平成２６年 ３月 定例会 平成２６年 岡崎市議会会議録第５号 平成２６年３月７日（金曜日）本日の出席議員（３７名） １番 大原昌幸 ２番 小木曽智洋 ３番 木全昭子 ４番 鈴木雅子 ５番 井町圭孝 ６番 井村伸幸 ７番 杉浦久直 ８番 三浦康宏 ９番 鈴木静男 １０番 川上 守 １１番 内田 実 １２番 横山幽風 １３番 畑尻宣長 １４番 井手瀬絹子 １５番 鈴木英樹 １６番 柴田敏光 １７番 加藤 学 １８番 簗瀬 太 １９番 加藤義幸 ２０番 吉口二郎 ２１番 神谷寿広 ２２番 山崎泰信 ２３番 山崎憲伸 ２４番 中根武彦 ２５番 柵木 誠 ２６番 畔柳敏彦 ２７番 村越恵子 ２８番 三宅健司 ２９番 竹下寅生 ３０番 太田俊昭 ３１番 原田範次 ３２番 田口正夫 ３３番 蜂須賀喜久好 ３４番 新海正春 ３５番 柴田 泉 ３６番 野村康治 ３７番
小野政明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 報告第１号 外４件 報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分について」 報告第２号「損害賠償の額を定める専決処分について」 報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」 報告第４号「損害賠償の額を定める専決処分について」 報告第５号「工事請負の契約の変更の専決処分について（
都市計画道路矢作桜井線橋りょう上部工事その２）」 （報告） 日程第３ 承認第１号「平成25年度岡崎市一般会計補正予算の専決処分について」 （説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決） 日程第４ 第１号議案 外11件（平成25年度分） 第１号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」 第２号議案「平成25年度岡崎市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」 第３号議案「平成25年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」 第４号議案「平成25年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」 第５号議案「平成25年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」 第６号議案「平成25年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」 第７号議案「平成25年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計補正予算（第１号）」 第８号議案「平成25年度岡崎市宮崎財産区特別会計補正予算（第１号）」 第９号議案「平成25年度岡崎市形埜財産区特別会計補正予算（第１号）」 第10号議案「平成25年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第３号）」 第11号議案「平成25年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第４号）」 第12号議案「平成25年度岡崎市
下水道事業会計補正予算（第２号）」 （説明、質疑、委員会付託省略、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 会議録署名議員の指名 ２ 報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分について」 ３ 報告第２号「損害賠償の額を定める専決処分について」 ４ 報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」 ５ 報告第４号「損害賠償の額を定める専決処分について」 ６ 報告第５号「工事請負の契約の変更の専決処分について（
都市計画道路矢作桜井線橋りょう上部工事その２）」 ７ 第１号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」 ８ 第２号議案「平成25年度岡崎市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」 ９ 第３号議案「平成25年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」 10 第４号議案「平成25年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」 11 第５号議案「平成25年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」 12 第６号議案「平成25年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」 13 第７号議案「平成25年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計補正予算（第１号）」 14 第８号議案「平成25年度岡崎市宮崎財産区特別会計補正予算（第１号）」 15 第９号議案「平成25年度岡崎市形埜財産区特別会計補正予算（第１号）」 16 第10号議案「平成25年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第３号）」 17 第11号議案「平成25年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第４号）」 18 第12号議案「平成25年度岡崎市
下水道事業会計補正予算（第２号）
」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 中安正晃 教育長 髙橋 淳 市民病院長 木村次郎 市長公室長 甲村 巖 企画財政部長 石原敏宏 総務部長 谷口善一 税務部長 鈴木雅良 市民生活部長 平松 隆 市民生活部 地域支援 髙田道政 担当部長 文化芸術部長 木俣弘仁 福祉部長 加藤芳郎 保健部長 大羽 良 保健所長 片岡博喜 こども部長 清水康則 環境部長 加藤保彦 経済振興部長 金森 隆 土木建設部長 清水仁司 都市整備部長 大竹 隆 建築部長 竹内秀夫 下水道部長 山崎 勉 病院事務局長 久野秀樹 水道局長 杉山延治 会計管理者 池田幸靖 教育委員会 横山泰宏 教育部長 教育委員会 田中俊二 教育監 監査委員 林 光 事務局長 市長公室参事 中根幹雄 総合調整担当 企画財政部 次長兼 馬場悦哉 財政課長 総務部次長兼 本多克裕 契約課長 文化芸術部 次長兼 石川啓二 文化総務課長 福祉部次長兼 川澄佳充 国保年金課長 こども部次長 黒野義之 兼家庭児童課長 経済振興部 次長兼 日髙敏朗 林務課長 土木建設部 次長兼 大竹康弘 道路建設課長 都市整備部 次長兼 岩瀬敏三 市街地整備課長 建築部次長兼 木河 聡 建築課長 病院事務局 次長兼 後藤鉱一 総務課長 消防次長 市川方一 教育委員会 教育部次長兼 鈴木利郎
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 山本啓二 議会事務局 次長兼 間宮淳一 総務課長 議事課長 簗瀬鈴憲 議事課 議事調査班 近藤秀行 班長 議事調査班 保田佳隆 主任主査 議事調査班 神尾清達 主任主査 議事調査班 深谷 悟 主査 議事調査班 林 正道 主査 午前10時開議
○議長（新海正春） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（新海正春） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、12番 横山幽風議員、24番 中根武彦議員の御両名を指名いたします。
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○議長（新海正春） 日程第２、報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分について」外４件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。 報告第１号、大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良） それでは、「報告事項」と記載してございます冊子をお取り出しいただきまして、１ページをお開きください。報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成25年11月30日午後４時ごろ、岡崎市才栗町字流石51番地の岡崎墓園駐車場において、相手方自動車が側溝鋼製ぶたに乗り上げた際、ふたがはね上がり、当該自動車の下部を損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立しましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきました。また、同条第２項の規定により御報告を申し上げるものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、
全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、報告第２号から第４号、加藤環境部長。
◎環境部長（加藤保彦） ５ページをお願いいたします。報告第２号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりをいただきまして、７ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成25年12月31日午後３時30分ごろ、岡崎市宮地町字郷西２番２地先の市道交差点において、ごみ収集車が方向転換する際に、相手方所有のフェンスに接触し、損害を与えたものでございます。 示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 金額は、専決処分書記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、
全国市有物件災害共済会から全額補填される予定でございます。 続きまして、９ページをお願いいたします。報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりをいただきまして、11ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成26年１月７日午前11時ごろ、岡崎市上和田町字ヒソ畑地内の市道上和田26号線のごみステーションにおいて、資源物を回収するため収集車の荷台扉をあけた際、扉が相手方所有建物の窓ガラスに接触し、損害を与えたものでございます。 示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 金額は、専決処分書記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、
