教育監  監査委員           山本啓二  事務局長  市長公室参事   山本公徳  企画財政部  次長兼情報    黒屋淳一  システム課長  総務部次長兼           本多克裕  契約課長  税務部次長兼           野田元陽  資産税課長  市民生活部  次長兼市民    梅村達也  協働推進課長  文化芸術部次長兼           小田成孝  文化活動推進課長  文化芸術部次長兼  美術博物館副館長 荒井信貴  兼美術館長  保健部次長兼           内田雅巳  健康増進課長  こども部次長兼           黒野義之  家庭児童課長  環境部次長兼           塩沢卓也  ごみ対策課長  経済振興部次長           神尾典彦  兼商工労政課長  経済振興部次長           寄田宣幹  兼農務課長  経済振興部次長           日髙敏朗  兼林務課長  都市整備部次長           足立邦雄  兼公園緑地課長  土木建設部次長           大竹康弘  兼道路維持課長  建築部次長兼           木河 聡  建築課長  消防次長     藤原常夫  上下水道局次長           山本弘二  兼下水施設課長  教育委員会  教育部次長    鈴木利郎  兼総務課長 ---------------------------------------
    職務のため出席した者  議会事務局長   間宮淳一  議会事務局  次長兼      簗瀬鈴憲  議事課長  総務課長     池野 肇  議事課  議事調査班    近藤秀行  班長  議事調査班           保田佳隆  主任主査  議事調査班           神尾清達  主任主査  議事調査班           深谷 悟  主査  議事調査班           関塚俊介  主査      午前10時開議 ○議長(新海正春) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。  本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。  なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 --------------------------------------- ○議長(新海正春) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、4番 鈴木雅子議員、35番 柴田 泉議員の御両名を指名いたします。 --------------------------------------- ○議長(新海正春) 日程第2、一般質問を行います。  本日の質問予定者は、37番 小野政明議員、19番 加藤義幸議員、5番 井町圭孝議員、12番 横山幽風議員、21番 神谷寿広議員、17番 加藤 学議員の以上6名であります。  あらかじめ定めた順序に従い質問を許します。  37番 小野政明議員。      (37番 小野政明 登壇) ◆37番(小野政明) おはようございます。自民清風の小野政明であります。議長のお許しを得ましたので、8月28日に発表された件から逐次質問いたします。  市長の公約である乙川リバーフロント事業については、都市再生特別措置法に基づき、国から交付金を受けるため、まちづくりの目標と実施する各事業等を記載した都市再生整備計画を国に出していくとの報道がありました。  ことしの3月に発表された整備基本方針にも示されておりましたが、乙川リバーフロント地区整備と東岡崎駅周辺地区整備が相乗効果を生むよう、円滑な調整を図られることを期待しております。今回出された事業概要図の中にペデストリアンデッキの絵が描かれております。  そこでお尋ねいたします。以前の計画では駅舎の北側に広く伸びていたものでありましたが、今回の形状は違っておりました。なぜデッキを再度設置していくことにしたのか、概要と目的と経緯を説明してください。 ○議長(新海正春) 市長。 ◎市長(内田康宏) お答え申し上げます。  今回、岡崎市は、観光産業都市岡崎を目指し、岡崎全体の活性化を図っていくために、その第一段階として、長年の懸案でありました乙川リバーフロント地区の総合的な整備に着手することといたしました。  この乙川リバーフロント地区整備は、魅力の向上や活性化に最大の効果を上げることができるよう、ハード・ソフト両面の施策メニューを厳選して組み立てたものでありまして、このような広い地域を対象にした、総合的かつ包括的な政策展開というものは、当市にとって初めての試みであります。  乙川リバーフロント地区整備の大きな目標が、市の中心部における新しい回遊ネットワークの形成であります。今こちらに図が出ております。御指摘いただきました新しいペデストリアンデッキの一部分でございますけども、乙川リバーフロント地区の整備の大きな目標というものは、市の中心部における新しい回遊ネットワークの形成です。乙川に沿った回遊動線としての(仮称)岡崎セントラルアベニューを初め、水面を活用とした遊覧船、乙川堤防のプロムナード、河川敷の遊歩道の整備などをこれから進めてまいりますが、まず、岡崎の玄関口に当たります東岡崎駅におり立ったお客様を、乙川リバーフロント地区へ誘導する仕組みをつくることが何よりも重要であると考えております。  このため、このパネルで示しておりますように、東岡崎駅と乙川リバーフロント地区を結ぶとともに、乙川を臨む展望デッキを備えたペデストリアンデッキを新設することとしたわけであります。  こうした結果は、先ほど御指摘のように、以前にもあったわけでありましたけれども、今回、乙川沿いの明代橋公園を再整備し、船着き場まで誘導路を整備することによりまして、東岡崎駅と乙川リバーフロント地区を直結させて、観光客だけではなくて、通学、通勤、自転車、単なる通行用の方のことも考えた、利便性の高い、多用途なものを計画しているところであります。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 先日、この件に関して、地元説明会を開いたと聞いておりますが、平成20年当時、地元の商店街から「デッキに圧迫感がある」「駅前が暗くなる」など、さまざまな反対意見がありました。そのほかにも「人の流れが変わってしまって商売が成り立たない」との声もありました。今回の説明会では、どのような意見があったのかお聞かせください。  あわせて、今回の東側デッキでは人の流れがどう変わるのか、地元商店街にどのように説明し、調整を図っているのか、お聞かせください。 ○議長(新海正春) 市長。 ◎市長(内田康宏) 今後、市では、東岡崎駅前のペデストリアンデッキも含めまして、乙川リバーフロント地区全体の整備を推進し、さらに市内に数多く残されております貴重な歴史文化遺産を生かすことによりまして、岡崎の町の全体の魅力向上を図って、内外から多くの方に訪れていただく観光産業都市岡崎の実現を目指してまいりたいと考えておるわけであります。  そして、産業観光都市岡崎の実現に伴って、東岡崎駅にお越しいただくお客様の数も大きく増加し、駅周辺地区の全体のにぎわいにもつながっていくものと確信しております。  そのように今あるパイを分配するのではなくて、パイそのものを大きくしようというのが、この計画の一番のポイントだろうと思っております。  もちろん、ペデストリアンデッキの設置に当たっては、まず地元の皆様方に御理解をいただくことが必要でありますので、先月の下旬から地元説明会を実施いたしまして、丁寧な説明に努めておりますが、その際も反対という意見はなかったと聞いております。  また、それに先立ちまして、地元で私ども市民対話集会、そしてまた政策決定のときに、該当地域の方だけ集まっていただいて、そのとき、私も出席してお話しいたしましたけれども、このことに関しての反対意見というものは、その場では出なかったように記憶しております。  また、新計画によりまして、人の流れが変わるという御心配でありますけれども、本計画は先ほど御指摘のありましたとおり、本来、東岡崎駅の北正面でありました計画が、当該地域の皆様の反対にありまして、断念されたものというふうに承知しております。  今回は、そうした声を反映いたしまして、計画地を駅の東側へと移し、先ほど申し上げましたように、観光だけではなく、通勤、通学、自転車通行の安全性にも配慮したものとして計画されておるわけであります。  駅北正面並びに西側の地域は、現在、飲食店街としてにぎわっておるわけでありますけれども、通勤、通学、自転車利用者を東へ分割することによりまして、それで全部移ってしまうわけじゃありませんけれども、分割することによりまして、かえって人の流れはスムーズとなり、利便性は高まるもの、このように思っております。  人間というものは習慣性の動物でありまして、飲食を目的とされる方々というのは、当然、今までどおりに正面及び西側地区へ足を運ぶこととなると考えております。私のように、もともと酒をたしなまない者は、大体そこを通っても素通りしてしまいますので、影響はないと思っております。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 今回のデッキは、東岡崎周辺地区と乙川リバーフロント地区をつなぐ重要な橋渡しとなるものであると思います。この中間点に北東街区がございます。そこをデッキで結ぶ必要があると思いますが、この必要性などを、またお考えをお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 北東街区につきましては、これまでに実施をいたしました事業者へのヒアリングの中で、駅利用者がスムーズに来られるような動線を整備してほしいとの声もありました。ペデストリアンデッキを北東街区まで直接つなげることは、北東街区へ進出を考えております事業者にとっても、よりよい提案を出せる可能性が大きくなりますことから、市といたしましても東岡崎駅、北東街区、乙川リバーフロント地区を相互につなげ、来訪者の回遊を促進させ、地区全体のにぎわいの創出が図れるように、デッキを北東街区へもつなげていくことを考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 先ほど市長も言われましたんですが、東岡崎駅のリニューアルなくしては、この地域の整備というものは考えられないことでございます。この岡ビルの整備に対して、市と名鉄の考えはどのようなものか、また協議の状況をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 中安副市長。 ◎副市長(中安正晃) 御指摘のとおり、岡崎市の表玄関である東岡崎駅のリニューアル整備は、市の最重要施策として早急に整備をしていく事業であると認識しております。このため自由通路、バスターミナル、西改札、駅ビルなどの一体整備を行う2期工事について、名古屋鉄道と費用負担割合等の協議を続けてきております。  ことし4月に入って、名古屋鉄道から再度整備促進に向け協力して進めていくような考えをいただきましたが、残念ながら、昨年12月に答弁いたしました費用負担の考え方について、双方の隔たりが大きいという状況は、いまだ改善されておりません。  乙川リバーフロント整備事業が実施される中、岡崎の玄関口としての東岡崎駅の整備を進めていくことは、ますます重要な課題となってきております。少しでも早く両者の隔たりを埋めることができるよう、今後とも引き続き名古屋鉄道との協議に取り組んでまいります。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) この岡ビルの件でございますが、名鉄がなかなか難しいということを言ってみえるということでございます。ここにホテルを名鉄がつくっていただければ、今までのいろんなことが解決していくんではないかなというふうに考えます。頑張ってください。  次、行きます。社会資本整備総合交付金でございます。  乙川リバーフロント地区において、今後、整備を進めていく施設の概要を取りまとめた乙川リバーフロント地区整備計画を作成されましたが、この計画に盛り込まれた事業のうち、国土交通省に社会資本整備総合交付金として予算請求していく内容について質問いたします。  今回作成された乙川リバーフロント地区整備計画における整備目標と総事業費、全体の整備期間はどのようになっておるのかお伺いいたします。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 整備目標でございますが、「“夢ある次の新しい岡崎”~乙川の水辺空間と歴史文化遺産を活かした観光産業都市の創造~」としております。  整備期間につきましては、平成27年度から平成31年度の5カ年での整備を予定しておりまして、この5カ年での総事業費といたしましては99億7,000万円でございます。  なお、本事業につきましては、財政部局と十分協議を進めております。総事業費99億7,000万円と先ほど申し上げましたが、社会資本整備総合交付金の活用を予定することを含めまして、単年度の事業費で考えれば、岡崎市の都市規模から、身の丈に合った財政的負担ではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 整備目標実現に向けて目標値設定をしているのか。目標値はどのぐらいにしておるのかお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 社会資本整備総合交付金の申請を行う中で、社会資本総合整備計画書では、4つの指標を示しておりまして、平成31年度の目標値を設定しております。  1つ目でございますが、魅力発揮に関する市民満足度を60%から68%。2つ目でございますが、橋りょうを往来する人数につきまして、12時間当たり3,720人から4,020人。3つ目でございますが、岡崎公園を訪れます観光客数といたしまして、岡崎城の入場者数を指標としております。年間20万人から年間24万3,000人。4つ目でございますが、東岡崎駅の1日当たりの乗降客数3万6,594人から3万9,500人としております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 社会資本整備総合交付金対象事業と交付金請求額はどのようになっておるのかお聞きいたします。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 社会資本整備総合交付金対象事業費といたしましては、総事業費から撤去費用等交付金対象外の事業費を除いた64億6,000万円でございまして、このうち4割の25億9,000万円が交付金要求額となります。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 主な整備として、新人道橋と中央緑道、籠田公園までの整備、徳川四天王石像制作、殿橋と明代橋の整備、乙川プロムナード整備、乙川河川敷整備について、総事業費と目標完成年度についてお尋ねいたします。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) (仮称)乙川人道橋と中央緑道、籠田公園までの周辺につきましては、地区整備計画の中でセントラルアベニューという仮称をつけまして、人道橋につきましても、(仮称)乙川人道橋といたしております。  事業費と目標完成年度は、整備内容都度で御説明をさせていただきますと、(仮称)乙川人道橋につきましては事業費約18億円で、平成29年度の完成を目指しております。  中央緑道整備は約4億6,000万円で、平成31年度完成予定でございます。  籠田公園整備につきましては約1億2,000万円で、平成30年度完成を予定してございます。  (仮称)セントラルアベニューの整備といたしましては、総額でございますが、約23億8,000万円となります。  次に、徳川四天王石像の制作につきましては約7,200万円でございまして、1体当たりは約1,800万円で、平成27年度完成を予定してございます。  殿橋と明代橋の整備につきましては、橋のライトアップの整備といたしまして約9,600万円でございまして、平成27年度完成予定でございます。
     次に、乙川プロムナード整備につきましては、右岸と左岸の堤防道路整備といたしまして約10億8,000万円でございまして、平成31年度完成予定でございます。  最後に、乙川河川敷整備につきましては約16億円で、平成31年度を完成予定としております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 次、六名地区の雨水対策について質問いたします。  本日は多くの住民の方がお見えであります。この質問に深い関心からの傍聴と思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この問題は、私が市議会議員になって以来、問題にしてきたことであり、私がなる以前の答弁を調べますと、赤渋ポンプ場さえできれば、六名学区の水害は解決すると言われてまいりました。残念ながら間違いでありました。竜美ヶ丘の開発において7つの池が潰され、大雨になれば一気に六名地区に水がまいり池になりました。そのため六名地区の洪水は1年に二、三回発生しておりました。それが六名貯留池、奈良井公園下の貯留池ができたことで、洪水の回数は減りましたが、しかし、それでこの地区の水害がなくなったかといえば、そうではありません。  また、今回久後崎幹線ができます。これはこの地区の田がなくなったかわりと思っております。この地区においては、大いに期待するところであります。  ほかに明大寺地区においても、南明大寺幹線の予定があります。この地区においては法丈坂と竜海との間の開発に伴う、バス停の名前にもなっておりますが、芦池という池を埋め立てたことによる、一旦水の被害からの救済であります。  しかし、最近の異常気象において、2つの貯留池では足りないことがわかりました。六名雨水ポンプ場が必要という結論になったわけでございます。理事者の方もおわかりのことと思います。ですから、さきの関係部署の方々が一生懸命考えていただき、これを進めてまいっていただいたわけでございます。それこそまさに行政の仕事だと思います。  六名雨水ポンプ場は25年には実施計画を行っておることから、26年には工事に入るものと思っておりました。それが26年3月の代表質問において、全庁横断的な組織体制を整え、総合雨水対策を計画してから取り組んでいきたいとの答弁であり、ポンプ場の計画の方向転換か、先送りかと危惧しましたが、さきの部長の説明で、そうではないと説明を受けました。  確認ですが、現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 川澄上下水道局技術担当局長。 ◎上下水道局技術担当局長(川澄安成) 六名地区の雨水対策につきましては、下水道事業を重点的に行う地区として、平成20年8月末豪雨後に占部川の床上浸水対策特別緊急事業と連携する形で計画、実施してきました。  現在の進捗状況は、久後崎雨水幹線は工事中であります。六名雨水ポンプ場は実施設計まで、南明大寺雨水幹線は計画策定までという状況であります。  六名雨水ポンプ場につきましては、現在に至るまで非常に多くの時間を要していますが、これは河川には流域という明確な守備範囲があり、六名地区は本来占部川にしか排水できない区域で、乙川への放流は認められない、困難性の非常に高い事業のためでございます。  今回は、この大原則を超えた特別措置として、乙川放流の合意をいただき計画を進めているもので、今年度にその最終的な河川占用許可の取得を目指して取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 先月、広島において豪雨による大きな被害がありましたが、被害に遭われた方々の恐怖は、そう簡単に消えるものではないことは、六名の水害に遭った方々には十分理解できることであります。住民の皆様は、水害の恐怖から逃れる、この建設を待っておられます。来年度からは、前下水道部長の説明のとおり進むと理解してよろしいのか。今後の進め方と来年度の予算をどういうふうに確保していくのか、また、今後の工事スケジュールについて伺います。 ○議長(新海正春) 川澄上下水道局技術担当局長。 ◎上下水道局技術担当局長(川澄安成) 今後の予定についてお答えいたします。  六名雨水ポンプ場につきましては、まず河川占用許可の取得、次に本体工事着手の準備として、放流管の用地として、乙川河川区域内の畑の用地買収、またポンプ場の用地とする岡崎市体育館南側駐車場の代替駐車場ともなる六名公園駐車場の整備が必要となります。これらの準備ができれば、管渠とポンプ場本体工事に着手することが可能となりますが、本体工事着手後、全ての施設を建設するまでにおおむね6年の期間が必要となります。  六名雨水ポンプ場の工事につきましては、多大な事業費が必要なため、今年度より策定している総合雨水対策計画の中で、河川改修等の効果を評価、検証した上で優先順位を定め、財政的判断を経て進めることとなります。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 今財政的判断ということで、なかなかお金が要る事業でございますので、大変かなと思うわけでございますが、しかし、私は昔、六名の貯留池の建設に当たって、当時の市長と市の責務に対し議論したことがございます。市民の生命、財産を守ることをどのように考えるのかということでございまして、そういった面で財政部局のお考えをお聞かせください。 ○議長(新海正春) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 今おっしゃられました雨水対策、内水対策でございますが、市民の生命、財産を守る重要な施策の一つでございます。また、平成20年8月末豪雨を経験した本市といたしましては、全市の雨水対策は大変重要な課題であり、他の事業にかかわらず進めていかなければならないと認識しております。  しかし、予算編成は、例えば社会保障経費、経済対策、社会資本整備、観光対策、教育関係などさまざまな分野がございまして、各分野に対応する必要がございます。そうしたことから、許される財源の中で雨水対策経費を計上することとなります。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 優先順位というのは、やはり必要だと思っております。ぜひ、そこら辺をしっかりわきまえて予算づけをしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次、教育行政についてお伺いいたします。  さきの国会において、いじめ問題の対応で教育委員会のあり方が問題になり、責任がどこにあるのか明確でなく、そのための改正と思っております。  そこで伺います。さきの国会で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が可決されました。その法律の主なポイントについて伺います。 ○議長(新海正春) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 今回の地方教育行政制度改正の主なポイントといたしましては、大きく3点ございます。  まず1点目といたしましては、教育行政の責任の明確化でございます。具体的には、従来では教育委員会の委員を首長(しゅちょう)、ここでは「くびちょう」と読ませていただきますが、その首長が議会の同意を得て任命した後、教育委員会が委員のうちからそれぞれ委員長及び教育長を選任するといった、2段階の手続が必要でした。  今回の改正では、委員の任命とは別に、首長が議会の同意を得て、直接教育長として任命を行うものでございます。  なお、委員長職につきましては、新教育長に一本化されるものでございます。  次に、2点目といたしましては、総合教育会議の設置と大綱の策定でございます。具体的には、今回、新たに首長が総合教育会議を設置、招集することとされ、この会議は首長と教育委員会で構成されるものでございます。  会議では、教育の振興に関する施策の大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置などについて協議、調整を行うものでございます。  最後に3点目といたしましては、国の地方公共団体への関与の見直しでございます。これは議員がおっしゃったとおり、昨今、いじめ問題の深刻化を受け、国と地方の対応をめぐる課題の整理を行った結果、具体的な事項が明記されたものでございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 今回の改正では、市長は教育においても、選挙公約に掲げて選挙する必要があると考えます。そして、市民の負託を受けた市長が教育長や教育委員を任命することは至極民主的と考えます。反面、教育に政治色が強まる懸念や危惧が生じます。教育長と市長の関係について、改正に至った経緯と狙い、あわせて、それを踏まえた本市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(新海正春) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) まず、法改正の経緯といたしましては、さきの大津市のいじめ自殺事件が契機であると聞いております。不十分であった機能を再度見直し、責任体制をより明確化する整備が進められたものと認識しております。  議員がおっしゃるとおり、市長が直接教育長を任命することは、教育委員会の進める教育方針に全く影響しないとは断言できない側面はございます。これに対しまして、国の検討案の中には、教育委員会の廃止論もございましたが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、市長とは独立した合議体の行政機関、意思決定機関という位置づけは変えずに、維持、継続していくこととされたものでございます。  特に今回の制度改正の視点では、教育が地域住民の日常生活に関係の深い地域的活動であることから、その意向を反映させることも必要であり、教育行政を専門家の判断のみに任せるということではなく、幅広い地域住民の意向を十分に反映できる仕組みづくり、いわゆるレーマンコントロールという要素を踏まえ、選挙によって市民から負託を受けた市長、あるいは市議会議員の皆様による、教育長や教育委員会のチェック機能を一層強化することが、その主な狙いであると認識しております。  