岡崎市議会 > 2014-03-13 >
平成26年  3月 福祉病院常任委員会-03月13日−01号

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  1. 岡崎市議会 2014-03-13
    平成26年  3月 福祉病院常任委員会-03月13日−01号


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    DiscussNetPremium 平成26年  3月 福祉病院常任委員会 − 03月13日−01号 平成26年  3月 福祉病院常任委員会 − 03月13日−01号 平成26年  3月 福祉病院常任委員会                平成26年          岡崎市議会福祉病院常任委員会記録                         平成26年3月13日(木曜日) 本日の出席委員(9名)  委員長      山崎泰信  副委員長     蜂須賀喜久好  委員       木全昭子   同       井村伸幸   同       杉浦久直   同       三浦康宏   同       中根武彦   同       村越恵子   同       三宅健司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  議長       新海正春  副議長      竹下寅生 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    欠席委員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 傍聴議員(10名)           小木曽智洋           鈴木雅子           鈴木静男           内田 実           横山幽風           畑尻宣長           簗瀬 太           太田俊昭           原田範次           野村康治 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  副市長      寺田雄司  副市長      中安正晃  市民病院長    木村次郎  市民生活部長   平松 隆  市民生活部  地域支援     高田道政  担当部長  福祉部長     加藤芳郎  保健部長     大羽 良  保健所長     片岡博喜  こども部長    清水康則  病院事務局長   久野秀樹  市民生活部  次長兼      荻野秀範  安全安心課長  福祉部次長兼           鈴木 弘  福祉総務課長  福祉部次長兼           石川真澄  障がい福祉課長  福祉部次長兼           杉山直人  長寿課長  福祉部次長兼           川澄佳充  国保年金課長  保健部次長兼           鈴木司朗  保健総務課長  こども部次長           黒野義之  兼家庭児童課長  病院事務局  次長兼      後藤鉱一  総務課長  秘書課長     山本 勝  市民課長     水越克彦  市民協働推進           梅村達也  課長  市民スポーツ           川口忠明  課長  岡崎支所長    岩田昌彦  大平支所長    鳴戸正弘  東部支所長    辻川幸弘  岩津支所長    荒井孝子  矢作支所長    大久保光義  六ツ美支所長   小野富秋  額田支所長    清水虎棄  生活福祉課長   加藤法保  介護サービス           高井俊夫  室長  医療助成室長   三矢富昭  生活衛生課長   大嶌雄二  健康増進課長   内田雅巳  動物総合           狩野弘生  センター所長  こども育成課長  市川典子  保育課長     山田隆司  病院事務局           中根康明  施設課長  病院事務局           小島孝之  医事課長  医療安全管理室           加茂幸雄  副室長  地域医療連携室           高橋清孝  副室長  市立看護専門           飯島明彦  学校事務長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した者  議会事務局長   山本啓二  議会事務局  次長兼      間宮淳一  総務課長  議事課長     簗瀬鈴憲
     議事課  議事調査班    近藤秀行  班長  総務課総務班           近藤さとみ  主任主査  総務班           北野典子  主任主査  議事調査班           保田佳隆  主任主査  議事調査班           神尾清達  主任主査  議事調査班           林 正道  主査      午前10時開会 ○委員長(山崎泰信) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから福祉病院委員会を開会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 本日の議題は、3月5日の本会議において本委員会に付託されました議案17件及び送付されました陳情1件の審査であります。  初めに、陳情の審査を行います。  陳情第4号「食品の安全基準の見直しを求めることについて」を議題といたします。  本件について御意見の陳述をお願いいたします。  三宅委員。 ◆委員(三宅健司) 陳情第4号「食品の安全基準の見直しを求めることについて」、民政クラブの意見を申し上げます。  食の安全を守ることは、生活する上で基本となり、要旨にある食品の安全性の向上を図ることを求めることは至極当たり前のことと思います。  国においてさまざまな試験を行い、そのデータを分析した結果、食品ごとに基準を設定していると認識しております。  本市においても、保健所職員による現地検査体制も確立し、かつ総合検査センターでも試験ができる設備も有しております。今後も、その精度を高めることはもとより、国及び関係機関とも連携を図り、早い段階での情報収集、情報発信を行うことにより、安心して食品が供されるよう業務に取り組んでいくことが重要であると考えます。  以上であります。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 陳情第4号「食品の安全基準の見直しを求めることについて」、日本共産党市議団の意見を申し上げます。  政府は1995年に、食品添加物、農薬、動物用医薬品などの食品への使用基準を大幅に緩め、489品目もの天然添加物を安全試験なしで一挙に認め、国内基準のない農薬や動物用医薬品の食品への使用を野放しにするなど、食の安全規制を大幅に緩和しました。食の安全に関する規制緩和を見直し、食品添加物残留農薬等に対する規制を行うべきと考えます。  例えば、アメリカの食品品質保護法には、子供に配慮する条項があります。ぜひ日本でも、子供や妊婦さん、病弱者への特別な基準をつくるべきです。  TPP参加の論議が始まっていますが、参加すれば、日本の農・水産業に壊滅的打撃を与えるとともに、国民への安全な食料の供給と食の安全を土台から崩します。国民の食の安全を確保するために、基準の見直しは必要だと考えます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 蜂須賀委員。 ◆委員(蜂須賀喜久好) 健康への影響のある食品添加物や農薬は、科学的根拠に基づき基準が定められておるところであります。  食品の製造や農家の皆さん方、その基準を遵守しており、抜き取り検査等によって保健所で行われておるわけであります。  基本的に農産物には、トレーサビリティーと申しまして、御存じだと思いますが、追跡できる能力というようなことが行われておるわけであります。これは大変大きなストッパー的な制度であるというふうに感じておるわけでありますが、農産物の生産段階においては、品種、栽培場所、生産者氏名、肥料や農薬種類、使用履歴、それからGAP管理記録、生産記録、重量、出荷日、出荷先の記録等々が鮮明に書かれて義務づけられておるわけであります。こういった問題を今国のほうはきちんと遵守しておられます。  よって、現段階において、これを国のほうへ意見申し上げるということは差し控えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 日本の農薬使用量は、世界においても1位、2位を誇っている事実が多くの文献においても発表されています。後進国のように規制の緩い国々と比べれば、我が国の農薬の規制は厳しく、安全基準を満たしていると思われますし、信じております。  よって、陳情には反対ということであります。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 陳情第4号「食品の安全基準の見直しを求めることについて」、公明党の意見を申し上げます。  陳情者の、本当に食の安全に対する心配されるお気持ちは非常によくわかります。ただ、国も、しっかりとした基準の上で現状は取り扱いされていると思いますので、今後は、いろんな情報を市も国も早くキャッチしていただいて、情報公開をし、皆さんに安心して食として口に運んでいただけるような体制をより強化していただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述は終わりました。  ただいま審査いたしました陳情第4号は、意見を付して議長に報告したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次に、議案の審査を行います。  なお、議案の審査における説明は、本会議において終わっておりますので、直ちに質疑よりお願いします。  あらかじめ理事者の皆様にお願いを申し上げます。発言をする際は、必ず発言要求ボタンを押し、挙手をしてから職名を申し出てくださいますよう御協力をお願いいたします。  また、本委員会は、質疑、答弁及び賛否の意見陳述を含めた会派の持ち時間制を採用しておりますので、特に答弁については、簡潔明瞭に行っていただきますよう御協力をお願いいたします。  なお、会派等の残り時間につきましては、大会議室の前後2カ所に設置のモニター画面により御確認ください。残り時間が5分となった場合は、その時点で短いブザーで3回お知らせいたします。また、残り時間がなくなったときは、通常のブザー音でお知らせいたします。その時点で行っている発言は終了まで続けていただき、終了次第発言を終わってください。よろしくお願いをいたします。  初めに、第14号議案「特定事業の契約について(岡崎市火葬場整備運営事業)」を議題といたします。  右肩「2」の議案説明書3ページより、本件について質疑はありませんか。  杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) お伺いいたします。  公表されている本事業の契約書案や要求水準書によりますと、大規模修繕は事業に含まれておりません。その理由をお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 大規模修繕が事業に含まれていない理由でございますが、大規模修繕は、使用する部材や施設、設備によって異なりますが、一般的には20年が一つの区切りと考えております。一方、本事業に占める火葬炉の割合が大きく、この施設の修繕をどう見るかで事業費も大きく変わってまいりますが、事業者においても、将来発生する修繕費を現段階で見込むことが難しいこと、及びこれによる将来の修繕費変動のリスクを回避することが、大規模修繕を含まない主な理由でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  それでは、事業期間終了後はどのように本事業を進めていかれるのか。大規模修繕の計画等を含め、現在想定されている範囲でお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 事業期間終了後につきましては、市で大規模修繕を行い、維持管理、運営を民間事業者に任せる方法、あるいは大規模修繕、維持管理、運営を一括で民間事業者に任せる方法などが考えられますが、先進事例等を参考に、本市に最も適切な方法を選択していきたいと考えております。  また、大規模修繕につきまして、要求水準では、事業期間終了後、おおむね2年以内は必要としないと判断できる状態で引き渡しを受けると明記をしております。そういう状態で引き渡しを受けて、次の事業につなげていくという予定になっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 今の質問で、大規模修繕を入れないということで、この事業期間15年を決めた一つの理由かなと思うんですが、そのほかの理由がございましたら、教えていただきたいと思います。  それから、公表されているVFMですけれども、当初7.2%というふうに聞いておりますが、この契約によって変動があるかどうか、その点についてまずお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 15年で設定した理由につきましては、主に三つございます。  一つ目として、民間事業者における資金調達の償還期間は、固定金利の場合、最長でも15年程度でございます。このため、市が民間業者に対し施設整備に係る対価を支払う際の基準金利も固定化でき、将来的な金利上昇による支払い増加リスクを回避できるというメリットがございます。  二つ目として、先ほどの内容と同じになりますけれども、施設設備の大規模修繕につきましては、一般的に20年が一つの区切りではありますが、火葬炉設備を備えた本事業の特殊性から、民間事業者に対し、将来の大規模修繕費の変動リスクを回避するためでございます。  三つ目としまして、昨今時代は目まぐるしく変化しております。少子高齢化が進む中、家族葬や身寄りのない独居老人の増加など、都市部においては慶弔習慣が変化してきており、火葬に関する考え方も大きく変化することが考えられます。こうしたことへの対応も必要となってまいります。  以上のことから、15年を事業期間としたところでございます。  次に、VFMでございますが、本事業における市の財政負担でございますが、市の直接実施とする場合とPFI事業による場合の財政負担を現在価格に換算して比較しますと、今回おおむね14億円の財政負担の削減が図られ、VFMは約24%となります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) はい、わかりました。ありがとうございました。  今回の契約金額が55億1,600万余円ということでございますので、この内訳についてお聞かせください。  それから、契約の相手方、岡崎メモリアルパートナーズ株式会社ということですので、この会社の概要ですね、出資だとかいろんな点についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) まず、契約金額の内訳でございますが、契約金額55億1,600万円のうち施設整備費が約31億6,600万円、割賦手数料が約1億1,000万円、維持管理費が約12億7,700万円、運営費が約9億6,300万円でございます。  次に、岡崎メモリアルパートナーズ株式会社の概要でございますが、これは、平成26年1月22日に設立され、事業目的は、岡崎市火葬場等の設計、建設、維持管理、運営及びこれらに附帯または関連する一切の業務としております。資本金は1,000万円で、役員は構成企業で構成されておりまして、代表取締役株式会社奥村組の名古屋支店長が就任しております。出資金の比率は、株式会社奥村組名古屋支店が55%、株式会社中根組が5%、株式会社日総建名古屋事務所が5%、太陽築炉工業株式会社が5%、太陽アーム株式会社が10%、株式会社オーチューが10%、株式会社オリバーが5%、株式会社長大名古屋支社が5%でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) はい、わかりました。ありがとうございました。  この岡崎メモリアルパートナーズ株式会社、今出資の枠と、それから会社も聞いたら、地元のオリバーだとか中根組だとかというのが入っているのかなと思いますが、地元雇用、当然していただけると思うんですが、この辺の状況はどうなりますでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。
    ◎保健総務課長(鈴木司朗) 地元の雇用に関しましては、工事期間中等も、さまざまな関係で発生してくるということが予想されますけれども、今現在、事業者のほうからの提案でございますこの火葬場の運営そのもののスタッフにつきまして、パートも含めまして地元雇用をやっていくということで提案を受けているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今までの質疑応答を踏まえて御質問をさせていただきます。  一つは、SPCの職員の配置はどのようか。地元雇用と言われたんですが、どこの部分で地元雇用するのか、まずお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 地元の雇用、施設の人員配置についてでございますけれども、事業者からの提案では、場長、副場長各1名のもとに、運営スタッフ5名、受付スタッフ4名で対応することとなっております。場長は、現場経験豊富な火葬炉保守運営企業の現社員で、それ以外のスタッフ10名は、原則として副場長、運営スタッフは正社員、受付スタッフはパートで地元での雇用を考えているということでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今後の問題なんですけれども、大きな災害が仮にあった場合、この体制の中で人の確保ができるのかどうかについてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 今後、これにつきましては、事業者ともしっかりと話し合いをしていくことになりますけれども、提案の中では、会社挙げて万全の体制で対応していくということで回答いただいております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 万全な体制を立てていくということなんですが、お聞きしますと、この関連の会社というのは、一番近くても名古屋ということなんですね。という点でいうと、緊急時に集まる保証というのはないんではないかなというように思いますが、次に、PFIでやることによって、経済的効果が14億円と言われたんですが、昨年の3月に7.2%というようにバリュー・フォー・マネーのことを数値として示されているんですが、この7.2%というのは、この直近10年間の利回りの関係でいえば、これで妥当なんでしょうか。高いんじゃないですか。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) VFMを算出する場合におきましては、市が直接事業を実施する場合、それからPFIで行う場合ということで、現在の10年後も、15年後も含めまして、金銭価値を現在の価値に比較して、この両者を比較しておるというところでございますけれども、割引率等も国土交通省が公表しております公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針を用いて、4%ということを設定してやっておるわけでございますけれども、特段高いというふうには考えておりません。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ただいま議題となっております第14号議案「特定事業の契約について(岡崎市火葬場整備運営事業)」意見を申し上げます。  本事業については、過去の質疑等により、サービス購入型のPFI事業により、新火葬場の整備、管理運営に民間活力を導入することで、より効率的な事業を行うものと理解しております。  ただ、契約期間終了後に発生するであろう大規模修繕に関しては、市においての負担が危惧されるものであり、火葬場使用料の徴収の検討などにより修繕費用の計画的確保をお願いして賛成とさせていただきます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 公明党の意見を申し上げます。  第14号議案「特定事業の契約について」賛成といたします。詳細につきましては、討論で申し上げます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第14号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第15号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市斎場)」を議題といたします。  右肩「2」の議案書5ページより、本件について質疑はありませんか。  村越委員。 ◆委員(村越恵子) これは部長にお尋ねをしたいと思います。今回、PFI事業者を指定管理ということでありまして、15年間、当然ほかの自治体もPFIで指定管理ですと、市民サービスが非常に拡大をしております。この辺についてのお考えをお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健部長。 ◎保健部長(大羽良) PFI事業というんですか、PFI事業者というのは、先ほどの説明もありましたんですが、施設の設計、建設、維持管理、運営等と、いわゆる想定できるサービスをひっくるめて効率型とか、コストパフォーマンスを考えて提案をしてきておるわけでございます。ですから、その中の一つ、一部が欠けるということになりますと、当然影響が出てくるんだろうなというふうには思っています。ですから、PFI事業者を指定管理者に指定するということは、適当であろうというふうには判断をしております。  しかし、住民サービスという点ではどうなのかということなんですが、火葬場というのは特殊な施設であるものですから、ちょっと例が適当かどうかわかりませんが、私も2年ばかり身内を火葬場でお世話になっておりまして、余り長くない、近い将来私も世話になるわけなんですが、そのときには、新しい火葬場が例えば完成をしておったとした場合に、ひとつ考えられるのは、おばあちゃんのときは結構時間がかかっちゃいましたね、お父さんは非常に早かったなということではなくて、そういう話ではなくて、新しい火葬場ができることによって、やはり最期のお別れの場として非常に職員の方も丁寧だった、親切にやってくれた、それから雰囲気のいい施設だった、そんなことを考えますと、そういう感覚的な面というんでしょうかね、目に見えるものは少ないのかもしれませんが、感覚的な面で非常に市民サービスに貢献をするんだろうというふうには考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第15号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第24号議案「岡崎市社会福祉審議会条例の一部改正について」を議題といたします。  右肩「2」の議案書87ページより、本件について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御質疑なしと認めます。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第24号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第25号議案「岡崎市民生委員定数条例の制定について」を議題といたします。  右肩「2」の議案書89ページより、本件について御質疑ありませんか。  井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 2点お聞きいたします。  まず1点目、民生委員の定数を今回529名とされておりますが、この529名とされた根拠を教えてください。 ○委員長(山崎泰信) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 民生委員の定数を529人とした根拠でございますが、民生委員の定数は、国の基準を参酌して条例で定めると民生委員法第4条に規定され、26年4月1日から施行されます。  本市の定数529人は、昨年、平成25年12月の民生委員の一斉改選時の定数であり、現在は岡崎市民生委員法施行細則で定めております。この定数の制定に当たりましては、平成24年度に、先ほど申し上げましたように国の基準によりながら各地域の世帯数あるいは実情等を考慮しつつ、また各地区民生委員児童委員協議会へのヒアリング等も行いまして、529人といたしました。  最終的には、岡崎市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会でも御審議をいただき、妥当であるとの答申を得て定めております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) ありがとうございます。  それではもう1点、先ほど一斉改選があったと御答弁がありましたが、今回の定数改正により、市内学区間での活動に格差が生じることはないのか、確認させてください。 ○委員長(山崎泰信) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 民生委員の定数の設定に当たりましては、各地域の実情も考慮して定めておりますので、直ちに民生委員児童委員の活動に格差が生じることはないと考えております。  なお、今後は、3年に1度の一斉改選時だけではなく、必要に応じて定数の見直しもしてまいる予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第25号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第26号議案「岡崎市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  右肩「2」の議案書91ページより、本件について御質疑ありませんか。  杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) お伺いいたします。  条例の一部改正ということですけれども、具体的にどのようなものか、教えてください。  また、なぜ今の時期に条例改正を提案されるのか。この条例に関しては、9月議会でも改正が提案されておりましたが、そのときに改正できなかったのか、お聞かせください。
    ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) この条例の主な内容でございます。障害者総合支援法の改正に伴いまして、障がい福祉サービスの中の共同生活介護と共同生活援助、一般的にはケアホーム、グループホームとそれぞれ呼ばれているものでございますが、その二つをグループホームに一元化するというものでございます。  また、この条例改正を今の時期にという御質問でございますが、実はこれで3回目、昨年度の4月に制定してから3回目の改正でございます。このグループホームとケアホームの一元化というのは、総合支援法ができたときにもう既に、26年度の4月に一緒にするというふうに決まっておりましたが、中のサテライト型だとか外部サービス利用型だとかいうものは、ことしの1月に部局長会議でやっと出てきたものでございます。内容がまとまったのが昨年末からことしにかけてということで、この時期になりました。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  それでは、今言われました新たに創設されるサテライト型住居とはどのようなものであるのか、また同じく外部サービス利用型指定共同生活援助とはどのようなものであるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) サテライト型住居というものは、本来グループホーム、ケアホームが設けられたものとは別に、別のアパート等で1室だけをサテライト型として利用するというものでございます。食堂とか設備、その他の設備は、本体のグループホームを利用するということで、交流が可能な位置にあることが条件でございます。  それから、外部サービス利用型指定共同生活援助、これ新しく出てきたんですが、グループホーム、ケアホームの一体型等の場合には、一人でもケアホームの方が見えますと、生活支援員を置かなければならないという形になりまして、効率が悪いというか、必要ない方にもいるということから、外部のサービス、いわゆる生活支援員を配置しなくて、外のヘルパーステーション等から介護提供を委託できるというものでございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  それでは、現在市内にはグループホームとケアホームがそれぞれ何施設あって、何名が定員となっていらっしゃるのか。  それと、今おっしゃられた既存のグループホームとかケアホームが外部サービス利用型共同生活援助やサテライト型住居に該当するものなのか、お答えください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 26年3月1日現在ですと、グループホームとケアホーム全て一体型で14件、延べ70人定員でございます。全ていっぱいになっております。それから、ケアホーム単独型が1件だけ、8名定員で、これもいっぱいになっております。  それから、今の施設で、グループホームが、外部利用型やサテライト型に該当するかということですが、今後これから外につくっていけば、該当していくということでございますが、今のところは、これは特殊な例という形で新たにつくりましたので、岡崎では今のところ問い合わせ等はございません。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 私のほうから1点お聞きします。  今回、先ほど説明がありました改正によって、人員配置、施設基準、そういったものはどのようになるのか。また、今ある共同生活援助と共同生活介護の施設ですね、その二つが何らかの施設や配置基準を変えなければならないのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) グループホームとケアホームの違いでございますが、もともとは一つの施設、グループホームグループホーム、ケアホームはケアホームという形であったということでございますが、グループホームから、例えば重度になっていった場合に、外に追い出されてしまう、外へ出されてしまうということから、グループホーム、ケアホーム一人ずつ、その方がいるところをグループホーム、その方がいるところをケアホームという呼び方になりまして、今一体型で全てやっております。  今回の改正によりましてこれが一元化されて、この分けがなくなるわけでございます。ただ、法の改正以前から、この施設的な基準に違いがないために、大部分が一つとして整備されておりまして、実際にこの程度というのは、指定を受けるかどうか、それから生活支援員がそのためにおるかどうかという違いでございます。  それで、その設備や基準を変えなければいけないかということですが、もちろんそういう人がいて、ケアホームの料金をいただくということでしたら、変えなければいけないということですが、少なくとも生活介護支援員が必要かどうかということでございまして、今全て両方を一体型で設置しているか、重度の方ばかりの施設が1施設ありますけれども、これら全てケアホームでやっておりますので、結論としまして、全て基準を満たしておりますので、これらの変更は一切ありません。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 今回の一部改正は、グループホームとケアホームを一元化するということで今お伺いしましたが、では、事業者側としてはメリットはどんなことがあるのかということと、この改正によって、市内に受託可能な事業者、いわゆるヘルパーステーション、これが何施設あるのか、まずお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 今回の改正で、事業者側のメリットでございますが、グループホームだけをやる場合には、今までは必ず生活支援員が必要でしたけれども、必要がなくなるということから、自由度が上がります。それから、もし外にサテライト型等をつくらなければならなかったときでも、新たに探さなくて、そこと、大家さんとの契約ができれば、すぐにできるとか、いろいろなメリットがございますので、選択の幅が広がるというふうに考えております。  それから、受託可能なヘルパーステーション等でございますが、3月1日現在で26カ所ございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) はい、わかりました。  先ほどの質疑で、グループホーム・ケアホーム一体型が14件で、70人でいっぱいですと。