全国市有物件災害共済会から全額補填される予定でございます。 続きまして、13ページをお願いいたします。報告第４号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりをいただきまして、15ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成26年１月26日午後１時ごろ、岡崎市岩津町字檀ノ上26番地２の
岩津市民センター駐車場において、拠点回収により保管中の段ボールが強風により飛ばされ、駐車中の相手方自動車に接触し、当該自動車のアンテナ及びボンネットを損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものでございます。同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 金額は、専決処分書記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、
全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補填される予定でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、報告第５号、清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 同じく報告事項の冊子17ページをお願いいたします。報告第５号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、19ページをお願いいたします。本件は、平成24年10月２日に議決をいただきました「
都市計画道路矢作桜井線橋りょう上部工事その２」におきまして、関連する工事との調整により、本工事の内容を一部見直す必要が生じたため、岡崎市工事請負契約約款第19条の規定に基づき、契約金額「２億2,995万円」を780万8,850円減額し「２億2,214万1,150円」に改めるものでございます。 以上、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分させていただき、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 報告は終わりました。 なお、報告第１号外４件は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。
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○議長（新海正春） 日程第３、承認第１号「平成25年度岡崎市一般会計補正予算の専決処分について」を議題とし、理事者の説明を求めます。 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 右肩に「１」とあります議案書をお取り出しいただきまして、１ページをお願いいたします。承認第１号「平成25年度岡崎市一般会計補正予算の専決処分について」御説明申し上げます。 本案は、昨年９月の台風18号による災害復旧工事の入札不調に伴い、繰越明許費を追加するものでございまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、議案書３ページの専決処分書のとおり１月16日に専決処分をさせていただいたもので、同条第３項の規定により議会の承認をお願いするものでございます。 ３ページをお願いいたします。第１条の繰越明許費の補正につきましては、４ページの第１表にございますとおり、道路災害復旧事業及び河川災害復旧事業の繰越明許費を追加するものでございます。 補正予算説明書により内容の御説明を申し上げますので、平成26年１月16日専決とあります補正予算説明書の３ページをお願いいたします。 本議案第１条でお願いしております繰越明許費の追加でございますが、道路災害復旧事業（河原長山線）及び河川災害復旧事業（毛呂川ほか１河川）について記載の理由により設定するものでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております承認第１号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論の通告もありませんので、これより採決いたします。 お諮りいたします。 承認第１号は、これを承認することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（新海正春） 起立全員。 よって、本件は承認することに決しました。
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○議長（新海正春） 日程第４、第１号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」外11件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。 第１号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」、歳出より逐次款を追って説明願います。 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 議案書５ページをお願いいたします。第１号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」につきまして御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ24億8,219万6,000円を追加いたしまして、補正後の額を1,103億2,535万7,000円とするものでございます。 第２条の継続費の補正につきましては、12ページの第２表にございますとおり、若松保育園園舎建替事業を初め４件の継続費を変更するものでございます。 第３条の繰越明許費の補正につきましては、13ページから15ページまでの第３表にございますとおり、
県営経営体育成基盤整備事業費補助事業初め26件の繰越明許費の追加、及び16ページにございます上地新川改修事業は、繰越明許費の繰越額を変更するものでございます。 第４条の地方債の補正につきましては、17ページの第４表にございますとおり、
都市計画道路整備事業初め５件の事業に係る起債を追加するとともに、18ページのとおり道路整備事業を初め13事業の起債の限度額を変更するものでございます。 詳細につきまして、補正予算説明書により御説明してまいりますので、お取り出しいただきたいと思います。 歳出から順に説明してまいりますので、38ページをお願いいたします。 なお、今回各款におきまして退職手当の減額など職員給与費の補正を計上しておりまして、以降、簡潔に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 38ページ、１款議会費、１項１目は、いずれも執行額確定に伴うもので、行政調査実施業務は費用弁償の減額、委員会関連業務は費用弁償及び特別旅費の減額でございます。
◎総務部長（谷口善一） ２款総務費、１項１目一般管理費、職員給与費等における一般職手当は、勧奨退職者が見込みを下回ったことに伴う減額。
企業会計退職手当負担金は、人事異動に伴う増額。 ２目人事管理費、服務・労務管理業務は、支給被服の購入単価などが見込みを下回ったことによる減額。
人事給与情報管理システム導入業務は、経費の一部が不用になったことに伴うシステム導入委託料の減額でございます。 ３目広報費は、市政だよりの印刷製本費に係る契約差金による減額。 おめくりをいただきまして、５目財政管理費は、財政調整基金への積み立て。 ７目財産管理費、普通財産活用業務は、所有者との交渉が年度内不成立となったことによる土地購入費及び建物除却補償金の減額。財産管理業務は、登記事務委託料の減額。さらに、公共施設保全整備基金への積み立てでございます。 10目車両管理費は、財源更正。 11目企画費は、契約差金による減額。 12目情報化推進費、
地域情報通信基盤管理業務のうち
継続契約集合支払特別会計繰出金は、燃料費調整単価上昇により電気使用料に不足が生じることによる増額。ほかはいずれも契約差金による減額でございます。
◎市民生活部長（平松隆） おめくりいただきまして、42ページをお願いいたします。２項２目安全安心推進費の防犯灯維持管理委託料は、球切れ灯数が当初見込みを下回ったことによる減額。繰出金は、電気使用料に係る増額補正でございます。 ６目都市交流諸費は、ウッデバラ市、ニューポートビーチ市、フフホト市のうちフフホト市との交流事業を取りやめたことによる減額補正でございます。 ７目会館施設費のうち
市民会館施設整備業務は、改修工事の一部を見直しにより見送ったことによる減額。会館施設保全業務は、竜美丘会館本館棟のエレベーター改修工事の契約差金による減額補正でございます。 ８目市民ホーム費の宮崎学区市民ホーム建替業務は、工事請負費の契約差金による減額補正でございます。
◎税務部長（鈴木雅良） 44ページをお願いいたします。３項１目税務総務費は、県民税徴収取扱交付金の増額に伴う財源更正でございます。 ２目賦課費のうち人件費は、雇用を予定していた臨時職員が減員となったことによる減額。個人市民税賦課業務から一番下の家屋評価業務までは、契約差金による減額補正。 おめくりをいただきまして、４項１目戸籍住民基本台帳費及び５項３目参議院議員通常選挙費は、いずれも契約差金などによる減額でございます。
◎福祉部長（加藤芳郎） 48ページをお願いします。３款民生費、１項１目社会福祉総務費のうち
社会福祉協議会運営費等補助業務は、人件費の減による減額補正。福祉基金積立金は、29件の寄附受納と運用利息の確定によるもの。住宅手当支給事務業務は、住宅手当の申請が見込みを下回ったことによる減額補正。
国民健康保険事業特別会計繰出金は、高額医療費共同事業の事業費等が確定したことに伴い、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。 ３目障がい者福祉費のうち自立支援医療費（更生医療）給付業務は、生活保護受給者の受給件数の増加による給付費の増額補正。障がい者地域生活支援業務は、相談支援事業所の人員配置変更による委託料の減額。障がい
者タクシー利用助成業務は、平成25年度見込みの見直しによる減額補正。障がい者医療助成業務、精神障がい者医療助成業務は、医療費の見込み減による減額補正。 おめくりいただきまして、４目障がい者福祉施設費は、契約差金による減額補正でございます。 ２項１目老人福祉総務費のうち