本市といたしましては、教育が国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われる旨が法律の基本理念に定められており、制度改正の趣旨を十分理解した上で、本市機関相互の連携強化に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) この新制度へ移行するに、その時点において、27年4月だと思いますが、教育委員は自動失職になると考え、また教育委員長、教育委員の任期を含めたその扱いはどうなるのかお伺いいたします。 ○議長(新海正春) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 今回の改正による施行日は、議員のおっしゃるとおり27年4月1日とされております。  まず委員長職の任期でございますが、新制度へのスムーズな移行を図るため、所要の経過措置が講じられております。具体的には現教育長の委員としての任期中は、引き続き在職することとされております。こうしたことから、委員長は新制度移行後に新教育長が就任した時点で、その職が解かれることになります。  一方、委員の任期でございますが、新制度へ移行しましても、これによる影響は特段ございません。  以上です。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) では、本市の場合はどうなるか、その対応をお伺いいたします。 ○議長(新海正春) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 本市の状況におきましては、現教育長について仮に試算いたしますと、任期満了日は平成28年11月16日ということになります。こうしたことから、本市ではその日までが経過措置の対象期間ということになるものと考えております。  以上です。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 今回の改正の中で、新たに総合教育会議の設置や大綱の策定に関する事項が導入されておりますが、その目的と期待される効果はどのようなものか。また、担当組織や実施方法など具体的な国の運用指針は、どのような考えなのかお伺いいたします。 ○議長(新海正春) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) まず、総合教育会議の目的と効果でございますが、これは首長が主催する総合教育会議という、公開の場で教育に関する施策に関して、双方の機関が協議できる場を設けることで、首長が教育に関して連帯して責任を負う仕組みを構築し、住民の目に見える形で教育に対する考え方や責任を明確にするとともに、双方が教育施策の方向性を共有し、相互に連携して執行に当たるということで、より一層民意を反映した教育行政を推進するものでございます。  次に、大綱の目的と効果でございますが、大綱には首長の権限にかかわる予算や条例提案等について定めることが中心になると想定されておりますが、それ以外の事項であっても、総合教育会議で調整がつき、大綱に定めた場合には、教育委員会に尊重義務が生ずることとされております。  次に、総合教育会議や大綱の担当組織や実施方法に関する国の考え方でございますが、過日、文部科学省から制度改正の運用通知が送付されました。この通知の中では具体的な事例が紹介されるとともに、例えば担当組織では、教育委員会事務局による事務の委任や補助執行、実施方法では総合計画との関係など例外的な考え方や解釈も示されております。  以上です。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 今の答弁で総合教育会議の設置や大綱の策定の担当組織は、教育委員会事務局による委任や補助執行も可能とお聞きしましたが、愛知県や他市はどういうふうになっておるのかお聞かせください。 ○議長(新海正春) 横山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 愛知県や他都市の動向でございますが、法改正や運用通知を受け、県教育委員会主催による説明会が開催され、その説明会の中では総合教育会議や大綱の担当組織に関する質疑がございました。  県では知事部局で担当予定との回答があり、また県内の市の規模であれば、法制度の趣旨から、市長部局で担当することがふさわしいとの県教委の見解が示されました。  今後、文部科学省主催による説明会が実施される予定になっておりますので、議員御質問の関係も含めて再確認をし、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 次に、学習状況調査の公表についてを論議させていただきたいと思います。  本年より、各市町村教育委員会において全国学力・学習状況調査の結果の公表がそれぞれの判断にて可能になり、そして8月25日に各市町村に結果の通知があったと聞いております。これまで全国で政令指定都市を含む、幾つかの市町村において、結果を公表しているとの報道がありました。愛知県の結果が余りよくなかったことから、岡崎市の教育の状況が心配であります。岡崎市の状況と公表についてお考えを伺います。 ○議長(新海正春) 髙橋教育長。 ◎教育長(髙橋淳) 今年度の全国学力・学習状況調査につきましては、先日、文部科学省が公表いたしましたが、議員御指摘のように、愛知県の結果が余りよくありませんでした。その報道で御心配もあるかと思いますけれども、岡崎市においては小中学校とも、市全体の正答率は、国語、算数、数学のいずれも全て全国平均を上回っております。特に中学校においては、さらにトップレベルの大変すぐれた学力との結果が出ておりますので、御安心ください。  さて、この調査の目的は、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することと、また児童生徒への教育指導の充実や学習状況改善に役立てることであります。  この目的に基づき、6月26日に開催された第6回教育委員会会議において、平成26年度全国学力・学習状況調査の結果公表について、次のように決議をしました。  市全体の結果については、保護者等への説明責任を果たし、本調査の目的を達成するために、項目ごとの優劣や全体の数値の結果を5段階で文章表記をし、あわせて分析結果や改善の方策について、岡崎市教育委員会のホームページと文書等で公表を行います。  また、各学校の全体結果についても、分析結果や改善の方策について、文書等で公表するよう、各学校へ指示をいたします。  市全体や学校別の数値による結果公表は、他市町村間や学校間の序列化につながる可能性があり、過度の学力競争をあおる結果になりやすく、本来の目的から逸脱するおそれがあります。  また、本調査は国語と算数・数学の2教科のみの調査で、学力全体をあらわすものではありません。教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るという目的について、昨年度、各学校で事業改善が図られました。  その他、愛知県と県内の他市町村が数値による公表は行わないことからも、本市では市全体、学校別、児童生徒別、いずれの結果も正答率等の数値による公表は行わない予定であります。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) ありがとうございました。その際、学力とスマホとの関係も調査にあったと報道がありました。使用時間が長いほど成績が悪い結果になりました。いかにスマホは生徒の本分である学力向上に影響を与えているかとのことであります。そのほかにもスマホは、問題はいろいろあります。学力の問題に対して、教育委員会はどのようにこれに対応しておられるのかお伺いいたします。 ○議長(新海正春) 髙須教育監。 ◎教育委員会教育監(髙須亮平) 教育委員会といたしましては、学力の第一義的要因は学校の日ごろの授業であると考えております。しかし、中学生になりますと、携帯電話やスマートフォンの所持率が上がり、それを家庭で使うことから、家庭での学力の定着という点において影響があると捉えております。  その対策としては、携帯電話等の使用時間制限を示すことも一つの方法ではございますが、子供の実態にあわせて親子でルールをつくるなど、各家庭での教育力を高めることや、児童生徒の自己管理能力を身につけることが大切であると考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) ありがとうございました。
     それでは、4の美術博物館と美術館についてに移ります。  私は、先月8月6日に美術博物館で行われました総務企画委員会で、館を見させていただきました。美術博物館のほうはといいますと、一言に言えば古くなったなという印象であります。  美術博物館ができて開設以来18年たち、さらに平成27年度には大きな改修工事が予定されておるとのことであります。開設時に計画されました第2期工事、本館棟、すなわち常設展示棟の増築より先に収蔵庫棟の改修が行われるということは、逆ではないかなというふうに感じました。  重要な収蔵品を市民の鑑賞に供するという、そのところが美術博物館の大きな使命の一つであると思っております。また、寄附、寄贈、あるいは寄託されました市民の方々、今後寄附などを考えておられる方々にも、その思いは一緒であると思うわけであります。  そのようなことから、現在の収蔵庫棟だけの運営において、美術博物館では課題と問題点について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(新海正春) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 美術博物館での課題、問題点などにつきましては、これまで市全体におきまして、施設の新築計画の抑制、長寿命化の方針が出される中で、本館棟の建設には至っておりません。  現在は、本来の博物館活動の核となる、その地域独自の歴史や美術を紹介する常設展示や教育普及機能を担うスペースが欠けていることが問題点であることは承知しております。  また、全国の博物館が抱える共通の課題としまして、収蔵スペースの不足が問題となっております。岡崎も同様でございます。開館して18年が経過し、市民からの寄附、寄贈及び寄託、あるいは購入などの受け入れスペースに余裕がないため、早急な検討が必要と考えているところでございます。  以上です。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 常設展示棟が是が非でも必要であると私も思います。こういったことから、ぜひ建設をお願いしたいと思っております。  それから、あわせて収蔵庫棟は、収蔵品や機材でいっぱいであると思っておりますが、今後、収蔵庫棟を増築していく考えはいかがでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(新海正春) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 収蔵スペースに余裕がなくなってきておりますことは事実でございます。今後、将来に向かったコレクションの形成を考えますと、現状の収蔵庫スペースでは極めて不十分であると承知しております。常設展示場、教育普及機能、収蔵庫などのスペースの拡大等については、市の総合的な公共施設等の管理計画に基づいて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) では、美術館の今後についてに移ります。  明大寺の美術館は、昭和47年に開館し、市民ギャラリーとして市民に広く親しまれておりますが、郷土作家の作品収集、展示も行っているため、美術博物館と同様、常設展示や収蔵スペースの確保など課題も多いことと思います。今、この美術館においての問題点をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 続きまして、明大寺の美術館についての御質問でございますが、こちらの美術館につきましては、他の公共施設と同様に、施設長寿命化の方針のもとで、市有建築物の維持保全計画の中で実施されております診断に基づいて、建物修繕を含め空調や受電設備関係等について、必要に応じて随時更新をし、またバリアフリーもされてないということもございまして、これらの検討もする必要があるということを感じておるところでございます。  以上です。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) この美術館、非常に人に優しくない美術館でございまして、是が非でもエレベーターの設置等々を進めていっていただきたいと考えます。  次に、隣に警察署があるわけでございますが、警察署を見てみますと、そこにはいつも満車の状態でございまして、特に免許の更新に来られた方、本当に気の毒な思いがしております。免許の更新は、ほとんど岡崎市民でございますので、その駐車場、特に警察によれば、休日後の月曜日が特に混雑するということだそうでございまして、月曜日ぐらい美術館、休館日でございますので、開放してあげたらどうかなと考えますが、御意見をお伺いします。 ○議長(新海正春) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 現在、岡崎警察署から駐車場の使用についての依頼が先月8月1日にございまして、美術館の休館日でございます月曜日に警察車両の駐車場として使用ができるように、警察や県の関係部署と事務手続を進めておるところでございます。  現時点におきましては、県から正式に教育財産目的外使用申請書の提出を待っている状態でございます。  以上です。 ○議長(新海正春) 小野議員。 ◆37番(小野政明) 今後、美術館においても大変古い施設ということで、建てかえたり、またエレベーターの設置をしたり、非常にお金がかかっていくというのが現状でございます。  そうした中で、今後は美術博物館の常設展示場を建設する中で美術館の役目をしていただき、またギャラリー部門は康生のシビコ跡に建設していければ、またあそこの跡地ができるんではないかと思っております。その跡地につきましては、県と折衝していく中で、県グラウンドの問題もございますので、うまく岡崎市が折衝していただければ、うまいこといかないかなというふうに考えますので、また考えておいていただきたいと思います。  質問、次の道路行政につきましては、後日また質問させていただきます。時間がなくなりました。いろいろ御答弁ありがとうございました。      (37番 小野政明 降壇) ○議長(新海正春) 暫時、休憩いたします。      午前10時51分休憩 ---------------------------------------      午前11時再開 ○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番 加藤義幸議員。      (19番 加藤義幸 登壇) ◆19番(加藤義幸) 自民清風会の加藤義幸でございます。本日は本当に大勢の皆様方が傍聴にいらしていただいております。そしてまた、私の地元の総代様を初め、皆様方にも来ていただいておりますので、気合いを入れて一般質問させていただきます。  柴田 泉議員、そして小野政明議員に引き続いて、我が会派からもリバーフロント地区整備関係、私も触れさせていただきます。  昨日、柴田 泉議員が私に対しまして、鋭い質問をしてくれるというふうに発言されましたが、決して鋭い質問はございません。素朴な疑問等を投げかけるだけでございますので、過大な期待はなさらないようによろしくお願いをいたします。  それでは、議長のお許しをいただいておりますので、一般質問をさせていただきます。  1、かわまちづくりと歴史まちづくりについて。  (1)リバーフロント計画。  乙川リバーフロント地区整備では、小野議員の質問にもあったとおり、社会資本整備総合交付金を活用して事業を進めるということでありますが、乙川リバーフロント地区整備計画の内容を見ますと、国土交通省のかわまちづくり支援制度を活用すれば、国及び河川管理者から、かなりのハード支援やソフト支援を受けることができると思いますが、今回なぜこのかわまちづくり支援制度を活用しないのか。また、社会資本整備総合交付金を活用する中で、このかわまちづくり支援事業をやることにより、さらなる交付金の上乗せがなされるようなメニューがあるのかをお聞かせください。 ○議長(新海正春) 中安副市長。 ◎副市長(中安正晃) 今回、乙川リバーフロント地区整備の概要が定まったことを受けまして、これから議員御指摘のかわまちづくりに認定していただくよう申請を行ってまいります。  かわまちづくりの受け付けと審査は年1回でございます。乙川リバーフロント地区は、今年度末の認定を目指してまいります。  ただし、かわまちづくりは議員の御質問にあるような、直接的に予算面で支援していただくという制度ではございません。交付金の上乗せメニューもございません。かわまちづくりは、主に河川空間で地方自治体が実施するまちづくり事業において、予算確保と並んで、もう一つ、事業の要因となります河川管理者の許認可の面で支援を促進する制度です。  乙川リバーフロント地区整備計画に盛り込んだ、さまざまな事業や河川空間において、民間の活力を導入していくには、河川敷地占用許可準則の特例措置、あるいは河川管理施設等構造令の緩和といった措置を講じていただくことが必要になりますので、そのためにかわまちづくりの認定を受けることが不可欠となります。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) ありがとうございました。リバーフロント地区整備の間、他の地域の道路・河川整備等をおくらすわけにはいきませんので確認をいたします。  社会資本整備総合交付金は過去4年間、一般会計において33億2,600万円ほどになっています。25年度においては5億2,000万円程度ですので、年間5億円から10億円程度の交付金を活用して、道路橋りょう整備や河川整備等をしてきているわけでございます。27年度より乙川リバーフロント地区整備が始まると、おおむね5年間で25億9,000万円の社会資本整備総合交付金を受けることになりますが、これは毎年いただいてきた交付金に上乗せでいただけるものと解釈してよろしいのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(新海正春) 市長。 ◎市長(内田康宏) お答えいたします。  社会資本整備総合交付金というのは、事業ごとに交付される仕組みとなっておりまして、新たな事業が追加になったからといって、岡崎市に支給される交付金がその分減額されるということはありません。  しかし、景気が回復基調にあることなどから、全国の他の地方自治体の平成27年度に向けた要望額も大きくなっておりまして、国の要望枠のほうは限られております。  そうした関係から、岡崎市の要望金額が満額確保できるかどうかというものは、予断の許さない状況にあると思っております。要するに他の地域との競争となっておるわけであります。  そのため、私どもは中央へはこれまで何度も重ねて要望活動行っておりますし、本市としましても、今後も要求した金額を交付いただけますよう、県と連携しながら全力で国に働きかけてまいりますので、議員の皆様方におかれましても、ぜひ御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 減額の可能性も残っているということでございますが、リバーフロント計画と同時期に、大学病院の開院にあわせた道路整備等、緊急性の高い事業もありますので、これについては国に対して働きかけをしていただけるということでございますので、今後もよろしくお願い申し上げます。  また、万が一減額になった場合、一般財源を使用して進めるのか、先送りしていくのか、その時々において的確なる御判断をしていただくことを御要望いたしておきます。  次に、具体的な計画について一つ質問させていただきます。  乙川の水面利活用の中で、岡崎公園地先など乙川の左右岸5カ所に船着き場を整備し、左岸1カ所に船揚げ場を設置するとのことで、常時、お客様を乗せて運航するために五万石舟10そうを調達するということでございますが、これについては私も幾度となく提案してきましたので、歓迎するところでございますが、私が提案してきたときには、水利権の問題等、クリアしなければいけない課題が多過ぎるとのことでございました。  今回、この提案が出てきたということは、そういった課題解決ができたと思いますが、どういった形で解決できたのかをお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 1級河川乙川の頭首工の堰上げにつきましては、愛知県西三河農林水産事務所が窓口となりまして協議を進めております。  この中で岡崎市漁業協同組合からは、乙川を遡上するアユに対しまして配慮が必要であり、遡上時期となります3月から5月、産卵のために川を下る10月から11月につきましては、堰を下げてほしいという意見がございます。  しかし、1日または2日のイベントであれば御協力をいただいているのが現状でございます。このため、遊覧船の本格運航に向けまして、今後、運航時期等につきまして、他の行事の開催時期も含めまして協議を進めますとともに、乙川頭首工の細部の確認事項の変更等につきましても、関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 今のお答えでございますが、一番気候的にもいい時期に運休しなければならない可能性もあるようでございますので、1日でも多く運航できるような協議をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  次に、コンベンションホールとホテル誘致でございます。  リバーフロント地区整備が進んできますと、交流人口の増加が見込まれ、にぎわいも出てくると思いますが、真のにぎわいの創造には、やはりシティホテルの誘致が必要不可欠であると思います。  これまではその条件といたしまして、コンベンションホールはテーブル席で300人が収容できる規模、客室100室以上ということで、少しハードルが高かったようです。今回、その方針を改めたということで、内田市長におかれましても、市民対話集会等において、その内容を発信されてきました。  また、昨日の質問の回答の中でも、ホテルの誘致の考え方につきましては、これまでの方針を改め、ホテル事業者に全てを依存するのではなく、観光交流スペースや産直品販売コーナーを持った川の駅・リバーベース、ホールや会議室を持ったコンベンション施設については市で整備し、ホテル事業者には管理運営を任せるような、官民が連携した事業スキームについての検討を行っています。  現在、この事業スキーム(案)をもとに、ホテル事業者やディベロッパー、建設会社などに対し、その評価や問題点などについての聞き取り調査を行うとともに、施設規模や内容についての検討も行っているところであります。  なお、建設時期につきましては、今、明言することはできませんが、施設規模や内容、実現性の高い事業スキームが固まり次第、川の駅・リバーベース事業として、乙川リバーフロント地区整備計画に位置づけ、提案、協議、施設整備へと順次進めていきたいと考えていますとの御回答で、私も大いに賛同したいと考えております。  ところで、ここで岡山市の取り組みについて少し紹介をさせていただきます。  岡山市では、コンベンションセンターとホテル等が一体となったリットシティを整備をしています。事業手法としては、コンベンションセンターを市で整備し、ホテル等を地元不動産会社とゼネコンが設立した企業体で整備しています。そして、ホテルの運営を全日空ホテルが、その他の運営を商工会議所、コンベンション企画会社も参加した第三セクターが行っています。このように施設建設のほか、開業後の運営も考慮に入れた多様な事業者と連携、協力した事業スキームで実施しています。  本市においても、大いに参考になる事例であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(新海正春) 市長。 ◎市長(内田康宏) お答えいたします。  ホテルの誘致につきましては、議員も言われましたとおり、これまでの方針を改め、ホテル事業者に全てを依存するのではなく、川の駅・リバーベースやコンベンション施設などについては市で整備をし、ホテル事業者に管理、運営を任せるような、官民が連携した事業計画につきましても、次善の策として検討しているところであります。  現在、市内には、ニューグランドホテル、竜美丘会館、商工会議所の3カ所のコンベンション施設があるわけでありますけれども、検討中のコンベンション施設の顧客ターゲットは企業・事業者であるわけでありまして、ニューグランドホテルは当然のこと、商工会議所との競合も予想されるため、顧客の奪い合いが避けられるよう、この計画には商工会議所も参加できるような事業計画として検討を進めておるところであります。  こうした事業計画につきましては、関心を示している事業者の多くが高く評価してくれておりまして、ホテル誘致のための有効な事業計画となるのではないかと考えておるところであります。  しかしながら、商工会議所は先般、簡易耐震工事を終えたところでありまして、今後の設備改修との比較による判断となるために、今慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。  これまで、あたかも分業制でいくのかのような話をしておりましたけれども、本来、正規のシティホテルに進出していただきまして、全ての業務を担っていただくことがベストであるわけでありまして、決してその可能性というものを諦めてしまったというわけではありません。  しかし、資本主義というのは大変シビアなものでありまして、もうからないことには誰もやろうとしないわけであります。そうした現実を踏まえて、本市はただいま現実的な対応を模索しているところであります。  いずれにいたしましても、シティホテルの誘致につきましては、本市の最重点課題と認識しておりまして、これからも一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 商工会議所の参加についても働きかけていきたいとのことで、成功するように祈っております。  このコンベンション絡みの質問は、昨日、柴田 泉議員もされました。川の駅・リバーベース地区は形状が悪いから、予備校閉鎖の場所も一体利用したらどうかとの問いに、狭い、形状が悪いといった評価は聞いていないとの御回答。また、閉鎖された予備校のところの土地取得については、今取得に動いた場合、数億にも及ぶ建物の除却費を覚悟しなければならないので、現時点では慎重に考えたいとのことでございました。  狭い、形状が悪いといった評価は聞いていないとのことですが、今まではハードルの高さからホテル進出に対して興味すら示してもらえなかっただけかもしれません。  予備校のあった土地についても、購入するのではなく、例えばあのビルを商工会議所等と共同で借りて、建設予定のコンベンションホール、ホテルとの一体利用も考えてはいかがかと提案をいたします。そうすることによりコンベンションホール、ホテルへの動線もふえ、より便利になり、ホテル業界の進出意欲もより増すのではないかと考えますので、御一考をお願いを申し上げておきます。  (3)歴史まちづくりにつきまして質問させていただきます。  平成20年に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法が制定されました。