それから、1件だけの単独型も8名でいっぱいですということでありましたので、すごい不足をしているんではないかなと危惧するんですけれども、現在、市内の事業所数は他市と比較してどういう状況にあるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 県の調査によりますと、25年の4月1日現在で、10万人当たりが、愛知県が43.91、それから名古屋市が54.33、豊橋が66.33、豊田が27.16、岡崎が20.64です。ただ、隣の幸田町が0とかいうところがありまして、グループホーム等はどこへ行ってもいいということですので、西三河全体で流れて動くという可能性もありますが、若干少ないというような状況でございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) どこでも行けるということですが、豊田が27.16、岡崎が20.64、幸田が0ということですので、西三河でそう動いたって変わらんなという感じがしますけれども、当然この一部改正でふやしていくという、やっぱり実をとっていかなきゃ、実効性のあるものにしなきゃいけないと思うんですが、この辺のお考えと、最後にサテライト型に入居した場合、本人の負担はどうなるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) ふえない原因でございますが、今回の選択の幅が広がったということで、直ちにふえるという形ではないと思います。グループホーム、ケアホームに関しましては、この改正とは全然別に、詳細なアンケート調査等を行っております。その中で申し上げますと、やはりやり手がいない、敷地がない、それからやり方がわからないとか、いろんな別の要素がございますので、それらを検討しながら、ふやす選択を考えていきたいというふうに考えております。  それから、サテライト型なんですが、家賃は少なくとも別のアパートの一部をグループホームのサテライト型とした場合には、そのアパートの確保はグループホームの本体のほうがすべきだということですので、その法人がその家賃を本人から徴収して大家さんに払うという形でございまして、低所得者の場合には、グループホームは1万円の家賃補助がございますので、その差が出てくるのかなと思いますが、それ以外のものは、ほとんど他の普通のグループホームと同じ状況でございまして、低所得者はゼロ、それから家賃とは別なんですが、課税対象者でも、全て3万7,200円という枠がございますので、全てのサービスをその中でやっていくということでございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) では、私からは、ほかの委員さんからの質問と重なってしまう部分もあるかと思いますが、順を追って質問させていただきます。  まず、本条例改正の背景にあるものはどういったことか。どのような必然性があり、どのように改善されたのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 先ほど少しお話をさせていただきましたが、やはりグループホーム、ケアホーム自体が、もともとは一つずつの建物というふうに考えておりましたが、グループホームからすぐケアホームや特別養護老人ホーム等、お年を召しても、次々に移動していけるというふうに当初考えていたものがなかなか移動できないということから、お一人ずつをグループホーム、ケアホームまたは加算をつけていくと、それならば、一つの一体の形で、しかもサテライト型だとか外部導入型だとか、いろんな形態を設けていったほうがサービスがより向上するだろうということから、今回の改正になってございます。  それからもう一つは、住みなれた建物、そこでそのままついの住みかにしたいという御希望が非常にあるんですが、グループホーム、一番初めにできたときには、65歳になったら老人施設のほうへ回っていくというような考え方がございましたので、これがなかなか現実的ではないということから、逆についの住みかになるべく方向性を変えてきたということでございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) では、今回の条例改正で、注意すべき点と申しますか、この部分の改正は問題になりそうだなというようなところがあったら、お聞きしたいと思います。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 現在のグループホーム、ケアホームに関しましては、内容等が一番かたい方向で設置してありますので、何ら問題はないかというふうに考えておりますが、今後いろんな御相談が出てきますので、それに対して対応を準備しておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) この新たに創設されたサテライト型グループホームについて、先ほど杉浦委員からも質問が出ておったようですけれども、もう一度ちょっと簡単に御説明いただければと思います。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) サテライト型グループホームは、定員が1名、それから食堂などの設備は本体のものを利用するということですが、世話人には必ず連絡ができるように、世話人は1人しかおりませんので、いつでも連絡ができるようにということで、例えば携帯電話等で24時間持っておってくれとか、それからすぐに行けるということからいうと、20分以内ぐらいに用意してくれとか、それから三つも四つもできると、結果的に世話人が動けませんので、本体に対してサテライトは二つまでというような形で制限が出ております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) このサテライト型が創設される背景には、どのようなものがあって、こういうことになってきたのかといったところもお聞かせ願えればと思います。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 一番の問題点というのは、やはり障がい者の方が、当初このグループホームをつくったときには、みんなで一緒に住んで、障がいの方、知的障がいが一番初めに中心になりましたので、みんなで一緒に住んで、お互いに補完し合って、共助のもとに進んでいこうということだったんですが、障がい者の親御さんが特に、親亡き後、ついの住みかとしたいということのギャップが一番大きなものでございまして、そのために、なかなかこれの次が見つからないだとか、慢性不足に陥っていった大きな原因になるというふうに思います。  また中には、意見が合わなかったり、今まで家でわがままに暮らしていて、なかなかけんかしちゃったりということで、外へ出されてしまうということもあって、そういうようなものも、いろんな状況も全て踏まえて、サテライト型とか、それから外部導入型というものをニーズに応えながら今回用意したものでございます。  前の議会でもお話ししましたけれども、小規模多機能型という老人施設でも、こういう形のものが使えるようになっておりますので、幅は広げていきますが、なかなかまだ実態がついてこないという状況でございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今回、グループホームに一元化をするということなんですが、人員配置についてお聞かせいただきたいんですが、今現行のグループホームの世話人というのは10対1というようになっております。ケアホームの場合は6対1なんですけれども、これが一元化することによって、働く人たちにとってみれば、過重労働になるんではないかと思うんですが、それで国のほうは経過措置というか、期間を設けるというように言っておるんですが、その保障というのは財政的にもあるんでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) グループホームは10対1、それからケアホーム、1人でも入っていれば6対1というような形でございますが、岡崎市に限って申し上げますと、全てがケアホーム、全て6対1ですので、今回の条例でも影響がないというふうに考えておりますし、今後グループホームだけの10対1のものができてきて、それがどうなるかということは、今後可能性があると思いますけれど、今のところ岡崎市では、ケアホームが欲しいという声が圧倒的に多いものですから、新設する場合でも、従来どおり世話人は6対1のままではないかというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今、岡崎市の現状からすればそうだということなんですが、これは法に基づいて条例を決めることなんですから、どういうことが起こっても対応できるものでないといけないというように思って私はその質問をしたんですが、やはりそういう点でいえば、6対1が10対1になるということは大変なことだというように思うんですが、まず2010年の7月に、障がい者と厚労省が基本合意を結びましたよね。その中身というのは、障がい者の自分たちの問題は自分たちに相談してくれ、自分たちに決めさせてくれということだったと思うんですけれども、今回の改正に当たって、岡崎市の場合は、障がい者や関係団体に意見を聞くというようなことはやったんですか。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 今回の改正自体は、総合支援法に基づきまして、グループホームとケアホームが一元化するということで、これは総合支援法にも全て載っておるもの、初めにできるときにこれができたものでございまして、省令の内容に合わせてやっておりますので、自立支援協議会等で説明は何度もさせていただいております。ただ、これがいいか悪いかというような形では、意見は伺っておりません。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 第26号議案「岡崎市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について」、民政クラブの意見を申し上げます。  今回の法改正により、グループホームに一元化され、グループホームを利用している障がい者が高齢化または重度化し、介護が必要になっても、本人の希望によりグループホームを引き続きあるいは継続して利用できるようになることは、利用者にとっては喜ばしいことと考えます。  しかしながら、一元化後、グループホームにおいては、介護サービスの必要な方とそうでない方がいることも想定され、生活支援員の設置が必要となる場合が出てくるとのことです。生活支援員の確保をしっかりしていただき、利用者に対し十分なサービスの提供ができるようお願いし、賛成意見とします。 ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第26号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第27号議案「岡崎市げんき館条例の一部改正について」を議題といたします。  右肩「2」の議案書99ページより、本件について御質疑ありませんか。  杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) お伺いします。  消費税率の改定に伴う条例改正ということですけれども、ほかの多くの使用料の改定はまとめて条例改正案となっていますけれども、そうされなかった理由をまずお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 単独で提出させていただいた理由でございますが、市全体でまとめて改正案を提出しておりますのは、改正理由が消費税の税率の改定と字句の修正の場合でございます。本条例改正案には、一時託児ルームの使用料金の設定及び施設利用対象者の規定もしておりますので、改正理由が異なることから、単独で改正案を提出させていただいたところでございます。
     以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  それでは、開館からこれまでの一時託児ルームの利用実績についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) これまでの一時託児の利用実績でございますが、一時託児につきましては、平成20年度は2,832人、21年度は2,211人、22年度は2,161人、23年度は1,740人、24年度は2,055人、25年度は1月末現在で1,455人でございます。  この内訳でございますが、利用者の料金等、4歳以上、4歳未満で分けてございます。二つに分けた利用の状況でございますけれども、2カ月から4歳未満につきましては、20年度が2,706人、21年度が2,019人、22年度が1,941人、23年度が1,620人、24年度が1,822人、25年度1月末現在が1,328人。これに対して4歳以上で未就学までの利用につきましては、20年度が126人、21年度が192人、22年度が219人、23年度が120人、24年度が233人、25年度1月末が127人でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  今お伺いしたところだと、減少傾向かなと思うんですけれども、げんき館利用者以外の人も、今後使えるようにはできないのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) げんき館利用者以外の利用についてでございますけれども、げんき館の維持管理、運営は、PFI事業で実施をしておりまして、当初、市がこの事業で提案したのが、小さな子供をお持ちの保護者の方もげんき館の事業に参加していただき、病気の1次予防に努めていただくということで、これを実現するために、事業者であるSPCがげんき館を利用する人の子供に限定した託児を行っているというところでございます。  げんき館利用者以外にも一時託児が利用できるようにすることは、事業の拡大ということになりますので、SPCと協議をし、双方合意が必要になることは前提でございますが、同時に委託料の増加についても検討していく必要がございます。この事業につきましては、あくまでもげんき館利用を促進するための支援措置ということでやっておりますので、現時点では利用可能な対象者を拡大することまでは考えておりません。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 私のほうから2点お聞きしたいことがあります。  1点目、まず今回4月からの税率引き上げに伴う使用料の改定とお聞きしております。今回提示されております表中の料金改定金額につきまして、改定があるものとないものがありますが、これはなぜか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 改定のあるものとないものの区分でございますけれども、現行の使用料は内税でございますので、今回の税率改定後の使用料の算出方法は、現行料金に1.05分の1.08を乗じて10円未満の端数を切り捨てておりますので、現行料金によっては、結果としてこの10円未満、端数の切り捨ての影響によって据え置きとなっているものもございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、2点目ですが、先ほどちょっと答弁の中にも出てきましたが、一時託児ルームについてお聞きします。今回一時託児ルームの年齢の境界、これが4歳というふうになっておりますが、この4歳とした理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 一時託児事業は、げんき館の建設整備に当たりまして、先ほどの説明とかぶるところがございますけれども、市が要求するサービスとして民間事業者に示したものでございまして、示した業務内容は、利用者向けの託児事業を行うこと、対象は乳幼児から未就学児までとすることでございまして、求める要求水準は、適切な実施体制をしき、安心して託児できる環境を整えること、運営時間中は、常時保育士を1人以上配置すること、定員は20人以上とし、1児童につき託児時間は最大3時間とすることでございました。  事業者決定後、この業務内容要求水準を踏まえた上で、SPCからは、4歳を境に集団生活の経験の有無の差異が生じ、保育にかかる労力も変わることから、この料金の区分とするという提案があり、それを市が承認し、決定したものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) この一時託児事業は、今まででも行われてきたはずだと思うんですね。ですから、この時期にわざわざ条例で出すというこの理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 今回、条例改正で提案させていただいた理由でございますが、げんき館で行われる事業の多くは、25年間にわたるPFI事業で民間会社に委託されています。事業を実施するに当たっては、事業契約とは別に、長期業務計画書に基づき、毎年度年間事業計画書によって事業を実施していくわけでございますが、長期事業計画書では、開館から5年目までを導入期、翌年目から15年目までを成長期、16年目から25年目までを発展期と定めまして、これに沿った事業展開を図ることとしております。  この3月で開館6周年となりまして、これからは成長期に入りますことから、これまで運用的に行ってまいりました一時託児事業を将来的にも継続していくことを明らかにするためにも、条例制定が必要と判断したため、出させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) はい、わかりました。  この一時託児事業の歳入を今回負担金から使用料に改めるということでありますけれど、この理由についてもお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 使用料に改める理由でございますが、これまでは一時託児は、保育と同等の事業として捉えまして、負担金としておりましたので、料金徴収事務を私人に委託することができなかったわけでございますが、一時託児も他の貸し室と同様、部屋の使用料とみなせることがわかりましたので、使用料として条例に定めまして、料金徴収事務をSPCに委託し、事務の効率化を図りたいという思いがあるからでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第27号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  暫時、休憩いたします。      午前10時59分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前11時10分再開 ○委員長(山崎泰信) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第28号議案「岡崎市動物総合センター条例の一部改正について」を議題といたします。  右肩「2」の議案書103ページより、本件について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御質疑なしと認めます。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第28号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第29号議案「岡崎市児童厚生施設条例の一部改正について」を議題といたします。  右肩「2」の議案書107ページより、本件について御質疑ありませんか。  井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 第29号議案「岡崎市児童厚生施設条例の一部改正について」、2点質問させていただきます。  まず、1点目ですが、今回廃止となる井田児童遊園の代替について検討されているかどうか、お聞かせください。  また、2点目として、今回の土地返還は、もともとの契約の中に織り込まれていたのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 昭和54年に開設しました井田児童遊園につきましては、今回地権者の方から、無償の土地使用貸借関係の解除に関する協議の申し出があったことによるものでございます。  かわりの公園とのことでございますが、近隣地には、平成11年度に街区公園として四反田公園が開設されていること、また真伝町魂場にはこども広場の整備もされておりますので、身近に歩いて行ける公園がお近くにあるということで、現時点では井田児童遊園にかわる新たな公園を整備する計画はございません。  それと、今回の土地返還がもともとの契約の中に織り込まれていたかどうかということでございますが、今回は、契約期間の終了に伴う返還ではございませんで、地権者の方から土地使用貸借関係の解除のお申し出があったということによるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 第29号議案「岡崎市児童厚生施設条例の一部改正について」、民政クラブの意見を申し上げます。  昭和54年より35年間にわたり多くの人に親しまれてきた井田児童遊園が廃止となることは非常に残念なことですが、長きにわたり無償で土地を提供いただいた地権者様には感謝申し上げます。  また、公園の代替については、近くに公園やこども広場があることから、建設予定はないとの答弁でした。近くの公園に遊びに行く際、車通りの多い道を横切る場合も出てきます。子供たちが安全に公園まで行けるよう、交通安全施策にも配慮いただくことをお願いし、賛成意見とします。 ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第29号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第32号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  右肩「2」の議案書115ページより、本件について御質疑ありませんか。  井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 私のほうから1点お聞きします。今回のみなし償却制度廃止により、今後の決算にどのような影響が出てくるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 決算の影響でございますが、収益的収支におきましては、支出で減価償却費が増加いたします。しかしながら、歳入で減価償却費と同等額の長期前受金の戻し入れが計上されますので、決算には影響はございません。  また、資産、負債、資本の状況をあらわす貸借対照表におきましては、償却資産を取得する際に充てられた補助金等を、今までは資本剰余金という項目で整理をしておりましたが、新たに負債の長期前受金という項目で経理処理することとなりました。資本が減少し、負債が増加いたしますが、経営上の影響はないと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。
     本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第32号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第35号議案「平成26年度岡崎市一般会計予算」中、本委員会付託分についてを議題といたします。  逐次款を追って御質疑願います。  なお、委員の方にお願いをいたします。質疑に当たっては、予算説明書のページ数を告げてください。  2款総務費、1項9目支所費、2項総務諸費中3目、7目、9目、12目を除く本委員会付託分、4項戸籍住民基本台帳費、予算説明書158ページより御質疑ありませんか。  杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) お伺いいたします。  予算説明書の158ページからの中の2款1項9目の支所費の中でなんですけれども、各支所で計上されている防災パネル製作委託料の内容についてお聞かせください。 ◎東部支所長(辻川幸弘) 防災パネル製作委託料についての御説明をさせていただきます。  パネルは、支所ごとに管内を示す防災地図として5000分の1の縮尺で、A0判の2枚から4枚程度の大きさを予定しております。ふだんは、支所に訪れる市民の方へ防災の啓発を図るために、ロビーなどに掲出をし、災害発生時には支所管内の情報を集約する、整理するためのボードとして活用していきたいと考えております。  そのため、防災危機管理課が持っているデータ都市計画上のデータ、それから消防のデータ等を取り込んでいく予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  同じく2款1項9目と、また177ページの2款2項1目の自治振興費にもあるんですけれども、地域協働推進事業費補助金の目的、またほかの補助金等があるかと思うんですけれども、それらとの重複の調整はどのようにされるのか。また、補助対象とする事業の詳細は決まっているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 東部支所長。 ◎東部支所長(辻川幸弘) 地域協働推進事業費補助金の目的等についての御質問でございます。現在、各地域がそれぞれさまざまな地域の課題解決に向けて自主的に地域活動を取り組んでいるところでございます。市としても、実情に合った支援を実施していく必要があります。そのため、地域のコミュニティの活性化とより一層の負担軽減を図ることを目的として、地域の実施する学区広報紙の発行や文化活動、安全見守り活動、あるいは環境美化活動など、学区の推薦する地縁組織が行う公益的な事業を支援する地域協働推進事業費補助金を創設し、1学区1事業20万円以内を補助するものでございます。補助金であるので、申請、実績報告等の提出が必要となるため、他の補助金等の重複については、申請の段階で十分チェックしていく所存でございます。  それから、補助対象とする事業は決まっているかという御質問でございますが、各学区の実施事業については、新年度になってから事業内容の詳細を検討して申請していただくこととなる予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  予算説明書169ページなんですけれども、2款1項9目の5の支所整備事業の中の額田支所整備の内容についてと、また完成時期についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 額田支所長。 ◎額田支所長(清水虎棄) 現在、閉鎖こそされておりますが、電気、通信、水道施設など周辺施設のインフラ設備の結束点となっております旧額田支所は、取り壊しができない状況となっております。旧支所の早期解体を図ることと、また経営会議で方針が出されております公共施設サービス再編の促進のために、額田支所敷地内にある現支所庁舎、図書館、森の総合駅、ぬかた会館の施設の機能を集約しまして、複合施設として建てかえを図るために、用地測量・地質調査・基本設計を実施するための予算を計上してございます。施設の完成につきましては、平成28年度内を目標としております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次に、177ページ、2款2項1目自治振興費の中の2、地域コミュニティ支援事業、地区集会施設整備業務の中でなんですが、平成26年度の補助事業の内訳についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長(梅村達也) 平成26年度の補助事業の内訳でございますが、建物の購入が1件、これは評価額が約50万円の中古住宅を購入する補助金13万5,000円、用地取得が2件で404万3,000円、改修が12件で1,772万4,000円、耐震診断3件40万5,000円、合わせますと18件、2,230万7,000円でございます。  なお、改修の12件のうち3件、592万4,000円分につきましては、耐震診断を受けての耐震改修工事に係る補助金でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  公共施設の耐震化が今進められている中ですけれども、地域コミュニティの拠点施設として活用されている地区集会施設についても、耐震化が進められるべきだと考えますけれども、現在地区集会施設のうち耐震上問題がある施設は幾つあるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長(梅村達也) 地区集会施設につきましては、地域のコミュニティ活動の場として有効に活用されておりまして、その安全性を確保することは非常に重要であると認識をしておりまして、平成22年度に全町内会への調査を実施しております。この調査に基づく施設の数でございますが、現在346施設と把握しております。そのうち耐震上問題がある施設につきましては、耐震診断を実施しないと正確な数はわからないわけでございますが、建築基準法耐震基準改正前の昭和56年5月以前に建築された施設が98施設、建築年の不明な施設が48施設で、合わせて146施設につきましては、耐震化等何らかの措置が必要となるおそれがあると考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  それでは、今までの耐震診断の補助実績についてと、地区集会施設の補助制度周知を各町にどうされているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長(梅村達也) まず、耐震診断の補助実績でございますが、24年度から耐震診断料を補助対象としており、実績といたしましては、24年度に1町内会、25年度には4町内会が耐震診断を実施しております。26年度におきましては、3町内会が耐震診断を予定しております。  次に、各町への制度の周知でございますけれども、補助制度の周知につきましては、毎年全総代さん宛てに本制度のパンフレットを同封した案内を送付しております。また、新しく総代になられた方を対象にした研修会を開催しておりますが、その場で手引書に基づき説明をしております。今後におきましても、引き続きいろいろな機会を捉えまして周知をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次に、179ページ、2款2項2目安全安心推進費の1、地域防犯活動推進事業のうち防犯灯維持管理業務の防犯灯器具取替工事請負費についてお伺いいたします。この工事は、防犯灯を蛍光灯からLED灯へ交換することによりコストの縮減を図るものだと伺っておりますけれども、どの程度縮減できるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 安全安心課長。 ◎安全安心課長(荻野秀範) 経費の縮減でございますが、市内に設置されております防犯灯につきましては、12月末現在で、蛍光灯が1万9,583灯、LED灯が4,734灯、合計いたしまして2万4,317灯でございます。今まで毎年行ってまいりました年間800灯をLED灯に交換いたしますと、全てをLEDに交換するまでの期間であります25年間、平成50年までかかる経費と、今回計画によりまして平成29年度末で全ての防犯灯をLED灯に変更し、その後LED灯の耐久年数とされています約10年後に取りかえを行う工事を行うこととして、それら全てを含め平成50年度までの経費を比較いたしますと、約2億5,000万円縮減でき、年平均では約1,000万円の縮減ができるものと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  同じく1の地域防犯活動推進業務のうちの生活安心推進業務の夜間犯罪防止パトロール実施委託料と防犯カメラ設置モデル事業実施委託料についてお伺いをいたします。  夜間犯罪防止パトロール実施委託料につきましては、昨年と比較して大幅に増額されていますけれども、その理由についてお聞かせください。  また、新規事業の防犯カメラ設置モデル事業では、30台のカメラを設置していくと伺っておりますけれども、設置する場所については、どういった考えで行われるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 安全安心課長。 ◎安全安心課長(荻野秀範) それでは初めに、夜間犯罪防止パトロール実施委託料の増額理由でございますが、平成25年度の委託内容につきましては、パトロールの時間帯を午後9時から翌朝4時までの7時間で、年間105日実施をしてまいりました。平成26年度につきましては、過去の不審者発生状況を調べる中で、午後5時から午後8時の時間帯において多発している傾向にあることから、子供や女性が被害に遭いやすい夕刻の時間帯も含めて、夜間パトロールを強化する必要があると判断いたしまして、午後5時から翌朝4時までの11時間に延長するとともに、パトロールの日数も200日に拡大することによる増額となっております。  