介護保険特別会計繰出金は、介護保険特別会計の介護給付費等の減による減額補正。
後期高齢者医療特別会計繰出金は、
後期高齢者医療特別会計の補正によるものでございます。 ２目老人福祉費のうち
在宅高齢者通報システム運用管理業務、配食サービス業務、災害時要
援護者家具転倒防止業務は、いずれも利用者が当初見込みを下回ることによる減額補正。
老人保護施設等措置業務は、老人ホームの入所者の見込み減による減額補正。ねたきり
高齢者等介護支援業務、敬老祝金支給業務は、対象者が当初見込みを下回ることによる減額補正でございます。おめくりいただきまして、老人医療助成業務は、医療費の見込み減による減額補正。
高年者センター管理運営業務は、契約差金等による減額補正でございます。
◎こども部長（清水康則） 同じく52ページでございますが、３項１目児童福祉総務費は、医療費が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 ２目児童措置費のうち児童扶養手当支給業務及び児童手当支給業務は、支給対象児童が当初見込みを下回ったことによる減額。
母子生活支援施設措置委託業務は、措置を必要とする世帯の入所月数が見込みを下回ったことによる委託料の減額。
私立保育園保育実施補助業務は、私立保育園の職員の雇用が見込みを上回ったことによる運営費補助金の増額補正でございます。 おめくりいただきまして、３目保育園費のうち
公立保育園管理運営業務は、厳冬により暖房機器の利用が増加したことによる燃料費の増額、並びに電気使用料が増加したことに伴う繰出金の増額。
公立保育園施設保全業務は、契約差金の減額補正でございます。 ４目こどもの家管理費は、指導員への手当が当初見込みを下回ったことによる減額。 ５目放課後児童健全育成費は、同じく指導員への手当が見込みを下回ったことによる減額。 ７目保育園建設費は、若松保育園園舎建替業務並びに百々保育園園舎建替業務の契約差金の減額補正でございます。 続きまして、４項２目扶助費は、支給対象者が当初見込みを下回ったことによる減額補正でございます。
◎保健部長（大羽良） 引き続き、56ページをお願いいたします。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費は、人件費の減額補正、及び救急医療対策事業は、２次救急病院の当番実施回数が見込みを下回る見通しとなったことに伴う減額補正。健康づくり推進事業は、はるさき健診センターにおけるがん等検診の受診者が見込みを上回る見通しとなったことに伴う増額補正。 ３目予防対策費は、子宮頸がん予防接種の接種者の減少に伴う減額補正。 ４目母子保健費は、妊婦健康診査の受診者の利用件数が見込みを下回る見通しとなったことによる減額補正。 ５目保健所費は、電話料に不足を生じる見込みとなったことに伴う増額補正でございます。 おめくりをいただきまして、６目火葬場費は、火葬場運営委託料の契約差金に伴う減額補正。 ７目墓地管理費は、墓園区画割工事請負費の契約差金に伴う減額補正でございます。 ２項１目病院費は、企業債の利率確定による利息及び建設改良費の減額に伴う負担金の減額補正。 ２目上水道費は、事業費の減額に伴う出資金の減額補正。 ３目簡易水道費は、簡易水道料金が見込みを下回ったことによる繰出金の増額補正。 ４目診療所費は、宮崎診療所の特別調整交付金の増額に伴う繰出金の減額補正でございます。
◎環境部長（加藤保彦） おめくりをいただきまして、60ページをお願いいたします。３項１目環境総務費は、寄附金の積み立て及び基金運用利子の確定による環境施策推進基金積立金の増額補正。 ２目環境推進費は、国庫・県支出金の増額及び保険金収入に伴う財源更正。 ３目総合検査センター費は、微少粒子状物質（ＰＭ2.5）成分分析検査委託料の契約差金による減額補正でございます。 ４項２目塵芥処理費、ごみ処理施設管理運営業務の消耗品は、ごみの溶融処理に使用するコークス等消耗品の購入単価及び使用料が見込みを下回ったことによる減額。繰出金は、施設で使用する電気の受給契約を指名競争入札に切りかえたことにより、基本料金の購入単価が下がったため電気使用料の減額補正を行うものでございます。
◎経済振興部長（金森隆） おめくりをいただきまして、62ページをお願いいたします。５款労働費、１項１目労働福祉費は、勤労者共済会運営費の減による補助金の減額補正。 ２目雇用促進費、３目産業人材支援センター費は、いずれも契約差金による減額補正でございます。 ６款農林業費、１項３目農政費、農地集積協力金交付業務は、離農者が少なかったことによる減額補正。青年就農給付金給付業務は、新規就農者が少なかったことによる減額補正。おめくりいただきまして、鳥獣害対策事業費補助業務は、件数が見込みを下回ったことによる補助金の減額補正。 ４目農産振興費、農林産物等展示即売施設管理運営業務は、リース機械の契約時期がおくれたことによる契約金の減少。道の駅藤川宿管理運営業務、共同機械施設整備事業費補助業務は、契約差金による減額補正。米・麦・大豆需給調整推進費補助業務は、麦の防除面積が少なかったことによる減額補正。経営所得安定対策推進事業費補助業務は、大幅な制度変更がなく、システム改修費が不用になったことによる減額補正。 ５目家畜振興費、家畜排泄物処理施設経営安定化事業費補助業務は、契約差金による減額補正。 ６目農業者体育センター費は、拠出金に係る増額補正でございます。 ２項１目農業基盤整備総務費のうち仁木排水機場維持管理業務は、基本使用料の増加に伴う増額。おめくりいただきまして、合歓木排水機場維持管理業務は、補助事業に採択されたことによる減額。岡崎鹿乗排水機場維持管理業務は、稼働が初年度であったことにより、運転管理に要する経費が見込みより下回ったことによる減額補正。農業集落排水事業特別会計繰出金は、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額補正でございます。 ３目土地改良事業費のうち市費農業用施設改良業務は、残土回収量が見込みを下回ったことによる減額と、業務内容の一部が県営事業に採択されたことによる減額補正。県費農業用施設改良業務は、県費補助で予定していた事業の不採択による減額補正。老朽ため池整備業務は、契約差金による減額補正でございます。 ３項１目林業総務費は、間伐推進委託料の減額に伴う財源更正。 ２目林業振興費、森林整備対策業務は、高性能機械の購入に対する助成額の減額。おめくりいただきまして、林道石原河原線整備業務は、国の経済対策により工事請負費を増額するもの。林道仏松線、古部夏山線整備業務は、補助金の減額に伴う工事請負費及び測量設計委託料を減額するもの。造林事業推進業務は、間伐推進委託料の契約差金により減額するもの。森林整備地域活動支援推進業務は、消耗品費の減額。森林整備地域活動支援交付金支払業務は、交付対象となる活動が行われなかったため、交付を取りやめ減額するものでございます。 ７款商工費、１項２目商工振興費は、商工団体共同事業費補助金の補助対象者が当初見込みを下回ったことによる減額補正。 ３目中小企業対策費、小規模事業経営改善補助業務は、商工会の人件費及び事業費減による減額補正。信用保証料・利子補助業務は、補助対象額の減による補助金の減額補正。中小企業ものづくり応援事業費補助業務は、補助額の確定に伴う減額補正。 おめくりいただきまして、５目企業誘致対策費、阿知和地区工業団地造成事業推進業務は、契約差金による減額補正。企業誘致業務は、補助対象経費の減による奨励金の減額補正。 ７目岡崎城・家康館費は、エレベーター改修工事の契約差金による減額補正でございます。
◎土木建設部長（清水仁司） 同じく70ページをお願いいたします。８款土木費、１項１目土木総務費は、建設資材調査委託業務及び備品購入に伴う契約差金による減額。 ２目建築指導費は、人件費の減額。 ３目総合現業事務所費は、自動車購入の契約差金、及び側溝清掃等に伴う回収残土の処理量が見込みを下回ったことによる減額でございます。 おめくりいただきまして、２項３目緊急交通安全対策費は、国の経済対策による補正予算に伴い、市内幹線道路に設置された道路照明灯の点灯に係る増額補正でございます。 ３項１目道路橋りょう総務費は、道路台帳デジタル化委託業務の契約差金、及び寄附用地の取得件数が見込みを下回ったことによる委託料の減額。 ２目道路維持費のうち愛知県公共補償事業は、愛知県施行による道路計画の変更に伴い、用地買収面積が減少したことによる減額。道路等維持管理事業は、排水路清掃に伴う汚泥処理量が見込みを下回ったことによる委託料の減額、及び市内幹線道路における道路構造物の点検等に係る委託料の増額でございます。おめくりいただきまして、狭あい道路拡幅整備事業は、補助金の件数が見込みを下回ったことによる減額が主なもの。 ３目道路新設改良費のうち矢作川堤防リフレッシュ道路（右岸）整備業務は、契約差金による減額。丹坂駒立線ほか１路線整備業務、大幡赤坂線整備業務及び北野町線ほか１路線整備業務は、国の経済対策による補正予算に伴い、平成26年度に予定していた工事を前倒ししたことによる請負費の増額。明大寺本町１号線整備業務及び明大寺本町16号線ほか１路線整備業務は、他事業との調整に伴う請負費の減額。岩津住宅７号線整備業務、合歓木下青野３号線整備業務及び岩津於御所１号線整備業務は、事業内容の変更による減額。（仮）上平徳林線（岩津細川線バイパス）整備業務は、境界立会等に日時を要したことによる委託料の減額。 ５目橋りょう維持費は、橋りょう長寿命化修繕業務において、国の経済対策による委託料の増額が主なもの。 おめくりいただきまして、６目橋りょう新設改良費の井上橋（広田川）整備業務、（仮）新永野橋（広田川）整備業務及び愛宕橋（伊賀川）整備業務は、労務単価の上昇に対応するための増額。下川田橋（鹿乗川）整備業務は、契約差金による減額。新学校橋（男川）整備業務は、国の経済対策による補正予算に伴い、平成26年度に予定していた工事を前倒ししたことによる請負費の増額。東名側道73号橋（鉢地川）整備業務は、工事内容の変更による請負金の減額。 ４項１目河川総務費は、県が施行する急傾斜地崩壊対策工事において、市の負担割合が見直されたことによる減額。 ２目河川維持費は、管理施設に関する電気使用料の減少による繰出金の減額。 ３目河川新設改良費のうち占部川改修業務は、支障物件の移設に伴う補償金が不要となったことによる減額。上地新川改修業務は、国の経済対策による工事請負費の増額。おめくりいただきまして、岩田川改修業務及び河川改修業務は、契約差金による減額でございます。
◎都市整備部長（大竹隆） ５項１目都市計画総務費は、人件費の補正。市営駐車場施設整備業務及び東岡崎駅都市施設管理業務は、契約差金による減額補正でございます。 ３目街路事業費のうち矢作桜井線整備業務は、国の経済対策などによる増額補正。おめくりいただきまして、岡崎環状線整備業務及び若松線整備業務は、契約差金による減額補正。岡崎豊田線整備業務は、他機関との調整により調査範囲を限定したことによる委託料の減額補正でございます。 ４目下水道費は、下水道事業会計出資金の減額補正でございます。 ５目拠点整備費は、東岡崎駅周辺地区整備推進業務に係る国庫補助額が見込みを下回ったことによる土地購入費の減額補正。それ以外は契約差金による減額補正でございます。 ６項１目公園緑地総務費は、公園施設整備基金積立金の増額補正でございます。 ２目公園費のうち、おめくりいただきまして、公園維持管理業務は、岡崎中央総合公園スポーツ施設の電気料、ガス代の引き上げによる増額補正。