     これは、我が国の町には、城や神社、仏閣などの歴史上価値の高い建造物が、またその周辺には町家や武家屋敷などの歴史的な建造物が残されており、そこで工芸品の製造、販売や祭礼行事など、歴史と伝統を反映した人々の生活が営まれることにより、それぞれ地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出しています。この歴史まちづくり法は、このような良好な環境を歴史的風致と定義してこれを維持向上させ、後世に継承するためのものです。  平成21年より認定が始まり、この年は、金沢市、高山市、彦根市、萩市、亀山市の5都市が歴史的風致維持向上計画の認定を受けて以降、年平均約7都市のペースで認定都市が増加しており、平成26年6月末の段階で全国46都市が歴史的風致維持向上計画の認定を受けています。  県内ではこれまでに犬山市、名古屋市が認定を受けています。認定を受けることで補助金の上乗せもあると伺っております。  本市におきましても、観光産業都市岡崎の実現に向けて、市民共有のかけがえのない財産であります、豊かで多様な歴史文化資産が織りなす歴史的風致を守り育て、未来へ受け継ぐべく、歴史まちづくり法による歴史都市として国の認定を目指すとのことでございます。  そこでまずは、歴史まちづくり法の制定の背景及び概要についてお伺いをさせてください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 歴史まちづくり法の制定の背景といたしましては、法の制定前におきましても、これまで本市を初め多くの都市で地域固有の歴史文化資産を生かしたまちづくりが進められてきましたが、文化財保護法は、その保存や活用を図るためのものであり、文化財の周辺環境の整備を直接の目的としているものではないこと、景観法や都市計画法は規制措置を中心としておりまして、歴史的な建造物の復元等の歴史的な資産を活用したまちづくりへの積極的な支援措置がないことなどがございました。  そこで、全国の市町村を対象にいたしまして、歴史的な建造物が失われていくなど、地域におきましての歴史的風致が失われつつある現状を踏まえまして、歴史的な資産を活用したまちづくりの実施に携わります、まちづくり行政と文化財行政の連携によりまして、地域にとりましても貴重な資産でございます歴史的風致を後世に継承するための新たな制度といたしまして、歴史まちづくり法が制定をされました。  制度の概要につきましては、歴史的風致の維持向上を図ろうといたします市町村が策定をいたします歴史的風致維持向上計画を文部科学、農林水産及び国土交通の各主務大臣が認定をいたしまして、認定計画に基づきます事業及び措置に対しまして、国が積極的に支援を実施するものでございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) ありがとうございました。歴史的風致維持向上計画の国の認定を受けるまでのスケジュール及びその計画期間についてお伺いをさせてください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 歴史的風致維持向上計画の認定までのスケジュールといたしましては、今年度に歴史まちづくり構想、来年度に歴史的風致維持向上計画の策定を予定しておりまして、市制施行100周年の平成28年度に国の認定を目指しまして、本市の歴史的風致の維持及び向上のための事業を推進する予定でございます。  計画期間につきましては、実施すべき事業及び措置の集中的な施策の実施を図る観点から、認定後よりおおむね5年から10年程度の期間を認定する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 次に、今年度策定予定の歴史まちづくり構想の策定の目的についてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 中安副市長。 ◎副市長(中安正晃) 歴史まちづくり構想策定の目的についての御質問でございますが、まず御説明させていただきたいのが、先ほど来御質問いただいております乙川リバーフロント地区整備事業、これは本市で初めて広域にわたって総合的かつ包括的な施策を展開する事業で、平成27年度、来年から着手することとしております。  しかし、乙川リバーフロント地区整備事業の実施というのは、あくまで岡崎のまちづくりのスタート地点であって、決してゴールではありません。  まず、岡崎の玄関口に当たるリバーフロント地区を一層魅力あるものにしていくとともに、その次のステップとして、今後は市内の各地に数多く見られる歴史的・文化的な資産を本市固有の視点からお互いに関連づけ、観光振興や地域の活性化、生活環境の向上を図っていくことが求められているわけです。このことが歴史まちづくり構想を策定する目的でございます。  当面の具体的な作業といたしましては、本市における歴史文化の特性を的確に把握し、固有の歴史的風致を整理するとともに、歴史文化を生かした中長期的なまちづくりの基本方針を定め、平成27年度、来年度に策定する予定の歴史的風致維持向上計画につなげていくこととしております。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) それでは、今おっしゃったように、来年度策定予定の歴史的風致維持向上計画、これの策定目的及び期待される効果についてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 中安副市長。 ◎副市長(中安正晃) 歴史的風致維持向上計画は、文化財行政とまちづくり行政の連携のもと、本市の歴史的風致を適切に捉え、歴史的・文化的資産を活用した魅力あるまちづくりを、国の支援を得ながら、総合的かつ重点的に進めていくためのものです。  乙川リバーフロント地区に隣接する岡崎城址など、市内の歴史的・文化的資産を擁する地区において、国の認定を受けた計画に基づいてハード・ソフト両面の多様な取り組みを行うことで、岡崎市全体の魅力の一層の向上を実現することは可能になると考えております。  具体的なハード面の整備といたしましては、歴史的・文化的資産の修理、復元、周辺道路の美装化、無電柱化、ソフト面の施策といたしましては、景観計画や屋外広告物条例と連携した規制、誘導といったものが挙げられます。さらに、これらの施策を総合的に展開することが地域の皆様方の自主的な景観保存の取り組みにつながっていくことも期待されます。  このほか、歴史まちづくりに関する庁内横断的な推進体制、歴史的資源の掘り起こしや総合的な把握、歴史まちづくりに関するビジョンの共有、施策間の連携の円滑化、国の認定による知名度や市民意識の向上といったものも、歴史的風致維持向上計画策定の効果として挙げられるものじゃないかと考えております。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 歴史的風致維持向上計画を作成するに当たり、歴史的風致の維持及び向上を図るための施策を重点的かつ一体的に推進するための重点区域は必ず設定しなければなりません。今まで認定を受けた都市で重点区域の数を1地区としているのが金沢市、高山市などで一番多く、松江市においては、5地区を重点区域としています。そこで、本市における重点区域の設定の考え方についてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 重点区域につきましては、文化財保護法の規定によりまして重要文化財、重要有形民俗文化財または史跡名勝天然記念物として指定をされました建造物や重要伝統的建造物群保存地区を区域の核といたしまして、その周辺に一体となって歴史的風致を形成します建造物や、地形、植生、水系等の特定の場所を感じさせます風致が形成されました、一定の広がりを持つ区域を言うものでございます。  住民等の生活やなりわいのよりどころとなっております伝統的な工芸品、酒造等の産業、年中行事や祭り等の風俗習慣といった時代を超えて伝承されてまいりました、無形の伝統的要素が関連性を持ちつつ、当該地域の歴史的風情、情緒、たたずまいといった良好な環境をあらわしている区域が対象となるものでございます。  重点区域の設定の基本的な考え方といたしましては、こうした土地の要件を満たしまして、かつ重点区域におきます歴史的風致の維持及び向上の取り組みが、当該区域のみならず、本市全体の歴史的風致の維持及び向上にとって有効かつ適切であり、観光振興や地域活性化など本市全体の発展につながる広域的な効果が発現するよう、重点区域を設定してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 今の御回答でございますと、岡崎城址公園から竹千代橋を通った西側の板屋地域、名鉄岡崎公園前駅周辺も重点区域の候補地になると思いますが、今考えてみえる具体的な候補地についてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 重点区域の具体的な候補地といたしましては、歴史的風致を維持及び向上させるためには、良好な景観の形成に関します施策との連携を図りまして、総合的かつ一体的に施策を推進していく必要がありますことから、景観規制を行っております大樹寺から岡崎城への眺望、いわゆるビスタライン、それから八帖地区及び藤川地区、この3つの景観形成重点地区を候補地として考えております。  このほか、歴史的風致維持向上計画の策定をする中で、維持及び向上すべき歴史的風致の状況を踏まえつつ、岡崎城跡や旧東海道沿いの板屋など、歴史的風致の維持及び向上に関します各種取り組みを総合的かつ一体的に実施いたします、可能な広がりを持つ範囲で、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) リバーフロント地区整備の中で、竹千代橋もかけかえるなどして整備されていくとのことでございますので、その次は歴史まちづくり法の中で竹千代橋より西側から名鉄岡崎公園前駅までの再整備も、ぜひ考慮に入れていただけるようにお願いを申し上げておきます。  次、2、砂川における遊歩道整備について。  乙川リバーフロント地区整備計画の中で、乙川プロムナードの整備、河川敷に遊歩道やランニングコース等も整備するとのことで、観光のみならず、市民の健康志向にも配慮した計画が示されております。健康志向はこれからも高まることでしょう。乙川のみならず、地域の実情等にあわせた河川空間等の有効活用を図るべきと考えております。  砂川周辺地域は、昨年度において、衣浦岡崎線の整備が終わり、車の流入量もふえてまいりました。また地域住民の健康志向も高まり、ジョギング、散歩等をする方々も大変ふえてまいりました。河川敷堤防を遊歩道として有効活用すれば、車等に注意を払わずにジョギング等が楽しめます。  そこでお伺いをいたします。現在改修中の砂川ですが、改修後に砂川の堤防を遊歩道として整備ができるのか、その可能性。そして、できるのであれば、どのような手法が考えられるのかお聞かせください。 ○議長(新海正春) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 一級河川砂川は、県が床上浸水対策特別緊急事業により、現在、玉川橋付近を改修中で、その下流広田川までは既に改修済みです。  堤防道路は河川管理用道路であり、本来、歩行者等が通行するための道路ではありません。したがって、管理者である県からは、舗装などの整備予定はないと聞いております。  堤防道路を市が遊歩道として整備するためには、県の河川占用許可が必要となります。河川の管理や水防活動に支障がなく、堤防本体に影響はないと判断される構造であれば、許可を得ることは可能です。  遊歩道として安全に利用するための整備内容としては、舗装や車どめ、防犯灯、転落防護柵などの施設が考えられますが、県からは堤防本体に影響するような防犯灯や転落防護柵の設置は難しいと聞いております。このようなことから、整備内容を決めるには、堤防に設置可能な施設や許可条件について県と協議を行う必要があります。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 県と協議を行う必要があるということでございます。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。2年後には旧福岡郵便局前までの改修が終了する予定でございます。今後の遊歩道整備、予定についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(新海正春) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 砂川堤防の玉川橋から主要地方道安城幸田線までの約0.6キロメートルについては、市街化区域でありまして居住者も多く、歩行者の安全な利用が見込めますので、優先性や草刈りなど地元の協力を考慮しまして検討を進めてまいりたいと考えてます。  また、安城幸田線の南側約1.4キロメートルは、市街化調整区域でありまして家屋も少なく、堤防に防犯灯を建てることもできないため、不審者など防犯面での心配もありますことから、集落に近い農道を利用していただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) ありがとうございました。それで大きな3番、バイオディーゼル燃料について質問させていただきます。  (1)現状。  本市議会では、昨年、新エネルギー検討特別委員会を設置し、今年度においては、新エネルギーの中でもバイオマスに特化したバイオマス調査検討特別委員会を設置し、調査研究を繰り返してまいりました。  そして、1年間の取りまとめの委員会を傍聴させていただいたところ、各委員からの意見として、地域資源を活用した資源循環システムを構築する必要がある。新たな資源循環システムの構築に必要な財源として、補助金制度や継続的に財源確保をするための基金など、あらゆる施策を総合的に調査検討し、本市にふさわしい制度を早急に創設されたいなどの意見が出されていました。  私も資源循環型システム構築の必要性を感じる者の1人として、バイオディーゼル燃料、通称BDFについて質問させていただきます。  BDFは御存じの方も多いと思いますが、菜種油、ヒマワリ油、大豆油、コーン油などの生物由来の油や、てんぷら廃油など各種廃食用油を精製して、ディーゼルエンジン搭載の車の燃料として活用するものでございます。  主にてんぷら廃油を原料に精製されますが、現在その精製工場は、県内で数カ所しかない現状ではありますが、岡崎市内には高い技術力を持つ企業があります。市内に精製工場があるということは、資源循環型システムの構築においても大変すばらしいことであると思います。  そこで確認させていただきます。現在、本市の関係施設から出ている廃食油について、どのような処理がなされているのかをお聞かせください。 ○議長(新海正春) 山田環境部長。 ◎環境部長(山田康生) 市の関係施設から出ております廃食油についてお答えさせていただきます。  給食センターからの廃食油につきましては、BDFの製造を行っている事業者に売却していると聞いております。  また、保育園からの廃食油は産業廃棄物として、産業廃棄物事業者に運搬及び処分を委託しており、東庁舎2階レストランからの廃食油につきましても、同様の処理をしていると聞いております。  ここで違いが発生している理由でございますが、食用油の購入先や、使用、廃棄される油の量などが関係していると考えられます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 給食センター以外の施設からのものは、産業廃棄物になるということで、産廃業者に運搬、処理を委託しているということでございます。  家庭から出る廃食油については、新聞紙などで吸い取るか、市販の薬剤を使用し固めたものを可燃ごみとして出したものを、最終的にはクリーンセンターで焼却処分していると承知をしておりますが、隣の幸田町などでは、廃食油をディーゼル自動車の燃料として活用することに既に取り組んでおります。  本市でも環境基本計画の市民協働プロジェクトの中で、BDFに取り組むことが記載されていますが、今まで取り組まれていません。何か理由でもあればお聞かせをください。 ○議長(新海正春) 山田環境部長。 ◎環境部長(山田康生) 廃棄物か否かの判断といたしまして、平成17年の環境省の通知では、再生利用されるものが有償か否かだけで判断するのではなく、輸送費などを引き渡し側が負担する場合など、全体的な経済損失や物の形状などを総合的に判断する必要があるとされていました。  そのため、本市におきましては、家庭から排出される廃食油につきましては、市が一般廃棄物として処理し、事業所から出たものにつきましては、産業廃棄物として適正に処理することが必要であるとしてまいりました。  また、環境基本計画の市民プロジェクトにおきまして、廃食油の回収やBDF化事業に取り組む近隣自治体を調査しましたところ、BDFを使用した自動車等で故障が発生する事例がしばしば見られました。そのため、さらなる検証が必要であると判断し、調査検討を継続してまいりました。  東日本大震災による原子力発電所事故以降、再生可能エネルギーへの注目が集まる中、昨年3月29日の環境省からの通知におきまして、引き渡しに係る経費などが事業全体として引き渡し側に損失が生じる場合においても、再生利用やエネルギー源として利用するために、有償で譲り受ける者が占有者になった時点で、廃棄物に該当しないと判断できることに解釈が変更されております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 今、BDFを燃料として使用した自動車等で故障が発生する事例がしばしば見られたとの御回答がございましたが、本市にある高い技術力を持った企業で精製されるBDFは、2009年のダカール・ラリーにおいて、トヨタ車体のバイオディーゼル燃料車に採用され、見事優勝するなど高い評価を得ています。  また、国土交通省がBDFについて、軽油の中に5%まぜて使用することを推奨していますが、ここの精製工場で精製されたBDFは、軽油とは一切まぜずに100%純正で燃料として使用できるもので、品質的には既にクリアしていると思います。  また、法律の解釈として、廃食油をBDF精製の原料として扱う場合は、廃棄物として扱わないことが明確になった今、本市としても廃食油の回収拠点を幾つか決めて取り組んでいくべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ○議長(新海正春) 山田環境部長。 ◎環境部長(山田康生) 本市といたしましても、廃食油から製造したBDFを軽油の代替燃料として使用することは、地球温暖化対策や廃棄物の発生抑制、さらに資源の再生利用に有効であると認識しております。  議員の御意見のとおり、回収拠点を幾つか決めて、廃食油の回収に取り組んでまいりたいところではございますが、市民のニーズ、回収量、回収方法、さらには事業者への引き渡し方法など整理、検討すべき点も多くございます。  そのため、まずはモデル事業としまして、回収拠点を1カ所として、早期に実施したいと考えております。このモデル事業におきまして課題を検証し、回収拠点の増加も含め、効果的な回収の場所や方法を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 1カ所ではあるが、早期に実施したいということでございますので、期待をいたしております。  それでは、給食センター以外の市関連施設から排出される廃食油については、どのようにお考えでございましょうか。 ○議長(新海正春) 山田環境部長。 ◎環境部長(山田康生) 廃食油のリサイクル方法には、ただいま話題のBDF化のほか、飼料、肥料等がございます。
     BDFの原料としまして使用する場合は、廃食油を排出する事業者がある程度の量をまとめて精製事業者に引き渡す必要がございます。大量に廃油が生じる施設では、精製事業者による定期的な回収も考えられ、有効と考えられますが、廃食油が少量しか発生しない施設におきましては、保管方法や回収方法を考え、職員等の手間、費用対効果などを踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。  なお、市関係施設でありましても、民間事業者が運営しているところもございます。廃食油の処理は、それぞれの事業者の責務として行う必要があり、個別の判断によるものと考えておりますが、情報提供は行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) このような事業に取り組んだ場合、どのような効果があるのかをお聞かせください。 ○議長(新海正春) 山田環境部長。 ◎環境部長(山田康生) 歩どまりにつきましては、製造方法により違いがございます。これを7割と仮定しますとドラム缶1杯、約200リットルの廃食油を回収、BDF化した場合、360キログラムの二酸化炭素の排出抑制効果となります。これは、食用油は植物が原料となっているため、植物の成長過程で二酸化炭素を吸収することから、燃焼させても二酸化炭素を増加させないという、カーボンニュートラルとの考え方によるものでございます。  また、ごみの排出抑制といった直接的な効果のほか、環境意識の向上につながる啓発効果が見込まれます。  問題点としましては、回収時におけます植物性油以外の混入、事業者に引き渡しをするまでの間の保管方法や、回収場所の確保などが挙げられますが、モデル事業の中で検証していきたいと考えております。  また、より啓発効果を高めるために、公用車等での利用についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 市においても公用車等で利用方法を検討していく必要があると考えているということでございまして、循環型社会の構築の推進のためになる事業でございますので、ぜひ進めていっていただければと思います。  それでは最後の4、岡崎墓園について質問をさせていただきます。  ことし6月定例会の一般質問での御回答ですと、現在の岡崎墓園の墓地区画総数は1万2,388区画で、使用許可をしている区画は1万1,603区画とのことですが、3カ月が経過した今、この数字に変わりはないか確認させてください。 ○議長(新海正春) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 8月末現在になりますが、岡崎墓園の墓地総区画数は、議員おっしゃるとおりで、6月議会からの数からは変更ございません。1万2,388区画でございます。  一方、利用許可をした区画は26区画減りまして、1万1,577区画となっております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 今26区画の利用許可が、使用許可が減少しているということでございますが、この減少した理由についてお尋ねします。 ○議長(新海正春) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 許可区画が減った理由といたしましては、改葬のためにお墓を移転する区画や、お墓を建てる前に何らかの理由で墓地が必要でなくなった区画が返還されたため、利用許可を取り消したことによるものでございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 3カ月で26区画を返還していただいたわけでございますが、ほかにも必要がないのに区画の使用権だけ持っている方もいると思いますが、いわゆる墳墓の未設置区画はどれほどになるのか。未設置区画の課題以外にも問題はないのかお聞かせください。 ○議長(新海正春) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 供給できる区画が少ないということもありまして、今年度、市民の皆さんや市内宗教法人に対し、墓地のあり方に関する調査を実施しているところでございます。その結果を参考にしまして、今後の墓地整備の必要性、方向性については検討していきたいと考えておるところでございますが、そのような中での現在の岡崎墓園の課題といたしましては、許可をしました区画に墓を建てていない、いわゆる未設置区画の存在がございます。未設置区画は現在把握している中では約900区画ございまして、岡崎墓園の延命化を図るためにも返還をしていただくなどの対策が必要だと考えております。  また、墓地所有者が亡くなった後、使用権が適正に継承されないまま、区画内の草刈りなど適正管理がなされていない区画に対する対応も、課題の一つであると考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 未設置区画とか使用権が適正に承継されない等の課題は、やはり現状のシステムにも原因の一部があるかと思われます。  平成24年6月の定例会でも取り上げさせていただきましたが、岡崎墓園の管理費が平成24年は約2,500万円、今年度は年間約3,000万円もかかるという予想でございます。それにもかかわらず管理料が無料であるということでございます。有料にすることで当面必要としない区画の返還率も高まることが予想されます。  そこで質問です。今後の岡崎墓園の適正管理のために、どのようなことを考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(新海正春) 鈴木保健部長。 ◎保健部長(鈴木司朗) 幾つかの課題がございますけども、未設置区画の対応といたしまして、墓の設置を促す一方、永代使用料の一部還付も含めまして、区画の返還を求めることも検討していきたいと考えております。  また、墓地使用者の継承の確認については、昨年から区画ごとに順次郵送での確認調査を進めておりますが、これには多くの時間と労力が必要となっております。  さらに継承者がいない墓地に対しましては、墓地、埋葬等に関する法律施行規則にのっとりまして、いわゆる無縁墓地として、墓地利用の許可の取り消しをいたしまして、お墓の撤去をさせていただくということも検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤義幸議員。 ◆19番(加藤義幸) 今、使用料の徴収についての言及はございませんでしたが、行財政改革はなぜ必要か、これは1点だけでございます。住民福祉の向上のためでございます。また、それが平等でなければならないと思います。  墓地の問題につきましても、地元管理の旧慣墓地につきましては、利用者が管理料を払い合って適正に管理をしております。これだけを考えても平等ではないと思います。  そういったことも鑑みて、今後、適正管理を進めていただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。      (19番 加藤義幸 降壇) ○議長(新海正春) 昼食のため休憩いたします。      午前11時48分休憩 ---------------------------------------      午後1時再開 ○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番 井町圭孝議員。      (5番 井町圭孝 登壇) ◆5番(井町圭孝) 皆さん、こんにちは。民政クラブ、井町です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。  大きな1番、安全安心なまちづくりについてです。  私が住む矢作地域では、昨年、連続不審火事件、新堀町における強盗殺人事件が発生しました。  連続不審火の容疑者は、防犯カメラの活躍により逮捕に至りましたが、強盗殺人犯はまだ捕まっていません。不審火が連続発生しているときの地域住民の不安な気持ちや、いまだ逮捕に至っていない強盗殺人事件の犯人が近くにいるかもしれないと思う不安な気持ちは、当事者でなければわからないと思います。  私はその当事者であり、地域の方々の不安な気持ちを少しでも解消すること、同じような不安な気持ちに岡崎市民をさせないよう、安全安心なまちづくりに注力していくと決心しました。  ですから、一般質問のたびに、安全安心なまちづくりはテーマに上げていき、いろいろな提案や議論をさせていただきながら、地域の方々や行政の皆さんと一緒に、少しでも改善されるよう、そしていいまちになるよう努めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、(1)防犯カメラについて伺っていきます。  2012年のデータですが、愛知県は、刑法犯認知件数は全国ワースト3、東京、大阪に次いで多く、年間10万件を超す犯罪が警察によって認知されています。全国的にも、愛知県は人口が多いこともありますが、犯罪が多い地域になってしまっていることは、認識しなければならないと思っております。  その状況下で、岡崎市の刑法犯認知件数について確認します。  ことしの数字がわかっている段階で結構ですので、最新の岡崎市の刑法犯認知件数は何件で、岡崎警察署管内で起こった刑法犯は、愛知県内の警察署で何番目に多いのかお聞かせください。 ○議長(新海正春) 小屋市民生活部長。 ◎市民生活部長(小屋裕正) 岡崎警察署の資料では、ことし1月から7月までの本市におけます刑法犯認知件数は1,909件で、前年の同時期と比べて67件の減少となっております。  また、県警本部の資料によりますと、県内におけます警察署別ランキングでは、岡崎署は6位となっていると聞いております。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  6月末時点では1,760件、ワースト3でしたので、ランクは少し改善されていることがわかりましたが、45ある警察署の中でワースト6というのは、まだ犯罪が多いと言えると思います。  それでは、昨年比、大きく増減がある犯罪がありましたらお聞かせください。 ○議長(新海正春) 小屋市民生活部長。 ◎市民生活部長(小屋裕正) これも署からの情報によりますが、前年の1月から7月末比較で、自動車関連盗難は70件増加しておりますが、住宅対象の侵入盗は109件減少と聞いております。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) 昨年とことしで、特徴的な犯罪が異なることがわかりました。  昨年、特徴的だった住宅侵入盗は地域活動等で減少していることもわかりました。地域で防犯パトロールを頑張っていただいたり、本市も青パトを強化しているため、犯罪抑止する効果が少しずつ高まっているものと言えますが、深夜の犯罪などには抑止が難しい状況には変わりがないのが現状だと思います。  私の周りでも、朝起きたら車がなくなっていただとか、ガラスを割られていたということが、実際ことしに入っても起こっております。  今の体制では、犯罪抑止に限界があるのではないでしょうか。文明の利器に頼ったほうが効率的ではないでしょうかと私は思います。  さて、町内会や地域で活動する団体等に、防犯カメラ設置に対して助成している自治体も最近ではふえてきました。犯罪抑止効果が高いということが広く認識されてきたからこそだと思いますが、そのような防犯カメラ設置に対して助成するなどして、防犯カメラをふやし、犯罪を抑止することが、市民の安全安心につながると強く思います。  本市は防犯カメラの設置について、モデル地区での検証を行うとの答弁を以前いただきましたが、そのスケジュールについてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 小屋市民生活部長。 ◎市民生活部長(小屋裕正) 本市の事業は、26年度中にカメラを設置いたしまして、来年度、27年度から28年度の2カ年、検証期間といたします。合計3カ年の事業を進めていく予定でございます。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  最近の防犯カメラのホットなニュースといえば、大阪府箕面市の市立小中学校、全20校の通学路に、合計750台の防犯カメラを設置すると発表されたニュースだと思います。70メートルに1台の設置となる見込みのようで、小中学生の安全に大きく寄与することが期待できます。  本市にここまでやってくれとは言いませんが、1億5,000万円かけて小中学生の命、その周辺の安全が守られるのなら安い投資かもしれません。地域の安全安心につながる防犯カメラの設置または設置に対する支援を今後期待します。  さて、最近ではドライブレコーダーが大変普及をしております。  事故を起こしてしまったときの証拠になりますし、ドライバーの安全意識の向上にもつながりますし、常に録画するタイプであれば、動く防犯カメラとしても期待できます。  運転中、常時、録画するドライブレコーダーを動く防犯カメラと見るならば、2万円も出せば十分設置できます。据え置き型の防犯カメラを設置するよりは安く設置できます。  町内会や防犯活動をする団体等に、ドライブレコーダー設置に対する助成を行い、設置台数をふやすこと並びに広くPRすることで、犯罪者を本市に近づけない、大変大きな効果が期待できると思います。  そこで、質問ですが、本市はドライブレコーダーの防犯効果に対してどのような認識を持っているのか、御参考までにお聞かせください。 ○議長(新海正春) 小屋市民生活部長。 ◎市民生活部長(小屋裕正) ドライブレコーダーというのは、防犯効果の期待というよりも、事故時の状況の確認及び交通安全意識の向上が期待できるものと認識しております。  現状におきましては、ドライブレコーダーがなくても、地域の方々が徒歩や青色回転灯をつけました車両でパトロール活動をしておられます。  防犯効果は、そうした格好のところで、目に見える格好で発揮できているものと考えておりまして、岡崎市が、今後、導入を検討していくべきものは、防犯カメラということでモデル事業です。  防犯カメラの設置にかわるドライブレコーダーを、地域の自主防犯団体の活動の中で活用していくことは現在考えておりません。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  本市の考え方を理解しました。
     検挙したり警らするのは警察ですが、安全安心なまちづくりは行政も行います。  参考までに、神奈川県大和市では、大和警察署とドライブレコーダーのデータを提供する協定を結んでいますし、相模原市では、民間団体である相模原北安全運転管理者会と相模原北警察署が協定を結んでいます。よいものがあるなら、活用しようという考え方だと思います。より安全安心なまちづくりをするために、このような働きかけをしていくことも、行政としてはできるのではないでしょうかと思います。  有力な目撃情報がなく、犯人逮捕に至っていない凶悪事件が市内でも発生しております。ドライブレコーダーを含む防犯カメラが設置してあれば、犯人逮捕に至って市民の安全につながっていたかもしれません。  たらればの話ではいけませんが、少なくとも全国的には防犯カメラの防犯効果が高いことや、検挙に有効であることが認知されています。既存の防犯カメラ等を有効に使うこともよいことだと思います。  先ほどの答弁の中で、検証実験の期間を2年間もとる慎重さが、私にはちょっと理解できませんが、安全安心な岡崎と胸を張って言えるまちづくりを今後もお願いいたします。  続きまして、(2)の自転車の交通安全について質問をさせていただきます。  平成26年1月から7月末までの本市の人身事故件数のうち、自転車が関係する事故件数をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 小屋市民生活部長。 ◎市民生活部長(小屋裕正) 平成26年の1月から7月末の人身事故の件数は1,318件、うち自転車が関係する事故は257件と伺っております。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  パーセンテージに直しますと19.5%、約5件に1件の割合で自転車が関係していることが確認できました。  平成25年の自転車が関係する事故は、月平均に直しますと30.3件でしたが、ことしはそれを上回る36.7件発生しており、ことしは、昨年比、増加傾向が見られることも理解しました。  現在、岡崎警察署と市内の10の中学校と9の高校で、自転車の100日間無事故無違反ラリーを実施しておりますが、現在の状況をお聞かせください。  また、岡崎市はこの件で何か活動しているのかも、あわせてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 小屋市民生活部長。 ◎市民生活部長(小屋裕正) 7月末現在、継続しておりますのは、ラリー参加校のうち中学校が7校、高校が3校の計10校でございます。  岡崎警察署が示しております、この無事故無違反の達成基準といたしましては、事故にかかわった人の中で、一番過失が重い、いわゆる第一当事者となる人身事故を発生させた生徒及び交通違反として検挙された生徒が通学する学校は未達成となるもので、今回のラリーでは、未達成となった学校の全てにつきまして、第一当事者となる人身事故を発生させたことによると聞いております。  また、本市では自転車の安全利用マナーの向上のために、学校及び岡崎警察署と連携いたしまして、市内の全11高校の自転車通学者を対象に、このラリーの期間中でもあります6月から7月にかけまして、早朝、学校の正門や周辺で立哨、立ち番ですね、を行いながら、自転車の安全利用と正しいマナーの呼びかけを行ってまいりました。  また、市内11高校の生徒代表を集めまして、自転車の運転を再現できる自転車シミュレーターを使った交通安全教室も実施してきたところでございます。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  約半数の学校が未達となっていることがわかりました。そして、高校では3分の2の学校が未達となっているとのことです。まだ期間中ですので、評価結果や今後の対策等は聞きませんが、自転車通学生の安全意識を向上させることは必要と感じました。  100日間無事故無違反ラリーを実施することで、安全意識が向上し、完走する学校が多数あることを期待しましたが現実は難しいようです。  交通ルールを守ること、また自己防衛する行動をとることなどの意識の向上が図られる活動を今後期待します。  そして、全国的にも自転車が絡む交通事故もふえてきているようです。  7月に視察で、自転車の安全利用に関して条例を制定した宝塚市と福岡市に行ってきました。両市とも、自転車事故が増加傾向にあることや自転車運転のマナーの悪化、放置自転車がふえたことなどから、市民の声や議会の一般質問などを受けて条例を制定しました。  両市とも、目的は自転車の安全利用の啓発、危険運転防止、そしてその先には交通事故の減少、市民の安全確保があり、今のところ自転車事故が減少したり、福岡市におきましては、人通りの多い歩道で自転車の押し歩きを条例で制定しておりますが、その押し歩き率の向上など、一定の効果を生んでいるようです。  その押し歩き区間についてですが、当初はルールを守る方も少なかったようですが、市職員や地域の推進委員さんの努力により、押し歩く人の数も徐々にふえてきているということです。  本市も明代橋や殿橋など、朝の通勤時間帯に歩行者と自転車が狭い歩道の上を行き交う状況が見られますので、押し歩きを呼びかける標識を設けるなど、御検討されてはいかがかと思います。  今、紹介しました福岡市や宝塚市のように条例を制定し、自転車の安全利用を多くの市民に発信することが、事故を減らす一つの方法であるということを、一つ提案させていただきます。  また、先ほどの答弁の中で、自転車シミュレーターを使った交通安全教室を行ってきたとのことですが、どのような気持ちでシミュレーターに乗るかで効果は大きく変わると思います。危険を予測する訓練に役立てばよいですが、ただのゲームと思われないように今後有効に使っていただきたいと思います。  また、自転車シミュレーターをつくっているメーカーのホームページに、交通安全の取り組みというページがありますので、そこを見ていただくと、さまざまな交通安全の参考になる活動紹介や資料が掲示されております。  例えば、スマホなどを操作しながら片手運転するときと、普通に両手で運転しているときの回避能力を実体験してもらう内容のスライドなどが見られるようになっており、大変、交通安全の上で参考になると思います。行政や学校が出前講座をお願いすることも可能なようです。交通事故を減少させていくために、ぜひ御参考にしていただき、今後の活動に取り入れるなど、御検討いただくことを要望しておきます。  続きまして、大きな2番、岡崎城下家康公夏まつりについての質問に移ります。  本件は岡崎活性化本部が所管であることは承知しておりますが、本市も予算上で2,500万円の出資をしていることもあり、質問をさせていただきます。  「岡崎観光夏まつり」から「岡崎城下家康公夏まつり」となり、開催期間も拡大され、2年目を迎えました。  そこで、質問ですが、まずことしの実施結果について、来場者数をお聞かせください。  また、昨年の来場者数と昨年、ことしの来場者数の比較の分析結果をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) 主催者である岡崎城下家康公夏まつり実行委員会発表による数値でございますが、ことしは延べ5日間開催しまして、期間中の来場者は15万人、昨年は延べ6日間開催しまして、期間中の来場者は12万5,000人とのことです。  来場者が増加した原因ですが、実行委員会形式により開催される夏まつりが2年目を迎えまして、イベント自体が市民の方々に浸透してきたこと、また開催に向けて十分な準備期間を設けることができたため、イベントコンテンツを充実したものにすることができたなどが挙げられます。  その中でも、金曜日に伝馬通りを交通規制しまして、交通安全啓発パレードの一環として開催された岡崎市出身のレーシングドライバー、中嶋兄弟によるフォーミュラカー・デモ走行が大きな反響を呼んだことは、注目すべき内容であると考えております。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  中嶋兄弟によるデモ走行は、本物のレーシングカーが間近で見ることができて私も感激しましたし、私の知り合いも仕事を早く切り上げて見に行くなど、大変多くの方が見に来ていただいたことにはびっくりしました。  ただ、レーシングカーが好きな世代は、多くの方が仕事中でしたので、もう少し遅い時間に開催できれば、もっと多くの人を集めることができたのではないかなと思います。今後、継続できるならば御検討いただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  昨年の反省があったと思いますが、昨年の反省を生かして今年度改善した主なものをお聞かせください。  また、その結果についてもお聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) ことし改善した点でございますが、5日間の開催期間中、市内のさまざまな会場でイベントを開催しておりましたが、その日ごとのメーン会場を設けることによりまして、来場者の分散化を避け、集客効果の増加につなげたことがあります。  伝馬通りで開催される五万石おどり、五万石みこしなどにつきましては、金曜日の1日に集約して開催し、集客効果を上げております。  これにより、昨年は伝馬通りを2日間交通規制して開催しまして、来場者は延べ4万人でございましたが、ことしは先ほどのフォーミュラカー・デモ走行もございましたが、金曜日の1日だけで、昨年同数の来場者があったというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  昨年の反省を生かし、ことしは開催され、来場者数も順調にふやしていることが理解できました。  来場者がふえているとのことですが、実は私の周りには新しく生まれかわった夏まつりが余り浸透していませんでした。岡崎観光夏まつり、五万石みこしが長く続いたこともあるでしょうが、PRが不足しているとも感じます。  実際、私も夏まつりに参加し、観察もしてきましたが、子供連れが多いことは感じましたが、10代、20代の若者が少ないように感じました。若者が多く集まる戸崎町や羽根町にあるショッピングモールなどで宣伝活動をしたのか、若者向けにはどのような宣伝活動を実施したのかお聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) 夏まつりのPR方法ですが、実行委員会におきましても議論し、工夫したと承知しております。  昨年同様、市内の幼稚園、保育園、小学校に、可能な限りチラシを配布するほか、新聞への折り込み広告、また夏まつりのホームページ、ポスターの製作など、さまざまな媒体で情報発信がされておりました。  また、ことしからは新たな試みとしまして、若者向けにフェイスブックを立ち上げ、ソーシャルネットワークサービスを活用したタイムリーな情報が提供されておりました。  若者の参加が少ないということでございますが、夏まつりの企画・運営には、イベントスタッフとして、多数の市内の大学生の方に御協力をいただいたところでございます。  また、ショッピングモールなどの広報でございますが、市内の大規模小売店舗を活用した宣伝活動はされておりませんが、今後のPR方法の一つとして、実行委員会と協議を深めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) 私が、子供連れが多いと感じたのは、市内の幼稚園、保育園、小学校でのPR活動を積極的に行った結果であると理解しました。また、小さい子供向けのイベントが多かったのも理由かもしれません。  20代の若者も行ってみようと思う企画も、御検討いただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  7月31日に、高校野球の愛知県大会決勝が岡崎市民球場で行われました。  東岡崎駅からバスに乗って、市民球場に行く方も多く見えました。決勝大会が終わり、市民球場から東岡崎駅に戻ってきた人たちが、そのまま電車に乗り込む姿を見かけました。  せっかく多くの方が、市外から岡崎に来ていただいたのに、市民球場や東岡崎駅で夏まつりのPRをして、多くの方を祭り会場に移動してもらえれば、大変なにぎわいを見せたのではないかと考えましたが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) 確かに、議員御指摘のとおり、市外から岡崎に来たお客さんに、夏まつり会場に足を運んでいただくよう誘導しまして、市内を回遊していただくことは大変重要なことであると考えます。  今後、可能であれば、夏まつりの開催前あるいは期間中、市内で大きなイベントが開催されている場所、また東岡崎駅など、市外の方々が多く往来する場所で、夏まつりのPR活動を展開するなど、市外の方々を誘導できるような方法を検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) 高校野球を見に来た方の目的は、高校野球そのものですので、なかなか誘導できることは難しいかもしれませんが、PR活動をすれば一部の方は祭り会場に足を運んでくれることが期待できます。  また、人がふえることで、祭り会場も盛り上がりを見せます。特に、高校野球の愛知県大会終盤は、市外から多くの方が岡崎に足を運んでくださいますので、祭りを盛り上げるためにも御検討をお願いいたします。  それでは、次の質問移りまして、ことしの夏まつり会場での出店についてですが、昨年より少なくなったことと、食べ物が同じようなものが多いという印象を多くの方が受けたと思いますが、出店数や品目はどのように決められたのでしょうか。  また、昨年より出店が少ないということは、人を呼び込むつもりでなかったことも考えられますが、その点はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) 出店状況等でございますが、出店数や品目につきましては、市ではなく実行委員会が選定、決定をしております。  店舗数は昨年より少なくございましたが、費用対効果の面から、昨年は店舗数が過剰であったという反省をしまして、ことしはある程度、店舗を絞った結果と聞いております。  また、店舗数が集客に与える影響は少なからずあると考えておりまして、イベントのコンテンツを魅力的なものにすることとあわせまして、集客力を上げていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  昨年と比べて人がふえ、店舗数が減ったので、余計にそのように感じてしまうことになったのかもしれません。適正な店舗数を決めるということは経験が必要なことだと思いますが、去年、ことしの反省を生かし、来年の改善を期待いたします。  続きまして、次の質問に移ります。  岡崎城下家康公夏まつりのホームページについてですが、昨年の様子のページがありますが、写真が張りつけてあるだけで一切説明がありません。どのようなイベントが行われ、どんな様子だったかが全くわかりません。また、どのような踊りを募集しているのかわかりません。  ホームページを見て調べる人が多いこの御時世、もっとホームページの内容を充実させるべきではないかと、元テレビ局で旅番組製作スタッフをしていた方に御意見をいただきましたが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) ホームページにつきましては、夏まつりの魅力をダイレクトかつリアルタイムに情報発信できる有効なツールでございます。  議員がおっしゃるとおり、情報量が少ないと思われますので、夏まつりの様子を説明つきの画像などで情報発信するなど、来年以降の夏まつりの集客増に向けて、ホームページをさらに充実させるよう、実行委員会と協議を重ねていきたいと思っております。  以上です。
    ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) 元テレビ局で番組製作スタッフの方から意見をいただいたと先ほど説明しましたが、番組をつくる際に、まずインターネットで多くの情報を集めるようです。  テレビ局を初め、マスコミ関係に興味を持ってもらうためにも、ホームページを充実させることが重要だと思います。  また、旅番組では、観光地の公共交通を紹介することが一般的であり、利用できる公共交通機関がないと、なかなか取り上げることも難しいとのことでしたので、既に御存じかもしれませんが御紹介をさせていただきます。  続きまして、夏まつりのPRが足りなくて、結果的に最終日のよさこいのときに、ほとんど見物客がいない状態で踊ってもらうことになったのではないかというふうにも見ることができます。来年の改善策についてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) 実行委員会によりますと、最終日、日曜日でしたが、乙川河川敷を活用したカヌー・ボート、それから玩具花火などの参加体験型のコンテンツが中心であったこと、また市内外のよさこいの演舞者の方ですが、休日でないと参加できないこと、そういうことを考慮しまして日曜日に開催したとのことです。  イベントの開催日程の調整は大変難しいことでございますが、よさこい参加者とも協議を重ねながら、開催日程を検討する必要があると考えております。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  続きまして、夏まつり会場では先着で抽せん会を行っていましたが、岡崎のさらなる活性化につなげる工夫があってもよかったのではないかと考えます。  例えば、市内の観光地の割引券などを景品にすることはできないのか。例えばですが、観光ミニマップを多数発行しておりますが、そのコース賞、コース賞とは観光ミニマップで紹介している割引券のセットなどを設定することを考えておりますが、そのような、さらに次につながる施策を実施するべきではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) 夏まつりのイベントのコンテンツでございますが、これは実行委員会のほうが企画しております。  ただ、今後、家康公の顕彰400年、それから市制施行100周年の節目の年に向けまして、夏まつりに参加した方々を、市の名所旧跡に誘導していけるような仕掛けづくり、こういったことを考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) 本市のイベントは、単発の印象を強く受けます。  先ほど質問した賞については、例えばという案で申し上げましたが、人が多く集まるイベントを次につなげる取り組みをしていくことによって、本市の活性化につながると考えます。  答弁の中で、市の名所旧跡に誘導していけるような仕掛けづくりを考えていくとのことを答弁をいただきましたが、市内で行うイベントについてもつながる仕掛けづくりを考えていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  岡崎城天守閣前の井戸では、天空に向けてアークライトが照射されましたが、私自身も会場で関係者に聞くまでは何の光か知りませんでした。アークライト照射について、知らなかった市民の方も多数いたのではないかと思いますが、PRはどのようにされたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) ことしにつきましては、夏まつりのシンボル的な存在として、岡崎公園で、夏まつりを開催している期間中、岡崎城本丸の井戸の横から天空に向けて照射しておりました。  これは、家康公が産まれたときに岡崎城から天空に竜が上ったと、そういう伝説をアークライトで幻想的に再現してものでございますが、ことしは試験的な要素もあり、本格的なPRに至らなかったと聞いております。  来年に向けまして、ことしの効果を検証しながらスモークやカラーフィルターを併用するなど、より幻想的なものに発展させ、夏まつりを効果的に演出していくことが可能かどうか、検討できればと考えております。  以上です。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  夏まつり開催前から照射されていたと思いますが、私が住む矢作からもはっきりと天空に向かう光を見ることができました。今後、アークライトが照射されることが、まつり開催の合図になることを期待します。  続きまして、大きな3番、子育てについての質問に移ります。  私は、子供の増加なくしては国の発展はないのではないかと考えます。  今のこの御時世、夫婦共働きの家庭も多く、子育て支援の充実を求める声が大きいと感じていますが、核家族家庭が多いため、子育て支援が充実していないと、子供を産むことにも前向きに考えられないとも考えられます。  静岡県の長泉町、それから山形県の東根市に視察で訪れたことがありますが、両市町とも人口が増加しており、その理由の一つに子育て支援の充実があります。子育てをするなら、この市町でと地域の方に根づいているようです。  まちを元気にするには、子育て支援を充実させるのも一つの手段であると感じておりますが、その観点からすると、岡崎市のシティプロモーションの計画の中には、子育て支援のPRが何一つないことは残念に感じます。子育て支援をより充実させ、それをプロモーションすることも、岡崎市を発展させる手段であると思います。  それでは、(1)子供の遊び場について質問をしていきます。  子育てしている家族にとって、親が休みの日は公園で遊ぶことが多いと思います。  そこで、質問ですが、以前も質問と答弁がありましたが、子供が遊べる公園の数について確認させてください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 公園緑地課が管理をしております公園等の箇所数でございますが、都市公園が234カ所、児童遊園が37カ所、こども広場が297カ所、合わせまして568カ所でございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  私は、矢作の南部のほうに住んでいるんですが、公園が少ないと感じております。  矢作支所管内の公園について、公園の数及び面積についてお聞かせください。  また、本市全市との比較についてもお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 矢作支所管内の都市公園につきましては、矢作公園や渡町公園、渡橋河川緑地右岸など、都市公園、都市緑地を合わせまして17カ所ございまして、公園面積は約11.8ヘクタールでございます。  1人当たりの公園面積に換算をいたしますと、約2.1平方メートルでございます。本市全体との比較でございますが、この1人当たりの公園面積の比較でございますが、市全体では公園1人当たりが約10.7平方メートルでございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) 全市が10.7平方メートル、矢作地域が2.1平方メートルということで、矢作の地域がほかの地域に比べ、非常に劣っているということがわかりました。土地の確保が一番難しいのでしょうが、ぜひ他の地域と同等レベルになるように改善されることを強く要望しておきます。  続きまして、公園により遊具の種類、ベンチの数が異なります。これら遊具やベンチの設置基準はあるのでしょうか、お聞かせください。  また、公園で遊ぶ子供や付き添いの保護者が熱中症にならないためにも、日陰が必要だと思います。その日陰づくりの工夫について、本市の対応をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) まず、遊具につきましては、国土交通省策定の設置基準に基づきまして、遊び場周辺の土地利用や地形などの立地条件、それから地域の年齢構成や地域のニーズを踏まえました遊具の選定、それから遊具周辺を含めました利用の動線や各遊具の運動方向を配慮いたしました安全領域など、安全に十分配慮するとともに地元の方々と協議をしてまいりまして、設置のほうを進めております。  ベンチにつきましては、明確な設置基準はございませんが、配慮いたします事項といたしましては、保安上安全で来園者の動線の妨げにならない場所に設置をしております。  また、日陰づくりの工夫といたしましては、ベンチの周辺に高木を植栽いたしまして、木陰をつくり出したりだとか、公園の規模によりますがパーゴラ、日陰の棚でございますが、そういったものを設置をしてございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  その公園に合った遊具やベンチを検討されて、設置しているということを理解しました。  さて、外で遊ぶ子供たちは、跳んだりはねたりする遊びが大好きで、最近各地でふえておりますがふわふわドームが子供たちは大好きです。豊田市の鞍ケ池公園や、最近、安城市の堀内公園にも設置され、私の知り合いも遊びに行っておりますが、本市に残念ながらありません。  パネルのほうをお願いします。  こちらがふわふわドームと呼ばれる遊具で、この白いテントの上で子供たちが跳んだりはねたりして遊ぶことができます。  下のほうをお願いします。  こちらが、実際、子供たちが遊んでいる様子ですが、このようにトランポリンのように跳んだり、こちらの子供のように滑り台のように滑ったりしております。本当に、これ子供たちが大好きで、本当にすごいいい笑顔を見ることができます。--ありがとうございます。  また、雨の日に遊べる施設も鞍ケ池公園にはありまして、ここも非常に人気のある施設となっております。そして、残念ながら雨の日に遊べる施設は、本市にはありません。  そこで、非常に子供たちに人気のあるふわふわドームや鞍ケ池公園などにある室内遊具施設は、岡崎に住む子供たちのためにも設置することを検討いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 豊田市の鞍ケ池公園や安城市の堀内公園にありますふわふわドームや、鞍ケ池公園のプレイハウスのような室内で遊べる施設は、お子様、非常に楽しく夢のある施設の一つとして考えております。  遊具等の設置につきましては、いろいろな施設、遊具がございますので、議員の提案の施設も含めまして、設置につきましては市民の方が求めているものや経済性、設置や運営上の課題も含めまして、さまざまな遊具施設につきまして、整備の可能性について、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  室内遊具施設は、大変な費用もかかりますので、調査等に時間がかかると思いますが、ふわふわドームは屋外に設置できますし、雨の日など、濡れたときなどの管理や幼児と児童が遊ぶというか跳ぶ場所を分けるなど、安全対策も必要ですが、子供たちは本当にこの施設が好きで、本当にすばらしい笑顔を見ることができます。  子供たちの笑顔のためにも、ぜひ前向きに検討していただくことを強く要望しておきます。  続きまして、(2)トイレについて質問に移ります。  子供が遊ぶ公園でのトイレについて、幾つか質問をします。  公園施設の中で、トイレがある割合をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 本市の公園等の施設のうち、こども広場におきましては施設面積が狭いということや民間の所有する土地が多いということなどから、基本的にトイレの設置はしておりません。  都市公園や児童遊園におきましては、271カ所あるうちのトイレがある公園施設につきましては214カ所ございまして、割合でございますが約79%でございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  214カ所、79%ということですが、そのうち洋式便器が設置してある割合をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 公園施設でトイレがあります施設214カ所のうち、洋式便器が設置されております公園施設でございますが、32カ所ございます。この割合でございますが、約15%でございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 井町議員。 ◆5番(井町圭孝) 洋式便器の設置割合は、わずか15%であることが確認できました。現在ほとんどの方が洋式便器のほうが使いなれていると思いますし、小さな子供も洋式便器で育っており、中には和式便器を使えない子供も見えます。  また、おじいちゃん、おばあちゃんが公園に連れて行くケースも最近多いと思っておりますが、高齢者にとっても洋式便器のほうが楽にできますので、高齢者の方からも公園のトイレの洋式化を求める声をよく聞きます。  そこで、公園のトイレの洋式化を進める方針があるのか、お聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 公園施設でのトイレの設置の方針につきましては、岡崎市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例及び同施行規則に基づきまして、バリアフリー対応でトイレを新設、更新する場合には、少なくても1つは洋式タイプの便器の設置を標準としております。  しかしながら、さまざまな場所で和式便器をまだまだ御利用いただく機会は多い状況でございますので、小さなお子様が和式便器でも御利用いただけるように、大人の方におかれましてはよく御指導をいただきますこともお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 井町議員。
    ◆5番(井町圭孝) ありがとうございます。  確かに、間接的に肌が触れたりしますので、和式便器のほうが好きという方も見えます。  ただ、南公園など、多くの人が利用する施設でも、現状は洋式化が余り進んでおりません。おむつがとれそうな時期の子供は、なかなか和式便器でまたぐのも大変です。  若いお父さん、お母さんなら、抱えて用を足せることはできますけれども、最近、おじいちゃん、おばあちゃんが一緒に公園に行ったりします。おじいちゃん、おばあちゃんですと、子供を抱えて用を足すことが非常に困難になります。  ですので、和式便器にかぶせるタイプの洋式便器もありますので、各トイレ、1つぐらいはそのようなタイプの洋式便器を設置していただくことを御検討いただきますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。      (5番 井町圭孝 降壇) ○議長(新海正春) 暫時休憩いたします。      午後1時42分休憩 ---------------------------------------      午後1時55分再開 ○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番 横山幽風議員。      (12番 横山幽風 登壇) ◆12番(横山幽風) 皆様、こんにちは。黎明の横山幽風でございます。  ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、「岡崎」のロゴ化について、2、女性相談窓口について、3、児童虐待予防について、それぞれ質問をいたします。  まず、大項目1、「岡崎」のロゴ化についてお聞きいたします。  岡崎市が各種広報用に作成しているカレンダーやパンフレット、あるいはホームページの表紙などには、「岡崎」という2文字が大きく書かれております。  これらはごく普通の活字の文字が使われている場合もあり、また書家が筆で書いた文字や独特の装飾文字が用いられている場合も見られます。現状は、媒体によってばらばらの文字が使われているように思われますが、民間企業の場合、自動車のトヨタであっても、お菓子の森永であっても、社名を示す文字はロゴ化されたものを統一的に使っておりまして、その文字が企業のイメージそのものを形づくっているのです。  (1)広報媒体に使われている「岡崎」の文字についてお聞きいたします。  同じ「岡崎」の文字であっても、ゴシックの活字と書家が筆で書いた文字では、見た目の印象が全く異なります。広報媒体は、外部の業者に作成を委託される場合が多いとお聞きしていますが、「岡崎」の字体を含むデザインに対しては、発注者である市役所の意向を反映させることが必要です。  媒体によって、どのような「岡崎」の文字が採択されるのか、その手順等についてお尋ねいたします。「岡崎」の文字を含む媒体のデザインについて、どの程度、具体的に業者に指示をされているのか、あるいは業者の裁量に任せておられるのか、お聞かせください。  次に、特に「岡崎」の文字については、歴史や伝統、力強さを感じさせるものを用いるよう指示されているとお聞きしていますが、歴史や伝統、力強さを感じさせる文字とは具体的にどのような文字なのか、あわせてお示しください。  さらに、具体的な事例として、岡崎観光カレンダーを取り上げます。  岡崎観光カレンダーは、2カ月ごとに市内の名所や代表的な行事が描かれていますが、その下の部分に手書きの「岡崎」の文字が載せられております。名所や行事の場面が季節ごとに変わっていく中、「岡崎」の文字は1年を通じて上げられており、カレンダーを見る人に強い印象を与えています。  この「岡崎」の文字は誰が書かれたものでしょうか、またこの文字の採用に至る過程について御説明をお願いいたします。  次に、「岡崎」をロゴ化することの効果について、質問させていただきます。  先ほど、岡崎観光カレンダーの事例を取り上げましたが、岡崎をアピールするほとんど全ての広報媒体には、「岡崎」という2文字が大きく書かれており、媒体を見る人の印象に大きな影響を与えています。  市役所では、今後、家康公顕彰400年、市制施行100周年という節目の年を迎え、それぞれのイベントを象徴するロゴを策定し、統一的に使っていくとのことですが、肝心の「岡崎」の文字がばらばらという状態は、岡崎のイメージをアピールしていく上で決して望ましくはないと思います。  特に、書の基本から外れた文字や幼稚な文字が使われたならば、せっかくの広報も効果が損なわれるばかりか、かえって逆効果になることすらあるのではないのでしょうか。  書の専門家を含めた有識者等の御意見をお聞きしながら、「岡崎」の文字のスタンダードを定め、広報媒体の作成を委託する業者に対しても、特段の使いづらい事情がない限り、この字体を使ってデザインを考えてもらうよう指示する。  そして、民間が冊子等を作成する場合も、この文字を自由に使っていただけるようにすれば、岡崎市のイメージ戦略に効果があると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。  次に、大項目2、女性相談窓口について質問させていただきます。  近年、ストーカーやDV(ドメスティック・バイオレンス)など、特に女性を対象とした卑劣な犯罪が多発する傾向にあります。  また、核家族化が進んできていることや、共働きの家庭がふえてきていることから、母親が家庭内で一人悩みを抱える状況も深刻化してきているのが実態です。  このような女性の悩みに、気軽に相談に乗ってあげられる体制を整えるとともに、相談に見えた方に対しては親身になって事情をお聞きし、的確なアドバイスを行っていくことが必要です。  現在、岡崎市では、りぶらに女性相談のための窓口を設置し、今年度は体制も充実したとお聞きしていますので、りぶらの女性相談窓口の実態について質問させていただきます。  まず、相談件数と現行の受付体制についてお聞きいたします。  りぶらの相談窓口に来られた相談者の数を教えてください。近年、悩みを抱えておられる女性の数はふえてきていると思いますが、ここ数年の傾向についてお聞かせください。  相談に来られた方の置かれている事情はさまざまであり、また相談窓口に期待しておられる内容も千差万別だと思います。ですから、窓口で対応する職員には、来られた方が抱えておられる問題を的確に把握し、気持ちに寄り添って丁寧に対応することが求められています。  こう考えると、相談対応に当たる職員には、多くの方のさまざまな相談に乗り、解決に向けて取り組んだ経験が必要ではないのでしょうか。  しかし、現在りぶらの窓口におられる職員は、いずれもことし岡崎市役所に採用された方とお聞きしています。  現在、相談に乗っておられる職員はどのような方なのでしょうか、また人数について確認させていただきます。  窓口の職員は新規採用とのことですので、少なくともりぶらに来られる方の相談に乗るのは、初めてではないかと思います。現在、りぶらに来られた方の相談に、経験のない職員が対応しているケースはあるのでしょうか。  次に、(2)相談による実態の改善状況についてお聞きいたします。  先ほども申し上げましたが、りぶらに相談に来られた方の置かれている状況は、人によってさまざまに異なっているでしょうし、また相談に来られた人の性格によっても最も適切な対応の仕方は異なってきます。  例えば、本当に簡単な悩みであれば、丁寧に愚痴を聞いてあげるだけで状況が改善することもあります。  しかし、放っておくと犯罪に結びつく危険性があるような深刻な状況に陥っている方の場合は、たとえ多少強引だと思われても、問題の解決に必要な官署にお連れするなど、相談を受けた職員が即座に対応しなければならない場合もあります。  相談に見えた方の問題が深刻な場合、窓口の職員はどのように対応しておられるのでしょうか。もちろん個別のプライバシーに触れない形で結構ですので、できるだけ具体的な対応の仕方がわかるようお聞かせください。  次に、相談に見えた方のニーズ、つまりこういった対応をしてほしいという要望は把握しておられますか。把握しておられるならば、これもプライバシーに触れないように全体的な傾向をお聞かせください。  さらに、窓口の職員が対応したことで、相談に見えた方の問題はどの程度解決できているのでしょうか。これもプライバシーに触れないように、全体的な傾向で構いませんのでお聞かせください。  次に、(3)「デートDV」防止の啓発活動と相談の受付体制についてお聞きいたします。  これまでDVといえば、夫が妻に暴力を振るうケースが一般的でした。もっとも、時々は逆のパターンも最近は見られますが。  しかし、最近では交際相手からの暴力、つまりデートDVに悩む女性もふえてきています。  このデートDVの場合、小中学生などの社会的経験の少ない女の子も対象となるので、それが深刻な問題であることを教えることから始まり、その上でそれぞれ事情や悩みを聞き取り、適切な対応を懇切に指導してあげるなど、一般のDV被害者以上に丁寧な対応が求められます。  そこで、まず女性の悩みの相談窓口である文化活動推進課では、出前講座などの啓発活動を行っているとお聞きしています。啓発活動の具体的な内容と、活動実施後の感想や成果についてお聞きいたします。  デートDVの啓発活動は、高校生が主な対象となっていると思いますが、この出前講座を受けた中学校もあるとお聞きしました。男女交際は、中学生の間でも決して珍しくありません。むしろ経験の乏しい中学生にこそ、デートDVの問題を積極的に啓発していくべきではないのでしょうか。  教育委員会にお聞きします。  文化活動推進課が行っている啓発活動、男女共同参画社会の実現に向けての出前講座、デートDV防止の講話を受講された中学校はどのくらいあるのか。そして、その学校が受講を決めた理由、講座の効果をどう捉えているのかお聞かせください。  中学校の中には、デートDV防止の出前講座を受講した学校もありますが、小学校では適切な男女交際のための啓発活動は実施されておられるのでしょうか、お聞かせください。  大項目3、児童虐待予防についてお聞きします。  近年、保護者による児童虐待による悲惨な事件が、全国各地で立て続けに発生しています。幸い、岡崎市ではこのような事件は起きていませんが、今後とも絶対に起きることのないよう万全の取り組みが求められます。  児童虐待を防ぐには問題が生じている、あるいは問題の生じる危険性の高い家庭を確実に把握する。そして、問題のある家庭の情報を入手したならば、手おくれにならないように迅速かつ的確な措置をとるという、2つのプロセスを確実に遂行していくことが必要です。  特に、居住実態すら確認できない児童、つまり居所不明児童も全国では相当な数に上っており、その中には厚木市の事件のように虐待や犯罪に直結している事例も見受けられます。  岡崎市では、こども部、保健部、それに教育委員会がそれぞれに連携をして、子供の居住実態の把握に努められており、つい先日、市内の子供全員の実態を把握できたとお聞きいたしました。  しかし、今後とも子供の虐待を発生させないために、まず居住の実態を確実に捉えていくことが必要です。  (1)まず、児童の所在について、各部はどのように把握されているのかお聞きいたします。  (2)さらに、所在を確認できない子供が出た場合の各部の対応についてお聞きいたします。  以上で1次質問を終わらせていただきます。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) 私のほうからは、大きな1番、「岡崎」のロゴ化についてということで、5点ほどの質問にお答えさせていただきます。  ただ、広報媒体に使われる「岡崎」ということでございますが、行政各部署で広報を行われております。  そういう中で、観光につきましては市外にもアピールすることが多いこと、それから質問の3点目ですか、岡崎観光カレンダーの点について御指摘いただきましたので、私どものほうで答えさせていただきます。  まず、1点目でございますけれども、観光用の場合、啓発用の印刷物のうちデザイン性が高い観光ポスターやカレンダーにつきましては、業者の選定に当たりましてプロポーザル方式を採用しております。  プロポーザルの場合、市の提示したテーマやコンセプト、目的に沿って、業者がデザイナーと趣旨などを記載した企画提案書を提出していただきます。字体は、業者の裁量により毛筆のフォントを使用したもののほか、デザインに合わせ、書道家の書いたものを持ち込む場合もあると聞いております。  次に、「岡崎」の文字について、歴史や伝統、力強さを感じさせるものという要旨でございますが、「岡崎」の文字につきましては、例えば総合的な観光啓発物を作成する場合は、タイトル文字等の目につきやすいものは、一般の方が本市の観光の主軸である歴史観光をイメージできる字体としておりますが、具体的で固定したものはなく、啓発相手である一般の方の感性に訴えることができるか。  また、全体のデザインとマッチするかと、そういう観点でプロポーザルの審査で採点し、決定しております。  観光カレンダー下部の「岡崎」の文字でございますが、これにつきましては著名な方ではないが、書道の有段者が書いたものというふうに業者から聞いております。  採用に至るまでの過程でございますが、プロポーザル方式で業者に提案を求め、審査により選定しております。  製作目的を、市内の主な観光資源をPRする目的の観光カレンダーを製作するものとしまして、岡崎の歴史遺産をテーマに、市内に本社または営業所を所有する業社2社と市外業社2社の合計4社に提案を求めております。  提示された4点のデザイン案及び提案書を、部長初め6名が、表紙やカレンダー、そして全体についてデザイン性、写真の使い方、キャプションの内容、全体のバランス、カレンダーとしての使い勝手など、7項目により審査しまして、合計得点の最高であったものを採用しております。  プロポーザルにおきましては、デザイン案はあくまでその時点での案でございますので、選定後の変更指示をする場合もございますが、御指摘のカレンダーの「岡崎」の字体については、提案されたものをそのまま採用しております。  最後に、「岡崎」の文字のスタンダードを定めればということでございますが、観光の啓発物に関しましては、アピールしたい観光資源が主役でございます。それをどのように啓発対象者に見せるかを先に考える必要があり、字体はその見せ方やデザインに合ったものを、全体のバランスを見ながら、また流行なども捉えて決めることが必要と考えております。  字体の統一という御提案でございますが、固定化するとイラストや画像、あるいは「岡崎」の文字以外の字体とバランスのとり方が難しくなること。また、本市は歴史観光を主軸とするものの四季折々の花や自然体験など、さまざまな観光資源があり、啓発物の中心テーマにするものによりデザインが異なることなどから、ロゴとしましては「岡崎」の字体でなく、シティプロモーションのロゴマークを、今後、啓発物の一角に使用することで、市としての統一感を持たせていきたいと考えておりますので御理解をお願いします。  以上です。 ○議長(新海正春) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) 私のほうからは、2番目の女性相談の窓口について、何点かの質問にお答えさせていただきます。  まず、ここ数年の相談の件数につきましてですが、女性相談で行われております面接相談、電話相談、法律相談を合わせた件数は、23年度は499件、24年度は533件、25年度は529件でございます。  その相談の内容とか傾向につきましては、これはさまざまでございますが、家庭内での問題、それが金銭の問題であったり、嫁しゅうとめの問題であったり、また配偶者との問題であったり、それからまた、先ほど来、言われたDVと言われるような問題にもつながる相談内容もございます。  