続きまして、防犯カメラの設置に関する考え方ということでございますが、モデル事業では、設置に係る地域合意を初めカメラ設置場所の提供やパトロール活動を通じて、例えば設置したカメラの動作状況の確認など積極的な御協力をいただける学区を、警察と協議しながら選定してまいりたいと考えております。さらに、学区の犯罪発生箇所情報など警察からアドバイスを得て設置場所を選定するとともに、市が管理する公共施設にもカメラを設置してまいりたいと考えております。  このモデル学区を防犯強化学区として位置づけ、防犯カメラの設置や維持経費負担等と、それから表示看板の作製などを市が行いまして、防犯カメラの有効性や運用上の課題などを検証してまいりたいと考えております。その結果を踏まえまして、今後地域主体で設置される防犯カメラに関する補助制度など施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  防犯カメラのモデル事業について重ねて伺いますけれども、設置される防犯カメラの画像データについては、どのように取り扱いをされるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 安全安心課長。 ◎安全安心課長(荻野秀範) 画像データの取り扱いにつきましては、プライバシー保護に配慮した設置基準として示されました県のガイドラインに基づいて防犯カメラの設置・運用に関する規程を設けることで、厳正に管理をしてまいりたいと、このように考えております。  具体的には、録画装置は、施錠できる場所で保管することとし、カメラ本体に録画装置がある場合は、カメラを施錠できるケースに入れ、設置することといたします。また、画像の利用につきましても、目的外の利用や第三者への提供に制限を設けますので、一般的には犯罪捜査等の閲覧や証拠画像として警察が利用する場合などに限定されるものと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次に、185ページ、2款2項6目の都市交流諸費のうち姉妹友好都市交流業務について、その主な内容についてと、委託事業ということですが、委託される予定先をお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長(梅村達也) 事業の内容でございますが、4月に姉妹都市提携30周年を記念いたしまして、ニューポートビーチからの使節団を受け入れさせていただきます。10月に返礼として、市長を代表とした公式訪問団をニューポートビーチ市へ派遣する予定でございます。また、ニューポートビーチ市へ寄贈する石の記念碑の製作等が主な内容でございます。委託先につきましては、岡崎市国際交流協会でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  それでは、その受け入れの具体的な内容について、また派遣される具体的な内容についてもお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長(梅村達也) まず、受け入れの具体的な内容でございますが、30年前に姉妹都市提携に携わっていただきましたニューポートビーチ元市長を団長とする18名のメンバーを受け入れさせていただきます。4月5日に岡崎入りし、6日(日曜日)は家康行列に参加、7日(月曜日)は、午前中に学校訪問、午後市長を表敬訪問、夜は、市と市議会共催の歓迎夕食会に御参加いただき、翌8日(火曜日)に岡崎を立つ予定でございます。  次に、派遣に関する現在の予定でございますが、10月12日(日曜日)に、セントレアから成田経由でロサンゼルス空港へ到着し、そのままニューポートビーチ市へ入り、13日(月曜日)は、ニューポートビーチ市内の公共施設視察、翌14日(火曜日)は、本市で製作する石の記念碑の除幕式と夜7時から開催される市議会に出席をし、翌15日(水曜日)にニューポートビーチを立ち、ロサンゼルス空港から帰国の途につき、16日(木曜日)夜にセントレアに到着する予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  最後に、派遣団のメンバーとニューポートビーチ市での受け入れ主体についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長(梅村達也) まず、派遣団のメンバーでございますが、ニューポートビーチ市から派遣団のメンバーについて要請がございまして、今のところ、市長、議長、議会の各派代表者の方々と、それから岡崎市国際交流協会理事長等の役員、随行職員などを考えておりますが、今後相手方からの要請等を踏まえまして調整して、固めてまいりたいと考えております。  次に、ニューポートビーチ市での受け入れ態勢といいますか、受け入れ主体につきましてお答えします。ニューポートビーチ市にはニューポートビーチ姉妹都市協会がございまして、そこが主体となっていただき、協会の役員数名の方が常に訪問団に同行していただく予定でございます。また、ニューポートビーチ市議会終了後、協会主催の歓迎夕食会を催していただけると聞いております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次に、189ページ、2款2項8目市民ホーム費のうちの2の公共建築物整備事業、学区市民ホーム施設保全業務について伺いますけれども、平成26年度に予定している整備の内容についてまずお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民協働推進課長。
    ◎市民協働推進課長(梅村達也) 岡崎市市有建築物管理保全基本方針に基づく市有建築物保全計画による長寿命化のための保全工事でございまして、具体的には、屋根や外壁に不良箇所があり、会議室で雨漏りが発生しております愛宕学区市民ホームの外部改修工事で、屋根及び外壁の改修を実施いたします。また、常磐南、小豆坂、男川、六ツ美北部、六ツ美南部の5学区の市民ホームにつきましては、非常警報設備の改修工事を行う予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  それでは、ほかの学区市民ホームにおける外部改修工事の計画はどうなっているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長(梅村達也) ほとんどの市民ホームは、建築後30年程度経過しておりますが、まだ改修工事が行われていない16館につきましても、平成27年度以降、順次市有建築物保全計画に基づき改修を進めていく予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次に、203ページ、2款4項1目の戸籍住民基本台帳費のうちの2、住民登録管理事業について伺います。住民基本台帳ネットワークシステム整備業務と住民記録オンラインシステム整備業務にそれぞれシステム改修委託料が計上されておりますけれども、これは番号制度に対応するための委託料かと伺っておりますが、その委託内容をお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民課長。 ◎市民課長(水越克彦) システム改修の内容につきましては、平成27年10月に施行されます社会保障・税番号制度導入に伴い、新たに市民に個人番号を登録いたします。予算説明書中段の住民基本台帳ネットワークシステム整備業務では、住民記録オンラインシステム住民基本台帳ネットワークシステムの連携をつかさどるCS(コミュニケーションサーバーコネクター)等を改修するもので、下段の住民記録オンラインシステム整備業務では、汎用機で運用しております住民記録オンラインシステムにおいて、住民票の内容に個人番号を記載したり、オンライン端末の画面や帳票などの改修を行います。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  それに関して、番号制度で市の多くの業務に影響があると思うんですけれども、ほかのシステムにおいて改修の予算計上がされているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民課長。 ◎市民課長(水越克彦) 番号制度において、具体的な情報のやりとりを規定します主務省令が平成25年度中に国から示される予定でありましたが、計画が大幅におくれておりまして、いまだ制定されておりません。そのため、関係するシステム全てへの影響の詳細が把握できない状況にあります。平成26年度中にシステム改修を進めることが決められている住民基本台帳関係以外では、福祉総合システムなど一部の業務において番号制度への対応を含んだ予算計上となっておりますが、それ以外のシステムについては、今後国から詳細な情報をもとに、関係各課から平成26年度におきまして補正予算計上または平成27年度以降の予算でお願いしていくこととなります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  番号制度は、国が主体となって始められていることですけれども、市はその対応で多額の経費を必要とされていますけれども、国の補助制度はどうなっているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民課長。 ◎市民課長(水越克彦) 番号制度導入に伴い、直接的に必要となる機能の整備経費について、住民基本台帳、税等のシステム整備は総務省、また社会保障についてのシステム整備は厚生労働省が現在補助金実施要領の案を示し、平成26年度補助金要望について、県を通じまして取りまとめをしている最中でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 私のほうから、それでは款を追って質問させていただきます。  まず初めに、179ページ、2款2項2目、1、地域防犯活動推進事業におきまして、先ほど杉浦委員のほうから防犯パトロールのことについて、時間帯の延長という答弁をいただきましたが、それについて1点お聞かせください。今回パトロールを実施する人間の総数は何人で組まれているのか。また、1回当たりの1人の乗車時間は11時間連続となるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 安全安心課長。 ◎安全安心課長(荻野秀範) パトロール実施の体制でございますが、2名乗車の車両1台を1個班として、11時間内の1個班のパトロール時間は最大で9時間以内で、時間内に1時間の休憩時間を挟むこととして考えておりまして、これによりまして、少なくとも2個班の体制が必要となります。11時間のパトロールの1回当たり、最少で4人の人員が必要となり、1人の乗車時間は、休憩時間を含めまして最大で9時間となるように考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは次に、183ページ、2款2項5目消費者行政対策費の中で、消費者行政推進事業についてお聞きします。  まず1点目、消費者啓発業務について、前年比28万3,000円増であり、印刷製本費の増加によるものと考えますが、どのようなものを印刷したのか。また、その冊子の活用方法についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 安全安心課長。 ◎安全安心課長(荻野秀範) どのようなものということでございますが、消費者教育の観点から、小中学生が活用できるようなパンフレットを作成し、教材として活用いただけるように各校に配布を予定しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、今の答弁に対してさらに質問させていただきます。  まず、消費者教育とはどのようなもので、何を目的に実施するものなのか。そして、今回印刷を予定している冊子の数、さらには教材として使用する場合の対象児童・生徒をどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 安全安心課長。 ◎安全安心課長(荻野秀範) 消費者教育はどのようなものかということでございますが、消費者教育とは、誰もが消費者であり、消費行政によるトラブルの未然防止ができる自立した消費者の育成や、消費行政が社会に広く、地球環境に与える影響などを理解し、行動できる消費者を目指すものでございまして、今回作成する冊子につきましては、子供にも身近なオンラインゲームのトラブルや食べ残しなどの事例を挙げまして、子供や保護者に改めて気づいていただきたいことを伝える冊子を作成してまいりたいと考えております。  それで、印刷の部数でございますが、8,400部の印刷を考えておりまして、対象小中学生につきましては、小学校は小学校5年生を対象と考えております。中学生につきましては、中学校1年生を対象と考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、185ページ、2款2項6目都市交流諸費の中で、今回親善都市・ゆかりのまち交流事業についてお聞きします。平成26年度は、どことどのような交流を持ち、その交流時期はいつと考えておられるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 秘書課長。 ◎秘書課長(山本勝) 親善都市・ゆかりのまち交流事業でございますが、各市町とは、従来からの交流事業として、それぞれのイベント行事に参加し、相互交流を行ってまいります。市民が訪問する事業といたしましては、8月に茅ヶ崎市への青少年スポーツ交流事業を、10月には関ケ原町への歴史探訪ウオーキングツアーを予定しております。また、本市が4月に開催いたします桜まつり、家康行列では、茅ヶ崎市と関ケ原町からの市民ツアーの受け入れを予定しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは続きまして、191ページ、2款2項11目簡易郵便局費についてお聞きします。今回、保久郵便局で受託事業としてどのような内容の業務が行われているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 額田支所長。 ◎額田支所長(清水虎棄) 保久簡易郵便局の業務内容でございますが、日本郵便株式会社との契約に基づきまして、郵便物の引き受けや切手、はがきの販売等の郵便窓口業務、それから収入印紙の売りさばき業務、そしてゆうパックの引き受け業務、それから預金の受け入れや払い戻し等の銀行代理業務、そして郵便貯金の管理業務、簡易生命保険の保険料収納管理業務、これらが郵便局の業務として受託しておる業務でございまして、ほかに支所の窓口業務としまして、住民票や印鑑証明書等の交付を行ってございます。現在は、JAの下山支店が金融業務を行っていないため、地域では唯一の金融機関となってございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは続きまして、203ページをお願いします。2款4項1目戸籍住民基本台帳費の中で、戸籍編製業務についてお聞きします。戸籍情報システム保守委託料が前年に比べて増額している理由と、機器賃借料が減額されている理由についてまずお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民課長。 ◎市民課長(水越克彦) 戸籍情報システムは、平成19年6月に5年リース契約を締結しまして、7年が経過しようとしています。そのため、サーバー保守部品の確保による増及び保守つきリースから保守を別契約とするために、283万3,000円の増となりまして、また一方、機器賃借料については、逆に保守を別契約とするため、機器分の賃借料のみとなり、12万1,000円の減となりました。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 今御答弁いただいた中で、保守つきリースから保守を別契約にするという答弁がありましたが、この理由について。また、リース契約期間が終了してから2年間の契約形態についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民課長。 ◎市民課長(水越克彦) まず、リース期間満了後の2年間は、同様に保守つきで再リースを単年度契約で継続しましたが、7年が経過しまして、システムの安定稼働と障害発生時の速やかな復旧の観点から、ハードウエア保守をリースから切り離しまして、通常保守に加え、調達に時間のかかる主要部品の確保を含めた保守契約といたします。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 先ほど、杉浦委員の質疑にもありましたけれど、番号制度導入について若干お聞きしたいと思います。今後導入されてくる番号制度導入について、どのようなスケジュールで進めていくと考えられているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民課長。 ◎市民課長(水越克彦) まず、システム改修に向けまして、特定個人情報保護の取り組み姿勢を宣言いたします特定個人情報保護評価を行います。平成26年度中にシステム改修を進めまして、平成27年度からはデータ送信準備を進め、平成27年10月に個人番号法人番号の通知、続いて平成28年1月からは、個人番号カードを交付を開始しまして、関係する各種申請書などへの番号の記入が始まります。また、この期間までに関係する条例、規則等の改正等も進めてまいります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 2款1項9目、169ページの額田支所整備業務について伺います。四つの施設を複合施設とするということなんですが、町民からは、旧岡崎にあるような施設をつくってほしいという声もあります。四つの施設以外にも整備ができる可能性があるのかという点と、額田の住民の要望はどのように集約をされるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 額田支所長。 ◎額田支所長(清水虎棄) 現在のところ、機能を集約するということを考えておりますので、新たな施設等の付加は検討はしてございません。  それから、地域の要望等でございますけれども、現在複合施設の素案を作成中でございます。新年度になってから地区の意見を聞いていきたいと思っております。  それから、現在地域の要望として伺っている御意見としましては、旧支所建物を早く解体して、敷地の有効利用を図ってもらいたいとの御意見。それから、建物が敷地内の中央に存在するために、駐車場の使い勝手が悪かったり、建物自体の利用価値が悪いことなど、全体的な人の動線、動きが悪いのではないかというような御意見。それから、今あります支所の行政機能につきまして、残していただきたいというような御意見を伺っております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 私からは、203ページ、2款4項1目の戸籍住民基本台帳費の説明書欄にあります2番の住民関係システム開発業務といったところでちょっとお聞きします。今ほかの委員さんからもいろいろな切り口で質問がありましたが、住民登録管理事業において、平成27年10月から始まる番号制度関連で、住民基本台帳ネットワークシステム整備業務と住民記録オンラインシステム整備業務に改修の委託料として計上されておるわけですが、非常に心配なところでもありますので、質問がほかの方とダブるかもしれませんが、再度私から質問させていただきます。改修により万全な体制ができると考えてよろしいのでしょうか。  それからもう一つ、重ねてですが、庁内における他の課との連携がどのようにいくのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○委員長(山崎泰信) 市民課長。 ◎市民課長(水越克彦) 先ほども少し触れましたが、住民基本台帳に関するシステム改修は、平成26年度中に完了することが総務省から求められておりまして、実質的に非常に短い期間でありますが、平成27年4月以降のテスト運用に備え、システム改修を進めてまいります。  また、庁内における他課との連携については、平成25年6月に岡崎市番号制度導入庁内検討会議を設置しまして、関係各課の作業部会や特命部会による検討を進め、影響の調査分析など情報共有を図ってまいりました。よって、税・社会保障関係のシステムについても適正に対応してまいります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 次、3款民生費、予算説明書216ページより、御質疑ありませんか。  杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) お伺いいたします。  219ページになるんですけれども、3款1項1目社会福祉総務費のうち福祉総合システム開発業務について伺いますが、12月の定例会でもちょっと債務負担で上がっておりましたので、お伺いしておるんですが、確認の意味で、改めてシステムの開発スケジュールについてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 福祉総合システムの稼働の予定時期でございますが、こちらにつきましては、3次に分けて開発する予定としております。まず、1次稼働といたしまして、子ども・子育て支援新制度関連でございます保育や幼稚園のシステム、これを制度施行時期に合わせる必要から、平成26年10月1日としております。2次稼働が、サーバー等のハードウエアの保守期限を迎えます生活保護費、特別児童扶養手当など七つのシステムでございますが、こちらを平成27年4月1日としており、残りのシステムにつきましては、3次稼働といたしまして、27年10月1日とする予定でございます。  1次稼働分につきましては、26年10月稼働と開発期間が短く、今年度中に業者選定から契約業務着手の必要があることから、当初予算ではなく、12月定例会におきまして債務負担行為につきまして御議決をいただき、現在業者選定を終え、契約に向けた事務作業中でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  今、業者選定を終えということでしたけれども、選定された業者のすぐれている点についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 選定された業者、すぐれているところということでございますが、提案の特徴といたしまして四つ主なものがございました。  まず1点目でございます。福祉医療など愛知県独自の制度に対応したパッケージシステムを採用していたということ。  それから2点目、汎用台帳機能の導入によりまして、事務効率の向上が図れるという点でございます。  それから3点目でございます。自主開発でございますので、同一パッケージシステムで福祉総合業務を一元管理できるということでございます。
     4点目といたしまして、セキュリティー対策やクラウドでございますので、それを置く建物の耐震性、この辺が具備されている堅牢なデータセンターが提案されたというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  その選定業者からの見積もりはどうであったのか。また、経費の削減効果はどのくらいとなるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 選定業者の提案価格でございますが、開発費と5年間の保守管理含めまして、税抜きで上限価格7億9,250万円と見積もっていたところ、6億6,654万4,000円でございました。個別調達より一括調達したほうが17%程度の削減効果があるというふうで、12月議会でも御説明させていただきました。今回の提案価格に当てはめますと、およそ1億3,650万円程度の削減効果が見込まれる計算になります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  続きまして、説明書の223ページ、3款1項2目の国民年金事務費について伺うんですけれども、国民年金システム改修委託料の内容についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 国民年金システム改修委託料でございますが、平成27年10月から低所得者の生活支援を図ることを目的といたしまして、公的年金等の収入と所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者に対しまして年金生活者支援給付金が支給される予定となっております。この年金生活者支援給付制度の施行に合わせまして、年金受給者の所得情報を日本年金機構へ提供するため、平成26年度中に年金システムの改修が必要となってまいります。このための経費で、改修費は年金事務費交付金で賄われる予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  平成27年10月からの開始ということで、先ほどからいろいろ話題に出ておりますマイナンバー、社会保障・税番号制度の導入についての時期とちょうど合うんですけれども、このあたりの関係についても今回の改修に含まれているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 社会保障・税番号制度との情報連携につきましては、地方公共団体におきましては、平成29年7月から利用が開始されることとされております。国からは、平成26年度よりシステム改修ができるようなスケジュールと経費の概算額が提示されてきております。しかし、まだ情報連携の詳細な仕様がはっきりしていないところもございますので、今回の当初予算の中には織り込んでございません。今後、システム改修の仕様が固まった段階で、速やかに対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次に、227ページ、3款1項3目障がい者福祉費のうちの5の障がい福祉サービス等支給事業についてお伺いします。障がい福祉サービス費が35億2,877万円計上されていますけれども、前年度の費用と比較して7億4,611万7,000円、26.8%増加ですけれども、この理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 障がい福祉サービス費の増加理由でございます。障がい福祉サービスを利用いただきます前提条件として、障がい者手帳の取得が前提でございますが、その取得率が、25年4月から26年2月まで11カ月間でほぼ2%ぐらい上昇しているのに対しまして、実際に障がい福祉サービスを利用するその請求件数からいうと、9.何%、ほぼ4倍以上に急増したことによりまして、大幅な増額となっているものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  障がい福祉サービス費に関して、増加の勢いがすごいなと思うんですけれども、過去5年間でどのくらい伸びているのか。また、その大きく伸びた原因についてと、さらに今後も毎年このくらいの伸びがずっと続いていくと想定されているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 国の自立支援給付費を見ますと、平成21年度が約5,071億円、それから平成26年度になりますと、9,072億円と、1.8倍ぐらいになっております。  これに対しまして、本市の障がい福祉サービス費ですが、21年には17億9,800万円であったものが、今26年で35億2,900万円、ほぼ5年間で2倍と、196%となっております。国よりも2割ほど高くなっている計算でございます。これは、中核市によりまして、権限移譲されたようなものがかなり県の部分から市へおりてきている部分があるんじゃないかというものが原因じゃないかというふうに推計されております。現在、本市におきまして、障がい福祉手帳をお持ちの方がほぼ1万6,000人お見えになりますが、実際に障がい福祉サービスを利用されている方が2,300人、全体の15%ほどですので、今後まだまだ伸びていくというふうに思われます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  同じく227ページの、今度は7の自立支援補装具費支給事業について伺います。難聴児の補聴器購入費助成ということで、障がい者手帳が交付となっていない方に対するということですけれども、交付の対象とならないというのは、どの程度の聞こえ方ということなのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 聞こえの度合い、聴力レベルでございますが、デシベルという単位であらわしまして、30デシベルから70デシベル未満、これが軽度から中軽度難聴と言われているものでございますが、実際軽度といいますと、小さな声、ささやき声が聞き取りにくい程度と。それから、中度といいますのは、普通の会話が聞きづらく、1対1で会話をするのがやっと聞こえる程度というふうに言われております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  この予算で上げられているので、難聴児の補聴器の購入申請は何人ぐらいと想定された予算となっているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 購入を対象にしておりますので、最大で10人程度というふうに想定しております。ただ、片耳なのか両耳なのかというのがわかりませんので、最大限両耳として20個の購入の助成費を想定しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次が231ページの3款1項3目障がい者福祉費の2の医療助成事業のうちの精神障がい者医療助成業務について伺います。平成26年度の受給者数は何人で見込んでいらっしゃるのか。また、どのように人数を算定されたのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 医療助成室長。 ◎医療助成室長(三矢富昭) 精神障がい者医療の受給者数の算定方法につきましては、過去の実績値による伸び率により算出しております。平成26年度の見込みにつきましては、平成21年度1,159人、平成22年度1,250人、平成23年度1,386人、平成24年度1,631人、平成25年度1,750人を見込んでおりまして、これらの伸び率を平均しますと、9%程度の伸び率となっております。ですので、25年度の1,750人に対しましての9%増ということで1,900人を見込んでおります。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  精神障がい者の医療の助成については、県制度と市制度ということで助成しておると伺っておるんですが、県制度及び市制度の助成の範囲及び対象人数についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 医療助成室長。 ◎医療助成室長(三矢富昭) 本市では、精神障がい者保健福祉手帳1級から3級で、かつ自立支援医療の受給者の方に対しまして、全疾病の入通院について医療費の自己負担分を助成しております。うち、1・2級で、かつ自立支援医療受給者の方に精神疾患の入通院というのが県の制度になっております。  対象者数につきましては、平成26年度見込みで1,900人を見込んでおりまして、県制度分としまして1,350人、市制度で550人となっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  精神障がい者の医療についての助成ですけれども、岡崎市と県内の西三河の9市とを比較すると、制度に違いがあるのかどうか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 医療助成室長。 ◎医療助成室長(三矢富昭) 西三河の9市のほとんどにつきましては、精神障がい者保健福祉手帳1・2級の方の全疾病の入通院を助成しているものに対しまして、本市では1級から3級で、かつ自立支援医療受給者の方について全疾病の入通院を助成しております。  ただし、西三河9市では、精神障がい者保健福祉手帳を所持していなくても、自立支援医療受給者であれば、精神疾患の通院を助成している市町村もあります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次が、ページで言いますと、232ページの3款1項5目臨時福祉給付金給付事業費及び260ページ、3款3項8目の子育て世帯臨時特例給付金等給付事業費に当たるかと思うんですけれども、これら消費税引き上げを緩和する措置として三つの給付金があるとのことなんですが、各給付金についてのどういった差異があるのかについてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 平成26年4月からの消費税引き上げに伴います臨時的な措置といたしまして、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、子育て支援減税手当、この三つの給付措置がございますが、支給要件がそれぞれ異なっております。  