岡崎中央総合公園整備業務及び（仮）高橋郷北公園整備業務は、契約差金による減額補正。乙川河川緑地整備業務は、建物等移転補償対象の見直しによる減額補正。公園維持管理業務は、契約差金による減額補正でございます。 ３目緑化事業費は、県の助成金の処理方法の変更に伴う財源更正でございます。 ７項２目土地区画整理組合指導費は、事業の繰り越しに伴う消費税率の引き上げ及び労務単価の上昇に係る増額補正でございます。 ３目岡崎駅東地区都市改造事業費のうち岡崎駅東地区整備業務は、契約差金による減額補正のほか、おめくりいただきまして、国の経済対策並びに事業の繰り越しに伴う消費税率の引き上げ及び労務単価の上昇に係る増額補正。シビックコア地区整備業務は、契約差金による減額補正でございます。
◎建築部長（竹内秀夫） ８項１目住宅総務費のうち住宅・建築物耐震化事業費補助業務は、耐震診断及び耐震改修の申し込み件数が当初の見込みを下回ったことによる委託料及び改修費補助金の減額。旧耐震住宅除却事業費補助業務は、旧耐震基準の住宅で、解体除却の申請件数が当初の見込みを下回ったことによる補助金の減額。 次に、２目住宅管理費のうち市営住宅改修業務は、契約差金による委託料の減額。市営住宅用途廃止業務は、契約差金及び解体除却予定の建物が減ったことによる工事請負費の減額。譲渡公営住宅敷地管理業務は、土地の売買契約が不成立による土地購入費の減額。市営住宅管理業務は、契約差金による委託料の減額補正でございます。
◎消防次長（市川方一） ９款消防費、１項１目常備消防費、おめくりいただきまして、庁舎維持管理業務、消防施設保全業務は、いずれも契約差金による減額補正でございます。 ２目非常備消防費は、保険金収入に伴う財源更正。 ３目消防施設費の消防施設備品整備業務から消防水利整備・管理業務までは、契約差金による減額補正でございます。 ４目災害対策費は、緊急市町村地震防災対策事業費県補助金の増額による財源更正でございます。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 続きまして、10款教育費、１項３目私立学校振興費は、おめくりいただきまして、私立幼稚園に就園する幼児の保護者の収入がふえ、補助金が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 ２項１目学校管理費のうち小学校管理業務は、寄附受納に伴う消耗品費の増額。小学校備品整備業務から小学校附帯施設改修業務までは契約差金による減額。小学校施設保全業務は、契約差金による減額のほか、国の経済対策により平成26年度に予定していた便所改修を前倒しするもの。 ２目教育振興費のうち、おめくりいただきまして、準要保護児童学校給食扶助業務及び要・準要保護児童就学援助業務は、扶助対象者が見込みを下回ったことによる減額。小学校通学バス運行業務から３目学校建設費の小学校校内環境整備業務までは、いずれも契約差金による減額補正でございます。 ３項１目学校管理費のうち中学校備品整備業務及び中学校施設維持管理業務は、契約差金による減額。中学校校舎改修業務は、国の経済対策により平成26年度に予定していた窓ガラス取りかえ工事を前倒しするもの。中学校プール施設改修業務から、おめくりいただきまして、中学校施設保全業務までは、契約差金による減額。 ２目教育振興費の準要保護生徒学校給食扶助業務及び要・準要保護生徒就学援助業務は、扶助対象者が見込みを下回ったことによる減額。 ３目学校建設費の中学校太陽光発電設備整備業務及び中学校柔剣道場整備業務は、契約差金による減額。 ４目寄宿舎管理費は、寮生の減少に伴う食糧費及び賄材料費に係る減額補正でございます。 ４項１目幼稚園費は、おめくりいただきまして、水道及びガス使用料が増加したことに伴う繰出金の増額補正でございます。 ５項４目学校給食センター費のうち学校給食委託業務は、台風の影響による給食中止に伴う食材料費の減による委託料の減額。学校給食センター管理運営業務は、契約差金による減額。岡崎市学校給食協会補助業務は、中途退職者に伴う給与手当等の減による補助金の減額。 ５目教育研究費のうち教育研究委託業務は、愛知県からの研究委託事業の縮小による減額。総合学習センター管理運営業務から６目学校給食センター建設費は、おめくりいただきまして、いずれも契約差金による減額補正でございます。
◎文化芸術部長（木俣弘仁） 96ページをお願いいたします。６項１目社会教育総務費は、平成24年度に開催した青少年センター・太陽の城周辺家屋の事後調査の件数が見込みを下回ったことによる家屋調査委託料の減額補正でございます。 ４目文化振興費は、運用利率の下落に伴う積立金の減額補正でございます。 ７目美術館費は、施設維持管理委託料及び施設保全工事請負費の契約差金による減額補正でございます。 ８目美術博物館費の美術博物館企画展業務は、企画展等委託料の契約差金による減額。美術博物館施設等整備業務は、施設整備工事請負費の契約差金による減額。美術博物館等整備基金積立金は、運用利率の下落に伴う積立金の減額補正でございます。 おめくりいただきまして、11目少年自然の家費は、体育館屋根防水改修に係る工事内容の精査に伴う設計の見直し及び契約差金による減額補正でございます。 12目地域文化広場費は、展覧会の入場料収入の増に伴う財源更正でございます。 14目図書館交流プラザ費の図書館交流プラザ管理運営業務は、車両購入のための契約差金による減額補正でございます。 ７項２目体育館費から３目地区体育館費までは、いずれも契約差金による減額補正でございます。
◎企画財政部長（石原敏宏） おめくりいただきまして、100ページをお願いします。11款災害復旧費、４項１目その他公共公用施設災害復旧費は、保険金収入に伴う財源更正でございます。 12款公債費、１項１目元金は、利率見直しにより元金償還額が増となるもの。 ２目利子は、地方債利子及び一時借入金の実績見込みによりそれぞれ減額するものでございます。 以上で、歳出の説明を終わらせていただき、引き続き歳入の主な内容を御説明申し上げますので、恐れ入りますが、６ページまでお戻りいただきたいと思います。 １款市税、１項１目個人は、給与所得の伸びが見込みを上回ったことなどによる増額。 ２目法人は、景気対策などにより企業収益の増加に伴う増額。 ２項１目固定資産税は、企業の設備投資が見込みを上回ったことによる償却資産の増などによる増額。 ７項１目事業所税は、滞納繰越分が見込みを上回ったことによる増額。 ６款地方消費税交付金は、景気回復に伴う個人消費の伸びによる増額。 おめくりいただきまして、10款地方交付税は、基準財政需要額が見込みを上回ったことによる普通交付税の増額に伴い補正するもの。 12款分担金及び負担金、１項２目民生費負担金は、措置対象者が見込みを下回ったことによる老人福祉施設措置費負担金の減額。 13款使用料及び手数料、１項７目土木使用料は、市営住宅等使用料が見込みを下回ったことによる減額。 ９目教育使用料は、幼稚園の在籍児童数が見込みを下回ったことによる幼稚園保育料の減額。 おめくりいただきまして、２項１目総務手数料は、住民票等写しの交付が見込みを上回ったことによる増額。 14款及び15款は、それぞれ事業費の確定などにより補正させていただいておりますが、主なものについて御説明申し上げます。 14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、２節の児童手当負担金は、追加交付があったことによる増額。３節は、生活保護費の減による負担金の減額。 ２項国庫補助金は、おめくりいただきまして、５目から14ページの８目までは、国の経済対策に伴い、道整備交付金、社会資本整備総合交付金及び学校施設環境改善交付金を計上しております。 15款県支出金、１項１目民生費県負担金、１節は、額の確定に伴う負担金の減額。 おめくりいただきまして、２項１目民生費県補助金は、それぞれ補助対象事業費の減に伴う減額。 おめくりいただきまして、６目土木費県補助金の２節は、補助対象事業費の増に伴う道路橋りょう新設改良費補助金の増額。５節は、申し込み件数が見込みを下回ったことによる木造住宅耐震改修事業費補助金などの減額。 おめくりいただきまして、３項１目総務費委託金の３節は、参議院議員通常選挙に係る支出額が確定したことによる減額。 おめくりいただきまして、16款財産収入、１項１目財産貸付収入は、土地貸付収入が見込みを上回ったことによるもの。 ２目利子及び配当金は、財政調整基金初め各基金の運用利息の減額によるもの。 ２項１目不動産売払収入は、普通財産の土地売払収入の減によるもの。 おめくりいただきまして、17款寄附金、１項１目から７目までは、一般寄附金初め各目的に対します寄附金の補正でございます。 おめくりいただきまして、18款繰入金、１項１目介護保険特別会計繰入金は、介護給付費返還金収入の増額に伴い、一般会計負担相当額を繰り入れるもの。 ２項１目基金繰入金の４節は、充当予定事業に対する国・県補助金の増額に伴う減額。 19款繰越金は、前年度繰越金の増額。 20款諸収入、１項１目延滞金は、おめくりいただきまして、市税の延滞金の収入増によるもの。 ２項１目市預金利子は、運用利率及び運用日数の増に伴う増額。 ３項４目災害援護資金貸付金元利収入は、繰り上げ返済に伴う増額。 ４項２目衛生費受託事業収入は、水道検査受託収入が見込みを下回ったことによるもの。 おめくりいただきまして、５項２目雑入は、主なものを御説明いたしますと、１節は、庁舎等建物、自動車の事故、小中学校等の管理下における災害や予防接種事故に係る保険金収入。４節は、企業会計が負担する退職手当負担金対象者の増によるもの。８節は、福祉医療受給者に対する医療保険者からの高額療養費収入の増額。21節は、給食実施数の減に伴うもの。26節は、美術博物館の入場料収入の減などによるもの。おめくりいただきまして、35節は、県公共補償に基づく用地買収の減に伴う用地購入費負担金収入の減額でございます。38節は、県が負担する河川事業費の増によるもの。45節は、職員手当返還金収入の計上や生活保護費の返還金収入の増額によるもの。 21款市債は、国の経済対策による起債対象事業費の増に伴う増額及び事業費の確定に伴う補正でございます。 続きまして、104ページをお願いいたします。本議案第２条でお願いしております継続費の補正でございまして、115ページまでに記載されている下川田橋（鹿乗川）整備事業初め５件の年割額及び財源内訳をそれぞれ記載のとおり変更するものでございます。 続きまして、116ページをお願いいたします。本議案第３条でお願いしております繰越明許費の追加でございますが、