それから、現在、相談に対応しておる職員、これはどのような資格を持っておるのか、またその人数はということでございますが、相談者の多くの方が心理的な影響を受けて、自信や問題解決能力をなくし、孤立した状況の中で悩んでいらっしゃることが多いため、臨床心理士等の専門的資格を持った者が2名従事しております。そのうちの1名は、相談の実経験のある者が担当しております。  実際に相談に来られた方の対応を、経験のない職員だけで行うことはあるかとの御質問でございますが、相談員を雇用する際に、以前に相談経験のない相談員も相談研修や相談実績の内容の把握、調査研究を実施しておりまして、1人で相談を受けることもございますが、相談経験の豊富なオブザーバーと一緒に対応する場合もございます。  また、相談員は相談経験の有無にかかわらず、全ての相談終了後に経験を積んだオブザーバーに相談対応の指導を受け、相談者への2次被害と、相談員の2次受傷を防止するためのバックアップ体制を図っているところでございます。  続きまして、相談による実態の改善状況等でございますが、その中で相談員はどのように対応しておるのかということでございますが、相談員は相談者の気持ちや悩みをありのままに受けとめながら問題を整理し、その人自身の気づきを助けるよう援助しながら、相談者の気持ちに寄り添うことに努めておりまして、相談者本人が家族や社会の中で身につけた固定化された役割意識から自由になり、選択肢をふやして自分で意思決定したり、生活設計が立てられるように援助をしております。  続きまして、相談者からこういった対応をしてほしいという具体的な要望等はあるかとの質問でございますが、相談者から直接の要望等はございませんが、相談者の心情としましては、窓口で相談している姿を見られたくない、相談したことを知られたくないなどの思いは当然ございますので、誰もが自由に利用できる場所で、落ち着いてゆっくり話のできる個室で、相談できる体制をとっておるところでございます。  相談に見えた方が、問題を解決できたかどうかを把握をしておるかということでございますが、周りの方、周囲に相談できず、悩みを秘密にしている相談者が多く、またプライバシー保護や相談者の家庭内の実情も把握できないため、相談員から相談者へ連絡することはしておりませんが、相談者の悩みが解決するまでは、継続的に相談に当たっておりまして、面接相談から法律相談等の関係機関へつなぐことによりまして、結果の出る場合も多くありますので、相談にいらっしゃらなくなった時点で、相談者自身で問題解決されたのではないかと、また次のステップに移行されたのではないかと考えておるところでございます。  続きまして、文化活動推進課が行う啓発活動の内容、またその感想、成果はということでございますが、本市で行っております啓発活動につきましては、DV対策基本計画におきまして基本目標を掲げておりまして、あらゆる暴力を許さない社会づくり、この中で若い世代への教育をうたっておりまして、知らず知らずのうちにデートDVの加害者や被害者にならないよう、デートDV防止のリーフレット等の配布や暴力に対する正しい理解の促進、予防啓発の拡充のため、施策を推進しております。  今年度は、デートDVについて広く知っていただくため、今週の土曜日に「若者たちに広がるデートDV」と題しまして、愛知県のDV出前講座を開催をいたします。  また、今年度、新たに学生や保護者に向けた暴力のない交際を続けるために、デートDVについて説明をする「デートDVについて」、これを本市の職員出前講座に追加をいたしました。  去る6月には、市内の高校の生徒を対象に出前講座を実施したところ、「自分の知らないDVがあることを知って、いつの間にかDVをしていたのかもしれなくて、これから気をつけたいと思った」とか、「言葉や言い方でも苦しくさせたりしていることを学び、きちんと向き合っていきたいと思いました」などの意見をいただいておりまして、若い世代に、デートDVについての正しい理解と、暴力は絶対に許さないという意識を根づかせたことができたのではないかと思っております。  以上でございます。
    ○議長(新海正春) 髙須教教育監。 ◎教育委員会教育監(髙須亮平) 教育委員会へは、3点の御質問をいただいたと思います。  まず、2の女性相談窓口についてが2点と、児童虐待防止について1点だったと思います。  まず初めに、女性相談窓口についてということでお答えをいたします。  文化活動推進課の出前講座についてということで、これを受講した学校は、平成24年度は中学校1校、第3学年の1クラスございました。平成25年度と平成26年度8月末までにつきましては、受講はありませんでした。  受講した理由につきましては、社会科の授業の発展学習として、生徒に男女共同参画社会について考えさせたい。DVを例に、身近な差別に気づかせたいという意図があったからと聞いております。  出前講座後のアンケートでは、8割程度の生徒がこの講座に「満足である」、「DVという言葉を知っている」と回答し、感想文ではお互いのことを思いやることが大切だと思う等々書かれており、デートDVについて理解され、効果があったと捉えております。  続いて、小学校における適切な男女交際のための啓発活動の状況はということについてでありますが、小学校では男女交際に特化したものではなく、低学年から道徳や特別活動等の時間を中心に、思いやり、親切、仲よし、節度、自制等の徳目を、学年に応じた題材を使って学んでおります。  中学年からは、体育科保健領域において、思春期の体の変化や心の発達や悩みの対処等について学んでおります。  また、文化活動推進課の出前講座は、小学生に合わせ、講座内容を工夫した男女交際のための啓発活動であることを聞いておりますので、小学校における啓発活動が必要かどうかを含めまして検討していきたいと考えております。  続きまして、居住実態の把握についてお答えをいたします。  未就学児の場合において、小学校では11月末までに就学前健診を実施し、健康診断未受診者については家庭訪問を行っております。  教育委員会は、1月末までに入学通知書を保護者へ送付し、その後、学校から提出される新入学予定者調査と入学通知書の郵便不着により居所不明な子を把握し、学校とともに実態調査を行っております。  その実態調査とは、児童育成センターからの情報提供、自宅への電話連絡と家庭訪問、民生委員、近所、出身保育園及び祖父母等への確認、入国管理局への照会、戸籍謄本等の照会でございます。  4月入学後においては、教育委員会は学校から提出される新入学予定者調査により、居所不明な子を把握し、同様の実態調査を行っております。  また、必要に応じ、家庭児童課とも連携をとって進めております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 片岡保健所長。 ◎保健所長(片岡博喜) 私からは大きな3番、児童虐待予防についての(1)保健所における居住実態の把握についてお答えさせていただきます。  まず、保健所におきましては、乳幼児に対しまして、母子保健法に基づく健康診査と家庭訪問指導を実施しておりますとともに、予防接種法に基づきまして予防接種を行っております。  この健康診査と予防接種の対象となる方々につきましては、規則に基づきまして健康診査の案内や予防接種券を発送しております。  また、対象者は月3回、転出入を確認いたしますとともに、新規転入者につきましては、転入前の乳幼児健診受診状況や予防接種歴につきまして調査票を送付いたしますとともに、御回答いただいたその調査票に基づきまして、必要な健診受診案内や予防接種券の送付を行っております。  そのため、調査票や健診案内などの送付を行いました結果、就学前対象児が所在不明などの理由で健診通知などが返送されてまいりました場合や、転入時の調査票の返書がいただけていない場合は、担当関係課に照会いたしまして、居所不明児童の状況把握に取り組んでおります。  一方、健診の未受診者につきましては、4カ月児健診の未受診児につきましては、実際の乳児の発育や発達を把握する必要がありますことから、対象児の目視と保護者への保健指導を目的といたしまして、母子保健担当の保健師や助産師による家庭訪問を全数実施しております。  同様に、1歳6カ月児、3歳児健診の未受診児につきましても、受診勧奨通知を送付するとともに、担当保健師が電話によります状況確認と受診勧奨に努めておりますが、電話での確認がとれない場合は、家庭訪問を実施いたしまして状況確認をしております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 鈴木こども部長。 ◎こども部長(鈴木雅良) 私からは大きな3、児童虐待予防について順次お答えをいたします。  まず、(1)児童の所在確認の実態の所在の把握でございますが、家庭児童課におきましては、昨年度から児童虐待発生のハイリスク家庭の早期発見、早期対応を目的としまして、4歳から就学前児童で3歳児健診未受診で未就園の児童に、また今年度からはそれに加えまして、転入者の予防接種調査票が返送されなく、児童がいる家庭に対して、目視を前提といたしました家庭訪問を行っております。  具体的な取り組みといたしましては、4歳以降、就学前までの期間に重点を絞りまして、生活保護、児童手当、児童扶養手当、子ども医療の受給状況、住民基本台帳、戸籍等から判明した親族、近隣住民などへの調査、児童や保護者が外国籍の場合は入国管理局への照会など、できる限りの調査及び訪問をし、状況把握が途切れないように行っております。  それでも、居住実態が把握できない場合や児童に会わせてもらえないなどの場合は、虐待の可能性が懸念されることから、児童相談所、保健所、家庭児童課が構成員となる岡崎市要保護児童・DV対策協議会実務者会議で協議を行い、今後の対応を検討しております。  次に、(2)所在確認できない場合の対応でありますが、保健所、教育委員会、家庭児童課で、できる限りの調査をしても所在が確認できない児童がいた場合には、再度、岡崎市要保護児童・DV対策協議会実務者会議で協議をしまして、警察への行方不明者届の提出ですとか、児童相談所による専門的な出頭要求や立ち入り検査、捜索などについて協力要請を行い、把握に全力を尽くしてまいります。  今後におきましても、保健所、教育委員会などと居住実態が把握できない児童の情報などを共有し、連携をしまして、児童の置かれている状況など、徹底した把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) ありがとうございました。  では、2次質問をさせていただきます。  まず、1、(1)広報媒体に使われている「岡崎」の文字です。  一般の方の感性に訴えることができるかという観点で審査しているとの御回答をいただきましたが、実はどうすれば一般の方の感性に訴えることができるかは、芸術に携わっている全ての人間に共通する最大かつ永遠のテーマであります。  もし、所管部長を初めとする審査員の方々が、本当にこのような観点で審査しておられるのならば、私も芸術家の一人として、ぜひその感性を御教授いただきたいと思います。  ただ、私自身は、少なくとも観光カレンダーの「岡崎」の文字には相当な違和感を覚えました。この「岡崎」の文字はあえて伝統的な書の基本を外した創作文字であり、歴史遺産という観点にはなじまないものであると思われます。ある程度の書の知識を持っておられる方には、私と同じ感覚を持たれた方もおられるのではないのでしょうか。  所管部長などが審査された際、「岡崎」の文字が創作文字であることは認識しておられましたか。なお、創作文字そのものを否定しているわけではありませんので、念のため申し添えておきます。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) この審査の際でございますが、創作文字であることは認識しておりませんでした。  以上です。 ○議長(新海正春) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) ありがとうございました。  岡崎の歴史遺産というテーマでデザインが提案され、そこに手書きの文字が用いられていたわけですが、それが創作文字であることは認識しておられなかったわけです。  では、字体は全体のバランスを見ながら、また流行なども捉えて決めていくことが必要との御回答もいただきましたが、ではその文字がふさわしいかどうか、どのような基準で判断しておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) 誰がどのような基準でということでございますが、審査員は部長以下、観光課長ほか、観光協会の人間も含めた内部の人間で行っております。  この審査員は、観光PRの対象である一般の方が見るものであることを前提に、全体のバランスを見て審査しております。一般の方が受ける印象と市の意図に乖離がないであろうと判断すれば、創作文字かそうでないか等、文字だけを取り出して判断はしておりません。  以上です。 ○議長(新海正春) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 全体のバランスを見て審査することは否定はいたしませんが、先ほど申し上げたように、その場合は書を含むさまざまな分野の専門家を交えた審査が必要になると思います。  例えば、質のよい映画やテレビドラマでは、細部に至るまで専門家による字体の考証が行き届いており、戦国時代を描いたドラマの床の間に、明治時代の掛け軸がかけられていることは決してありません。  しかし、一々そのような審査を行うよりも、字に関しては手書き文字「岡崎」のスタンダードを定めておけば、逆に当初からその文字を前提としたデザインを業者から提案してもらえるので、御回答にあった全体のバランスのとれたものができるのではないのでしょうか。  全ての広報媒体に強制的に使っていく必要はありませんが、例えば家康公など著名な方が残した文字を活用するなどして、手書き文字「岡崎」のスタンダードを定めることを改めて提案いたします。お考えをお聞かせください。 ○議長(新海正春) 神尾経済振興部次長。 ◎経済振興部次長(神尾典彦) 御提案をいただきました歴史上の人物が書いた文字でございますけれども、聞くところによりますと自筆の特定が難しい、これは右筆家と呼ばれる、代書される場合が多いと聞いております。  また、行政や民間でいろいろな活動が想定される中で、今後の自由な広報活動を制約する可能性がありますので、今のところスタンダードということを定めることは考えておりません。  以上です。 ○議長(新海正春) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 今のところ考えてはおられないとのことですが、特に家康公の自筆にこだわっているわけではありませんし、また先ほどから言っておりますように、自由な広報活動を制約するほどの強制力も必要ないと思いますので、ぜひ早い時期に御検討いただけるよう要望しておきます。  次に、2、女性相談窓口です。  相談に来られた方が期待しておられること、つまりこういった対応をしてほしいという要望をお聞きしましたが、相談者からの要望はありませんとの御回答でした。  私の質問は、窓口で相談している姿を見られたくない、相談したことを知られたくないといった相談に乗る体制の要望ではなく、相談者が必要としておられる支援の内容です。  少なくとも、これも御回答にあったように、相談者が問題を整理し、選択肢をふやして自分で意思決定をしたり、生活設計が立てられるようになっていく過程で、行政等に対する支援の相談が全くないということはないと思います。相談者が必要としている支援の内容は、相談の中でお聞きすることもあると思いますし、場合によってはアンケートの形で確認させていただくことも考えられると思います。  相談者の御要望を把握しておられるか、再度、確認させてください。 ○議長(新海正春) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) アンケートをとったことがあるかということでございますが、女性相談の場に訪れた相談者に、相談終了時でアンケートを実施したことはございません。  以上です。 ○議長(新海正春) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 先ほど、相談員は全ての相談終了後に、経験を積んだオブザーバーに相談対応の指導を受けているとの御回答をいただきました。  ならば、相談に来られた方からどのような相談があり、何を必要としておられたか、そして相談にどう対応したのか、情報は全て共有されていると思いますが、御回答いただけなくてとても残念に思います。  次の相談に見えた方の問題はどの程度解決できていますかとの質問に、相談に来なくなった時点で相談者自身で問題が解決できたものと考えていると御回答いただきました。  一体どのような根拠で、相談に来なくなった時点で問題が解決できたと判断されているのか、お聞かせください。 ○議長(新海正春) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) りぶらで行っております女性相談におきましては、見えなくなった時点で解決できたものと考えると。しかし、次のステップにつなげる必要のあるもの、これについては庁内での情報共有をした上で、こども部のほうへ継続をしておることも事実でございますので、私からはりぶらでの相談の場でという観点でお答えをさせていただきますが、その根拠としましては、内閣府の男女共同参画基本計画の相談体制の充実の中で、「プライバシーの保護、安心と安全の確保、受容的な態度で相談を受けること等、被害者の人権に配慮した対応を行うよう促す。」という記述がございます。  本市での女性相談も、家族を初めとする周囲の誰にも相談できず、利用いただいているケースも多いため、こちらから連絡をとる行為は、相談者に精神的、肉体的危険を及ぼす可能性が大きいと判断をしておりまして、内閣府の基本計画に準じて実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(新海正春) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) 御回答ありがとうございました。  しかし、私が聞きたかったのは、りぶらから相談者に連絡しない理由ではなくて、相談に来なくなった時点で問題が解決できたと判断されている理由です。  例えば、精神的に追い詰められた状態にある方が、りぶらに相談に来られなくなった場合など、問題解決ができたどころか、逆に問題が深刻化している可能性も高いと思います。  相談に来られなくなった時点で、相談者自身で問題解決ができたと考えるというのは、余りに楽観的で無責任ではないのでしょうか。  なかなかりぶらの女性相談の実態や成果が把握できないのですが、相談に来られた方が必要としているものを見つけ、最も効果的なアドバイスをしたり、本当に必要な場合は多少強引だと思われても、問題の解決に必要な官署にお連れするなど、相談を受けた職員の的確な対応が求められるケースも多くあります。  こういった対応が確実にできるのは、多くの方のさまざまな相談に乗り、解決に向けて取り組んだ経験の積み重ねです。資格も大事かもしれませんが、実際に窓口で相談を受けてこられた職員の方の経験は、岡崎市の貴重な財産ではないかと思います。  最初に申し上げたように、深刻な悩みを抱える女性の数が近年ますますふえてきていると実感しております。  人事上の都合もあるでしょうが、もしりぶらだけで体制を整えるのが難しいならば、DVの窓口である家庭児童課とも連携し、市の職員の持っておられる能力を十分に生かし、市役所が一体となって悩む女性たちを支える体制を整えていただきたいと思います。ぜひ、御検討をお願いいたします。  (3)デートDVの問題についてお聞きしましたが、男女間の交際に伴う悩みは、昔では考えられないほど低年齢層に広がってきています。  しかし、例えばデートDVの問題で実際に行われている啓発活動は、高校生が主な対象であり、教科担任等が熱心な一部の中学校で行われているか、小学校では啓発活動も検討しているという段階のところです。  本来、こういった問題には、何歳くらいから取り組むべきなのでしょうか。文化活動推進課、教育委員会のそれぞれの御意見をお聞かせください。 ○議長(新海正春) 石川文化芸術部長。 ◎文化芸術部長(石川啓二) りぶらで行っております女性相談につきましては、特に年齢については決めてはおりません。  デートDVの予防教育の時期としましては、個々さまざまでございますが、身近な相手を思いやる意識が芽生え始め、暴力やDVについての考え方、特に適切な関係性のあり方について関心の高まるそれぞれの成長段階で、早期に行うことが望ましいと考えておるところでございます。  なお、先ほど議員のおっしゃられた家庭児童課との連携は常に保っておりまして、次のステップへというのは、そういう場合についてはそちらに引き継ぐという趣旨でございますので、今後もその協力関係につきましては、緊密な連携をとってまいりたいと思っております。 ○議長(新海正春) 髙須教育監。 ◎教育委員会教育監(髙須亮平) 男女間の交際に伴う女性の悩みは、青少年層においてデートDVといった形で顕在化されているということは十分認識をしております。  先ほども申し上げましたが、小学校においてはDV防止に特化するのではなく、思いやり、親切、仲よし、節度、自制等、人として共生していく基本的な資質を、子供の発達段階に応じて身につけることが大切であると考えております。
     したがって、学校教育においては、小学校第1学年から、道徳や特別活動の時間等を中心に学ぶとともに、さまざまな教育活動の中でも心の教育を重視して、その育成に努めております。  文化活動推進課において実施されておりますデートDV防止につながる出前講座については、小学校の子供の発達段階に適したものであり、学校の実情に合ったもので、必要と認められれば学校教育に取り入れることは可能と考えます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 横山議員。 ◆12番(横山幽風) ありがとうございます。  学校が必要と考えれば、教育の中に取り入れることも可能と御回答いただきました。男女交際で子供が傷ついてしまった場合、低年齢であるほどトラウマになる危険性があります。早い時期からの啓発活動を積極的に実施していただくよう、ぜひお願いしたいと思います。  これで、全て私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。      (12番 横山幽風 降壇) ○議長(新海正春) 暫時休憩いたします。      午後2時44分休憩 ---------------------------------------      午後2時55分再開 ○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番 神谷寿広議員。      (21番 神谷寿広 登壇) ◆21番(神谷寿広) 21番、自民清風会の神谷寿広でございます。  議長のお許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。  本年は都市再生特別措置法が改正され、また景観法においても制定後10周年の節目の年であります。  国においても、景観法が平成16年の制定から10年が経過したことを契機に、関連制度について幅広く点検・検証するため、「日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会」が開催されております。  懇談会の開催趣旨を読み上げます。  「古来、日本人は悠久の歴史のなかで「眺め」を慈しみ、育んできた。「もの」と「こころ」が一体となった「眺め」を愛でる文化である。  近年を振り返ると、我が国においては、さまざまなモノが供給・整備されてきた。  しかし、景観に本来置かれるべき価値を十分認識してのことだったであろうか。諸外国の良好な景観との比較を待つまでもなく、その不十分さに気づくこともありはしないか。  景観に対する国民の理解が深まり、良好な環境の創出に対する社会的な要請が飛躍的に高まっている今、効果的な方策の検討を急ぐ必要があるのではないか。  さらに我々は、かつてその時代時代に創られてきた歴史的景観とでもいうべき資産を、意識の底流に説明無用の価値あるものとして共有しており、格別に良好な景観として維持してきた。  近年、これらに匹敵する景観を創出するダイナミックな発想が失われているのではないか。  歴史的景観をより良好に維持・保全していくことは無論、今こそ100年後に評価できるような将来世代への遺産たり得る景観をいかに創出していくか、真摯に検討することが必要ではないだろうか。  このような問題意識の下、将来に向かって高い志を持って取り組んでいくための今後のあり方、方向性等について、従来の発想に囚われない形で、広く議論を行うものである。」  この趣旨を我がふるさと岡崎に当てはめれば、岡崎城天守への歴史的景観の眺めをより良好に維持・保全していくことは無論、100年後に評価できるような将来世代への遺産たり得る景観として、乙川リバーフロント地区の整備により、新たな都市景観が創出されることを期待するものであります。  さて、都市を人口や公共施設等の個別の指標で分析しても、都市へのイメージを把握することは難しいですが、都市の景観には全てそこでの人々の暮らしや文化があらわれています。  そして、景観まちづくりは、自然や歴史、暮らしにかかわる地域の特性や課題を再発見、再認識しながら、地域の魅力や価値を高め、表現しようとする取り組みにほかなりません。  したがって、良好な景観は見る者を魅了し、地域の活力を生み出す財産であり、地域住民の誇りと愛着を醸成し、来訪者の増加が図られ、魅力ある地域づくりの推進につながることから、今後の都市政策において集約型都市構造、すなわちコンパクトシティーへの転換を図る上で、景観まちづくりが求心力のある魅力的な環境づくりに果たす役割は、非常に大きいものであると考えます。  都市間競争の現代において、良好な景観形成は地域活性化や観光振興につながります。このため、魅力ある都市を実現するためには、都市の再生を進める中で、良好な景観を形成していくことが不可欠で、都市の再生といった機能更新の機会を捉えて、景観に配慮した公共施設の整備により公共が先導的な役割を果たし、美しい都市景観を創出していかなければならないと考えております。  名鉄電車で名古屋から帰宅途中、矢作川の鉄橋を渡り、しばらくして前方左肩方向を見ますと、岡崎城天守はそびえ立ち、目元を下に向けると壮観な乙川河川敷が見えます。  