臨時福祉給付金の対象者は、平成26年度の市民税均等割が非課税の方が基本となりまして、およそ5万人を見込んでおります。  子育て世帯臨時特例給付金の対象者はおよそ4万5,000人で、26年1月分の児童手当の受給者のうち前年の所得が児童手当支給限度額未満の方となりますが、臨時福祉給付金の対象児童は除かれます。  一方、子育て支援減税手当でございますが、子育て世帯臨時特例給付金の支給要件と同様となっておりますが、県独自の施策であることから、臨時福祉給付金対象児童を除かないで支給いたします。こういったことから、子育て支援減税手当の対象者は、子育て世帯臨時特例給付金よりおよそ1万2,000人多い約5万7,000人を見積もっているところでございます。  具体的に、モデル的にちょっと御説明させていただきますと、サラリーマンの父と専業主婦の母と中学生以下の子供の3人の世帯、これで例をとりまして説明させていただきますと、父が非課税の場合は、臨時福祉給付金につきましては、父、母、中学生の子供の3万円、減税手当1万円となります。父が課税者で、所得が児童手当支給額の限度額の698万円未満の場合につきましては、子育て世帯臨時特例給付金1万円、減税手当1万円となります。  なお、この世帯モデルでは、父の所得が698万円以上になりますと、この場合はいずれの給付もないという形になります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) わかりやすい御説明、ありがとうございます。  この岡崎市の臨時福祉給付金等実施本部を設置されたと伺っているんですけれども、子育て世帯臨時特例給付金等についてもその中で対応していくのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 臨時福祉給付金が先に閣議決定しましたことから、昨年12月にこの対策実施本部を先行いたしまして設置いたしました。その後、子育て世帯臨時特例給付金の実施、これが決定され、愛知県におきましても子育て支援減税手当の給付を実施されるということになりました。三つの給付金とも、広報や申請案内及び受付をこの実施本部で一元的に行うことによりまして、市民の混乱が生じないように対応していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  子育て支援減税手当の事務費についてなんですが、子育て世帯臨時特例給付金の事務費より少ない額となっておるんですけれども、この計上方針についてはどうなっているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 子育て世帯臨時特例給付金と子育て支援減税手当は、給付内容が似通っておりまして、対象児童が重複することから、事務を明確に区別することが不可能な事務・業務もございます。仮に子育て支援減税手当がなかったら発生しない事務費は、基本的には子育て世帯臨時特例給付金事務で計上いたしまして、国に対して事務費として補助申請する予定でございます。また、申請者の負担軽減の観点からも、申請書の兼用ですとか事務の同時進行により、事務の簡素化及び経費の節減も図ってまいります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次に、237ページ、3款2項2目の老人福祉費のうちの2の高齢者安心確保事業の在宅高齢者通報システム運用管理業務について伺いたいんですけれども、予算について、前年比で減額となっている理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) 高齢者通報システム減の理由でございますが、平成25年度に運用委託先の切りかえを行いましたため、旧装置の撤去費用を計上いたしましたのが主な原因で、そのほかに利用者の減員も一つの要因となっております。  利用者数につきましては、平成25年、今年度の4月現在で538人であったのが、26年1月末現在では499人、39人、7.2%の減となっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 昼食のため休憩いたします。      午後0時16分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時15分再開 ○委員長(山崎泰信) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) 午前中に引き続いて、在宅高齢者通報システム運用管理業務についてなんですけれども、午前中の答弁のほうで、利用者数が減っているということだったんですけれども、その利用者数が減っている、伸びない理由についてのお考えをお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) この制度は、ひとり暮らし高齢者の孤立死防止や安全確保には有効な事業であると考えておりまして、平成24年度では延べ265件の通報があり、うち54件で緊急事態を避けることができました。緊急通報装置は、65歳以上のひとり暮らし等で、心疾患の既往症があり、電話回線がある者を対象としておりまして、サービスの申請時に60分以内に駆けつけができる緊急通報協力員2人の登録を必要としております。民生委員、担当ケアマネジャーが緊急通報協力員として登録されている場合もありますが、病を煩ってみえるひとり暮らし高齢者の場合ですと、入院時の対応ですとか医療同意等を考えると、親族以外の協力員登録の理解が得がたいようです。また、携帯電話のみを利用され、電話回線を利用されていない方もありまして、利用者が伸びない一つの要因であるかとも考えております。  当該制度につきましては、広報紙はもちろんのこと、民生委員やケアマネジャーにもお知らせしておりますが、固定電話回線使用であることや、通報協力員のあり方も含め、制度充実に向けて改善を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次に、239ページ、同じく3款2項2目老人福祉費の3、高齢者介護支援事業の喀痰吸引等研修事業費補助業務についてお伺いいたします。この業務の詳しい内容についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 介護サービス室長。 ◎介護サービス室長(高井俊夫) 喀痰吸引等研修事業費補助業務につきまして、介護サービス事業者が介護職員にたんの吸引、胃ろうなどの経管栄養を実施可能にする研修を受けさせる場合に、受講費の半額を補助するもので、平成25年度の受講費用を参考に不特定多数の方に喀たん吸引などが実施できる第1号・第2号研修に1件8万円を10人分、特定の方が対象の第3号研修に1件3万円を5人分想定しております。  たんの吸引、胃ろうなどの経管栄養は、医療行為として、本来医師、看護職員のみが実施できるものでございますが、これまで当面のやむを得ず必要な措置として、簡単な研修を受けることで実施可能でしたが、平成24年度からは法改正により、一定の研修を受けた介護職員も実施することが法的に認められるようになりました。この一定の研修は、従来の研修より費用、時間が大幅に増加しているため、各事業所とも職員の研修受講が進んでいない状況でございます。各事業所とも現状は、何とかやりくりをしておりますが、離職率の高い介護職場では、近い将来、たん吸引などの必要な入所者を受け入れられない事態が心配されますので、少しでも介護事業所を後押しするために本事業を実施したいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  こういった事業を開始されるということですけれども、実際に研修を受け入れてくれるところはあるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 介護サービス室長。 ◎介護サービス室長(高井俊夫) 平成25年度に研修を実施いたしましたのは、愛知県に登録研修機関として登録をした28団体で、不特定多数の方にたん吸引などが実施できる第1号・第2号研修は41回、特定の方が対象の第3号研修は25回、計66回でございました。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  次が、257ページの3款3項3目保育園費についてお伺いいたします。幾つかお伺いさせていただきます。  まず、公立保育園管理運営業務の機械器具購入費の内訳についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、6の公立保育園施設整備事業の園舎整備業務についての内容をお願いします。 ○委員長(山崎泰信) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) まず、機械器具購入費の内訳でございますが、市内の各保育園にAEDを設置しておりまして、そのうち41台が26年度に更新時期を迎えるため、更新に係る経費1,328万4,000円を計上しております。そのほか、給食用の牛乳保冷庫4台、ガス回転がま3台の備品の購入に係る経費231万3,000円を計上しております。  次に、園舎整備業務でございますが、園舎の老朽化や保育室環境の向上のため、園舎の内部及び外部の改修工事を実施するもので、例年経常的に予算計上して工事を行っております。来年度、特に増額させていただいているものといたしまして、北野保育園の便所改修に伴う実施設計委託料と遊戯室内部の改修工事請負費がございます。その理由といたしまして、低年齢児の入所増加に伴い、クラス数をふやすため、遊戯室を保育室として利用することとなり、不足することが見込まれる便所について、現在倉庫として使っているスペースを便所に改修するための設計費と遊戯室を保育室として利用するための内部改修工事を予定しております。具体的には、間仕切り壁の設置、手洗い器の設置、エアコンの設置、既設便所の改修等に係る費用でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  そこの下の公立保育園園庭芝生化業務についての内容についてお伺いしたいのと、もう一つ、7の公共建築物整備事業の公立保育園施設保全業務についての内容もあわせてお答えください。 ○委員長(山崎泰信) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) まず、公立保育園園庭芝生化業務でございますが、平成23年度から進めておる事業でございまして、来年度は、本宿保育園の乳児用園庭の芝生化を予定しております。計上しております予算として、苗芝、肥料、芝刈り機等の消耗品と散水栓を設置するための工事請負費となっております。  また、施設保全業務につきましては、市有建築物の中長期保全計画に基づきまして、建物の長寿命化を図るため、市のファシリティマネジメント会議において認められた事業について、設計及び工事の予算を計上しております。来年度は、稲熊、大西、井田の3保育園の便所改修の設計と福岡南、六ツ美中保育園の便所改修工事及び下山保育園外部改修工事を予定しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ありがとうございます。  続きまして、263ページのほうの3款4項1目の生活保護総務費についてお伺いいたします。2の社会的困窮者支援事業の中でなんですけれども、265ページのほうの講師等報償金と会場使用料、また生活困窮者自立相談支援委託料が新しい項目とお聞きしておりますけれども、その内容についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 新たに計上したものは、いずれも生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日に施行されることを見据え、補助事業であります生活困窮者自立促進支援モデル事業として取り組むものでございます。  生活困窮者自立相談支援委託料につきましては、法施行に当たりまして必須事業となります自立相談支援事業を法施行に先立ちモデル的に実施する中で、その業務の一部を岡崎市社会福祉協議会に委託いたします。この事業は、生活保護受給者の増加あるいは生活困窮に陥るリスクの高い方の増加を踏まえ、生活保護に至る前での自立支援のために、就労支援、その他の自立に関する問題につきまして、相談対応、課題の分析、課題に応じた自立のための支援計画の策定等を実施いたすものでございます。  次に、講師等報償金と会場使用料でございますが、これは、任意事業とされます子どもの学習支援事業にモデル的に取り組む費用でございます。子どもの学習支援につきましては、貧困の連鎖の防止を目的に、生活困窮家庭の子供に対する学習援助等を行うものでございます。これにつきましても、法施行に先立ち、モデル的に生活保護受給世帯の子供、中学生を対象に学習支援を予定しております。教員経験者でありますとか大学生等を学習支援員として雇い上げ、会場を用意して実施する予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、221ページ、3款1項1目、民生委員児童委員協議会関連業務について質問させていただきます。  まず、委員報酬が前年に比べ半減している一方で、民生委員等関係報償金が増額されていますが、その理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) まず、委員報酬でございますが、委員報酬は、岡崎市民生委員推薦会委員の報酬でございます。平成25年度は、3年に1度の民生委員の一斉改選のために、民生委員推薦会の開催回数が例年より多くなりました。しかしながら、26年度は例年どおりの開催となりますために、減額となります。  また、民生委員等関係報償金の増額につきましては、民生委員の活動に対する報償金の増額に加えまして、一斉改選での定数の増によりまして増額となっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 先ほど午前中の25号議案についても述べましたが、平成25年度の改選によって、民生委員児童委員が529人となっております。このうち何人が今回新人となっているのか。また、その新人の方々への研修はどのように行われているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 昨年、一斉改選時におけます民生委員のうちの新任の方は全体の約29%、151人でございます。  新任の方への研修につきましては、12月の委嘱状伝達式終了後に民生委員児童委員活動の概要等についての研修を実施いたしておりますが、1月には愛知県社会福祉協議会主催の新任研修にも参加をしております。また、この3月には、市の主催によりまして、特に関係の深い市の関係各課の業務につきましての研修も実施いたします。また、今後も必要に応じて市の主催の研修を実施するほか、民生委員児童委員協議会の事業においても逐次研修を実施してまいることになっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは続きまして、227ページ、3款1項3目、障がい者福祉施設整備事業費補助業務につきまして、障がい者福祉施設整備事業費補助金が新たに計上されておりますが、その内容についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 障がい者福祉施設整備事業費補助業務でございますけれども、土井町にございます生活介護と就労継続支援B型事業所の花の木苑の大規模改修に対する補助でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) ただいま御答弁ありました大規模改修とのことですが、大規模改修とはどのような改修を行うのか。また、現在利用されている方は何名か、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 大規模改修は主に、空調設備の全面改修その他でございます。  また、施設の利用者数でございますが、24年度実績なんですが、1日当たり41名でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、229ページ、3款1項3目障がい者福祉費の中で、高校生障がい福祉サービス体験利用受入事業費補助業務についてお聞きします。これは、前年度に比べて約10万円ほど減額されておりますが、前年度の実績と成果についてお聞かせください。また、受け入れを予定している事業所に変化があったのかも、あわせてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 24年度実績で524日、107人、16法人、21事業所でございます。そのうち18人が体験している就労施設に決定しました。それから、25年度の場合ですと、945日、196人、19法人、27事業所から補助交付の申請が出されております。決算はまだちょっとわかりません。26年度にまいりましては、対象者を高校2年生以上とし、835日を見込んでおります。就労系の指定事業者が増加したために、受け入れ事業者は増加しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは続きまして、233ページ、3款1項4目障がい者福祉施設費の中で、障がい者福祉施設整備事業、前年度に比べ約1,844万8,000円と、大幅に増額されておりますが、この理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 一番大きな増額の理由でございますが、こども発達センターの整備に関連いたしまして、老人施設の清楽荘に集約されておりました電話配線を個別配線にするための工事が、5施設分、1,352万5,000円、同じく自動火災通報装置も分離するための工事費が163万4,000円でございます。その他、希望の家の屋根工事、それからにじの家の浴槽工事等各修繕工事でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) ただいま御答弁ありました自動火災通報装置の分離設置工事、この内容についてもう少し詳しく教えていただけますか。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 自動火災通報装置は、各部屋に作動式スポット、火災報知器がありまして、それで火災を感知したときに、それをそのまま受電器で受電しまして、消防に通報するものでございます。希望の家、そだちの家、のぞみの家は、清楽荘を経由して消防署に通報される仕組みになっておりますので、それを各施設から直接消防署に通報されるように分離をするものでございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 続きまして、237ページ、3款2項2目老人福祉費の中で、配食サービス業務についてお聞きします。今回、前年に比べ減額されておりますが、この減額によるサービス、特に食事内容の低下というものはないのか。また、それはどのように低下がないと判断されているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) 配食サービスの減額につきましては、利用者数の減によるものでありまして、1食当たりの単価は、利用者負担額350円に変更はなく、市負担額を250円から260円に増額しております。  食事内容につきましては、毎年老人クラブ、ケアマネジャー等の外部の者を含む委員で配食サービス事業受託者審査会を開催いたしまして、食事内容のチェックを行い、結果を配食事業者にフィードバックしておりますため、サービスの低下はないものと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 今、御答弁ありました食事内容のチェックにつきまして、年間何回行っているのかということと、また配食サービスの消費税アップ分を、今回4月から増税されますが、業者が負担することにはならないか、御回答願います。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) 配食サービスの検食につきましては、年1回行っております。  あと、消費税アップ分の取り扱いにつきましては、事前に配食事業者と協議を行っておりまして、利用者負担分は変えず、市負担分を増とすることで了解を得ております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、同じく237ページ、3款2項2目老人福祉費の中で、高齢者見守り支援業務についてお聞きします。これは、今回前年度に比べ17万円強減額されておりますが、その理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) 見守り支援事業の減額でありますが、費用といたしましては、高齢者見守り支援事業の表示板と高齢者見守りネットワークのパンフレットの費用でありました。26年につきましては、表示板をステッカーに変更したため、減額となります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。
    ◆委員(井村伸幸) それでは続きまして、241ページ、3款2項3目老人福祉施設費の中で高年者センター管理運営業務についてお聞きします。施設整備工事請負費が302万円強計上されておりますが、平成26年度整備される内容についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) 高年者センターの施設整備につきましては、消防署の指示によりまして、火災予防のため、養護老人ホームの洗濯室にスプリンクラーを設置する工事、及び防火扉や自動扉が火災報知器と連動して開閉するように改修する工事でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) スプリンクラーの設置台数及び防火扉の設置箇所、さらに設置数についてお聞かせください。  また、火災報知器との連動に関する工事期間はどのように考えておられるか、あわせてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) スプリンクラーにつきましては、養護棟の2階から4階の洗濯室に3カ所、防火扉は、センター棟の正面玄関、デイサービス棟の玄関、通用口、養護棟の玄関、通用口、センター棟と養護棟の2階連絡扉、センター棟とゆとり棟の2階連絡扉の計7カ所でございます。  火災報知器の連動に係る工事期間につきましては、26年度の早い時期に3カ月程度ということで予定しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは続きまして、243ページ、3款3項1目児童福祉総務費の中で、子ども医療助成業務についてお聞きします。  まず、医療費審査支払手数料が前年に比べ減額されておりますが、その理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 医療助成室長。 ◎医療助成室長(三矢富昭) 医療費審査支払手数料の1件当たりの単価が25年度は44.1円であったものが、26年度は32.4円と下がったための減額となります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 今答弁にありました支払手数料44.1円から32.4円に下がっていると御答弁いただきましたが、この理由について市のほうとしては把握していますでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 医療助成室長。 ◎医療助成室長(三矢富昭) 理由につきましては、審査件数の増によりますスケールメリット及び事務の効率化によるものと聞いております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、同じく子ども医療助成業務についてもう1点。子ども医療扶助費が前年度に比べ増額されておりますが、その理由は何でしょうか。また、対象となる子供の人数の平成25年度実績と平成26年度の見込みについてもお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 医療助成室長。 ◎医療助成室長(三矢富昭) 子ども医療費は、ここ数年微増ではありますが、増加傾向であります。26年度も、過去の決算額の推移及び25年度の決算見込み額を考慮しますと、前年度と比べて増と見込まれるため、増額となっております。  24年度の決算の受給者数は、月当たり5万6,433人、25年度につきましては、約5万8,000人となる見込みであります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 続きまして247ページ、3款3項1目児童福祉総務費の中で、養育支援訪問業務についてお聞きします。今回、前年度に比べ減額されておりますが、その理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 家庭児童課長。 ◎家庭児童課長(黒野義之) 24年度(後刻訂正あり)は、ヘルパーの派遣の対象家庭が例年に比べて少なかったことや、ほとんどの家庭が年度途中で支援が終了することが見込まれ、26年度に継続する家庭が少なかったことなどを踏まえまして減額させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 同じく247ページ、3款3項1目児童福祉総務費の母子家庭自立支援事業についてお聞きします。母子自立支援高等技能訓練促進業務の中で、前年度に比べ減額されておりますが、この理由についてお聞かせください。  また、前年度の支給実績と今年度の見込みについてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 家庭児童課長。 ◎家庭児童課長(黒野義之) 減額となった主な理由といたしましては、高等技能の就学開始が24年度からの方につきましては、国の母子家庭等対策総合支援事業の改定によりまして、月の支給額が14万1,000円であった方が10万円と減額となったことによるもので、24年度の実績は3,213万5,000万円余、25年度は2,533万4,000円余の見込みでございます。就業期間が2年から4年が対象となっております。ただし、支給期間の上限が24年度は3年、25年度からは2年となっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、同じく高等技能訓練を今回終えられた方の平成24年度の就業実績と平成25年度の就業見込み数についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 家庭児童課長。 ◎家庭児童課長(黒野義之) 平成24年度に制度を利用して卒業された方は8人で、全員の方が就業されております。就業先は、市内の病院に4人、保育園に1人、福祉関係に1人、市外の病院に1人、美容院に1人でございます。平成25年度の卒業される見込みの方は8人で、それぞれが就業される予定と聞いております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは続きまして、253ページ、3款3項2目児童措置費の中で、助産扶助業務についてお聞きします。前年度と今年度、同額予算を組まれておりますが、前年度の実績についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 家庭児童課長。 ◎家庭児童課長(黒野義之) 平成25年度2月末現在の実績では、助産施設への入所者は5人で、扶助費は183万4,050円ですが、24年度は、不法滞在の方2名を含む6人に対しまして376万6,860円の実績がありました。このような状況もあり、見込みが立てにくいことから、過去の実績を勘案いたしまして、25年度同額の予算を計上しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) ただいま答弁の中で、不法滞在の方の出産に対しても費用負担されているとのことでしたが、この方について、その後ケアはどのようにされているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 家庭児童課長。 ◎家庭児童課長(黒野義之) 不法滞在の方及びそのパートナーに対しては、不法滞在の状態解消のための諸手続の案内を行っております。また、ハイリスク母子として、助産施設から保健所へ情報提供がなされ、必要に応じて保健師等による訪問指導を受けられるようになっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、261ページ、3款3項5目放課後児童健全育成費についてお聞きします。放課後児童健全育成事業費補助業務、前年度に比べ増額されておりますが、この理由についてまずお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 民間児童クラブの一つのクラブが分割する予定があるとの申し入れがございまして、1クラブ増加分の増額と、開設日数が増加するクラブもございまして、その分の日数加算の増。また、移転する予定のクラブの設備設置補助金の増額でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 今御答弁いただきました分割するクラブがあるとのことですが、そのクラブはどこか。また、そのクラブの分割について市としてどのように状況を把握されているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 分割予定のクラブは、根石学区にございます風の子クラブで、学区内で候補地を探しまして、分割実施の予定とのことでしたが、移転候補地は道路が狭く、駐車場の確保が難しいこと、したがいまして保護者の送迎や地域住民の方の生活に支障を来すおそれがあることから、クラブを運営するNPO法人岡崎がくどうの会で検討した結果、移転候補地であった場所への移転をひとまず断念し、現在も引き続き分割実施できる場所を探していると聞いております。  したがいまして、新たな実施場所が見つかるまでは、現在の実施場所で、分割せずに実施することになりますが、長期休暇等の児童が集中する時間帯には、地域の御協力もあり、近くの公民館を利用することができるようになったと聞いております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、同じく3款3項5目の放課後児童健全育成費の中で、民間児童クラブ利用者育成料補助業務についてお聞きします。  まず、補助対象者の実績と本年度の見込み数についてお聞かせください。  またあわせて、市内の民間児童クラブのうち耐震強度を満足しているクラブ数と満足しないクラブ数についてもあわせてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) まず、民間児童クラブ利用者育成料の関係でございますが、補助対象者は、平成24年度では通年以外に短期の利用者も含め実人数が353人でございました。今年度、25年度の利用対象者は、固まってはおりませんが、1割ほど増加しているのではないかと思っております。26年度では、1クラブ増加する予定の利用者分も見込み計上しております。  引き続き、民間児童クラブのうち耐震強度を満たしているクラブとのお尋ねでございますが、建設年度と耐震補強を実施したことから、耐震基準を満たしていると判断するところが4クラブで、耐震基準を満たしているかどうか不明のクラブが5クラブでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、261ページ、3款3項7目保育園建設費の中で、山中保育園園舎建替業務についてお聞きします。今回の概要及び工事中の仮設園舎の場所、開園予定時期についてお聞かせください。また、仮設園舎での保育における園児や関係者への影響についても、あわせてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) 来年度予算で計上しておりますものは、県道生平幸田線から山中保育園に至る進入路の幅員が狭いため、送迎時の安全確保や消防車等大型の緊急車両の通行を容易とするため、保育園園舎の建てかえに先立ちまして道路の拡幅を行うために必要な敷地及び道路の測量と拡幅工事の設計に要する経費でございます。その後の計画といたしまして、再来年度、27年度に進入路の整備と園舎の実施設計、28年度、29年度の2カ年で建てかえを行い、平成29年12月ごろ新園舎完成という計画でございます。  鉄骨平家建ての現園舎を2階建てに現地建てかえをする計画でございまして、仮設園舎は、周辺の保育園内に建設する案を今考えております。  また、仮設園舎で保育を行うことによる影響ということでございますが、園児につきましては、それまでと異なった環境での生活になれる必要があること、また保護者には、送迎等で御不便をおかけすることなどが考えられます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 今答弁でありました山中保育園の立地上、周辺の保育園での仮設保育ということでしたが、保護者の送迎の負担も大きくなることも考えられますので、今回若松保育園の仮設園舎のように比較的近いところでの仮設園舎の検討というのはなされないのでしょうか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) 山中保育園の近くで仮設園舎を設置できる適地がございませんで、今後は、立地条件等も考慮に入れまして、周辺の保育園内での計画を進めていく予定でございます。保護者の方には十分周知を図りまして、御理解、御協力をお願いしていく考えでございます。  なお、山中保育園の周辺には、自動車で10分もかからないところに定員に余裕のある保育園が何園かございますので、保護者の選択により、都合のよい園に通園していただくことも可能かと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 225ページ、1項3目の5の障がい福祉サービス等支給事業、障がい支援区分認定業務についてであります。現在認定を受けている利用者については、障がい程度区分から障がい支援区分への変更、これは次回の更新時というふうに聞いておりますけれども、その間どういうふうにするのかということと、それから障がい程度区分から障がい支援区分に変わる、今までと差が生じない、要するに不利益が生じないかどうか、この点についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) まず、4月から障がい程度区分から障がい支援区分と名称が変わるわけでございますが、現在の認定を受けている方は、次回の更新時までその区分のまま適用されるものでございます。  また、今の支援区分は、程度区分のコンピューター判定の後の2次判定の段階で、この区分の内容相当になるものが実質的に調整されるということですので、利用者に与える影響というのはないというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) はい、わかりました。  続きまして、227ページ、同じく障がい福祉サービス費等支給業務の中の療養介護医療給付費、これがふえております。これは、法改正によって変わってきたんだと思いますが、内容についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 療養介護給付費は、24年の児童福祉法の改正によりまして、18歳以上のいわゆる重症心身障がい−−身体障がいも重度、それから知的障がいも重度という方の入所の方々は今まで児童福祉法により児童扱いというふうになっておりましたものが、改正によって総合支援法のほうに変わってきた。ということで、大幅に人数がふえたものでございます。  今回は2名ふえたということですが、昨年は、今まで18歳以降の方、40歳でも50歳でも児童福祉法でやっていたものが、法律が変わりましたもので、一気に数がふえましたけれど、ことしは17歳の方が18歳になった分だけということで、2人計上してあります。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。