県営経営体育成基盤整備事業費補助事業初め26件につきまして、記載の理由により繰り越しをお願いするもの。 119ページ、上地新川改修事業につきましては、さきの議会において御議決いただきました内容について、記載の理由により繰越額を増額変更するものでございます。 120ページをお願いいたします。地方債調書でございます。この調書は、地方債の補正の内容を起債区分ごとにまとめたものでございまして、121ページ、計の欄の一番右の欄のとおり、今回の補正によりまして平成25年度末現在高見込額は667億793万1,000円となるものでございます。 一般会計補正予算の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（新海正春） 次、第２号議案、杉山水道局長。
◎水道局長（杉山延治） 議案書の21ページをお願いいたします。第２号議案「平成25年度岡崎市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,665万1,000円減額し、総額を３億9,863万8,000円とし、次ページ第１表のとおりとするものでございます。 第２条は地方債で、次ページ第２表に掲げたとおり、限度額を１億150万円と補正するのでございます。 次、歳出から御説明を申し上げますので、補正予算説明書の130ページをお願いいたします。 １款１項１目は、工事負担金及び水道料金の減に伴う財源更正でございます。 ２款１項１目は、水道管の支障移転箇所の減少等に伴う配水管整備工事請負費の減額。 ３款１項２目は、借入利率の確定による減額補正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、128ページへお戻り願います。 １款２項１目は、水道管支障箇所の減少に伴う工事費の減による減額。 ２款１項１目は、使用水量の減少による減額。 ３款１項１目は、予算補正による収支過不足に伴う一般会計からの繰入金の増額。 ６款１項１目は、市債対象事業費の減少に伴う減額補正でございます。 続きまして、議案第２条の地方債の補正につきまして御説明申し上げますので、132ページをお願いいたします。地方債調書でございます。簡易水道整備の平成25年度末現在高見込額は、右下欄にございますように、15億8,738万9,000円となるものでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、第３号議案、山崎下水道部長。
◎下水道部長（山崎勉） 議案書の27ページをお願いいたします。第３号議案「平成25年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ783万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億6,072万9,000円とするもので、補正額は、28、29ページの第１表のとおりでございます。 それでは、歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の140ページをお願いいたします。 １款１項１目は、消費税及び地方消費税が確定したことによる減額でございます。 ２款１項１目の農業集落排水処理施設維持管理業務は、関係他事業の延期による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、138ページにお戻り願います。 ３款１項１目は、歳入歳出予算の補正に伴う繰入金の減額。 ５款３項１目は、関係他事業の延期による管渠移設補償金収入の減額でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、第４号議案、加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 議案書の31ページをお願いいたします。第４号議案「平成25年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億7,158万円を減額し、補正後の額を324億5,959万1,000円とするものでございます。 第２条は、直営診療所勘定の歳入歳出予算で、総額については変わりありませんが、歳入の内容を変更するものでございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の156ページをお願いいたします。 １款２項１目賦課徴収費は、コンビニ収納手数料の減による補正でございます。 ２款１項１目は、財源更正。 １項２目は、退職被保険者数が見込みを下回るための減額。 ７款１項１目は、高額医療費共同事業医療費拠出金。 おめくりいただきまして、２目保険財政共同安定化事業拠出金は、共同事業の拠出額の確定による減額でございます。 ９款１項１目は、国民健康保険財政調整基金の利子収入が見込みを下回ったことによる減額。 10款２項１目は、特別調整交付金対象経費の増に伴い、直営診療所勘定繰出金を増額するものでございます。 次に、歳入について説明申し上げますので、150ページへお戻りください。 ５款１項２目は、高額医療共同事業負担金の減額によるもの。 ２項１目は、直営診療所分交付対象経費の増による特別調整交付金の増額。 ６款１項１目療養給付費等交付金は、交付金の額の確定による減。 ７款１項１目は、高額医療共同事業負担金の減額によるものでございます。 おめくりいただきまして、152ページ、８款１項１目高額医療費共同事業交付金及び２目保険財政共同安定化事業交付金は、交付金の額の確定によるもの。 ９款１項１目は、国民健康保険財政調整基金の利子収入の減によるものでございます。 10款１項１目一般会計繰入金のうち保険基盤安定保険料軽減分繰入金、保険基盤安定保険者支援分繰入金は、額の確定によるもの。職員給与費等繰入金は、事務費の減によるもの。財政安定化支援事業繰入金は、繰り出し基準に該当したための増額。おめくりいただきまして、154ページ、その他一般会計繰入金は、高額医療費共同事業の事業費等が確定したことに伴うもの。 11款１項１目は、前年度繰越金を精算するものでございます。
○議長（新海正春） 久野病院事務局長。
◎病院事務局長（久野秀樹） 続きまして、直営診療所勘定の補正予算の内容について御説明申し上げますので、補正予算説明書166ページをお願いいたします。 歳入、３款１項１目は、特別調整交付金の増額に伴い、事業勘定繰入金を増額するものでございます。 また、３款２項１目は、事業勘定繰入金の増に伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午前10時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 第５号議案及び第６号議案、加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） それでは、議案書37ページをお願いいたします。第５号議案「平成25年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 今回の補正は、歳入予算の補正に伴う財源更正でございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の176ページをお願いいたします。 ２款１項１目は、後期高齢者医療保険料収入及び一般会計繰入金収入の補正による財源更正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、174ページへお戻りください。 １款１項１目は、保険料収入の増額による補正でございます。 ３款１項１目は、保険基盤安定負担金の確定による減額補正でございます。 続きまして、議案書の41ページをお願いいたします。第６号議案「平成25年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 今回の補正は、第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億6,711万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を190億3,972万円とするものでございます。 第２条は、繰越明許の補正で、44ページ、第２表のとおり324万円を繰り越すものでございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の190ページをお願いいたします。 １款１項１目は、消費税率の改定に伴うシステム改修委託料の増額補正でございます。 １款３項１目は、介護認定審査会が予定回数より下回ったことによる診査会委員報酬の減額。 ２目は、要介護認定申請件数が見込みを下回ったことによる意見書作成料の減額補正でございます。 ２款１項１目は、要介護認定者の介護サービスに係る費用の減額補正でございます。 おめくりいただきまして、２款２項１目は、要支援認定者の介護予防サービスに係る費用の増額補正でございます。 ２款３項１目は、高額介護サービス費過誤調整金が返還されたことによる財源更正でございます。 ２款４項１目は、低所得の施設入所者等の食事、居住費に係る補足的給付の減額補正でございます。 おめくりいただきまして、２款５項１目は、介護報酬審査支払件数が見込みを上回ったことによる増額補正でございます。 ３款１項１目は、通所型介護予防事業の参加者が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 おめくりいただきまして、３款２項１目は、基金繰入金の減額による財源更正でございます。 ２目は、家族介護用品給付業務のおむつ券配付対象者が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 ４款１項１目は、介護給付費準備基金の利率が当初見込みよりも下回ったことによる減額補正。 ５款２項１目は、高額介護サービス費過誤調整金返還金の一般会計への返還分でございます。 次に、歳入を御説明申し上げますので、184ページへお戻りください。 ３款１項１目は、介護給付費の減に伴う国庫負担金の減額補正でございます。 ３款２項は国庫補助金に係るもので、１目は、介護給付費の減に伴う調整交付金の減額。 ２目は、介護予防事業費の減に伴う減額。 ３目は、任意事業の減に伴う減額。 ４目は、介護保険システム改修に係る介護保険事業費補助金の増額補正でございます。 ４款１項は支払基金交付金に係るもので、１目は、介護給付費の減に伴う減額。 ２目は、介護予防事業費の減に伴う減額補正でございます。 おめくりいただきまして、５款１項１目は、介護給付費の減に伴う県負担金の減額補正でございます。 ５款２項は県補助金に係るもので、１目は、介護予防事業費の減に伴う減額。 ２目は、任意事業の減に伴う減額補正でございます。 ６款１項１目は、介護給付費準備基金に係る利子収入の減額補正でございます。 ７款１項は一般会計繰入金に係るもので、１目は、介護給付費の減に伴う減額。 ２目は、介護予防事業費の減に伴う減額。 ３目は、任意事業の減に伴う減額。 おめくりいただきまして、７款１項４目は、介護認定審査会費の減等による減額補正でございます。 ７款２項１目は、介護給付費等の減による介護給付費準備基金繰入金の減額補正でございます。 ９款２項２目は、高額介護サービス費過誤調整金の返還金でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、第７号議案、谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 議案書45ページをお願いいたします。第７号議案「平成25年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,274万6,000円を減額し、補正後の額を15億8,994万9,000円とするものでございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の206ページをお願いいたします。１款１項１目継続契約集合支出の11節は、電気使用料を減額補正し、水道使用料及びガス使用料を増額補正するもの。12節は、電話料が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、204ページにお戻り願います。１款１項１目一般会計繰入金は、電気使用料繰入金及び電話料繰入金を減額補正し、水道使用料繰入金及びガス使用料繰入金を増額補正するものでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、第８号議案及び第９号議案、金森経済振興部長。
◎経済振興部長（金森隆） 議案書49ページをお願いいたします。第８号議案「平成25年度岡崎市宮崎財産区特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額については変更ございませんが、次ページ第１表のとおり、歳入の内容の変更及び歳出の財源更正でございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算書216ページをお願いいたします。３款１項１目は、財産収入及び諸収入の増額及び繰入金の減額による財源更正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、214ページへお戻りください。 ２款２項１目は、立木売払収入の増額補正でございます。 ４款１項１目は、事業の確定による基金繰入金の減額補正でございます。 ６款１項１目は、森林整備事業費補助金収入及び雑入の増額補正でございます。 続きまして、議案書53ページをお願いいたします。第９号議案「平成25年度岡崎市形埜財産区特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額については変更ございませんが、次ページ第１表のとおり、歳入の内容変更及び歳出の財源更正でございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書226ページをお願いいたします。３款１項１目は、一般財源の増額及び繰入金の減額による財源更正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、224ページへお戻りください。 ４款１項１目は、繰越金増による基金繰入金の減額補正でございます。 ５款１項１目は、前年度繰越金の確定による増額補正でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、第10号議案、久野病院事務局長。
◎病院事務局長（久野秀樹） 議案書の57ページをお願いいたします。第10号議案「平成25年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。 第１条は総則でございます。 第２条は、業務の予定量の補正でございます。(2)の年間患者数につきましては、入院患者数の見込みを22万1,364人に、(3)の１日平均患者数につきましても、入院患者数を606人にそれぞれ改めさせていただくものでございます。(4)の主要な建設改良事業は、病院建設費を37億389万円とするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。収入を４億6,949万9,000円減額して、補正後の総額を191億5,613万3,000円とし、支出を１億8,047万9,000円減額して、補正後の総額を196億3,380万2,000円とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でございます。収入を1,406万円減額して、補正後の総額を28億1,640万5,000円とし、おめくりいただきまして、支出を2,983万1,000円減額して、補正後の総額を56億510万円とするもので、これに伴いまして、補填財源を前ページの括弧内に記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第５条は、継続費の総額及び年割額を改めさせていただくものでございます。 第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費を8,622万2,000円増額いたしまして、補正後の総額を94億5,231万1,000円とするものでございます。 続きまして、補正予算の内容につきまして補正予算事項別明細書により説明させていただきますので、補正予算説明書の242ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入でございます。１款１項１目入院収益は、患者数の減による減額補正でございます。 ２項２目他会計負担金は、企業債の利率確定に伴う一般会計負担金の減額でございます。 ３目補助金は、臨床研修事業費補助金の交付決定に伴う減額でございます。 ４目その他医業外収益は、医師公舎利用の減に伴う公舎使用料収入の減額でございます。 おめくりいただきまして、支出でございます。１款１項１目給与費は、退職者の増による退職給与金の増。 ２目材料費は、入院患者数の減に伴う薬品費の減。 ３目経費、14節賃借料は、電子計算機賃借料及び公舎借上料の実績が見込みを下回ったことによる減額。15節は、業務委託に係る契約差金による減額でございますが、業務運営管理委託料は清掃業務、医事業務及び給食業務、施設管理委託料は施設維持運転管理業務、電算管理委託料は旧統合情報システム保守業務などでございます。21節は、一般会計及び水道事業会計で退職する職員のうち病院事業会計が負担する退職手当負担金の額の確定に伴う増額でございます。 ２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の利率確定による利息の減額。 ４目消費税及び地方消費税は、予算の補正に伴い収支が変化したことにより減額するものでございます。 おめくりいただきまして、資本的収入及び支出の収入でございます。 １款１項１目一般会計負担金は、建設改良費の減額補正に伴う建設改良費負担金の減額。 ３項１目投資償還金収入は、看護師等修学資金貸与金返還金収入の増額。 ５項１目県補助金は、救急医療施設等設備整備事業及び災害拠点病院機能強化事業の事業費の確定に伴う県補助金の減額でございます。 おめくりいただきまして、支出でございます。 １款１項２目資産購入費は、ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備事業として補助事業で購入した器械備品購入費の契約差金でございます。 ３目病院建設費は、新棟建設工事請負費の契約差金を減額するものでございます。 ４項１目一般会計負担金返還金は、看護師等修学資金貸与金を一般会計へ返還するための補正でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、第11号議案、杉山水道局長。
◎水道局長（杉山延治） 議案書59ページをお願いいたします。第11号議案「平成25年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第４号）」について御説明申し上げます。 第１条は総則でございます。 第２条は、予算第２条に定めました業務の予定量のうち第４号主要な建設改良事業の施設更新工事事業費を４億6,820万円減額し、６億6,480万円、拡張工事事業費を１億800万円減額し、４億5,800万円とするものでございます。 第３条は、予算第３条に定めました収益的収入及び支出につきまして、収入を931万3,000円増額し、水道事業収益を71億2,788万円とし、支出を6,697万円増額し、水道事業費用を61億1,281万2,000円とするものでございます。 第４条は、予算第４条に定めました資本的収入及び支出につきまして、収入を４億2,763万7,000円減額し、資本的収入を26億8,032万4,000円とし、おめくりいただきまして、支出を６億5,396万2,000円減額し、資本的支出を42億4,444万3,000円とするもので、補填財源を前ページの括弧書き記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第５条は、予算第５条に定めました継続費及び過年度議決済みに係る継続費につきまして、六供配水場配水池改良事業、仁木浄水場排水処理施設更新事業及び仁木浄水場受変電・送水設備更新事業の年割変更等に伴い、記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第６条は、予算第６条に定めました企業債につきまして、起債対象工事費の減により限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。 次に、補正の内容につきまして御説明を申し上げますので、補正予算説明書の264ページをお願いいたします。 初めに、収益的収入及び支出の収入でございます。１款２項２目他会計負担金は、職員の人事異動に伴う退職手当負担金の増額補正でございます。 次に、支出でございます。 １款１項５目総係費は、職員の人事異動及び早期退職に伴う退職手当負担金の増額。 ２項２目消費税及び地方消費税は、予算の補正による収支の変動に伴い増額補正するものでございます。 おめくりいただきまして、266ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入でございます。 １款１項１目企業債は、起債対象工事費の減に伴う借入金の減額。 ２項１目他会計出資金は、出資対象工事費の減に伴う安全対策事業費一般会計出資金の減額。 ３項１目工事負担金は、契約差金による受託工事費の減に伴う減額でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補填財源をそれぞれ下段のとおり補正するものでございます。 続きまして、支出でございます。 １款１項１目原水及び浄水施設費、17節は、継続費事業の年割変更に伴う施工監理委託料の減額。35節は、契約差金及び継続費事業の年割変更に伴う施設更新工事費の減額。 ３目給水施設費、35節は、受託工事に係る契約差金による工事費の減額。 ４目水道拡張費、35節は、契約差金及び継続費事業の年割変更に伴う施設整備工事費の減額補正でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、第12号議案、山崎下水道部長。