本市の都市再生、特に新しい顔づくりの第一歩となる乙川リバーフロント地区の整備については、この広大な空間がかけがえのない市民共有の財産であるとの認識のもと、良好な景観を形成し、市民が楽しみ、憩える場所として活用することは、市民生活の向上のみならず、本市の魅力の向上の面でも大変重要であると考えます。  パネルをごらんください。  明代橋から岡崎城天守への眺望であります。市域の中で流れる乙川と岡崎城天守がつくり出す景観は、内田市長もおっしゃられていますように、他市にない本市固有のものであり、まちづくり、市民生活の向上、さらには観光資源として、極めて大きな価値があると私も思っています。  景観とは、人が見て、その見たものを感じること、評価することであります。評価が高ければよい景観と言えます。よい景観とは、建物などもののよさではなく、見る人が安心して見たいものが見やすいような空間のよさ、人とまちの関係で評価されるもので、乙川リバーフロント地区の整備は、ぜひこの視点を持って岡崎城天守への眺めを意識して、岡崎城天守と河川空間が一体となった空間整備に努めていただくとともに、このすぐれた眺望景観の保全を図っていただきたいと思います。  言うまでもなく、岡崎城天守は岡崎の象徴であります。市民に歴史を伝え、なくてはならない存在感を持つ、心の象徴として意義を持っていると思います。  パネルをごらんください。  殿橋から岡崎城天守への眺望であります。殿橋から乙川越しに眺める岡崎城天守の景観は、水と緑・歴史と文化のまち岡崎を最も象徴している景観であると思います。  しかしながら、現状の岡崎城天守を見ますと、岡崎公園の樹木を一部伐採した効果により、天守はよく見えるようになったとの評価が多い一方で、市街地のはざまに相変わらず、わびしく存在しているのも事実であり、誇りと愛着が持てるよう天守を取り巻く景観の魅力向上に向けて、私たちは長い時間をかけて景観まちづくりに取り組んでいかなければならないと考えます。  続きまして、コンパクトシティーにかかわるところで、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が平成26年5月21日に公布され、8月1日より施行されたところであります。  これによると、国は人口の急激な減少と高齢化を背景として、地方都市において医療、福祉施設、商業施設や住宅等がまとまって立地するように、誘導を図ることを後押しすると伺っています。  人口が減少する中で、今後、生活を支える機能をどうやって維持していくのかということは、大変重要な課題となっております。  今の人口動向が続くと、2050年には全国の居住地域の6割強で、人口が半分以下になる見通しです。また、暮らす人が誰もいなくなる地域も、推計上2割近くに上るとのことです。  岡崎市におきましても、平成42年の39万6,000人をピークに減少に転じます。  人口減少に転じるまでの期間に、比較的猶予はありますが、岡崎市がより住みやすいまちになるよう、人口推計の結果を生かし、これを踏まえた市政運営を行っていく必要があると感じています。  国も、自治体も、少子化対策に力を入れるべきと私は考えますが、予想される人口規模に合わせてまちを再編することも欠かせないのではないでしょうか。  富山市は、いち早くコンパクトなまちづくりへかじを切った自治体です。「路面電車は老人の救世主」をモットーに、車なしでは外出が難しい人たちを路面電車で中心市街地へ招き入れ、消費やにぎわいを呼び込む政策に取り組んでいます。  高齢者の移動の足を真っ先に考えることは、これからのまちづくりに不可欠ではないかと思います。  コンパクトなまちづくりと地域交通の再編は、行政にとっても大きな利点があります。市街地が縮小すれば、耐用年数を迎え、老朽化し、更新しなければならないインフラは減りますし、上下水道のような行政サービスにかかる費用も抑えられます。  一方で気になりますのは、中心市街地をどう位置づけするかということであります。既にシャッター通りになっている商店街の周辺に、ほかの機能を集めようとしても難しいのではないでしょうか。  むしろ、もとの中心部から離れたショッピングセンターなどを核に、機能を集約したほうが現実的な場合もあると思われます。  そこで、質問に入ろうと思います。  広く市民に親しまれている岡崎城天守への眺望景観を保全することの意義、そして改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度の狙いと、それに対する本市の考え方についてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 一問一答方式併用ですので、まず1次質問は全部の質問をやって、その後に一問一答に入りますけれども。 ◆21番(神谷寿広) 今ので一応、僕は全部。 ○議長(新海正春) 今のでよろしいですか。 ◆21番(神谷寿広) それで、これで質問に入るんです。  いいです、行ってください。それで、後、1、2、3、4、5、6と行きます。 ○議長(新海正春) わかりました。  それでは、中安副市長。 ◎副市長(中安正晃) まず、岡崎城天守の眺望景観を保全する意義について、私から回答させていただきます。  先ほど来、パネルを使いまして力説いただきましたように、岡崎城の天守の眺望景観、これは申し上げるまでもなく本市を代表する景観でございます。象徴、ランドマークと言っていいと思います。  そして、また景観重要建造物としても、私どものほうで指定しているところでございます。  ここの景観を守らなきゃいけないということは、当然のことでございますけれども、その意義についての御質問でございますので、3点お答えさせていただきます。  1点目が、固有の歴史文化の保全、2点目が観光資源としての活用、3点目が暮らしの質の向上、この3点でございます。こういった点につながるために、積極的に保全していく必要があると考えております。  この本市の固有の景観を積極的にまちづくりに生かし、観光産業都市岡崎、これを創造、この創造を目指していくわけですけれども、その具体的な方向性について、これも3点挙げさせていただきます。  1点目が歴史的・文化的資産の活用、2点目が岡崎の顔づくり、3点目が誇りと愛着の育成、この3点です。  こうした観点から、岡崎城天守を含む良好な眺望景観を保全・創造することによって、本市の魅力の増進を図り、活力の維持・向上、さらに持続的な発展へつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 私からは、改正都市再生特別措置法に基づきます立地適正化計画制度の狙いと市の考え方につきまして、お答えをさせていただきます。  改正都市再生特別措置法でございますが、これは初めてコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を具体的に措置をしております。  医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めといたします住民の方々が、公共交通の利用によりましてこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めまして、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であると、そういうことでございます。  本市の総合計画や都市計画マスタープランにおきましては、鉄道の駅や基幹バスターミナルなどの交通結節点を中心にしまして都市機能を集約させ、鉄道軸を公共交通のかなめといたしまして、これらの拠点間を連絡いたしまして、効率的な都市づくりに向けて重要な軸として設定をしております。  このため、基本的なまちづくりの考え方におきましては、既に今回の改正の趣旨と同様と思っております。  一方、国が発表いたしました立地適正化計画の概要資料におきましては、計画の策定に当たり、市町村や民間事業者、住民代表などの地域の関係者が活発な議論を交わすとともに、相互に連携をいたしまして、それぞれが主体的に取り組むことが重要であるとされております。  このため、計画の策定に当たりましての協議や計画の実施にかかわる連絡調整の場といたしまして、市町村都市再生協議会を設置することができるとされております。  また、計画策定に当たりましては、公聴会の開催など、住民意見を酌み取った上で、都市計画審議会の意見を聞くこととされております。  計画を策定いたしますと、自治体だけではなく、民間事業者に対しましても、特例措置、税制措置、そして支援措置などが用意されております。  本市といたしましても、今後の施策を展開をしていく上で必要な支援措置が受けられますように、医療、福祉、産業、公共交通、農業、観光、防災、土木等の各部局と十分に連携をとりまして、進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 神谷議員。 ◆21番(神谷寿広) 岡崎城天守への眺望景観の保全は、公共の利益につながる場合、積極的にまちづくりに生かしたいとのことですが、現在の市街地からの岡崎城天守への眺望景観の保全措置の変遷と現状についてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 眺望景観の保全措置の変遷といたしましては、平成元年より明代橋を除きます殿橋、明神橋、矢作橋の3つの橋並びに大樹寺の4つの視点場からの岡崎城天守への眺望景観につきまして、行政指導によりまして建造物の高さの規制を行ってまいりました。  その後、平成16年に景観法が制定をされまして、法に基づきます景観計画に位置づけますことによりまして、法的な根拠を持ちました高さ規制が可能となりました。  このため、歴史的な背景から最も大切にすべきとの市民意識もありますことから、大樹寺からの眺望、いわゆるビスタラインにつきましては、平成24年に景観形成重点地区に指定をさせていただきまして、景観法に基づきます景観計画による高さ規制に制度を移行して、法的な措置を講じております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 神谷議員。 ◆21番(神谷寿広) ビスタラインについては、要綱から景観法に基づく景観計画による高さの規制に制度を移行し、法的措置を講じたとのことですが--パネルをお願いします。  一方で、要綱による行政指導を行っている殿橋では、南側の3分の1からのみ--パネル下げる。パネルお願いします。--指導も行われていない明代橋では、中央の4分の1からのみ岡崎城天守を眺めることができます。--はい、下げます。--こうした現状を踏まえ、保全措置の課題としてはどのような認識でおられるかお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 眺望景観の保全措置の課題といたしましては、殿橋など、橋りょうからの岡崎城天守への眺望景観の保全措置が、要綱に基づきます助言や指導といった行政指導で制限内容に強制力がなく、あくまで任意の協力に基づきますもので、法的な拘束力がないことでございます。  そして、景観法に基づきます景観計画によります高さ規制を適用しております大樹寺から岡崎城天守への眺望景観の保全措置につきましても、従来の要綱と比べますと実効性は高まったと言えますが、比較的緩やかな規制手法である届け出・勧告制のために、法的な拘束力は弱い状況にございます。  このため、高さ制限の上限を超えた場合は、勧告どまりで強制力を伴わず、将来にわたりまして確実に眺望を確保していくことができないことが考えられますため、変更命令が可能な、そしてかつ罰則を伴います、より実効性の高い規制手法への制度移行が新たな課題となっております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 神谷議員。 ◆21番(神谷寿広) 明代橋においても、今後、保全措置を講じてもらいたいと思いますが、何よりも岡崎城天守は本市の象徴であり、ランドマークですので、本市を最も代表する眺望景観として勧告どまりではなく、いざというときに強制力を持った規制により、確実に眺望を確保していかなければならないと考えます。
     課題と言われました強制力のある、より実効性の高い規制手法の制度設計について、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 実効性の高い規制手法の制度設計の考えにつきましては、現状と課題を踏まえつつ、本市独自の制度といたしまして、眺望計画制度を創設いたしますことを考えております。  このため、現在、地方自治法を根拠といたします自主条例でございます水と緑・歴史と文化のまちづくり条例の改正を考えておりまして、すぐれた眺望景観を形成し、保全及び創出をするための眺望計画を規定すべく、内容を検討しております。  内容につきましては、眺望計画の策定や保全地域指定等の手続等や罰則など、眺望景観の保全に関します条項を追加してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 神谷議員。 ◆21番(神谷寿広) 岡崎城天守への眺望景観を確実に保全していくために、実効性の高い規制手法である眺望計画制度へ、ぜひとも早期に制度の移行を検討していただきたいと思いますが、移行の考えについてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 一般的に眺望景観の保全におきましては、土地利用の私権の制約があります高さ制限が広範囲に及び、かつ眺望景観を享受する側、それと保全のために一定の規制等を受ける側、これが必ずしも一致をしない場合がございます。  このために、強制力のある規制に当たりましては、眺望景観の保全といえども、生活環境が向上するなどの直接的な受益がない場合もあることに留意をいたしまして、進めなければならないと考えております。  特に、乙川リバーフロント地区を初め、高度利用が前提の中心市街地におきましては、容積率や建築物の高さなど、希少な都市空間を過度に抑制する方向で機能しないよう、景観価値とこれを守ることにより失われることなど、双方を比較検討いたしまして、生活や経済活動に直接な影響を及ぼしますことに気をつけまして、土地所有者との対話や調整を図らなければならないと考えております。  このため、実効性の高い規制手法への移行につきましては、地域の合意形成に努めまして、まちづくりの熟度に応じまして、法的な拘束力のない要綱から法的な拘束力がありますが強制力のない景観計画、そして現在検討中でございます法的な拘束力があり、かつ強制力を持ちます眺望計画制度へと、段階的に移行していくことを考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 神谷議員。 ◆21番(神谷寿広) 立地適正化計画制度の狙いはおおむねわかりましたが、では立地適正化計画を定めることができる区域は、どのようになっているかについてお聞かせください。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 立地適正化計画の区域でございますが、都市計画区域内でなければなりませんが、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となっております。  ただし、土地利用の状況や日常生活圏等を勘案いたしまして、都市計画区域内の一部のみを計画区域といたしましたり、住民への説明状況等に応じまして、段階的に計画区域を設定することを否定するものではないとされております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 神谷議員。 ◆21番(神谷寿広) 法律ができても、コンパクトシティー化という都市政策を実効するのは市町村です。  そして、すぐれた眺望景観の保全及び創出が都市政策の課題であるならば、これに法的な措置を講じるのも市町村です。  市町村は、少子高齢化、人口減少、財政制約かつ地方分権時代の今こそ、基礎自治体として量ではなく質を高める持続的な都市政策を、総合的かつ一体的に展開していかなければならないと考えます。  将来には、人口が大幅に減るという現実を、首長がまず直視する必要があると思います。その上で、長期的かつ幅広い視野を持って都市政策を見直し、時間をかけて地域の特性や強みを生かした景観まちづくりにより、求心力のある魅力的な市街地環境を形成するなど、都市の再生に取り組んでいってもらいたいと思います。  また、市民のみならず、観光客を呼び寄せるためには、心癒やされるような空間を創造することが大切です。  このためにも、本市の象徴であり、ランドマークでもある岡崎城天守と市街地空間、そして乙川周辺の眺望景観を高め、今ある高層マンション群が建てかえ時期を迎える50年後まで見通して事業を進めなくてはなりません。  息の長い計画をお願いしたいと思います。ありがとうございました。      (21番 神谷寿広 降壇)      (「議長、議事進行」の声あり) ○議長(新海正春) 4番 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今の神谷議員の質問の体裁についてお伺いをしたいと思います。  通告は、一問一答方式併用式でというふうに通告をされています。  本来は、第1次質問のときに全項目について質問をし、それに受けて全部答弁をするというやり方ですが、今、神谷議員がやられた質問は第1次質問はなく、当然それに対して答弁もなかったと。で、一問一答型に入っていったというやり方なんですね。  一問一答型のデメリットというのは、全体像が見えない中に一問一答ずつやっていくもんですから、最後まで行かないとその議員が質問したことがなかなかわからないんです。  今の神谷議員のやり方が認められるとすると、全体像を全部しゃべっておいてから、一問一答できるもんですから、とってもやりやすいんです。  でも、今の議会のルールの中にはそれが当てはまるのかどうか、ぜひこれから先、議長にこのルール整理をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(新海正春) 若干お答えいたします。  今、神谷議員がやられたのは併用方式ということで、皆さん、当然、御理解をいただいておると思うんですが、その中の1次質問、かなりわかりづらかったとは思いますが、この質問の中に1番も2番も織り込んだような質問をされましたので、それで1次質問をされたというふうに解釈させていただきました。  以上でございます。  暫時休憩いたします。      午後3時33分休憩 ---------------------------------------      午後3時45分再開 ○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番 加藤 学議員。      (17番 加藤 学 登壇) ◆17番(加藤学) 民政クラブの加藤 学でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、公契約における公正労働基準の確立に向けた入札契約制度と公契約条例について。  (1)入札契約制度。  本市の入札契約制度につきましては、入札契約手続の運用状況の公正中立な立場での客観的な分析、意見の具申及び勧告を行うことを目的に設置されました岡崎市入札監視委員会の提言を取り入れられた制度改正や具体的取り組みの実施など、適切な対応に努められています。  本年度の制度改正においても、平成26年3月の岡崎市入札監視委員会中間報告書の提言に対しまして、工事の入札契約制度においては、予定価格の7割を下回る金額で契約することがない仕組みが導入されたところであります。  また、業務の入札契約制度については、平成23年度より設計・測量等のコンサルタント業務について、予定価格の77%程度を最低制限価格とする最低制限価格制度が新設されました。  そして、役務の業務委託の最低制限価格の導入については、平成25年2月の岡崎市入札監視委員会意見書の「警備、清掃、保守点検等といった役務の業務こそ、一般的な労務単価が低くワーキングプア対策が重要であると考える。」  また、「積算基準が定まっている業務における最低制限価格の採用を見送られていることについては、改善すべきである。」とされた提言の対応として、今年度より役務の業務委託にも最低制限価格が導入されたようであります。  そこで、伺います。  まず、これまでの役務の業務委託の入札契約状況について、そして今年度、導入されました最低制限価格制度の内容及び実績と効果についてお伺いをします。 ○議長(新海正春) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 入札監視委員会からの提言では、最低制限価格制度は積算基準が定まっている業務にまず採用するようにとのことでしたが、現実には積算基準が定まっていない業務において低価格での入札が発生していたことから、積算基準の有無に関係なく、契約課で入札する業務委託に最低制限価格制度を導入いたしました。  その内容は、予定価格の70%の額を定型最低制限価格として、これを下回る入札が複数ある場合は、下回る入札の平均の95%の額を最低制限価格とするものでございます。  本年度、契約課で入札を行いました役務業務は8月末現在で70件、このうち落札率70%未満の入札は1件でございます。  昨年度は176件入札を行い、落札率70%未満の入札は11件でございましたので、ダンピング防止の効果はあるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 次に、役務業務のほとんどを占める人件費の労務単価についてですが、まず積算基準が定まっている主な役務業務種について、次に積算基準の定まっていない役務業務の設計労務単価の算出方法と妥当性について、そしてその主な役務業務種についてお伺いします。 ○議長(新海正春) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 積算基準が定まっている役務業務の設計労務単価につきましては、国が調査し、決定した単価を使用しております。主な業務としては、庁舎等清掃業務、エレベーター点検業務がございます。  積算基準のない役務業務につきましても、発注課が複数の業者への見積りをもとに、愛知県の最低賃金を上回る労務単価で算出しておりますので、妥当であると考えております。主な業務としては、データ処理業務、イベント企画業務、市場調査業務などがございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 次に移ります。  (2)公契約条例。  公契約における公正労働基準の確立に向けた入札契約制度についてですが、近年は雇用の安定が失われ、労働者の教育訓練がなされず、非正規雇用がふえ、賃金も低下するという悪循環が生まれています。  昨年の3月29日には、国土交通省土地・建設産業局長より各都道府県知事、各政令指定都市市長宛てに、技能労働者への適切な賃金水準の確保についての通知がされています。  本市のこれまでの最低制限価格制度の新設や改正についても、この趣旨によるものと理解するところですが、労働者への適切な賃金水準が確保され、確実に支払わなければなりません。  今後は、さらにこれらの制度が意図するところの実効性を高めることが重要であると考えます。  具体的には、賃金水準要件による労働報酬の確保、支払われるべき労働報酬の履行確認など、公契約における公正労働基準の確立に向けた取り組みが必要と考えます。そのよりどころとなるのが公契約条例であると考えます。  最近の条例制定の動きとしましては、賃金条項ありの条例制定自治体は、野田市を初め、8市3区、賃金条項なしの条例制定自治体が2県3市1区であります。  ちなみに、昨年2月に視察をしました公契約条例、平成24年4月1日施行の相模原市の公契約条例による労働基準の確立に向けた取り組みを少し紹介をします。  まず、対象契約の範囲については、予定価格3億円以上の工事または製造の請負契約と予定価格1,000万円以上の役務業務の契約と指定管理協定、労働報酬下限額については公共工事設計労務単価の90%、役務業務は最低賃金・生活保護水準を考慮した890円などでした。  労働報酬の履行確認については、労働報酬下限額チェックシートの活用などとなっています。  公契約条例制定の取り組みの当否をめぐっては、各自治体でさまざまな議論がされているところであります。  そこで、伺います。  最近の公契約条例に対します全国自治体の動向を、どのように捉えていますか伺います。 ○議長(新海正春) 谷口総務部長。 ◎総務部長(谷口善一) 議員、御指摘のとおり、現在8市3区が労働報酬下限額を定めた公契約条例を制定しておりまして、本年8月の中核市を対象とした宮崎市の調査結果によりますと、郡山市を初め、11市が条例制定を検討しているとのことでございました。  また、札幌市は平成24年2月に公契約条例案を議会に提出したものの、関係業界からの理解が不十分などの理由で継続審査となり、平成25年9月に再提出をしましたが否決されております。  その理由の一つに、入札制度の改善が十分機能すれば、条例制定の必要はないとするなどの意見があったと聞いております。  このような全国的な動向を見ますと、検討している自治体はございますが、条例制定となると、慎重にならざるを得ないのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 平成25年12月定例会における本市の公契約条例に対する見解は、「公契約条例は自治体が発注する工事や業務委託を受注する元請企業に対して、従事する労働者の賃金の最低基準額等を義務づけるものである。公契約条例の趣旨は理解できるが、公共工事等の請負契約において、発注者が優越的立場から契約の自由度を制限することになる。自治体が発注する工事などに携わる民間労働者の賃金の改善や安定化などについては、国が法整備を行うべきであり、個々の自治体において解決できるものではないと考えている。」との答弁でありました。  一方、岡崎市入札監視委員会においても、公契約条例についてふれられています。  平成23年2月、意見書の提言の中では「野田市が制定しているような公契約条例の制定が待たれるところであるが、本来、賃金・労働条件は労使が自主的に決定すべき事項であり、公契約に関する国の法令等が未整備の現状において、市条例の制定は容易ではないと理解できる。」とされており、市条例の制定は容易ではないが、公契約条例の制定が待たれるとの見解がうかがえます。  また、平成25年2月、意見書の提言の中では、「公契約に関する国の法令等が未整備の現状において、市条例の制定は容易ではないと判断し、当委員会が代替案として進言したものであり、早急に調査研究を行い、最低制限価格制度の導入を強く求めるものである。」とされており、やはり同じように市条例の制定は容易ではないが、公契約条例の必要性がうかがえます。  また、愛知県では、9月議会定例会に公契約条例案を提出する方針であると新聞で報じられました。  そこで、伺います。  改めまして、本市の条例制定に対する見解を伺います。 ○議長(新海正春) 谷口総務部長。