    ◆委員(村越恵子) はい、わかりました。ありがとうございました。  続きまして、243ページの3項1目の1の障がい児通所給付費等支給事業であります。この児童発達支援のまず事業所数ですね。これ、他の中核市と比較してまずどうかということと、それからこの児童発達支援等の24年から26年の利用実績もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 県内の中核市で比較いたしますと、岡崎市が7事業所、豊田市は6事業所、豊橋が13事業所となっております。これも、市内だけではなく、よそからも来れますので、数はこのような形になっております。  それから、児童発達支援等の24年から26年の実績でございますが、24年が352人、それから25年が426人、26年になりますと、3月時点で618人と、大幅にふえております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 今の利用実績なんですが、これ内訳ですね。例えば、児童発達支援と放課後デイと、これを分けますと、どうなっていますでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) もう少し詳しく御説明しますと、24年の4月の段階では、児童発達支援、いわゆる保育園、就学前の子が105人、それから放課後デイサービス、これは学校に上がってからの障がい児の子ですが、247人というふうになっておりましたが、25年度は、児童発達支援が147人で、放課後デイが277人、それから保育所等訪問支援といいまして、保育園に直接出向いていってその子の支援に当たるという制度がありましたけれど、ようやく25年から始まりまして、これが2人。それから、26年ですと、児童発達支援が280人、放課後デイが336人、放課後保育所等訪問が2人という形で、主に児童発達支援もふえていますが、放課後デイもかなりの勢いで伸びているということでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) はい、わかりました。  今、次長が回答されたみたいに、児童発達支援もふえているけれども、その中でデイがすごくふえているということでありまして、今後子ども新システムのことも含めながら、放課後児童をどうするか、障がいも含めて、対応が要るんですが、26年度は今までどおりの体制しか組めないのかどうか、この点についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 26年度に関しましては、体制という形ですが、少なくとも通所する施設がまず必要になります。施設数としては、今のところ急増するという形はございません。定員が若干伸びることは、可能性はありますが、倍増するということはなかなか考えにくい。  ただ、幸田とか西尾とか安城等に通う子も出てきております。そういう子の数も含めますと、若干数がふえていったときには、またそのように予算も対応しなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 日中一時と、それとデイとごちゃごちゃになっている部分が、粗悪な環境というか、預かってもらえればいいというような感じでなってしまうといけないので、しっかりこれは見ていただきたいなと思います。  あと1点ですが、同じ項目の中で、障がい児相談支援給付費、これは600名ほどのサービスの利用計画を立てるという状況ですが、まだそこまでいっていないんではないかなと思います。内容についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 障害者総合支援法によりまして、計画相談支援といいまして、障がい児が通所するときには計画をつくりなさい、いわゆるお年寄りのほうのケアプランのように、まず計画をつくってモニタリングをしてきなさいという形になっておりまして、それが24年、25年、26年の間に全員やりなさいということで、24年のときにはほとんど数%しかできておりませんでしたが、その後市のほうから、まずセルフプランでやったらどうだというような形でお声をかけて、当然ながら自分のお子さんのことですので、皆さん一生懸命やっていただいた結果、セルフプランの方がほぼ400人ぐらい、600人中400人ぐらいセルフプランをやっていただきまして、残りの200人を26年度中にやらなければならないということで、そのうち、もう既に計画で済んでおるのがほぼ100人ぐらい。残りの100人を26年度中に計画を作成する予定でございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) まず、217ページです。217ページの災害時要配慮者支援業務についてですが、まずこの名称が変わった理由をお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 名称の変わった理由でございますが、昨年6月に災害対策基本法が改正されたことに伴いまして、従来「災害時要援護者」と呼ばれていたものが、災害時に配慮が必要な方を「災害時要配慮者」、そのうち避難行動に支援が必要な者を「避難行動要支援者」と新たに定義されたためでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) では、この災害時要配慮者支援業務の内容と主な取り組みについてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 主な取り組みということでございますが、災害時要配慮者のうち避難行動要支援者、この方たちの名簿を作成し、更新などの管理業務を行っておりまして、名簿を防災防犯協会、民生委員、学区福祉委員会など地域支援者の方々へ提供させていただいております。  また、平常時におきましては、避難行動要支援者に対しましてお配りしておりますあんしん見守りキーホルダー、これなどによりまして、地域での見守り活動、支援活動の体制強化、こういったところを行っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) では、避難行動要支援者として登録された情報の活用方法はどのように活用される予定なのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 避難行動要支援者の名簿の関係でございますが、平常時におきましては、配付した名簿をもとに、地域で個別支援計画の策定や見守り活動に御活用いただいているというところでございます。  また、登録情報につきましては、消防本部、こちらとも連携しておりまして、避難行動要支援者の緊急時には消防本部に確認すれば、本人の特定や緊急連絡先などが24時間、365日わかるようになっておりまして、これがあんしん見守りキーホルダーの仕組みということでございます。  また、災害時におきましては、避難行動要支援者につきましては、個別支援計画によりまして避難支援、これを実践していくことになります。その後のことでございますが、例えば避難所での災害時要援護者全体への対応だとか、そもそも避難行動要支援者に登録していただいていない方もおりますものですから、その方たちの情報を地域支援者に対してどう提供していくのか、こういったことを現在早急に詰めてまいりたいと、検討中でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) ありがとうございます。  では次に、227ページの1項3目の説明欄7番にあります難聴児補聴器購入費助成費の部分で、先ほどもどなたかから質問が出ておったと思うんですが、障がい児の補聴器購入費助成で、障がい者手帳の交付の対象にならないのはどの程度の聴覚レベルか、もう一度ちょっと確認をしたいんですが……。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 聞こえの度合いですが、先ほど30デシベルから70デシベル未満、軽度は小さな声、ささやき、中度は会話が聞きづらいというふうにお話をさせていただきましたが、実際どうだという御質問でございますが、学校のざわざわでは、シーンとしているところではそういう1対1の会話が聞こえにくいんですが、学校で机をキューキューやったりしていると、本当に聞こえないというお声が出ております。それから、授業中ならともかく、一般の授業後のときですと、しっかりした発音が聞こえないので、会話がしゃべりにくいというか、いうような状況だというような程度だと言われております。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) では、26年度に難聴児の補聴器の購入申請は何人ぐらい想定されておるか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(石川真澄) 実はこの制度は、県の他市4市で既に行われておりますが、1年間の平均で4件ほどと聞いております。また、岡崎市の小中学校で、聾学校の先生が出張してきて授業を受けているという子が全部で19人。新生児検査でも、難聴と診断された人がほぼ10人、うち5人は手帳を取っておられるということからいうと、最大でも10人ぐらいだろうというふうに考えまして、10人を設定し、両耳があるので、それも最大にとって20個という形で予算を計上させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) ありがとうございます。  では、次の237ページの2項2目、説明欄の2番にあります配食サービス業務についてお聞きします。先ほども井村委員のほうから同じようなところ、同じ款ですかね、質問が出ておりましたが、ちょっと切り口を変えさせていただいて質問したいと思いますが、65歳以上のひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯で、要介護認定を受けている方等に配食をするということですが、これは高齢者の安否確認を行うサービスを兼ね備えておるということなので、平成25年度の配食事業者から報告件数とその内容について上がっておると思うんですが、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) 配食サービスにつきまして、今年度、平成25年度の2月末現在で12件報告が来ております。その内訳としては、救急搬送が2件、入院が3件、死亡が1件、それから親族連絡がその他でございました。ちなみに、平成24年度、1年前では20件、死亡が4件、救急搬送が4件、入院が5件、親族への連絡が7件でありました。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) では続きまして、同じページの説明欄の高齢者見守り支援事業についてお聞きします。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、地域の住民、関係団体、民間事業所等が相互に連携して高齢者の見守りを行い、市や地域包括支援センターに連絡し、必要な支援等につなげる事業であると理解をしております。  平成25年度において、岡崎市高齢者見守り支援事業所として登録されておる事業所数と業種ごとの内訳をお聞かせ願えればと思います。また、見守り支援事業所からの報告件数やその内容について、もう少し細かくお伺いをいたします。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) 高齢者見守り支援事業は平成25年度の新規事業でありまして、現在までに登録いただいております事業所数は、26年3月11日現在で199事業所となっております。その内訳は、金融機関が54、電力関係が1、ガス販売所が58、水道事業者1、牛乳・ヤクルト販売店で8、配食事業者で4、新聞販売店が31、医師会・歯科医師会・薬剤師会、その他としては、岡崎商業高校ですとかイオンとかがございます。  登録事業者からの報告件数は、現在まで7件、内訳は、金融機関からが5件、新聞販売店からが1件、医療機関からが1件です。内容といたしましては、金融機関からですが、通帳ですとか印鑑等の紛失相談がありまして、認知症が疑われるため、長寿課と地域包括支援センターでその後の支援につなげることができました。新聞販売店からは、新聞が3日間たまっていると連絡を受けまして、民生委員さん及び地域の包括支援センターの職員で自宅の確認をいただき、事なきを得ることができました。なお、連絡をいただきました事業者には、それぞれその後の結果を報告いたしております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) ありがとうございます。  では続きまして、253ページの3項2目、説明欄の子育て支援事業の助産扶助業務についてお聞きしますが、まず、どのような人がこの事業の対象者となるか、確認をさせてください。 ○委員長(山崎泰信) 家庭児童課長。 ◎家庭児童課長(黒野義之) 保健上必要があるにもかかわらず、経済的な理由によりまして出産費用を負担できない妊産婦で、過去の実績ではほとんどが生活保護世帯の方ですが、非課税世帯の方や健康保険から支払われる出産育児一時金の額によっては、課税世帯の一部の方も対象となる場合もございます。また、平成24年度には、不法滞在者に対しても助産扶助を行っております。  いずれにしても、申し出があれば、面接を行い、特に生活保護世帯以外の方については、世帯及び課税状況や健康保険の加入状況、パートナーの状況などを調査した上で、適否について判断を行っております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) ありがとうございます。  では、この相談窓口としてどこがあるのか、お願いします。 ○委員長(山崎泰信) 家庭児童課長。 ◎家庭児童課長(黒野義之) 相談窓口は、私ども家庭児童課の児童相談班でございます。生活保護世帯の方につきましては、生活福祉課の担当ケースワーカーを通じて当課に相談がございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) では、先ほどどなたかの質問があって、御回答が出ておったかどうか、ちょっと確認がとれないんですが、平成24年度の実績と25年度の実績の見込みと、それから26年度の予算の積算根拠はどういったところにあるのか。もし先ほどと回答がダブるようでしたら、割愛していただいて結構ですので、そこら辺をお願いします。 ○委員長(山崎泰信) 家庭児童課長。 ◎家庭児童課長(黒野義之) 平成24年度の実績につきましては、生活保護世帯が4人、不法滞在の方が2人の計6人に対しまして、扶助費は376万6,860円。25年度の実績見込みにつきましては、生活保護世帯5人に対し、扶助費は183万4,050円でございます。  平成24年度の対象者数に対して扶助費がかなり多くなっていることにつきましては、不法滞在のお2人の方がともに帝王切開で、そのうち1人の方が双子の出産を行ったためでございます。  このような状況もありまして、見込みが立てにくいことから、平成26年度予算は、過去の実績から対象者数を見込みまして、生活保護世帯での正常分娩と帝王切開における出産費用をベースに積算したところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) ありがとうございます。  では続きまして、255ページの3項3目保育園費の説明欄3番にあります園児健康管理業務についてお伺いをします。  まず一つ目が、今度新設予定の東部学校給食センターもそうですが、食材の衛生面については、より以上に考慮されておりまして、御承知のとおりドライシステム方式を採用はしております。で、保育園、こういう園の給食室及び給食の衛生管理についてお伺いをします。 ○委員長(山崎泰信) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) 市内の保育園におきましては、子供たちに常に温かくおいしい給食を提供するため、自園給食を実施し、食材に関しましても、地産地消を心がけております。食材の調達について、特に生鮮食品は、1回の給食で使い切れる量を購入し、納入時には調理担当者が品質や鮮度等の確認を行っております。  加えて、生で食べる食材については、洗浄殺菌を十分に行い、また過熱するものについては、中心温度を確認し、熱が十分に通っているかチェックするなど、細心の注意を払いながら調理をしております。  また、給食室、厨房機器、食器類については、毎日の使用後、入念に洗浄、清掃を行い、常に清潔を保つように心がけております。また、専門業者による害虫駆除も実施し、衛生的な環境の保持に努めてもおります。  一方、給食を調理する職員につきましては、毎日健康状態の把握、確認を行い、体調を確認しております。  また、従事前の十分な手洗いは当然のこと、月2回の検便と定期的な健診を実施し、従事者の健康管理及び安全・安心な給食の提供に努めておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) では、二つ目の質問として、園給食において園児の食物アレルギー対応をどのように行っているか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保育課長。
    ◎保育課長(山田隆司) 先ほど申しましたように、保育園は全て自園調理で給食を実施しておりますので、各園で食物アレルギーを持つ園児の状況に対応した除去食の提供を行っております。  手順といたしましては、まず保護者からの聞き取り、献立表のチェックを行い、その結果に基づき、かわりの食材を用いたり、除去を行っております。  また、給食を提供する際には、アレルギーを持つ園児に誤った給食を出さないように、給食のトレー等は専用のものを使用するなどし、アレルギー事故防止に細心の注意を払っております。  また、26年度からは、アレルギー除去食のグループ分けによる給食の提供も導入し、また医師が必要事項を記入した保育所における食物アレルギー生活管理指導表の提出も保護者にお願いすることとし、食物アレルギー対応に万全を期してまいります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 今の時代、小学校でもそうですけれども、とても食物アレルギーが出ておられる子供さんたちが年々ふえてきておるということでありますので、そこら辺にも十分注意してほしいなと思います。  次、三つ目の質問をさせていただきますが、この三つ目の質問がとても難しいのかなと思いますが、園で卒業された子供たちが、要は食物アレルギーを持った子供さんたちが小学校へ入学をしていくわけでありますけれども、そのときに、園側から小学校へそういった「このお子さんは食物アレルギーですよ」という情報がうまく小学校のほうへ伝えられておるのか、いくのか、そこら辺、御回答をお願いしたいと思います。 ○委員長(山崎泰信) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) 小学校との連携でございますが、小学校入学前に行われる保育園側から小学校側への就学時の状況を伝える打ち合わせの場におきまして、アレルギーを持ち、除去食を実施している園児について説明をさせていただいております。  また、小学校へ提出する保育所児童保育要録の中の健康状態を記載する箇所にアレルギーの状況を記入し、小学校のほうへつないでおります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) ありがとうございます。  では、261ページ、3款8目、説明欄2番についてお尋ねします。子育て世帯臨時特例給付金及び子育て支援減税手当の執行に当たり、予算計上額以上の、今これ、予算計上が資料に載っておると思うんですが、それ以上の経費を要した場合に、その経費はどこから負担されるのか、お伺いします。 ○委員長(山崎泰信) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 予算編成の段階では、事業の詳細が示されていないことや、新規事業のため、見込みを見積もるのが困難であったことから、平成21年度に実施された定額給付金の給付事業の実績も参考にして計上しておりますが、仮に予算が不足することが明らかになった場合は、補正予算を要求することになります。  給付金、事務費ともに、全額国庫負担または県費負担となりますので、概算交付申請により交付される額が不足した場合は、追加交付申請または実績報告の段階でその不足分を申請し、交付を受ける予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 233ページ、5目の臨時福祉給付金給付事業について伺います。消費税増税に際して、影響を緩和するというものなんですけれども、臨時福祉給付金等、それから3項8目にあります子育て世帯臨時特例給付金、これについて伺います。それぞれシステム改修があります。それぞれが1,080万円になっていますが、このシステム改修は今回1回の支給の給付金のためだけに必要なものなんでしょうか。また、このシステムは、他の利用という方法があるんでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 福祉給付金等のシステム改修でございますが、3給付金とも一括してシステムを改修していく予定でございますが、基本的には今回限りのシステムだという認識でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 給付に係る予算というのは、100%国が負担するということなんですけれども、この事業の実施のために係る市の職員の労働というのはどのように補填をされるのか、お聞かせいただきたいということ。給付金支給のための労働時間を何時間というように試算をしているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 職員につきましては、職員の人件費、時間外手当等につきましては、手当てされる予定となっております。予算計上額につきましては、予算説明書233ページ、職員給与費と一般職手当781万2,000円と、子育てのほうは261ページの一般職の手当で781万2,000円。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今、時間外手当について報告があったんですけれども、これを具体的にどういうような労働の時間になるのか、お聞かせいただきたい。今言われた手当は、具体的な時間にしますと、どういう形になりますか。もし試算をしてなければ、いいです。 ○委員長(山崎泰信) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 時間数のことでしょうか。      (「はい」の声あり) ◎福祉総務課長(鈴木弘) 今、詳細を持ち合わせておりませんので……。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 後ほどお願いをしたいというように思います。  次には、234ページ以降の老人福祉費に係ってまずはお聞かせいただきたい。25年にこの老人福祉費にかかわる制度の中で、適用要件というのが変更されているんですけれども、今回この25年の経過を見て、26年度見直しをしたものがあれば、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) 25年から26年の変更は、今のところはありません。大きく変わるのは、27年の介護保険事業計画、老人福祉計画に合わせて大きな変更があるものと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 239ページの喀痰吸引の研修についてなんですが、この研修を受けて、たんの吸引をした場合、事業者や行為を行った介護職員への加算というのはあるんでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 介護サービス室長。 ◎介護サービス室長(高井俊夫) 各事業所の基本的な介護報酬については、例えば特別養護老人ホームでありますと、加算はそれぞれあると思いますが、基本的には要介護度が介護報酬の基礎となっておりますので、たんの吸引をやるかやらないかについて報酬が変わるということはないと考えております。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 次に、ページ259、261、3項5目の放課後児童健全育成費について伺います。国は、利用者については、6年生までをしていきたいというように言っていましたけれども、岡崎はこの26年の対応はどうなるのかということ。  また、障がい児の見込み人数と、職員の配置について見直しがあったのかどうか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 国の社会保障審議会児童部会放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の報告書では、対象年齢について、委員おっしゃるとおり、平成27年度からは小学生全体、6年生まで事業の対象範囲であることを明確にしておりますが、児童福祉法の対象年齢は事業の対象範囲を示すものであり、個々のクラブにおいて全て6年生まで受け入れを義務化したものではないともしております。  岡崎市内の小学校では、4年生からの部活動も盛んに行われていることもありますので、子ども・子育て支援新制度の見込み量を見まして、放課後子ども教室や学区こどもの家などの放課後の居場所での対応を含め、全体的な検討をしていきたいと考えております。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 次、4項の生活保護費について伺います。生活保護の申請をする際の、申請者の親族に送られます扶養照会文書に家族全員の収入や資産を記載していなくてもいいというように、国会の中でも扶養は保護の要件ではないというのが答弁の中であったわけでありますが、岡崎の場合は、この扶養照会文書に収入や資産が仮に書いてなくても、申請を受け付けていますか、どうでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 生活保護の申請等におきましては、生活保護の全般でございますが、扶養義務者からの扶養はあくまでも保護の要件の前提ではございません。保護に優先するという考え方でやっておりまして、この考え方は、改正されます生活保護法においても変わるものではございませんし、本市におきましても、窓口等申請、あるいは扶養照会等の場合でも、扶養義務が保護の前提だという誤解を招くような表現等は一切しておりません。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 暫時、休憩いたします。      午後2時29分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時40分再開 ○委員長(山崎泰信) 休憩前に引き続き会議を開きます。  福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(鈴木弘) 先ほど、臨時福祉給付金等との職員の時間外のお尋ねに対してお答えさせていただきます。  臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金とも、10人の職員で総時間外2,640時間をそれぞれ見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 家庭児童課長。 ◎家庭児童課長(黒野義之) 先ほど井村委員からの養育支援訪問事業の回答に対しまして、「25年度」とお答えするところを「24年度」とお答えいたしましたので、おわびして訂正させていただきます。 ○委員長(山崎泰信) 次、4款衛生費、1項保健衛生費、予算説明書268ページより御質疑ありませんか。  三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) それでは、まずは269ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の4、救急医療対策事業のうち病院群輪番制病院施設等整備補助業務及び夜間急病診療所施設整備補助業務は、救急医療の充実を目的とした新規事業かと思いますが、対象施設や補助内容等、補助の全体像について御説明ください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 二つの事業につきましては、いずれも新たな予算措置でございます。それぞれについて説明をさせていただきます。  まず、病院群輪番制病院施設等整備補助業務は、仁木町にあります北斗病院への補助でございます。2次救急病院の一つである北斗病院では、現在5階建て、114床の新病棟の建設が進んでおります。工事は、平成26年度末の完成予定でございまして、完成後は新旧二つの病棟を合わせまして合計270床となりまして、民間病院としては市内で最大の病院となります。  この補助金の算定でございますが、愛知県救急医療施設整備費補助制度に基づくもので、病棟建設費と医療機器購入費のうち救急医療に使用する部分のみを補助対象としております。予算額3,999万円は、県と市の補助金を合わせた合計額で、県の補助金は市の歳入となりますので、病院に対しては市が一括して支払う形となります。ちなみに、補助率は、病棟部分が、県3分の1、市も同じく3分の1、医療機器に関しては、県が3分の2、市が3分の1でございます。  