◎下水道部長（山崎勉） 議案書の63ページをお願いいたします。第12号議案「平成25年度岡崎市
下水道事業会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は総則でございます。 第２条は、予算第２条に定めました業務の予定量の補正でございます。第２号年間総処理水量の見込みを3,619万4,000立方メートルに、第３号１日平均処理水量の見込みを９万9,100立方メートルにそれぞれ改めさせていただくものでございます。第４号主要な建設改良事業の管渠施設築造工事を10億6,837万円増額し、26億5,512万円とし、管渠施設改良工事を5,793万9,000円増額し、５億7,205万5,000円とし、ポンプ施設築造工事を5,500万円減額し、17億1,100万円とするものでございます。 第３条は、予算第３条に定めました収益的収入及び支出の補正でございます。収入を5,401万6,000円増額し、補正後の総額を79億19万3,000円とし、支出を4,985万2,000円減額し、補正後の総額を77億3,110万3,000円とするものでございます。 第４条は、予算第４条に定めました資本的収入及び支出の補正でございます。収入を９億1,109万1,000円増額し、補正後の総額を57億6,472万4,000円とし、おめくりいただきまして、支出を８億4,519万8,000円増額し、補正後の総額を89億3,095万5,000円とするもので、補填財源を前ページの括弧書き記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第５条は、予算第６条に定めました企業債につきまして、限度額を議案書記載のとおり改めさせていただくものでございます。 次に、補正の内容につきまして御説明申し上げますので、補正予算説明書の278ページをお願いいたします。 初めに、収益的収入及び支出の収入でございます。１款１項１目下水道使用料は、下水道使用料の増額補正でございます。 続きまして、支出でございます。 １款１項６目流域下水道管理運営費負担金は、矢作川流域下水道への年間流入水量の減による減額でございます。 おめくりいただきまして、280ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入でございます。 １款１項１目企業債は、起債対象事業費の増加に伴う企業債借入金の増額。 ２項１目他会計出資金は、対象事業費の減などによる一般会計から下水道事業会計への出資金の減額。 ３項３目受益者負担金は、徴収猶予取り消し申告が見込みを上回ったことなどによる増額。 ４項１目国庫補助金は、補助対象事業費の増などに伴う社会資本整備総合交付金の増額でございます。 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源を下段のとおり補正するものでございます。 おめくりいただきまして、支出でございます。 １款１項１目管渠施設費、17節は、契約差金などによる減額。28節は、負担金の確定による減額。35節は、好循環実現のための国の経済対策に基づく工事費などの増額でございます。 ２目ポンプ場施設費、17節は、工事委託業務などの減額。33節は、土地評価額の確定による減額でございます。 ３目流域下水道建設負担金は、事業内容などの見直しによる減額でございます。 ３項１目長期貸付金、１節は、貸付件数が見込みを下回ったことによる減額でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 第１号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」、歳出より逐次款を追って御質疑願います。 １款議会費、御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 次、２款総務費、御質疑ありませんか。 ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 42ページ、２項７目会館施設費の
市民会館施設整備業務の減額について伺います。 市長は、12月議会の審議が終了した後に市民会館の改修計画を発表し、20年間の延命使用を行う次期改修計画を発表されました。それによって平成25年度予定していた改修のうち空調の機械、緊急性のある配管、機械室の壁の改修、電気設備更新は実施しましたが、舞台機構、消防設備、喫茶室と会議室の配管については次回の改修計画の中で行う等、工事を実施しなかったための減額補正と聞いています。 伺います。 まず、空調の工事についてですが、大ホールの空調の騒音で舞台の音すら聞こえにくい、文化ホールにあってはならないことが今起きています。今回、空調の熱源、送風機、ダクトについては25年度で改修を行ったということですが、これによってこの騒音が解消できるのか、お聞かせください。 次に、舞台機構の改修について伺います。今回は工事を見送ったのですけれども、いわゆるブドウ棚と呼ばれる幕や看板などをつるす装置ですが、これについてはどういう改修を行う予定だったのか、お聞かせください。 それから、市民会館を改修か新築かということを、市長は、昨年度は11月末には結論を出すとずっと言ってこられて、12月に発表されました。もし改修検討委員会の結果が改修ではなく新築だということで決定をした場合に、新文化会館の建設までホールは安全に使用できなければなりません。改修の決定を発表したその時点から、見送っていた、残していた工事について業者を決めて工事を行い、３月末までにそれらの工事を安全に実施できたのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 木俣文化芸術部長。
◎文化芸術部長（木俣弘仁） まず、空調の件でございますけれども、今年度は、ホール空調設備の改修といたしまして、先ほど議員も言われましたように、空調の熱源、それと冷凍機とボイラーから冷温水発生機へ更新をしたということでございまして、それに合わせまして送風機の改修、それに伴う配管、ダクトの改修工事を実施いたしておりますが、空調騒音の低減についての改修というのはいたしておりません。 次に、舞台のブドウ棚ということでございますけれども、舞台上のブドウ棚の改修につきましては、耐震性とつり物の重量、これに対応するための補強を行います。 また、新設する前舞台におきましても、上部につり物と照明を設置するということで、新たなブドウ棚を設置するという計画をいたしております。 次に、予定をいたしておりました舞台機構の工事ということで、今年度中にできたのかということでございますけれども、入札手続等を考慮いたしますと、工事完成までに３カ月以上要するということで、改修ということが決まりましたのが12月でございますので、閉館期間が３月末までということでございまして、その中での工事を完了するということは難しかったというふうに考えております。
○議長（新海正春） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 空調工事については、今回の改修では低減されないということなんですね。 じゃ、もっと改修を行えばこの騒音が減るかということなんですけれども、空調については、ＮＣ値という空調騒音を評価する数値があります。現在のＮＣ値は35ということで、改修の基本計画によると、この数値が25から30になるというものなんですけれども、一般的に文化ホールの場合はさらに低い20から30、コンサートホールですと15以下という数値が望まれます。 25年度、今年度やったのと、それから次期の改修をして本来あるべき文化ホールの数値にこのＮＣ値を落とすことができるのでしょうか、お聞かせください。 それから、ブドウ棚について今御説明があったわけなんですけれども、次のことまで言われたのでお聞きをしますけれども、前側に舞台を出すことでもう一つブドウ棚を取りつけられるということを言われたんですけれども、その新たなブドウ棚に今あるどんちょう、一番大きい幕ですね、これを取りつけることができるのでしょうか、お聞かせください。 それと、３月までには工事は終わらなかったということは、もし検討委員会が新築という結論を出していた場合には、その残した工事というのはどうするおつもりだったんですか。26年度やるつもりだったんですか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（新海正春） 木俣文化芸術部長。
◎文化芸術部長（木俣弘仁） 空調騒音の関係でございます。 今回、基本方針を策定しておる中で、空調ダクトの中に消音のためのサイレンサーを設けたり、吹き出し口の位置を変えたり分散をするということで、現在のＮＣ値35レベルをＮＣ値25から30レベルまでは低減させるというようなことで提案を受けておりまして、詳細につきましては、26年度の実施設計の中で検討していくのかなというふうに思っております。 しかしながら、先ほど議員言われましたように、最近の音楽専用ホール、これが15から20レベル、そして、劇場、オペラハウスというのが20から25というようなことが言われておるわけでございますけれども、抜本的な改善というのは難しいと思いますが、現在よりもかなり軽減されるものということで期待をいたしておるというところでございます。 次に、つり物の関係でございまして、現在のどんちょうは、折ったり巻いたりということができない、そのまま上へ上がっていく、つり上げるという状態のものでございますので、前舞台を出したときにそこまでどんちょうが出せるかというのは、構造上出せないということでございますけれども、今回このブドウ棚を新設するという提案がされておりまして、その中で幕ですとか照明等のつり物というのは設置できるというふうに提案がございますので、その前舞台の利用方法の中で、運用上の問題もございますけれども、施設利用者と協議をしながら検討していくというふうに考えております。 工事につきましては、今年度できなかったものについては、もし新築ということであれば、来年度実施して保全の確保をしていくというふうに考えております。