    ◎総務部長(谷口善一) 本年5月29日の衆議院本会議で、入札契約制度に関する改正公共工事品質確保促進法、改正公共工事入札契約適正化法と改正建設業法の3法が全会一致で可決成立しております。  この法改正の趣旨は、受注者が適正な利潤を得ることができる健全な公共工事市場を形成することにより、建設業を将来にわたって支えていく若年者の入職を促し、建設業界の担い手を確保することとされております。  特に、改正品確法には、発注者の責務が定められており、その中にはダンピング受注を防止する観点から、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を設定することに加え、請負契約について下請契約もその対象とし、適正金額での契約締結と、技術者や技能労働者などの公共工事従事者の賃金や、安全衛生などの労働条件改善も盛り込まれております。  今後、国は地方公共団体を含む発注者共通の運用指針、いわゆるガイドラインを年内に策定するとしております。  したがいまして、現時点においては公契約条例によるものではなく、このガイドラインに基づいた制度構築や見直しにより、実効性を高めることで対応してまいりたいと考えております。  ただし、議員御指摘のとおり、愛知県が9月議会定例会に労働報酬下限額を定める公契約条例案を提出するとのことですので、今後の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。  なお、本市では改正品確法の趣旨を踏まえ、今年度中に労働報酬が適正に履行されているかどうかについて、社会保険労務士による労働条件審査の施行を検討しておりまして、対象とする要件を整理した上で、来年度においても実施していきたい考えでございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) それでは、次に移ります。  2、東岡崎駅周辺地区整備事業と乙川リバーフロント地区整備について。  東岡崎駅周辺地区整備事業と乙川リバーフロント地区整備の整合性と相乗効果。  将来を見据えた中核市岡崎の玄関口にふさわしく、生活支援や行政サービス機能等を兼ね備えるとともに、来訪者へおもてなしができ、誰もが使いやすく、地域のにぎわいを生む東岡崎駅へ再整備するために、平成22年2月、東岡崎駅北口駅前広場整備計画が策定されました。  現在、東岡崎駅周辺地区整備事業の第1期事業としての東岡崎駅東改札口の完成と東岡崎駅前広場、明大寺交通広場、堤防道路及び北東街区の整備が進められています。  また、第2期事業として、東岡崎駅西改札口と東岡崎駅交通広場が位置づけられています。  そして、過去に大きな議論が示された乙川リバーフロント地区の整備は、常に本市政における重要な課題であった。  市外からの観光客を迎える玄関口に当たる乙川リバーフロント地区の整備は、ますます重要かつ喫緊の課題であるとして、ことし3月に乙川リバーフロント地区整備基本方針が策定されました。  その基本方針の一つとして、名古屋鉄道東岡崎駅前地区及び北東街区の整備が、乙川リバーフロント地区整備と相まって相乗的な効果を上げるよう、円滑な調整を図っていくと示されました。  そこで、この基本方針を踏まえつつ質問をします。  まずは、東岡崎駅周辺地区整備事業の第2期事業として位置づけられています東岡崎駅西改札口と東岡崎駅交通広場についてですが、このことについては、本日、小野議員の質問に対する答弁がありました。  乙川リバーフロント地区は、市外からの観光客を迎える玄関口と位置づけられていますが、東岡崎駅はまさしくその玄関であり、拠点となるものです。  第6次総合計画の重点プログラムとしても位置づけがされており、早期整備が望まれます。実効性のある計画になるよう鉄道事業者との協議を促進し、鋭意努力されますことを強く要望をするものです。  次に、第1期事業として進められています東岡崎駅前広場、明大寺交通広場、堤防道路整備についてですが、用地の取得状況と整備状況及び問題と見通しについてお伺いをします。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 用地の契約状況につきましては、8月末現在で全体の約75%となっております。  整備状況といたしましては、今年度、アクセス道路でございます市道上明大寺3号線の一部の工事に着手する予定でございまして、現在は道路整備に向け、事前の埋蔵文化財の発掘調査を鋭意進めている状況でございます。  発掘調査に当たりまして、既設の市営立体駐輪場を解体をいたしまして、仮設の駐輪場を3月から4月にかけまして整備をいたした状況でございます。  課題といたしましては、未買収用地があることでございますが、現在も交渉を進めておりまして、当初の予定どおり整備ができるよう、鋭意取り組んでいる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 次に、北東街区整備についてですが、このことにつきましても、昨日の柴田 泉議員と本日の小野議員の質問に対する答弁がありました。  今後については、北東街区が乙川リバーフロントと一体的に機能し、相乗効果が生まれることを目指して、今年度、策定予定がされております乙川リバーフロント基本計画と整合をとって、事業を進めていかれることをお願いいたします。  次に、市制100周年に向けた乙川リバーフロント地区整備として、新しい人道橋、徳川四天王像、殿橋・明代橋、船着き場・ボート乗り場、そして歩行者空間が平成27年度実施事業として予定をされているようです。  そこで、伺います。  まず、歩行者空間、乙川プロムナードについてですが、その整備範囲と整備内容についてお伺いをします。  そして、平成27年度は殿橋北詰めから乙川右岸堤防を通り、竹千代橋に至る道路の整備予定でありますが、ここの先行理由についてお伺いをします。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 乙川プロムナードの整備範囲でございますが、右岸は竹千代橋から吹矢橋まで、左岸につきましては名古屋鉄道東岡崎1号踏切から吹矢橋までとしております。  整備内容といたしましては、河川側に歩道を配置をいたしまして、夜間でも安心して歩くことができるよう、十分な明るさをもった照明施設を配置してまいります。平成31年度までの5年間に、これら全区間の整備を計画的に進めてまいります。  竹千代橋から殿橋北詰めまでの区間を、平成27年度事業区間といたしましたのは、平成28年度に実施をされます市制100周年事業を念頭に置きまして、岡崎公園でのアプローチ道路として、多くの方の利用を想定したことによることでございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 次に、現在、東岡崎駅前広場と明大寺交通広場の整備に合わせて、堤防道路の整備が進められていますが、乙川プロムナードとの整合性についてお伺いをします。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 拡幅整備を予定してございます乙川左岸で、明代橋から東側の堤防道路でございますが、市道明大寺川端4号線でございます。この延長は115メートル、幅員は13から15メートルの暫定一方通行の道路でございます。  この道路は東岡崎駅を利用します歩行者、自転車の主要動線となりますが、議員が御指摘されましたとおり、乙川プロムナードの一環をなすものでございます。  現在、東岡崎駅周辺地区整備事業の中で、広い歩道の確保に向けました用地の取得等、整備を進めておりますが、来年度以降は乙川リバーフロント地区整備事業に組み入れることとなっておりまして、舗装の種類や照明計画などのデザインも、乙川プロムナードと整合がとれたものとしますよう、今年度中にデザイン等の修正作業を行う予定でございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 殿橋から名鉄本線乙川鉄橋までの間は城見通りとされ、現在、公園区域の変更に伴い、明代公園の整備が進められています。  整備については、公園機能の回復を図るとともに、岡崎城及び乙川周辺の景観が楽しみながら堤防道路を安全で安心して散策でき、河川緑地の魅力がさらに増すように検討していくとのことでありました。  そこで、伺います。  明代公園と城見通りの整備内容、整備状況と乙川プロムナードとの整合性についてお伺いをします。 ○議長(新海正春) 岩瀬都市整備部長。 ◎都市整備部長(岩瀬敏三) 明代公園の代替施設となります広場周辺の整備内容につきましては、基盤整備といたしまして、堤防道路でございます市道3類1号線、これが道路愛称では城見通りとなりますが、これ沿いにブロック積みの擁壁を行いまして、広場の整備といたしましては、サトザクラやサツキ、ツツジ、そういった植栽を行いまして、遊具やトイレ、ベンチを設置する予定でございます。  整備状況につきましては、平成25年度より擁壁の整備に着手しておりまして、平成26年度も引き続きまして擁壁の整備を行い、その後、順次、植栽や遊具設置を行う予定でございます。  城見通りを含みます乙川プロムナードの整備につきましては、歩道と車道を分離いたしまして、安全で安心して散策できる魅力ある整備を進める予定でございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 城見通りは、道の両側の樹木からはり出された枝の緑のトンネルの景観が楽しめる通りでもあります。  しかしながら、一方、その民地側堤防の高木は、民地側住民の方々にとりましては、年間を通しての樹木の落ち葉処理の御苦労や暴風雨時などによる住宅への倒木などの不安を抱いているのも事実であります。このような状況も考慮されて、整備をされますことをお願いをしておきます。  次に、船着き場・ボート乗り場についてですが、平成28年度以降、市営観光船の定期就航や貸しボートの常時営業ができるように、平成27年度の出水期が終わった後、観光船の船着き場やボート乗り場の整備が27年度に予定をされております。  この事業は、乙川リバーフロント地区整備の重点施策の一つであります川の駅・リバーベースの整備にも関連してくるものと思われます。  そこで、伺います。  川の駅・リバーベースの整備の進め方、イメージについては、本年6月定例会の答弁では、「リバーベースといった施設を整備していくことによって、宿泊施設の進出が見込まれるかどうかを検討し、最終的に官民が連携した施設の整備を進めていきたいと考えている。これから関係者との協議、検討を進めることになるので、現時点でははっきりとしたイメージを申し上げることはできない。」とのことでありました。  来年度より、観光船・レンタルボート等の具体的な事業が動くのであれば、川の駅・リバーベースの整備も急ぐ必要があると思われますけれども、その考えについてお伺いをします。 ○議長(新海正春) 清水市長公室長。 ◎市長公室長(清水康則) 川の駅・リバーベースの整備でございますが、機能面につきましては、ある程度固まってまいりましたが、ホテル誘致とも密接な関連もあり、まだ事業スキームを固め切ることができず、整備には今少し時間がかかります。  議員御指摘のとおり、確かに平成27年度末には、遊覧船・貸しボートなどを行うこととしておりまして、遊覧船・貸しボートの受付、保管を行う案内所、利用者の休憩所や駐車場などが必要となってまいります。  そのため、川の駅・リバーベースが整備できるまでの間、旧太陽の城の駐車場の貸し出しを一部取りやめまして、駐車場を案内所や休憩所のスペースとして、また車庫をボートの保管場所として暫定的に活用していきたいと、こう考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 次に移ります。  3、平成20年8月末豪雨対策関連事業と総合雨水対策計画策定について。  ことしに入ってからも、局地的豪雨によります甚大な被害が全国各地で発生をしております。被害に遭われました方々には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  さて、本市においても、平成20年8月末豪雨の発生から、はや6年が経過し、これまでその対策事業が着々と進められてきています。  (1)河川事業。  河川事業の平成20年8月末豪雨対策としましては、市内5河川の床上浸水対策特別緊急事業及び関連事業が緊急的に進められてきました。  その内訳としては、県が改修を行っている伊賀川、鹿乗川、砂川、広田川と本市が事業を進めております占部川及び上地新川改修などであり、それらの事業もおおむね完了を迎えつつあるようです。  そこで、伺います。  まず、市内5河川の床上浸水対策特別緊急事業及び上地新川改修事業の現在の工事状況と完了予定時期及び各河川改修の補助事業費の総額についてお伺いをします。 ○議長(新海正春) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 初めに、本市施行の占部川は上和田町の稲荷橋上流から左岸の護岸工事を秋から着手し、今年度、最上流まで事業完了する予定です。総事業費は約69億円を見込んでいます。  また、この占部川につきましては、昭和62年度から事業を始めましたが、今年度の事業費の施行をもって、最上流の江川までの河川改修は全て完了します。この場をおかりし、御協力いただきました地権者を初め、関係各位に厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。  次に、県施行の床上事業ですが、まず伊賀川は小呂川合流部の拡幅整備が今月末に完了する予定です。全ての事業完了は平成27年3月の予定です。総事業費は約45億円です。  次に、鹿乗川ですが、県道岡崎西尾線の下河田橋の改築と護岸の改修が進められています。また、東牧内町では、道路事業によって市道の下川田橋のかけかえも行われています。事業完了は28年3月末の予定で、総事業費は約22億円です。  そのほかにも、床上事業とは別に、JR東海道本線との交差部は、33年度の完了予定で事業が進められています。  次に、広田川は、今月末完成予定の福岡町、永野橋と、中島町の井上橋の改築及び周辺の護岸工事が進められています。事業は27年3月に完了する予定です。総事業費は約56億円です。  次に、砂川は、旧福岡郵便局前で橋りょう改築と護岸工事が進められ、秋から上流部の護岸工事を行う予定です。事業完了は28年3月の予定で総事業費は約15億円です。  最後に、本市が24年度から事業を進めています上地新川は、広田川合流部付近から約210メートルの改修が完了しています。今年度も白井田橋及び向郷橋付近の120メートルの工事を発注しています。事業完了は5年後の31年度を目標にしています。総事業費は約19億円を見込んでいます。  これら、床上事業の5つの河川と上地新川の事業費は、総額で約226億円になります。  以上です。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 次に、占部川流域の浸水対策のかなめとなります占部川改修事業についてですが、本事業は昭和62年から事業に着手され、やっと今年度の工事で全川が完成することになりますが、これまでの全川改修にかかる総事業費についてお伺いします。  また、これまでの占部川の上流域、江口・六名などの地域では、河川の能力不足によるたび重なる深刻な浸水被害に悩まされてきました。  今回の改修による上流域への効果をどのように捉えておりますか、あわせて伺います。 ○議長(新海正春) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 占部川の単独市費を含みます総事業費につきましては、総額で145億円を上回っている状況です。  次に、改修による効果ですが、流下能力が改修前に毎秒約20立方メートルでしたが、改修後は最上流部で毎秒50立方メートルから最大で毎秒で90立方メートルへ、約2.5倍から4.5倍に大きく増強しています。  また、川底もおおむね1メートル掘り下げていますので、低い位置にある宅地からの雨水も受け入れやすくなり、浸水被害の軽減に大きな効果が期待できると考えています。
     以上です。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 次に移ります。  (2)下水道事業。  下水道事業の平成20年8月末豪雨対策の当初計画は、雨水ポンプ場の増設や建てかえによる増強、新設を伴う6カ所を含め、全部でおおむね15カ所の施設整備をしていく予定であり、莫大な事業費を要し、施設規模が大きく、多くの課題が山積みをしているために、全ての計画策定にはなお時間を要する状況とのことでありました。  そこで、伺います。  まず、15カ所のうち、これまでに完了した施設の完了時期及び市費を含めた総事業費、そしてこれまでの稼働実績と効果についてお伺いをします。  次に、現在、施工中の施設の完了予定時期及び同じように市費を含めた概算総事業費について、さらに未着工の施設の計画及び市費を含めた概算総事業費についてお伺いをします。 ○議長(新海正春) 川澄上下水道局技術担当局長。 ◎上下水道局技術担当局長(川澄安成) 平成20年8月末豪雨対策として、整備を予定した施設につきまして、完了または施工中、未着工の順にお答えさせていただきます。  初めに、完了または施工中の主な施設として5カ所ございます。  まず、1つ目の大門雨水ポンプ場につきましては、平成24年3月に完了。事業費は約7億1,000万円でございます。本年7月末までに延べ254回の稼働実績があり、効果としては受け持ちエリアである早川上流域、約413ヘクタールの浸水被害解消や軽減が図られたものと考えております。  また、大門雨水ポンプ場に流入する鴨田南雨水幹線は平成26年3月に完了し、事業費は約8億9,000万円で、効果につきましては早川上流域の中でも浸水回数の多い鴨田南町周辺の浸水被害解消・軽減に寄与しているものと考えております。  2つ目の針崎雨水ポンプ場につきましては、本年10月完了予定で、事業費は約22億3,000万円の見込みでございます。6月以降、降雨時に試験運転を行っており、供用開始に向け、ポンプの総合調整をしているところでございます。  また、針崎雨水ポンプ場に流入する針崎雨水幹線は、ポンプ場から普通河川義路川合流点までの区間が本年6月に完了しており、事業費は約6億円でございます。合流点より上流につきましては、土地区画整理事業との工程調整により、迂回路の確保が可能なタイミングで整備をしてまいります。  3つ目の中島雨水ポンプ場につきましては、平成27年3月の完了予定で、事業費は約9億9,000万円の見込みでございます。  また、中島雨水ポンプ場に流入させる紅蓮雨水幹線は、平成26年度末完了予定で、事業費は約7億3,000万円の見込みでございます。  4つ目の福岡雨水ポンプ場につきましては、平成29年度末完了予定で、事業費は約24億円の見込みでございます。  また、今後は福岡雨水ポンプ場に流入させる若松南雨水幹線につきましても、土地区画整理事業等の計画に合わせて整備をしていく予定でございます。  5つ目の久後崎雨水幹線につきましては、平成26年度末完了予定で、事業費は約11億円でございます。  ここまで説明しました施設の総事業費は、約120億円の見込みでございます。  最後に、未着工の施設につきましては、主なものは7カ所ございます。  六名地区に新設予定の六名雨水ポンプ場、南明大寺雨水幹線、伊賀川沿いに新設予定の愛宕1号・2号雨水幹線、更新にあわせて増設する予定の八帖雨水ポンプ場、八帖北幹線、さらに中町・栄町に新設予定の雨水幹線、島町・唐沢町に新設予定の雨水幹線、大平町に新設予定の雨水幹線の計画があり、7カ所の概算総事業費は約300億円の規模になるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 占部川上流域の浸水対策についてですが、占部川上流域の浸水対策は、占部川の全川改修と上流域の内水対策としてのポンプ場と貯留管の新設計画であり、その全ての実施によって床上浸水被害を解消しようとするものであります。  内水対策の重要な位置づけにあります六名ポンプ場については、本日、答弁をうかがいました。今年度より策定する総合雨水対策計画の中で、河川改修等の効果を評価・検証した上で優先順位を定め、財政的な判断を経て進めることとなるとのことでありました。  小野議員からの質問・意見がありましたが、このことについては私も同じ思いであります。あえて同じ質問をしませんが、地域の方からは30代で家を建てたが、いつまで浸水被害が続くのでしょうか。予算には限りがあり、全市的に平等にすることは理解しますが、大雨でも枕を高くして眠れることを切に願うとのことであります。  私も、平成20年8月末豪雨時に、地元住民宅にて家への流水、雨水によって畳が浮き上がってしまった現場を体験した1人でもあります。これは決して忘れるものではありません。  何とぞ、地域住民の切実な訴えを受け入れられて、ぜひともポンプ場の早期着手の検討をされますことを切にお願いいたします。  次に、占部川上流域の久後崎地域の低地対策の位置づけにあります雨水幹線についてですが、かたい岩が出たようでありますが、その後の進捗状況と平成27年3月完了予定に変更はないかお伺いします。  また、実際の供用開始に向けた作業プロセスと時期及び完了後の効果を、どのように捉えていますかお伺いをします。 ○議長(新海正春) 川澄上下水道局技術担当局長。 ◎上下水道局技術担当局長(川澄安成) 久後崎雨水幹線についてお答えいたします。  久後崎雨水幹線は、平成25年8月にトンネル工事に着手し、これまで890メートルを掘り進めております。820メートル付近でかたい岩盤に当たりましたが、シールド機の刃先を交換して工事を進めておりまして、工期どおりの平成27年3月にトンネル工事の完了を目指してまいります。  また、供用開始に向けた今後の作業プロセスとしては、久後崎雨水幹線の本線整備完了に合わせて、雨水流入点における接続工事や管理用人孔の工事を行い、平成27年の出水期前の供用を目指してまいります。  完了後の効果といたしましては、浸水しやすい地区である久後崎地区の浸水被害の軽減に寄与するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 次に移ります。  (3)総合雨水対策計画策定。  総合雨水対策計画策定については、今年度は平成20年8月末豪雨以降、県市で進めてきた伊賀川を初めとする市内5河川の床上事業もおおむね完了のめどが立ってきており、まずこの改修効果を検証することが今後の浸水対策の基礎となることから、床上事業後の河道断面に対して内外水の氾濫シミュレーションを行い、各降雨パターンにおける流域の浸水状況の把握と課題の整理を行うとのことであります。  そこで、伺います。  まず、シミュレーションは平成20年8月末豪雨時の降雨量によるものかお伺いをします。  また、策定完了の計画は公表されるのか、あわせてお伺いをします。 ○議長(新海正春) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 総合雨水対策計画は、浸水被害が頻繁に発生する本市の主な地域を対象に、シミュレーションという最新の氾濫解析手法によって、浸水地域の治水安全度を把握するとともに適切な排水方法を検討、提言、施行する計画です。  したがいまして、平成20年8月末豪雨を再現したシミュレーションも行いますが、一般的な河川整備の計画降雨5年確率を初め、必要な多くの降雨パターンのシミュレーションも行います。  また、公表につきましては、行政が行う河川整備や下水道整備だけで、時間最大雨量100ミリを超えるようなゲリラ豪雨に対処することは、おのずと限界があります。  したがいまして、市民の皆様や事業所の方々の協力は必要、欠くことができないと考えています。その意味で、総合雨水対策計画の公表は必要なことと考えています。  以上です。 ○議長(新海正春) 加藤 学議員。 ◆17番(加藤学) 総合雨水対策計画は、平成20年8月末豪雨のような時間雨量が100ミリを超える豪雨に対して、床上浸水などの被害を発生させないことで最小限の被害に縮減できるよう、効率的で効果的な雨水対策計画を改めて策定するものでありますが、これまでに計画され、実施をされてきました床上浸水対策特別緊急事業及び関連事業も、同じく床上浸水などの被害を発生させないことを目的としてきたものです。  そこで、伺いをします。  まず、これまでの計画と新たな総合雨水対策計画の関連について。次に、これまでの計画に見直しが生じるのかについて。そして、効率的で効果的な雨水対策とはどのようなことかについてお伺いをしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(新海正春) 清水土木建設部長。 ◎土木建設部長(清水仁司) 行政によるハード整備だけでは限界があると申し上げました。  しかし、本市が健全な都市であるには、一定レベルの治水安全度は必要です。  そのため、防災基本条例の基本理念にある官民の協力による市内全域での雨水対策に取り組み、効率的で効果的な雨水対策を進めることによって、総合雨水対策計画がこれまでの計画である河川整備や下水道整備などを補うものであると考えています。  具体的な対策としては、今までの河川や下水などの雨水対策のほかに、各種の公共工事においても雨水の流出抑制対策を採用するなど、市役所内の関係組織を横断した全庁的な体制で取り組むこととし、また民間における各戸で、雨水浸透事業の推進に向けた各種の助成制度など、ソフト対策も複合的に組み合わせた効率的で効果的な総合雨水対策計画とするように考えていきます。  ハード整備につきましても、床上事業を適正に評価し、既存ストックを最大限に活用しながら、それぞれの地域特性と緊急性を十分に考慮した、より効率的、効果的なハード整備を推進するよう検討を進めてまいります。  以上です。      (17番 加藤 学 降壇) ○議長(新海正春) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明3日、午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。      午後4時30分散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          議長   新海正春          署名者  鈴木雅子          署名者  柴田 泉...