次に、夜間急病診療所施設整備補助業務について説明申し上げます。対象業務は、医師会が竜美西1丁目にございます公衆衛生センターで毎日運営をしております夜間急病診療所の改修工事への補助でございます。工事の主な内容は、インフルエンザなどの感染症患者を一時的に隔離する待ち合い個室の設置を初めとする待ち合いスペースの拡充や身障者用トイレの設置などでございます。  補助金の算定は、愛知県救急医療施設整備費補助制度に基づくもので、予算額1,185万円は、県と市の補助金を合わせた合計金額でございます。県からの補助金は市の歳入となりまして、補助金は市が一括して医師会に払う形となります。ちなみに、補助率は、県3分の1、市も同じく3分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) それでは次に、271ページ、2の健康づくり推進事業のがん等検診業務が総額で1億1,900万円ほど増額をされていますが、その主な理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) 主な増額理由でございますが、がん検診委託料のうちはるさき健診センター開設以後、年々増加傾向にあります人間ドック型健診の受診見込み数の増加と、国の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業実施に伴い、平成21年度から実施している過去のがん検診推進事業によるクーポン券配布者のうち未受診者への再勧奨を行うための子宮がん・乳がん検診委託料、それから検診通知書作成委託料、それに通信運搬費の増加でございます。さらには、住民健康管理システムのバージョンアップに伴う改修委託料の増加によるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) それでは、ただいま最後に挙げられました住民健康管理システム改修委託料について詳細をお示しください。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) 現行の住民健康管理システム、通称「TIARA(ティアラ)」は、サーバーOSにマイクロソフト社のWindowsサーバー2003を使用しておりますが、本サーバーOSに対するサポートが平成27年7月に終了することが決まっております。しかしながら、現在導入のシステムは、後継のサーバーOS上で稼働できないため、後継のサーバーOSへ対応させるためにシステムのバージョンアップが必要となりました。バージョンアップの時期につきましては、現行のシステムが稼働しているサーバーのリース期間満了時期が平成27年1月であり、バージョンアップの完了時期が近いことから、現在使用しているサーバーから岡崎市にて構築を行う仮想サーバー基盤へのシステム移行も同時に実施いたします。  また、住民記録、税、国保資格、国保送付先、介護保険、後期高齢、生活保護とのデータ連携について、現行の連携方式であるシステムごとの連携から、本市が導入している情報連携基盤との連携に変更いたします。同時に、生活衛生課の予防システムが「TIARA(ティアラ)」で使用可能となるよう、導入、検証、対応を実施いたします。  なお、予算額につきましては、システムの更新等に係る経費を、システムを利用する業務ごとで案分し、予算計上しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) ありがとうございます。  それでは、275ページ、3目予防対策費の予防接種委託料の総額が昨年度と比較して3億1,700万円ほどの増額となり、15億8,215万円が計上されていますが、その詳細をお示しください。 ○委員長(山崎泰信) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 委託料の主な内訳としまして、従来から実施しておりますジフテリア、破傷風、百日ぜき、ポリオ、こういった4種混合を初め麻疹、風疹、日本脳炎、BCG、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、そして新たに定期化される予定の水痘の予防接種についての乳児で計11万5,654名を対象に委託料を1億8,141万6,000円増額しまして、12億4,170万円計上しております。  また、高齢者を対象に、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌を実施いたします。高齢者肺炎球菌につきましては、接種対象を65歳以上に年齢を拡充しまして、それら二つ合わせまして7万3,540人に対し委託料を1億3,010万円増額しまして、3億3,176万9,000円を計上しております。  さらに、予防接種システムが、本市のオンラインシステム廃止に伴い、住民健康管理システム、通称「TIARA(ティアラ)」に移行するための委託料としまして340万6,000円を新規に計上し、委託料全体としては3億1,712万9,000円増額しまして、15億8,215万円ということになっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) それでは続いて、277ページの予防接種業務の風しん予防接種費及び抗体検査費の補助金が今回新たに計上されていますが、その内容をお教えください。 ○委員長(山崎泰信) 生活衛生課長。
    ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 平成26年度新規事業といたしまして、先天性風疹症候群の発生を抑えることを目的としまして、妊娠を希望する女性及びその夫、そしてその同居家族等を対象に4月から風疹の抗体検査に対し助成を行います。さらに、免疫が不十分と判断されました方を対象に、風疹ワクチン接種費用に対し上限5,000円の助成を行います。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) ありがとうございます。  次に、279ページ、4目母子保健費の不妊対策補助業務で、特定不妊治療費補助金が1,800万円ほど増額をされていますが、まずはその理由をお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会の報告を受けまして、国が特定不妊治療の助成制度の見直しをすることとなりました。背景には、近年の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢も上昇しており、一方で、一般的に高齢者での妊娠、出産はさまざまなリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっております。  そのため、こうした最新の医学的知見も踏まえ、身体的・精神的負担の軽減や、より安全・安心な妊娠・出産に資するという観点から、平成26年4月から不妊治療助成の対象範囲が変わることとなり、初年度の助成回数制限がなくなるため、申請件数の増加を予測し、増額をしたものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) それでは、具体的に対象範囲はどのように変わるのでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) 変更は、妻の年齢、年間助成回数、通算助成回数、通算助成期間の4項目で、平成28年度から完全施行されます。平成26年度、27年度は移行期間の取り扱いとなり、初めて助成を受ける際の妻の年齢が40歳未満の場合、長期間にわたる心身の負担の軽減を図るため、通算助成回数を10回から6回に変更することと、年間助成回数と通算助成回数につきまして、現行制度の初年度3回まで、以後年間2回まで、通算5年までの年度における助成回数限度を廃止することで、初年度の治療助成が手厚いものとなります。  また、妻の年齢が40歳以上の場合は、年間助成回数は、現行制度の適用で助成を受けることができ、通算助成回数については、平成28年度以降の年齢が43歳になるまでに通算3回までと変更されます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) 今御説明いただいた変更内容についての市民への周知が肝心だと思いますが、その具体的な方法はどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) 変更内容の周知につきましては、国の方針が示された平成26年1月以降の申請者に対しまして、平成26年度以降の制度の変更案内を送付しており、特定不妊治療を実施している医療機関へは、平成26年3月17日に説明会を開催し、治療を受けている方への周知協力を依頼いたします。  また、市民に向けては、4月1日号の市政だよりと保健所ホームページに掲載するとともに、厚生労働省作成のポスターとリーフレットを保健所に掲示し、周知を行っていく予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) ありがとうございました。  次に、285ページ、5目保健所費の2、精神保健福祉事業の自殺予防対策業務についてですが、本市の年間の自殺者数をお示しいただくとともに、予算書の講師等報償金は、自殺を食いとめるためのゲートキーパーの人材育成を目的に講習を行う際の費用が多く含まれているかと思いますが、その養成研修の受講者はどれくらいいるのかをお教えください。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) まずは、自殺者の数でございますが、警察庁の自殺統計では、居住地別の速報値で、平成25年は63名となっております。  次に、ゲートキーパーの養成研修の受講者はどれくらいかということでございますが、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守るゲートキーパーの役割を担う人材等の養成を平成21年度から実施しており、平成24年度は、民生委員児童委員、それから健康推進員など312名に受講していただきました。平成25年度も、昨年度に引き続き民生委員児童委員205名に実施し、3月には理容組合などの地域支援者や医療関係者にも実施予定でございます。  平成26年度には、新任民生委員児童委員や総代等にもゲートキーパー養成研修を計画し、ゲートキーパーの輪を広げる取り組みを継続していきます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) それでは続いて、同じく5目保健所費の3の難病対策事業の難病対策業務ですが、難病見舞金として3,360万円が計上されていますが、この支給実績と近年の推移をお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) 難病見舞金は、特定疾患医療給付事業の対象疾患58疾病の医療給付受給者に現在年間1万6,000円を支給しております。実績は、平成23年度1,606人、平成24年度1,718人で、伸び率は1.07です。平成25年度は、12月に1,714人へ支給し、今後の支給対象は約100人を見込んでおります。平成26年度予算は、平成25年度予算1,950人に伸び率1.07を見込み、2,100人を計上しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) 2月の通常国会において、難病の患者に対する医療等に関する法律案が提出されていますが、本市の難病対策事業への影響についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) 難病対策の法制化によりまして、医療給付の対象疾患が現在の58疾患から平成27年1月の法律施行後段階的に約300疾患にふえる予定となっておりますが、新たに対象となる疾患等の詳しい情報はこれから出される予定であるため、国の動向を見ながら、今後の難病対策について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) ありがとうございました。  それでは続きまして、289ページ、7目墓地管理費、市墓園管理業務の墓地調査委託料について概要をお示しください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 墓地調査委託料につきましては、現在岡崎墓園の墓地区画を市民の皆様に供給しておりますが、残りわずかとなってまいりました。また、岡崎墓園内での区画の造成も非常に厳しい状況となっております。  こうしたことから、市民を対象に墓地に所有等につきまして把握する調査を行うものでございます。この調査結果をもとに、今後の墓地整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) 次に、8目看護専門学校管理費、2の看護師育成事業のうち291ページの学校施設整備業務で、新たに実施設計委託料278万6,000円と駐車場整備工事請負費3,965万2,000円が上がっていますが、それぞれの事業について具体的な内容を御説明ください。 ○委員長(山崎泰信) 看護専門学校事務長。 ◎市立看護専門学校事務長(飯島明彦) まず、実施設計委託料でございますけれども、講堂兼体育館のつり天井撤去のための改修設計業務を行うものでございます。  御承知のように、東日本大震災では、体育館等の多くのつり天井が落下し、本校においても、学生等の身の安全を図る必要があることから、撤去を行うもので、平成26年度に実施設計を行い、その後、平成27年度に撤去工事を行う予定でございます。  次に、駐車場整備工事請負費は、現在隣接するヘアスタイリストスクールが3月末まで利用する土地、建物を一体の土地として活用するもので、建物については取り壊しを行い、学生の駐車場として、また各種式典の参加者用として利用していくもので、駐車場予定台数は約46台を予定してございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) ありがとうございました。  続きまして、293ページ、10目動物総合センター費の動物適正飼育指導業務のうち医薬材料費が新規で上がっておりますが、これは猫のマイクロチップ装着推進事業のマイクロチップ購入に係る費用と伺いましたが、この事業の目的と概要を教えてください。 ○委員長(山崎泰信) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) 猫のマイクロチップ装着推進事業は、飼い猫の所有者明示及び避妊去勢を同時に推進することにより、所有者としての責任を明確にし、望まれない子猫の誕生を制限して、市内の猫飼養者の飼養管理レベルの向上を目指すものでございます。  また、チップを埋めることにより、事故や災害時に猫の所有者が確認できることで、飼い主のもとに戻すことができるようにもなると考えております。  事業概要でございますが、協力していただける動物病院へ市で一括購入したマイクロチップを無償で提供し、市内の飼い猫の避妊去勢を実施する際、希望者に対しマイクロチップを無料で装着していただきます。また、飼い主は装着後、動物ID普及推進会議、通称「AIPO(アイポ)」と呼ばれますが、そこへ飼い主情報を登録していただきます。その際に係る登録料1,000円は飼い主の方に負担をしていただきます。事業開始は、一応6月を予定しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) では、このマイクロチップ装着推進事業ですが、なぜ猫だけに実施するのか。その理由と事業を進めるに当たり、協力動物病院の見込みはどれぐらいあるのかをお示しください。 ○委員長(山崎泰信) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) まず、猫だけに実施する理由でございます。猫は、犬の狂犬病予防法のように法律で定められた登録制度がなく、首輪などでの所有者明示が犬に比べ困難であること。引き取り数、それから処分頭数が多いなどを考慮し、猫に限定させていただきました。  協力動物病院の見込みでございますが、事前のアンケート調査では、現状市内のほぼ80%以上の動物病院が協力していただけるという回答をいただいております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) それでは最後に、今の御回答に関連して、295ページ、動物保護管理業務の犬等処分委託料ですが、過去3年間の委託料と動物総合センターでの犬猫の収容頭数と処分依頼頭数を教えてください。 ○委員長(山崎泰信) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) 初めに、委託料でございますが、平成23年度169万9,000円、24年度168万3,000円、25年度171万8,000円でございます。  また、初めに犬の収容頭数と処分依頼頭数でございますが、平成23年度収容頭数は250頭、処分依頼頭数は22頭。24年度の収容頭数210頭、処分依頼頭数38頭。平成25年2月末の収容頭数140頭、処分依頼頭数29頭でございます。  猫の収容頭数と処分頭数でございますが、平成23年度収容頭数517頭、処分依頼頭数224頭。24年度収容頭数443頭、処分依頼頭数149頭。平成25年2月末の収容頭数が326頭、処分依頼頭数135頭でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、私のほうから、273ページ、4款1項2目感染症予防費について、その中でエイズ・特定感染症関連業務についてお聞きします。前年度の感染者数と患者数についてまずお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) エイズ・特定感染症関連業務について御説明をさせていただきます。  前年度の発症者と患者数でございますが、まず保健所では、HIV、梅毒、性器クラミジア、B型・C型肝炎検査を実施しておりまして、平成24年度は、HIV検査899件、うち感染者、陽性と判定された者2名、そして梅毒検査406件、うち陽性と判定された者7件、性器クラミジア検査383件、うち感染者、陽性の者16件、B型肝炎検査85件、うち陽性者2件、C型肝炎検査86件、うち陽性者4件でございました。  そして、平成24年度、市内の医療機関から当保健所へ届け出がありました患者数でございますが、エイズはゼロ、梅毒は4名、性器クラミジアは、これは定点の医療機関からの報告でございますが、126名という結果でございました。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、287ページ、7目墓地管理費の中で、先ほどの三浦委員の回答とちょっと重複するかもしれませんが、市墓園管理業務の中で前年度に比べ増額されている理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 主なものといたしましては、墓園施設維持管理費の雨水管洗浄調査業務756万円、墓地調査委託料419万1,000円、園路維持修繕工事請負費745万2,000円を新規で計上したためでございます。  雨水管洗浄調査業務につきましては、昨年3月末に本管への取りつけ管の接続部の不良により、園路が陥没し、その際に、付近の本管を確認したところ、非常に多くの堆積物が見られたこと、また管の亀裂や不接合が原因で地下水が管に流入していると思われるため、老朽化した雨水管の高圧洗浄とテレビカメラによる調査を行うものでございます。  墓地調査委託料につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。  園路維持修繕工事請負費につきましては、墓園内の園路で、傷みの激しいアスファルト舗装や側溝等の改修工事を行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 291ページ、8目看護専門学校管理費の中で、教員研修業務につきまして、前年度に比べ特別旅費が増額されておりますが、この理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 看護専門学校事務長。 ◎市立看護専門学校事務長(飯島明彦) この特別旅費の増額の理由についてですが、教務主任養成講習会への参加旅費176万2,000円を計上したことによるものでございます。県からも、教務主任者は、この講習会を受講するように指導をされております。平成21年度(後刻訂正あり)末までは主任者が2人おりましたが、1人が定年退職をしたことにより1人となっております。  近年、看護師に求められる要求は非常に高くなっており、看護教育全般の評価、計画、指導などを2人体制で行うことで、バランスのとれた看護教育ができるものと考えております。この講習会で得た看護主任の指導力、管理能力などを生かし、全教員の質をさらに向上させ、よりよい看護師を育成してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、293ページ、10目動物総合センター費の中で、動物適正飼育指導業務につきまして、先ほどの三浦委員に続いて一つ質問させていただきます。先ほど、避妊去勢手術を行った猫につきましては、同時に無料でマイクロチップの装着をするということでしたが、所有者明示を推進する上で、既に避妊去勢済みの飼い猫などにはこの事業でマイクロチップを入れてもらうことはできないのでしょうか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) この事業は、避妊去勢の推進を兼ねて実施をするということでございますが、委員がおっしゃられるように、この事業に協力をするよと言われておる動物病院の先生方からも、もう既に避妊去勢をしっかりとしておれば、チップを入れてあげてもいいんじゃないかという御意見等もたくさん出ております。一応26年度の実施状況、それから実施した動物病院の先生方の意見などを聞き取りまして、今後チップのみの挿入についても検討していきたいと考えております。  ただし、この事業を利用しないで、動物病院で有料でマイクロチップを埋め込むことはいつでも可能でございます。
     以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 看護専門学校事務長。 ◎市立看護専門学校事務長(飯島明彦) 先ほど井村委員への答弁の中で、主任者が2人おりますという前段のところで、「平成21年度」と申し上げましたけれども、「平成24年度」の間違いでございました。おわびして訂正いたします。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 271ページの1項1目のがん等検診業務の中の女性特有のがん検診推進事業についてお伺いいたします。これは、21年度から今年度まで、国の補助事業で子宮頸がん検診が20歳から40歳までの5歳刻み、乳がん検診が40歳から60歳の5歳刻みということで、今年度で終了します。  来年は国は、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業として、まず検診初年度の動機づけとして、一つは子宮頸がん検診が20歳、それから乳がん検診が40歳、その人たちと、受診勧奨及び無料クーポン券を送付するということです。  2点目が、21年から24年度までに子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券を送付した方の中で、子宮頸がん検診が40歳まで、乳がん検診が60歳、その人たちに受診勧奨、コール・リコールしなさい。そして最後が、無料クーポン券をまだ使ってない方、その方にも出しなさいということであります。  そこで、お聞きします。まず受診勧奨、コール・リコール及び無料クーポン券を送付する子宮頸がん検診20歳、乳がん検診40歳の新規対象者はまず何人いるか。それから、再受診の勧奨の対象者数と無料クーポン券未使用者の再送付数をお聞かせください。  それから、コール・リコールが非常に大事だということで、池田市でもすごく受診率が上がっています。この間、この委員会で豊島区の取り組みに行きました。このようなピンクで、すてきなこういう受診勧奨の送付を渡しておりましたけれども、そういった意味で、周知方法をどのようにされるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) まずは、受診勧奨、コール・リコール及び無料クーポン券を送付する子宮がん検診20歳、乳がん検診40歳の新規対象者は何人かというお尋ねでございますけれども、子宮がん検診につきましては1,908人、それから乳がん検診につきましては3,088人でございます。  それから、再受診勧奨の対象者につきましては、子宮がん検診は3万8,656人、乳がん検診につきましては3万8,243人でございます。そのうち無料クーポン券未使用者への再送付数につきましては、子宮頸がん検診3万579人、乳がん検診2万9,784人でございます。  最後に、周知方法についてでございますが、無料クーポン券は、がん検診等の受診券発送時期に合わせまして5月下旬に個人宅へ発送予定でございます。また、無料クーポン券にアンケートを同封し、受診意思の有無や受診しない場合の理由など調査を行う予定でございます。  なお、新規対象者につきましては、秋にさらに未受診者への再受診勧奨通知を送付する予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。  これは、また後で差し上げますので、どうぞ御参考にしていただきたいと思います。  続きまして、277ページの1項3目予防対策費の中の高齢者の肺炎球菌ワクチンです。拡充をしていただけるということで、非常にありがたく思っておりますが、予算書では予算のお金しか載っておりませんので、定期接種分の人数と、それから任意の接種分の人数をお聞かせください。  また、風疹もそうなんですが、抗体検査の人数と、それから予防接種の人数についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) まず、高齢者肺炎球菌の予防接種でございますが、定期の予防接種というのは、原則60歳ということでございますが、来年度から5年間ということで、平成26年度から30年、それにつきましては、5歳刻みの方も定期に加えるということでございまして、定期の予防接種でございますが、まず1万2,180名ということと、あと任意の予防接種としまして1万1,540名、予算額としまして1億5,061万1,000円ということでございます。あと、風疹でございますが、抗体検査1,280名、そして予防接種390名、予算額195万円ということでございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 聞いていることだけ答えていただければ結構だと思います、時間がないのでね。申しわけないです。  279ページ、1項4目の不妊治療です。特別不妊治療はわかりました。  一般不妊治療の中で、県と市の助成のことで1点だけお伺いします。2人目の不妊の治療を受けた場合の治療費助成の申請はできるのかどうかだけ、簡単で結構です、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) 一般不妊につきましては、2人目以上の不妊の治療でも申請はできます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 私からは、269ページ、1項1目保健衛生総務費の説明欄の4番にあります救急医療対策事業についてお伺いをさせていただきます。病院群輪番制病院や夜間急病診療所への施設整備補助金が新規事業とのことでしたけれども、私の覚えでいきますと、昨年度は病院群輪番制病院への設備整備補助金を補正予算で計上した覚えがありますが、このときも新規事業という説明であったように記憶していますが、そこで、一連の補助制度創設の背景に何があるか。市の狙い、今後の方向性といったところをお聞きしたいと思います。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 背景、市の狙い、今後の方向性についてのお尋ねでございますが、救急医療体制の確保が本市の喫緊の課題であることは、今定例会の代表質問で市長が答弁申し上げたとおりでございます。特に救急搬送、入院、手術に対応する2次救急医療が、本来であれば365日実施すべきところを、ここ数年は年間200日程度の実施にとどまっており、依然として厳しい状況が続いております。  こうした状況を踏まえまして、平成24年度に民間2次病院への設備整備補助、そして今回26年度においては、設備整備に加えて、施設整備に対する補助も行っていくものでございます。今後も1次・2次の救急医療機関への支援を継続し、3次救急病院であります岡崎市民病院の負担軽減、あるいは1次・2次・3次全体の救急医療体制の機能分担を進め、市民の皆さんの期待に応えていくよう努めてまいります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 271ページの1項1目保健衛生総務費の説明欄のがん等検診業務についてお伺いをさせていただきます。これも、先ほど村越委員からも質問が出ておって、回答もありましたけれども、私からお聞きしたいのは、このような事業というのは、どうしても受診率が上がらないという現実がどこの市町でもあるわけでして、本市において、受診率を向上させるために26年度に新しい方策ですとかそういったものがあれば、お聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(内田雅巳) 26年度につきましての新しい方策ということでございますが、例年のパネル展等の開催、それから保健所で公用車にステッカーを張って、「がん検診に行こう」というスローガンを広報したということがありまして、これも昨年に引き続き広報を行うということと、新規事業といたしまして、過去に無料クーポン券の対象となった方のうちクーポン券を利用していなかった方に改めて無料クーポン券をお送りし、受診勧奨を行います。また秋には、初めてがん検診の対象となった40歳の方のうち未受診者に、はがきにて受診勧奨を行い、毎年受診の定着につなげるよう努めてまいります。  このほか、普及啓発の一環といたしまして、団体との連携を深めるために、岡崎商工会議所の女性部とがん検診の普及啓発事業を行う予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 続きまして、277ページの1項3目予防対策費の説明欄2番にあります予防接種業務についてお伺いをさせていただきます。予防接種委託料の算出はどのような根拠に基づいて算出をされたか、お伺いをします。  また、各予防接種の接種率についても、どのくらいなのか、あわせてお伺いをします。 ○委員長(山崎泰信) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 新年度予算につきましては、平成24年度の実績及び平成25年度の4月から9月までの接種状況から、各予防接種の接種予定人数を算定しております。接種率につきましては、乳幼児等の予防接種では例年の接種率から約70から90%台、そして高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌予防接種では、定期接種では約60%を見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) では、二つ目の質問として、先ほどの質疑でもありましたけれども、質問させていただきましたけれども、この事業についてもやはり、接種率を上げるためにどんな方法を26年度お考えになっておられるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 予防接種の接種率を上げるための方策としまして、定期の予防接種につきましては、ワクチン接種時期に対象者に個別通知を送付する。それ以外に、定められた接種期限までに接種していない方へは、はがきや電話による接種勧奨を行っております。また、市政だよりであるとかホームページ、協力医療機関でのポスターの掲示、そして「子育てガイドブック」等子供向け冊子への掲載、そして保育課や教育委員会を通じて就学時等に保護者へ啓発を実施しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) ありがとうございます。  続きまして、287ページの1項6目火葬場費の説明欄にあります契約等支援委託料についてお伺いをさせていただきます。契約等支援委託料とはどのような業務なのか、お聞きしたいのですが、これは先ほどどこかでありましたでしたかね。ちょっと聞き落としたので……。(「出ていると思う」の声あり)出ていましたか。はい、わかりました。  じゃ、このことについて、直接協定という説明があったかと思うんですけれども、具体的にどのような内容のものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(山崎泰信) 保健総務課長。 ◎保健総務課長(鈴木司朗) 直接協定についてお答え申し上げます。直接協定の主な内容でございますが、融資金融機関による担保権設定に関する市の承諾や融資金融機関が担保権を利用して介入する場合の手続、金融機関及び市双方の協議、協力義務などを取り決めるものが直接協定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 277ページの3目予防対策費について伺います。今回、2014年に水痘と高齢者肺炎球菌のワクチンが入ったわけでありますが、それぞれの財政措置はどうであるかということと、2013年に予防接種法の改正時に附帯決議されている今後の検討すべき4ワクチンのうち残った二つについては、どう今検討されているのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) まず、水痘の予算措置でございますが、基本的には負担金なしということで、全て無料で接種をさせていただきます。そして、水痘ワクチンの予算措置でございますが、予算額としましては1億2,238万1,000円ということになります。  そして、高齢者肺炎球菌でございますが、こちらにつきましては、B類の定期予防接種ということで、負担金を2,000円いただきまして、それ以外は市のほうで措置をさせていただくということでございまして、高齢者肺炎球菌につきましては、予算額は1億5,061万1,000円ということでございます。  あと、それ以外に、今回定期接種に入らなかった予防接種につきましては、国のほうで今後とも二つのワクチンということで、B型肝炎、ロタ、そしておたふく風邪というのも入っておりますが、そういったものにつきましては、来年度以降定期に入れる方向かどうか検討されるということで聞いておりますので、今後定期接種化されるかもしれないかなという、そういう状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 財政措置というのは、その部分ではなくて、国や県とか、そういう部分の財政措置がどうなのか。普通交付税がどこまでつくのかというのを聞きたかったんです。 ○委員長(山崎泰信) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 水痘につきましては、普通交付税措置9割ということで、あと、高齢者肺炎球菌につきましては、3割ということになっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 次、5款労働費、1項4目勤労者体育センター費、予算説明書326ページより御質疑ありませんか。次、6款農林業費、1項6目農業者体育センター費、予算説明書338ページより御質疑ありませんか。次、7款商工費、1項4目計量検査費、予算説明書358ページより御質疑ありませんか。次、8款土木費、2項交通安全対策費、予算説明書374ページより御質疑ありませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 次、10款教育費、1項3目私立学校振興費、4項幼稚園費、6項2目青少年費、7項保健体育費、予算説明書438ページより御質疑ありませんか。  三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) まず、439ページ、10款教育費、1項教育総務費、3目私立学校振興費の1、私立学校振興等補助事業のうち私立幼稚園就園奨励費補助金が平成25年度予算に比べ約1億4,500万円ほど増額をしている理由をお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) 増額の理由といたしましては、まず私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、市内在住の私立幼稚園児の保護者の経済的負担を軽減するため、世帯の所得階層及び児童数に応じて保育料を補助しているものでございます。平成26年度から国の幼稚園就園奨励費補助制度が見直されまして、多子世帯の保護者負担軽減が拡充され、第2子の保護者負担が半額となり、所得制限が撤廃され、また第3子以降についても、無償化の所得制限が撤廃されるなど、各階層の補助単価が増額改定されることに伴いふえるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) ありがとうございました。  続きまして、471ページ、6項社会教育費、2目青少年費の一つ目、青少年健全育成推進事業の子ども会事業補助業務で、地域子ども会活動事業費補助金が平成26年度からなくなっていますが、その理由を御説明ください。 ○委員長(山崎泰信) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 地域子ども会への補助金につきましては、基本額が1万1,700円と非常に少額であり、補助金額が単位子ども会の収入のごく一部分にすぎず、この補助金が子ども会活動の振興につながっていることが見えにくい状況でございました。さらに、単年度で交代も多い地域の育成者の方が補助金の申請の事務負担を大きく感じていたことから、今回この地域子ども会の補助金を廃止いたしまして、単位子ども会の会員や育成者が加入しております安全共済会、子ども会の傷害損害賠償保険の加入費用を市が負担する形で子ども会育成者連絡協議会に補助するものに変更いたしました。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) それでは、同じく子ども会事業補助業務ですが、全体としても増額となっておりますが、その理由をお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 先ほどの単位子ども会への補助金を保険料の補助と変更したこと。さらに、育成者連絡協議会への団体への補助につきましては、団体の今は定率補助としてやっておりましたが、連絡協議会の上部団体からの収入が3年かけて大きく減額される見込みであること、減額が始まっていること、それを受けまして、安定した運営を図るため、定率補助から230万円の定額補助へと変更いたします。さらに、子ども会は来年度60周年記念事業、60周年の記念の年を迎えることから、その記念事業への補助として30万円上乗せいたしまして、合計260万円を計上したことから、全体で増額となっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) ありがとうございました。  それでは次に、503ページ、7項保健体育費のスポーツ大会開催業務のうち新規で計上されております新東名高速道路開通記念スポーツ大会負担金7,645万円ですが、これは文字どおり新東名高速道路開通を記念して開催する大会の負担金かと思いますが、その詳細をお示しください。 ○委員長(山崎泰信) 市民スポーツ課長。 ◎市民スポーツ課長(川口忠明) ただいまお問い合わせの新東名高速道路開通記念スポーツ大会は、市制施行100周年プレイベントの一環として、新東名高速道路が開通前にしか利用できないことを利用してイベントを行うものです。新東名高速道路開通を祝うとともに、岡崎市制100周年、家康公顕彰400年を迎えるに当たり、市内外に岡崎市をPRし、本市の活性化に寄与することを目的に行います。内容としましては、サイクリング、マラソン、ウオーキング、そのほかに岡崎サービスエリア内でのおもてなしイベントを考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) では最後に、現在想定している大会の参加人数とサイクリング、マラソン、ウオーキングのコースはそれぞれどういったものか。また、おもてなしイベントと御答弁いただきましたが、その内容についてはどのようなものを考えているのか。以上3点についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 市民スポーツ課長。
    ◎市民スポーツ課長(川口忠明) 現在想定しています参加者は、イベント全体で約1万人から1万5,000人の規模を考えております。会場アクセス等の状況により変更が考えられます。  また、大会のコースとしましては、ウオーキングは、岡崎サービスエリアを中心に、豊田東ジャンクション方向へ往復で行います。サイクリング及びマラソンは、豊川方面へのコースを考えております。  そして、最後のおもてなしイベントの内容ですが、岡崎サービスエリア内で市制100周年、家康公顕彰400年などのパネルの展示や企業のPRコーナー、ステージを用意しまして、アトラクション、それから地元物産の販売とか飲食コーナーなどを考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 次、第2条継続費、3款民生費、予算説明書524ページより御質疑ありませんか。次、第3条債務負担行為、住民記録オンライン等システム改修に要する経費、岡崎市斎場の運営に要する経費、予算説明書530ページより御質疑ありませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  杉浦委員。 ◆委員(杉浦久直) ただいま議題となっております第35号議案「平成26年度岡崎市一般会計予算」について自民清風会の意見を申し上げます。  2款総務費について。  まず、地域コミュニティ支援事業として、地域協働推進事業費補助金を創設され、各学区での地域活動に上限20万円の補助をされるとのことであります。地域の諸課題を自主的に解決されようと頑張っていらっしゃる地縁団体に対してしっかり応援する制度となることと、また効果についてもしっかり確認していただくことを期待いたします。  また、地区集会施設整備事業費補助金についてですけれども、耐震診断が未実施の耐震性の不足するおそれのある公民館がいまだに多く残されているとのことでありました。各町においての負担も発生することから、慎重になられる総代さんもおられるのかもしれませんが、多くの人が集まる場所になりますので、早急に耐震化がなされていくように、市としても努力をお願いいたします。  そして、額田支所整備業務についてでありますが、平成28年度完成目標ということで、地元の意見が反映された使いやすい施設となるように期待をしております。  次に、防犯灯維持管理業務について。LED灯への交換を前倒しで行うということでありました。コストの縮減効果も大きく、節電にもつながることであり、今後ともなるべく早期の交換を行っていっていただくようにお願いいたします。  次に、生活安心推進業務のうち夜間犯罪防止パトロール実施委託料及び防犯カメラ設置モデル事業実施委託料について。岡崎市においては、昨年3月に第3次岡崎市防犯活動行動計画を策定され、犯罪が発生しにくい地域づくりを推進しておられる最中でもあり、パトロールの充実と防犯カメラの設置により、さらなる犯罪の抑制に期待するところであります。今後は、効果を検証してのさらなる充実に期待をしたいと思います。  次に、国際交流事業では、ニューポートビーチ市との姉妹都市提携30周年ということであり、交流事業によりさらなる国際親善が図られることを期待いたします。  次に、3款民生費について。  社会保障関連費の継続的な増加をしっかり見込んだ予算となっていることを理解させていただきました。社会保障・税番号制度の導入を考慮したシステム開発等による適正な受給と業務の効率化に努められている状況も理解いたしました。そのような中でも、難聴児への補聴器購入費への助成や喀痰吸引等研修事業費補助、また社会的困窮者支援事業では、子どもの学習支援事業などの新規の事業にも取り組み、福祉の増進を進めていかれる姿勢を感じさせていただきました。今後とも、国の動向をしっかり把握され、さらなる事務の効率化と適正な給付に努められ、持続的な社会保障が図られることを期待いたします。  4款衛生費についてでは、感染症対策事業の予防接種業務において、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種対象者を65歳以上に拡充し、また風疹抗体検査や風疹ワクチン接種に対し公費助成を実施されるとともに、1歳から5歳未満の水痘ワクチン接種の全額公費負担を新たに実施されるなどの事業が上がっております。これらの拡充、新規事業により、本市の感染症流行を抑止し、さらなる市民の健康増進につながることを大いに期待いたしております。  次に、動物適正飼育指導業務では、市内8割以上の協力動物病院において、避妊去勢手術時に市が一括購入したマイクロチップの無料装着を行う事業を新たにスタートさせるとのことでありました。犬と比べ、動物総合センターへの収容頭数も倍以上であり、処分依頼頭数に至っては、年によっては10倍の数に達する迷い猫の減少にこちらも大いに貢献することを願っております。  以上、主な意見を申し述べまして、本議案に賛成とさせていただきます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) ただいま議題となっております第35号議案「平成26年度岡崎市一般会計予算」について、以下款ごとに民政クラブの意見を申し上げます。  3款3項1目児童福祉総務費です。母子自立支援事業では、平成24年度に続き平成25年度も8名の方が技能を身につけられ、病院や保育園などに就業される予定と聞いております。補助制度を利用して身につけた技能です。病院や保育園など人材が不足している職場においても、その技能を長きにわたり発揮していただきたいと思います。人材確保のためにも、継続的に制度を有効利用していただく方がふえるよう、周知の検討をお願いします。  次に、3款3項5目放課後児童健全育成費です。放課後児童健全育成事業は、ニーズが高く、利用者も増加の傾向である中、多様な意見にも都度対応していただいていると認識しています。新年度においても、三つのこどもの家で放課後子ども教室の実施や民間児童クラブも1クラブふえる予定であると説明がありました。一方、民間施設の耐震性については、さまざまな事情もあり、全てにおいてその基準を満たしていないこともわかりました。子供の安全を確保するということからも、適切な指導、対応をお願いしておきます。  4款1項2目感染症予防費です。感染症予防事業では、平成24年度のHIV初め梅毒、性器クラミジアなど感染者数を確認させていただきました。成人に対しての予防啓発は必要と考えますが、より子供のころから教育的観点も含め、感染症に関連する知識の習得、情報の周知をしていくことが重要であると申し上げておきます。  次に、4款1項6目火葬場費、市斎場・墓園・墓地管理事業において建設される火葬場は、岡崎げんき館同様PFI手法を用いた建設業務となります。今後、福祉の村内に整備予定のこども発達センターもPFIにより事業が進められていきますが、PFI事業終了後のことも考える必要があることから、早い段階からその扱いを計画に盛り込んでいただくことをお願いしておきます。  4款1項8目看護専門学校管理費、看護師育成事業では、現在1人しかいない教務主任の養成のために必要な研修費用であることを確認しました。市民病院における7対1看護などを継続維持していくためにも、看護教育の充実は必要不可欠であり、有能な看護師を養成するための教務主任も必要であると考えます。ただ、この教務主任も、いずれは病院の現場に戻るとのことから、そのときに再び教務主任が1人にならぬよう、計画的に人材育成を行っていただくことをお願いしておきます。  4款1項10目動物総合センター費、動物管理事業では、猫の適正飼育を推進するために、所有者の情報を記録したマイクロチップを避妊去勢手術を今後する飼い主には無料で挿入するとのこと。捨て猫や迷い猫などを減らす上でも有効な手だてと考えます。ただ、既に避妊去勢手術を実施した猫に対してのマイクロチップ挿入は有料であります。この飼い主は、適正飼育に対する意識が高いものと考えられます。今後、既に手術を行った猫に対しても何らかの対応をすべきではないかと、意見を付しておきます。  以上申し上げ、賛成の意見といたします。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 公明党の意見を申し上げます。第35号議案「平成26年度岡崎市一般会計予算」につきまして賛成といたします。  詳細につきましては、討論で申し上げます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 3款民生費は、一般会計予算総額の約39%を占めており、金額的には前年対比約25億円増であります。この予算編成は年々ふえる一方です。国、県の助成金を上手に活用して、諸事業のより充実をお願いしておきます。  4款衛生費は、一般会計予算総額の約11.3%と、教育費と並んで多くの予算を計上しておりますが、民生費と同様に予算の上手な活用をお願いするとともに、市民に理解された、バランスのとれた事業展開を切にお願いしておきます。  以上をもちまして、黎明を代表して賛成といたします。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 第35号議案「平成26年度岡崎市一般会計予算」について日本共産党市議団の意見を述べます。  配食サービスなど高齢者の各制度の適用制度の見直しが平成26年度行われませんでした。高齢者や介護をする家族の実態から、制度を使いやすく、生活を支えるものにすべきであります。  福祉給付金は消費税増税に対応するものですが、年収100万円を超えるワーキングプアなどには給付金は支給されません。まさにばらまきと言えます。全ての国民の懐を温めるためには、消費税の税率を引き下げるほうがよほど経済の活性化につながるものです。  詳細は本会議で行います。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第35号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  暫時、休憩いたします。      午後3時47分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後4時再開 ○委員長(山崎泰信) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次、第38号議案「平成26年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。  右肩「2」の議案書143ページ、特別会計予算説明書41ページより、歳入歳出一括して御質疑ありませんか。  三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) 予算説明書44ページ、歳入1款国民健康保険料の1項国民健康保険料で、一般被保険者保険料が11億円余り増額する一方で、その下にあります退職被保険者等保険料が2億円余り下がっています。医療費が上がる分保険料が上がるものであると思っていましたが、このあたりの理由を御説明願います。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 委員御指摘のとおり、保険料の主たる増額要因は医療費の増加であります。これは、予算説明書64ページの歳出の一般被保険者の医療給付であります療養給付費が増加することと連動しております。新年度は、この療養給付費の1人当たりの単価が増額見込みとなっていることにより、被保険者の保険料の負担増につながってくるものと考えております。  また、新年度は、被保険者数も若干の増加を見込んでいることから、保険料の収入にも影響してくるものと思っております。  その他、現在景気が回復傾向にある中で、収納額についてもある程度の上昇が期待できるものと考えており、これらの要因から、一般被保険者の保険料収入の増額を計上しております。  一方で、退職被保険者等保険料が減額となっておりますのは、本年度予算でも先日補正をさせていただきましたが、25年度当初予算では、被保険者数を約7,500人と見込んでおりましたが、1,200人以上減少すると見込んだことによるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) では次に、もう1点お伺いします。予算説明書61ページ、歳出の1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の2、国保運営事業のシステム整備業務、システム改修委託料は、新年度の制度改正に対応するものとお聞きをしていますが、その内容と、財源はどのようなものかをお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) システム改修の内容と財源についてでございますが、このうち国の制度改正によるものが三つございまして、まず一つ目が、新しく70歳になる方から自己負担割合を1割から2割へ変更するものでございます。二つ目が、低所得者の方に対する保険料の軽減措置を拡大してまいります。3点目といたしまして、高額療養費の限度額区分を見直す予定となっております。  これらの改修に係る経費につきましては、国の施策ということから、通常の特別調整交付金の対象となっておりますので、今回についても交付金で賄われるものと思っております。  このほか、本市の事情といたしまして、来年度、税総合システム及び滞納システムが新たに稼働することから、現在の国保システムとの連携方式の変更が必要となってまいりますが、この部分につきましては、本市独自のものでございますので、一般会計からの事務費繰り入れで賄うこととなると考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 私のほうから、まず45ページ、1款1項1目一般被保険者保険料について質問させていただきます。前年度滞納繰越実績人数についてまずお聞かせいただきたいのと、滞納金の回収方法についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 平成24年度末におけます滞納繰越世帯数は7,015世帯でございます。保険料の収納対策といたしましては、口座振替の推進、特別納付相談窓口の開設、収納嘱託員の効率的な利用促進、差し押さえ処分と執行停止処分、二重加入者への対応、居所不明者への対応、所得未申告者対策などを重点取り組み事項として、収納率向上に努めてまいります。  収納対策につきましては、被保険者の生活状況、納付資力を聞き取りし、減免制度の周知、徴収猶予等徴収緩和制度の利用など、各個人に合ったきめ細かな対応に努めてまいります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、57ページ、10款2項1目基金繰入金のところですが、国民健康保険財政調整基金とは一体どのようなものなのか。また、岡崎市においては今後16年間は高齢者人口が緩やかに増加すると言われていますが、基金の余力のほうは大丈夫なのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 基金についてでございますが、予想外の支出や特定目的の支出に備えて財源不足に充てるなど、財政の円滑な運営を図ることを目的に基金を設置いたしております。  基金の積立額は、本年度の保険料算定方式の変更に伴う激変緩和措置の対応として、3億6,000万円余りを取り崩した後の平成26年3月末で12億円余りになると見込んでおります。  基金の残高の基準は、厚生労働省の指針により、過去3カ年の給付費平均の5%を目途とするということとされておりまして、現在この水準を満たしていると考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 予算説明書77ページの8款1項1目、生活習慣病重症化予防業務であります。これは、今年度から開始していただいた事業でありまして、糖尿病の重症化を予防するための保健指導の事業であったと思いますけれども、まずこの事業の効果についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 糖尿病の重症化予防事業でございますが、今年度は、保健指導を50人予定しておりましたが、実施者は33名でありました。6カ月間にわたり保健指導を実施しているため、現在順次終了しているところでございます。  この33名につきまして、今後特定健診の検査結果や本人の生活習慣変容など、保健指導の効果を検証する予定でございます。  また、新年度の実施予定者も、本年度と同様に50人を予定した予算としております。今年度は12月に、糖尿病などの服薬はしていないが、健診結果で血糖値や血圧などが一定の基準以上の方約1,000名に対しまして、医療機関への受診勧奨を行いました。被保険者からは、自身の健診結果についてのお問い合わせをいただくなどの反応がございましたが、今後レセプト情報も活用して、医療機関受診状況などを確認し、通知により医療機関受診が促されたかなど、重症化予防につながる効果を検証する予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) わかりました。  昨年と同じように50名ということで、33名しかできていないわけですので、この実施者数を増加にしていくということが大事だと思うんですが、26年度はどのような取り組みをされていくのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 今年度、保健指導の申し出のない対象者に対しまして個別に受診勧奨を実施いたしましたが、指導期間が6カ月という長期にわたることもあり、生活習慣改善の必要性は理解していただけるものの、保健指導の参加までは結びつかない方もあったかと思います。  新年度につきましては、特定健診の結果に基づき、対象者には自身の健康状態を丁寧に説明し、取り組みの必要性を理解し、参加していただけるよう、引き続き動機づけに努めたいと考えております。
     また、対象者の基準についても再検討し、保健指導による生活習慣病重症化予防の効果が見込めるもの、生活習慣の改善が望ましい者などに対して積極的に保健指導を実施したいと考えています。  そのほか、医師会等関係機関にも当事業を広く周知するとともに、実施に向けた連携を図り、こちらから対象者に対して一方的に働きかけるだけでなく、広く実施者を募るなど、さらなる展開につながるように取り組んでまいります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 予算説明書の55ページになります。国民健康保険財政調整基金の利子繰り入れということで600万余りが載っておりますけれども、基金の積立額が幾らになっておるかということがまず一つ。  それから、今後の基金活用の予定があれば、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 基金の積立額についてでございますが、平成26年3月末の基金残額は12億円余りになるものと考えております。  基金の今後の活用予定でございますが、平成26年度は保険料の算定方式を変更して2年目でございまして、保険料が増額となる世帯への激変緩和措置として、本年度の半分、約1億8,000万円余りを投入して負担軽減を図る予定をいたしております。  また、平成27年度には県下におきまして全ての医療費が共同事業の対象となってまいります。現在県を中心として、この共同事業におけます拠出についての負担方式等が検討されているところでございますが、本市は負担がふえると予想されております。  このように、今後予定されます制度改正における負担の増大に対応するために基金を活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) ページ57の10款2項基金繰入金について伺います。今ありましたように、保険料の算定方式の変更がありました。25、26年と保険料が上がったわけでありますが、26年度分は、補填分が25年の半額になります。保険料がどのように引き上がるのか、4人のモデルの世帯でお聞かせいただきたいということと、今回改めて値上げに対応するためにも、26年度も相談窓口を設置すべきというように考えますが、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 済みません。最初の質問につきましては、ちょっと今数字を持っておりませんので、申しわけございません。  それから、来年度におけます相談窓口につきましても、当然まだ激変緩和措置の期間中ということで、窓口については開設を予定してまいります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 第38号議案「平成26年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」について民政クラブの意見を申し上げます。  今後、団塊の世代の高齢化により、社会保険から国民健康保険への切りかわりにより被保険者数の増加が想定されます。  今回、税総合システムが新たに稼働することから、連携データの追加など、システムの改修も予定されています。システムの改修時には、予想していないトラブルが発生する場合もありますので、データの連携漏れなどないよう、点検をお願いしておきます。  滞納金の回収についても、御苦労の多いことと察します。保険料はきちんと納めるものという意識のもと、引き続き対応をお願いしておきます。  以上申し上げ、賛成の意見とします。 ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第38号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第39号議案「平成26年度岡崎市後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。  右肩「2」の議案書153ページ、特別会計予算説明書117ページより、歳入歳出一括して御質疑ありませんか。  井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 121ページ、1款1項1目後期高齢者医療保険料についてひとつ質問させていただきます。今回、特別徴収保険料が前年度に比べて0.45%増加しているのに対して、普通徴収保険料が16.5%と増加している理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 医療助成室長。 ◎医療助成室長(三矢富昭) 特別徴収、普通徴収の保険料は、平成25年度の9月現在の調定額から、特別徴収と普通徴収の割合を算出して案分しております。特別徴収につきましては47.1%、普通徴収につきましては52.9%。  普通徴収保険料の増加が大きい理由につきましては、納付方法を口座振替にすることで、特別徴収から普通徴収と変更になるため、口座振替の割合がふえていることが要因と考えております。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 後期高齢者医療保険というのは、2年に1遍改正があるんですけれども、この2014年4月から保険料の改定が行われます。1人当たりの保険料は、24、25年度と比べますとどのようになるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 医療助成室長。 ◎医療助成室長(三矢富昭) 1人当たりの平均保険料の比較ですが、平成24年、25年度の保険料は7万9,962円に対しまして、平成26年、27年度の保険料につきましては、8万2,584円となりますので、差し引きで2,622円の3.28%の増加となっております。  以上であります。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 保険料について、低所得者の場合には軽減対象外というのが年金収入としては260万円だと思うんですけれども、その場合の人たちの場合、負担増はどのようになるでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 医療助成室長。 ◎医療助成室長(三矢富昭) モデルケースとしまして、夫婦世帯で、妻が年金収入79万円で、夫が年金収入のみの260万円というところで試算をしてみますと、夫の保険料は、改定前ですと13万4,900円に対しまして、改定後は14万2,000円となり、7,100円の5.3%の増加となります。  また、妻の保険料につきましては、改定前は均等割のみの4万3,500円に対しまして、改定後4万5,700円となりますので、2,200円の5.1%の増加となっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第39号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第40号議案「平成26年度岡崎市介護保険特別会計予算」を議題といたします。  右肩「2」の議案書157ページ、特別会計予算説明書143ページより、歳入歳出一括して御質疑ありませんか。  井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、予算説明書の161ページ、2款1項1目介護サービス等諸費の中で、保険給付事業が前年度に比べ事業としては増額されておりますが、逆に施設サービス費の負担金、住宅改修費負担金が減額されております。その理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 介護サービス室長。 ◎介護サービス室長(高井俊夫) 介護サービスの利用の増加により増額をしておりますが、施設サービス費及び住宅改修費は、給付実績を参考として計上しております。  また、26年度の施設整備費影響分については、小規模特別養護老人ホームなど地域密着型に限られるため、地域密着型サービス費として計上させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) ページ157の1款1項1目、介護保険事業計画策定事業について伺います。介護保険は、3年に1度の改正があるんですが、今度6期目というのは大きな改正があります。介護給付の削減と容赦のない負担強化を強いるものだというように思うんですけれども、26年度、その準備のためにどのような事業があるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) 第6期の介護保険事業計画の策定に向けた26年度の準備ということでございます。3年に1遍介護保険の事業計画は改正を行われます。来年度がその策定の年に当たりますので、まずは国が示す制度の情報収集、それから介護保険の運営協議会を通常年二、三回のところを6回開きまして、審議をいただく。それと、25年度で行いましたアンケート調査の結果も踏まえ、計画の素案、それと介護保険運営協議会、それから福祉高齢者部会の諮問・答申を得て策定ということの手順を踏みます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 要支援の高齢者が利用するサービスのうちに、現行の何割が打ち切られるというように見られているのか。  それからもう一つは、ボランティアとか民間企業の活用も可能だというように言われているんですが、現行岡崎で可能性があるのかどうか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 長寿課長。 ◎長寿課長(杉山直人) 現在、要支援と認定されている方が新しい介護予防とあわせたサービスに移行するということでございますが、国のほうは、27年の最初からそれに移行するということはうたっておりませんので、岡崎市といたしましては、介護保険運営協議会の中で、過去にありました要支援と介護1が補足的要介護というような制度を活用したこともありますので、その制度も活用できないかどうかも踏まえて、運営協議会の中で審議を重ねていこうと思っております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 国は、27年度最初から、今言いました改悪部分についてやっていけというようにうたっていないということなんですが、実際27、28、29の6期目の中で、どういう事業をやり、サービスをするかということで保険料が決まるというように思うんですね。  そういう点でいうと、私は、今岡崎市が保険料を決めておりますこの保険料率について、ここについて私は見直しをすべきだというように思うんですが、見解をお聞かせいただきたいなと思います。  国のほうは、第1と第2の段階は、基本額の30%まで引き下げてもいいと言っております。それから、第3についていえば、50%まで下げることができる。第4の標準のところでいえば、100%なんですが、ここを100%を幾らでも引き下げてもいいということなんですね。現行では、岡崎でいえば、第4段階は90にして、第5を100%にしているんですけれど、保険料算定をするに当たってこういう見直しをしていくのかどうかについてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 介護サービス室長。 ◎介護サービス室長(高井俊夫) 今国から、委員おっしゃられたように、保険料を低所得者に対する分については、消費税の増額分を投入して公費を、国費負担分とは別に投入して、低所得者分の負担を抑えるというふうに言っておりますので、私どもも具体的にどんな形で来るのか、情報を収集しつつ、次期、第6期の保険料を決めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 先ほどの質問で、ボランティアや民間企業の活用の可能性があるのかという質問についていかがでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 介護サービス室長。 ◎介護サービス室長(高井俊夫) 今現在国からは、大枠しか示されておりませんで、運営基準、施設基準、そして介護報酬なども全く知らされておりませんので、今どなたがボランティア、NPOで携わっていただけるか、そこをお答えする材料がございませんので、申しわけございません。わからないということでございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第40号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。
         (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第42号議案「平成26年度岡崎市額田北部診療所特別会計予算」を議題といたします。  右肩「2」の議案書165ページ、特別会計予算説明書197ページより、歳入歳出一括して御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御質疑はなしと認めます。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第42号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第43号議案「平成26年度岡崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」を議題といたします。  右肩「2」の議案書169ページ、特別会計予算説明書219ページより、歳入歳出一括して御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御質疑はなしと認めます。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第43号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第47号議案「平成26年度岡崎市病院事業会計予算」を議題といたします。  右肩「2」の議案書185ページ、企業会計予算説明書270ページより、収入支出一括して御質疑ありませんか。  三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) まず、予算説明書287ページの貸借対照表ではリース資産、貸倒引当金など、297ページでは1款2項4目の長期前受金戻入、また299ページでは1款1項1目賞与等引当金繰入額など、25年度までにない項目が予算計上されています。これらは、地方公営企業会計基準が見直しされたことによるものと思いますが、その見直しの内容と影響額をお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 地方公営企業法施行規則が改正されまして、地方公営企業会計基準が11項目見直しとなっております。  会計制度が変更された趣旨といたしましては、公営企業会計基準を民間企業や独立行政法人に近づけ、経営の透明性を高めるというものでございます。  見直しの内容と影響額でございますが、初めに支出につきましては、引当金の計上が義務づけをされまして、全職員が退職するとした場合の退職金の必要額である退職給付引当金を46億8,409万5,000円、6月の期末勤勉手当の支給に係る在職期間の前年度の12月から3月分の賞与等引当金を4億4,338万9,000円、医療費の自己負担金、その中で回収困難と見込まれる金額と看護師等修学資金貸与金の金額を貸倒引当金ということで1億8,735万5,000円、それぞれ計上しております。  また、新たにリース会計という制度が導入されましてリース資産の減価償却費といたしまして1億5,665万4,000円を計上しております。  一方、収入につきましては、みなし償却の制度が廃止になりまして、償却資産の取得等に伴い交付される補助金等が長期前受金として貸借対照表上の負債に計上されますが、減価償却相当分を収益化する長期前受金戻し入れを7億7,093万円計上しております。  次に、資産、負債、資本の状況をあらわす貸借対照表の関係でございますが、償却資産の取得等に充てられた補助金等を、従前は資本剰余金と、そういう項目で整理していたものを、負債の長期前受金ということで経理するため、資本が減少し、負債が増加いたします。  したがいまして、会計基準の見直しに係る全体の影響額といたしましては、26年度当初予算の収益的収支では約47億円の損失となります。また、26年度末の未処理欠損金への影響につきましては、約1億円の損失拡大と、そのように見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) それでは続いて、296ページ、予算事項別明細書、収益的収入の1款1項医業収益の中には、患者さんの支払う医療費の自己負担分が含まれていると思いますが、未収金となっているものが現在幾らあるのかをお教えください。 ○委員長(山崎泰信) 医事課長。 ◎病院事務局医事課長(小島孝之) 前年度末までに発生したものを未収金とさせていただきますと、平成26年2月末時点となりますが、入院が9,070万2,213円、外来が3,041万9,369円で、合計で1億2,112万1,582円でございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) 未収金については、26年2月末時点のお答えをいただきましたが、1年前の25年2月末時点の未収金との比較では、ふえているのか減っているのかをお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 医事課長。 ◎病院事務局医事課長(小島孝之) 平成25年2月末時点では、入院が9,273万3,149円、外来が2,963万5,638円、合計で1億2,236万8,787円となっており、今年度2月末と比較しますと、約125万円ほど減少しております。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) 1年前との比較では減っているとのことですが、未収金の対策としてどのようなことをされているのかをお答えください。 ○委員長(山崎泰信) 医事課長。 ◎病院事務局医事課長(小島孝之) 対策といたしましては、平日や土曜、日曜に各御家庭を訪問しての徴収、あるいは納付相談などを年間で約1,500件程度行っております。また、内容証明郵便による督促を年間60件ほど行い、悪質な未納者につきましては、裁判所の支払い督促制度を年間数件行っております。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) 次に、事項別明細書の296ページから306ページの収益的収入及び支出、資本的収入及び支出における消費税増税による影響額をお尋ねいたします。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 消費税の影響額でございますが、初めに、収益的収支における影響額につきましては、平成26年度業務量で、消費税が5%だった場合と比較いたしますと、仮受け消費税が約1,400万円増加いたします。一方、仮払い消費税が約2億4,300万円増加することによりまして、差し引き約2億2,900万円増加と見込んでおります。  一般企業におきましては、通常仮払い消費税が仮受け消費税より多かった場合、還付となります。病院事業の主な収入である保険診療が非課税となっておりまして、これに係る仕入れ分が税計算の際に控除されないと、そういうことから、控除対象外消費税として医療機関の負担となっております。  次に、資本的収支で同様の比較をいたしますと、支出に係る消費税が約6,000万円の増に対しまして、非課税収入ではありますが、増税に伴う分として一般会計負担金が約900万円増加となります。したがいまして、影響額といたしましては、約5,100万円の増となります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) ありがとうございました。  それでは最後に、新年度市民病院は、総合研修センターを組織されますが、その費用は予算説明書302ページ、1款1項6目の研究研修費の中に含まれているかと思いますが、その主な内容と金額について御説明をお願いします。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 総合研修センターでございますが、平成26年度に新規に実施する医師の患者対応研修を初めとした研修実施の委託料、講師の謝礼金、学会などへの研修参加のための旅費、参加費等を含めまして5,300万円ほど計上しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 私のほうからは、予算説明書296ページ、予算事項別明細書の収入の中の1款1項2目外来収益について質問させていただきます。  まず、外来患者医療費収入において、年間患者数を前年度に比べ3万4,600人ほど減少と見込んでいる理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 医事課長。 ◎病院事務局医事課長(小島孝之) 外来患者数を少し減少と見込んだ理由でございますが、平成25年1月の統合情報システムの更新に合わせて、軽症の場合はまずかかりつけ医を受診し、その診断に基づいて、必要に応じて紹介によって市民病院を受診することを各町内会へのチラシ回覧や市政だよりなどにより広報したことにより、紹介状のない初診患者さんが減少したこと、また病状の安定した患者さんのかかりつけ医への逆紹介を推進したことなどにより、外来患者数が減少した実績から見込んだものでございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、予算説明書300ページの支出のほうにつきまして質問させていただきます。1款1項3目経費の賃借料について、電子計算機賃借料、前年度は1億9,999万円から本年度、平成26年度は99万円となっておりますが、その理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 減額の理由でございますが、先ほど御説明した地方公営企業会計基準の見直しによりましてリース会計が導入され、所有権移転ファイナンスリースにつきましては、取得原価分をリース資産、支払い義務分をリース債務という項目で会計処理することになりました。この中で、リース債務支払い額分につきましては、収益的支出の賃借料の科目から資本的支出のリース債務支払い分と、そちらへ組み替えいたしまして、利息分は収益的収支のリース利息に組み替えをしております。その結果、賃借料は、再リース分のみと、このような形状になりまして、大幅な減額となっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 地域がん診療連携拠点病院を岡崎市民病院は目指すんですけれども、その要件を平成26年度中に満たすと、以前の答弁で聞いておりますけれども、がん相談支援センターの設置が一つ大きくあります。26年度は、設置に向けてどのような取り組みをするのか、まずお聞かせください。  次に、説明書の299ページ、1款1項1目4節賃金、嘱託職員賃金があります。この中には、医師の負担軽減を目的とした医師事務作業補助者、それから看護師の負担軽減を目的とした看護助手、それぞれどのような業務を行い、何人の雇用を見込んでいるのか、お聞かせください。  そこまでまずお願いします。 ○委員長(山崎泰信) 地域医療連携室副室長。 ◎地域医療連携室副室長(高橋清孝) がん相談支援センター設置の取り組みでございますが、平成26年度中にはがん診療連携拠点病院の整備指針で示されている要件を満たすように活動を進めていきたいと考えております。4月に西棟1階の外来治療センターの一角に国立がん研究センターがん対策情報センターによるがん相談支援センター相談員基礎研修を受講した看護師、社会福祉士を各1名相談員として配置します。業務としては、がん患者の療養上などの相談、がんの診療・予防・発見等に関する一般的な情報提供、相談支援センターの広報周知活動、医療関係者と患者会等が共同で運営するサポートグループ活動などを患者活動に対する支援など、順次始めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 初めに、医師事務作業補助者でございますが、診療を行う医師の負担軽減といたしまして、電子カルテの代行入力、診断書などの書類の作成補助、医師が使う統計資料の作成などを行いまして、平成26年度は約36名分の予算を計上しております。  次に、看護助手でございますが、看護師の負担軽減といたしまして、看護ケアのための準備や片づけなど看護師の補助業務、配膳・下膳など、患者への日常生活の援助などを行いまして、平成26年度は約60名分の予算を計上しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。  同じく説明書の302ページ、1款1項6目の研究研修費、この中では、認定看護師となるための費用が含まれていると思います。市民病院にいる認定看護師の種類別の人数をお聞かせください。  また、看護師のクリニカルラダー研修の費用が含まれていると思いますけれども、その内容についてもお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 初めに、認定看護師の関係でございますが、3月1日現在で、当院では集中ケア3名、救急看護2名、がん性疼痛、新生児集中ケア、皮膚排泄ケア、感染管理、がん放射線療法看護、がん化学療法看護、認定看護管理者それぞれ1名の合計12名でございます。  次に、ラダー研修の関係でございますが、看護師の研修や教育におきまして、本人の臨床実践能力を評価し、評価結果に合わせてキャリア開発していく研修でございます。この目的につきましては、看護師の臨床実践能力と経験年数が必ずしも一致していないということから、スキルアップを図る必要があること、中途採用者に対しましても、本人の能力に応じた研修が必要であることなどによるものです。研修は4段階で、看護師の個人能力をそれぞれの段階で伸ばしていけるようになっております。
     以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。  続きまして、305ページの1款1項3目25節の工事請負費、特高変電設備整備工事請負費が計上されているんですけれども、この特別高圧受電にするメリットはまず何があるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 施設課長。 ◎病院事務局施設課長(中根康明) 電力会社との供給規定により、契約電力が1時間当たり2,000キロワット以上は特別高圧、7万ボルトの受電で行うことになっているため、今後救急棟の建設により設備負荷が増加するため、特別高圧受電に移行するものです。  メリットとしては2点ございまして、一つ目は、鉄塔送電で供給されるために、自然災害による倒木や交通事故等による電線損傷等の事故率が、電柱送電と比較して大きく減少することから、停電率が減少し、受電の安全性が向上することです。また二つ目としまして、現在の高圧受電と比較しまして、試算では若干割安となる予定でございます。  以上です。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) わかりました。メリットが、受電の安全性と若干割安となるということですが、この鉄塔の耐用年数はどのぐらいで、もしかえるとしたら、費用は今度はどこがもつんでしょうか。 ○委員長(山崎泰信) 施設課長。 ◎病院事務局施設課長(中根康明) 耐用年数に関しては、ちょっと今把握しておりません。電力会社の試算ですので、電力会社でないと、ちょっと耐用年数はわかりません。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 急に聞いたので、きっとびっくりされたと思うんですが、問題は、どちらが費用を負担するのかなということがあったので、またわかれば、教えていただきたいと思います。  最後の質問になります。専攻医などの若い医師を対象に、先進医療を学ぶため、他の病院へ院外研修を可能にするようでありますけれども、どのような病院にどのような研修をするのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 研修の関係でございますが、平成25年度につきましては、4名の医師が名古屋大学附属病院等に基礎研究、臨床研究に基づいた実践的な医療を学ぶため、院外研修ということで当院から出ております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) この専攻医は、今何名いらっしゃって、救急の外来のところに何名ついているかというのはわかりますか。余り評判がよくない。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 救急につきましては、研修医の方が当番制でやっておりますので、数名だと記憶しております。専攻医につきましては、研修医2年を超えた方が当院に残りますので、十数名という格好を承知しております。人数につきましては、また後ほどお伝えします。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 1点は、2年に1度の診療報酬の改定が行われました。改定率は0.1%だということですが、消費税の増税などがありまして、実質的にはどのような改定になったのか、お聞かせいただきたい。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 消費税の関係でございますが、支出におきましては、御承知のとおり薬品、診療材料、委託料、賃借料など消費税が課税と。一方、収入におきましては、保険診療等が非課税、また個室料金、文書料など実費と呼ばれるものにつきましては課税となります。したがいまして、保険診療、公費負担などに係るものにつきましては、支出は課税となりまして、収入は非課税ということになりまして、控除対象外消費税と、医療機関の負担でございます。  この4月の診療報酬改定におきましては、損失となる消費税分を診療報酬に上乗せするという方針になっております。しかしながら、診療報酬の改定率はプラスの0.1%となっておりますので、消費税の上乗せ分を考慮いたしますと、実質はマイナス改定という格好になっております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 看護師の体制について伺います。7対1の看護というのは確立をしているというように思うんですけれども、看護師の労働時間というのは、診療報酬で月72時間以内、9日間というようになっていると思うんですね。この入院料の基準を算定するこの72時間以上の看護をやっている人は何人いるのか、お聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 直近の2月の状況でございますが、31名の看護師が72時間を超えております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今の72時間以上は31名とおっしゃったんですが、最高は何時間なんでしょう。 ○委員長(山崎泰信) 病院総務課長。 ◎病院事務局総務課長(後藤鉱一) 現在、数字はちょっと把握しておりませんので、確認してお答えをいたします。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  井村委員。 ◆委員(井村伸幸) 第47号議案「平成26年度岡崎市病院事業会計予算」について民政クラブの意見を申し上げます。  昨年の新棟建設による満床状態の解消や退院支援の推進、さらには地域医療連携の推進などにより、市民病院の経営の安定化に取り組んでおられることは評価します。平成26年度は、会計制度の変更により46億円の損失が出ております。今後も、高度急性期の医療を安定的に市民に提供していただくためにも、経営の安定化に努めていただくことをお願いし、賛成の意見とします。 ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第47号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次、第50号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。  右肩「3」の議案書1ページより、本件について御質疑ありませんか。  三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) 最初に、賦課限度額の引き上げの目的と、保険料の賦課限度額引き上げによる影響について御説明ください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 賦課限度額の引き上げの目的でございますが、低所得被保険者の増加により、中間所得者層への保険料の急激な負担のしわ寄せを緩和するためのものでございます。  引き上げの影響につきましては、26年度の本算定は7月でございますので、25年度の本算定時での試算でお答えをいたしますと、後期高齢者支援金分では1,733世帯が限度額となっておりましたが、引き上げ後も限度額となるのは1,176世帯となり、557世帯の減となります。  また、介護納付金分も25年度は1,683世帯が限度額となっていますが、引き上げ後は1,113世帯となり、570世帯の減となります。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) それではもう1点、保険料の軽減拡充の改正ですが、何が変わるのか、その内容をお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 今回の軽減の拡充の対象となりますのは、保険料のうち均等割額と世帯別平等割額を合わせた応益割の部分でございます。まず、今回の措置によりまして、5割軽減の対象世帯が大幅に増加いたします。特に単身者につきましては、今まで2割軽減と7割軽減の二つの軽減しか対象となっておりませんでしたが、今回の改正により5割軽減を受けることが可能となってまいります。2割軽減につきましても、対象所得基準が拡大するため、対象者が増加してまいります。試算では、2割軽減から5割軽減の対象に変更となる世帯が2,840世帯、軽減対象外から2割軽減対象に変更となる世帯が2,636世帯というふうに試算しております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、今回の改正において、後期高齢者支援金分と介護納付金分がそれぞれ引き上がると聞いておりますが、それぞれが2万円増額する理由についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 国におきましては、新年度におけます限度額超過世帯の割合を推計しております。この中で、本年度に比べ限度額超過世帯数の割合が増加する見込みであり、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分で、限度額超過世帯の割合にばらつきが見られることから、均衡を図るために、これまでの最高引上額の4万円を上限に後期高齢者支援金分と介護納付金分を引き上げるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) この際、申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  井村委員。 ◆委員(井村伸幸) それでは、もう1点だけお聞きします。  今回の改定において、近隣自治体の取り組み状況についてお聞かせください。 ○委員長(山崎泰信) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 賦課限度額の引き上げにつきましては、保険者の判断で引き上げを行わないことも選択できます。しかし、現状の医療費が年々増加する中では、限度額を抑えることは低・中所得者世帯への負担が大きくなるため、法の趣旨を尊重して、法のとおり規定する保険者が多い状況でございます。  また、経営努力に対しまして、特別調整交付金の交付要件の要素として、限度額が法定のとおり規定されていることが必要ともされているところでございます。  西三9市では、本市を含む全てが限度額の引き上げを行う予定だというふうに聞いております。  以上でございます。 ○委員長(山崎泰信) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  三浦委員。 ◆委員(三浦康宏) 第50号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」、自民清風会を代表して意見を申し上げます。  今回の一部改正は、国民健康保険法施行令の一部改正によるものであり、法令に準拠した適切なものであると認めます。  また、質疑の内容等を踏まえると、今回の改正は、低所得者層や中間所得者層の保険料負担軽減に資する施策であることが理解できたところです。  したがいまして、今回の条例改正案については、自民清風会として賛成といたします。 ○委員長(山崎泰信) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第50号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(山崎泰信) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託されました議案及び陳情の審査は終了しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり)
    ○委員長(山崎泰信) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   福祉病院委員会閉会中継続調査申出事件     1 戸籍・住民記録について     2 市民協働・国際交流について     3 市民生活・交通の安全について     4 スポーツについて     5 国民健康保険国民年金について     6 社会福祉介護保険について     7 保健衛生について     8 子育て支援について     9 病院事業について     10 陳情の審査について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山崎泰信) 次に、4月の委員会の日程についてお知らせいたします。  4月の委員会は、4月17日(木曜日)午後1時15分より、一宮市斎場整備運営事業についてを議題として開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  寺田副市長より発言の申し出があります。  寺田副市長。 ◎副市長(寺田雄司) 大変長時間にわたりまして熱心な御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。  本委員会に付託されました全ての議案につきまして御可決を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。  審議の過程でいただきましたさまざまな御指摘等につきましては、今後事務事業を執行する際に参考とさせていただきたいと思います。  本日はまことにありがとうございました。 ○委員長(山崎泰信) お諮りいたします。  委員会条例第38条による条項、字句、数字、その他の整理及び第39条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(山崎泰信) 御異議なしと認めます。  よって、条項、字句、数字、その他の整理及び委員会報告書の作成は委員長に委任されました。  本日審査すべき事件は全て終了しました。  委員並びに副市長初め関係職員の御協力ありがとうございました。  これにて福祉病院委員会を閉会といたします。      午後4時57分閉会...