○議長（新海正春） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 今の空調とブドウ棚のことについてはわかりましたけれども、来年度実施していくと言われたんですけれども、来年度は皆さんに会館をお貸ししますよね。どうやって工事期間をつくるおつもりだったんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 結局、今いろいろ言われたように、もう既に改修ありきで12月まで進んできたことは明らかじゃないですか、今のことで。市長の改修計画発表の中に、改修検討委員会の意見としてあったのがこういうことです。「必ずしも改修がベストではないが、今より使い勝手のよい施設になることは可能であり」と、今、部長が言われたとおりなんですね。市長が計画した長寿命化の次回の改修は、文化芸術に携わる方たちからすれば決して快諾のできる改修ではありません。空調の騒音は音楽ホールにふさわしくなく、ブドウ棚と呼ばれる舞台機構は、特にどんちょうが舞台の真ん中におりてくると。こんな前代未聞の舞台を私たち岡崎市民は文化の拠点として今後20年間使わなければなりません。 市長は、刈谷市の総合文化センターが200億円だと言いました。ＵＲに丸投げをして、生涯学習センターなども入れた大規模な施設となぜ比べるのでしょうか。幸田町の町民会館は、大中小の三つのホールがあって、建設費用46億円です。昨年開館した穂の国とよはし芸術劇場は、40億円です。今回の改修費用の約２倍の金額でできます。こうした他の施設の建設費について十分に比較検討した上で長寿命化、次回の改修を決定し、そして今回ついていた当初予算の工事の見送りを行ったのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 木俣文化芸術部長。
◎文化芸術部長（木俣弘仁） 先ほどのことし先延ばしした工事の件でございますけれども、次年度につきましては予約が入っておるということで、実施をするにしても平成27年度の実施になるということでございます。 そして、ただいまの件でございますけれども、今回、市民会館の長寿命化というのを決定した最大の理由というのは、利用者の安全性の確保をするためということでございます。 ここ最近10年間では、この新文化会館整備の検討というのを行っておりまして、本来実施すべきであった保全工事というのを先延ばしにしていたわけでございまして、これに伴いまして震災における天井の落下ということも出ておりました。こうした事情もございまして、新築をするにしても、完成するまでの間、利用者の安全性の確保を最優先事項ということで、施設の機能を維持するためには最低限13億5,000万円かかると試算したところでございまして、新築、改修のいずれにしましても13億5,000万円プラス機能性アップのための８億6,000万円を投資することで現在よりも使い勝手のよい施設としてリニューアルができるということで、限りなく長く活用することが望ましいということで長寿命化をさせていただいたところでございまして、新築との比較ということにつきましては、現在、岡崎市で持っております基本構想の中では、市民会館の1,500席、そしてせきれいの500席を合わせた2,000席というものが構想にあるわけでございまして、基本的な計画というのがまだできておりませんので、比較をするとすると、刈谷市が持っております1,500席プラス300席というのを比較させていただいたということでございまして、決して新築との比較をおろそかにしたということではございません。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、３款民生費、御質疑ありませんか。 ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） ３款民生費、ページ51の３款２項２目老人福祉費、高齢者安心確保事業の配食サービス委託料428万1,000円の減額について伺います。 25年度、対象要件を変更しました。65歳以下の障がい者や65歳以上の高齢者で要介護認定のない人、同居または同一敷地内に65歳未満の親族がいる場合などを対象から外すと条件を狭めたわけであります。その理由として、今度、平成23年度外部監査で改善の提案があったことを理由の一つとしております。配食サービスの目的から、調理困難者や栄養改善を必要とする高齢者を除き、安否確認を主の目的としたというように議会でも部長は答弁をしておりますが、当初予算で881名を見込みました。この事業について現在何名がこの制度を利用しているのでしょうか。 また、安否確認を主とするように言われてきたんですけれども、25年度のその実績についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 今回、25年度予算の対象人数については、４月から６月が一応改正前ということで人数はそのままだったんですけれども、７月からは新しい制度ということで、当初予算では588人を見込んでいました。ことしの１月末では、現在559人の方が御利用されています。 それと、安否確認ですけれども、25年度の安否確認につきましては、昨年４月からことしの２月末までの配食事業者からの報告件数では、12件あります。内訳としましては、救急搬送が２件、入院が３件、死亡は１件ということです。 以上です。
○議長（新海正春） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 25年度の当初予算で881名を見積もっていたんですけれども、今部長が言われたように、７月から新しい事業にしたと。結果としては559名を見込んだということなんですね。 結果としては、当初予算から見れば３分の１の予算を残したものなんですけれども、この中で対象要件の変更で配食を受けられなくなった高齢者や障がい者の食の確保という、この市の責任としてでは現状はどうなのかをお聞かせいただきたいということと、今、７月からということなんですが、引き続きこの配食サービスを受けることができるというように６月議会で部長は答弁をしているんですけれども、25年度の要件を狭めたことによって制度から出された、数字でいえば63名なんですが、この人たちの全てを食の問題でいくと把握しているのかということです。後追いをしているのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 一応対象要件から外れた方の人数ですけれども、65歳未満の障がい者が44人、要支援認定者、要支援ですので外れまして、そういった方が13人、日中独居の方、日中にはひとりぼっちという方ですが、265人の計322人でありました。 このうち制度が完全に変わった７月以降からは、自費でもこういった安否確認つきの配食弁当、そういったことを受けている方が142人いらっしゃいます。 以上です。
○議長（新海正春） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 今、日中独居の問題もありましたけれども、高齢者の安否確認だけを目的にするということで、仮に子供と同居していたとしても、今の長時間労働や遠近距離とか問題としてはいろいろありますよね。そういう中で本当に高齢者の食を家族の人たちが確保することができるのかというふうに思うんです。 部長は、この25年度の対象要件を大きく変更させた。そのことによって、予算の質疑の中でもそうですけれども、これで本当にいいのかという、余りにも狭め過ぎではないかという意見が出たというふうに思うんです。もちろん私もしましたが、こういう中で部長は、配食サービスの利用規模を把握しながら折を見て検討したいというふうに言っているんです。 今言われましたように、322名の人たちの食が、今まで確保していたものがなくなったわけですよね。そういう点でいうと、今回３分の１の予算を減額しているんですけれども、この減額補正の中で、先ほど言いましたように折を見て検討に入りたいという、その部分では部長はどうでしょうか。検討に入ってきているのか。 今、岡崎の配食の実態を言われたんですけれど、この実数でいいますと、西三河９市の中で人口比、高齢者比でいいますと最下位ですよ。そういう点でいうと、私は、部長が言われたように、問題があるのであれば検討するという、この検討を今すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 配食サービスにつきましては、いろいろ御意見をいただいておりまして、私ども平成27年度には第６期岡崎市老人福祉計画ができますので、そのときに配食サービスについては制度設計を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 次、４款衛生費、御質疑ありませんか。 ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） ４款衛生費、ページ57、１項３目予防対策費、予防接種業務について伺います。特に子宮頸がんワクチンについてなんですが、予防接種で防ぐことができるという、25年度から予防接種法に基づいて定期接種の対象になったものですが、全国的に接種による健康被害が出たということで、25年６月、厚労省が積極的勧奨をやめるようにと各自治体に指導いたしました。その結果として、今回提案の6,362万2,000円の減額補正となったかというふうに思いますが、当初予算における接種回数と、この指導が行われたことによるのが全面ではないと思いますが、減額補正で何回残したのか、お聞かせをいただきたいということ。 それから、子宮頸がんのワクチン接種によっての健康被害についてどのようなものがあったか、お聞かせをいただきたい。 それから次に、61ページ、４項２目塵芥処理費のごみ収集・処理事業の管理運営業務6,794万円の減額の内容について、消耗品費、
継続契約集合支払特別会計繰出金、それぞれについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（新海正春） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 子宮頸がん予防接種委託料減額の理由及びその内容についての御質問にお答えいたします。 まず、昨年６月に、議員御指摘のように、国から子宮頸がんワクチン接種後に当該ワクチン接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的勧奨を差し控える旨の通知が出されました。そのため、岡崎市といたしましては、接種対象者への周知を行うとともに、協力医療機関におきましても、接種希望者に対して接種前に十分な説明を行うように依頼したところでございます。そうした経過で以後接種者が減少したため、今回減額補正を行うものでございます。 当初の回数は１万519回、この予防接種は、１人当たり３回打つということでございますので、人数でなくて回数の計上がされておりますが、１万519回の接種回数の確保をいたしました。今回減額で4,055の回数を減らしまして、残りは6,464回の回数を確保してあるところでございます。 引き続きまして、子宮頸がんワクチン接種後の副反応の状況という御質問についてお答えさせていただきます。 まず、国の報告によりますと、子宮頸がんワクチンは、そのワクチンが発売されました平成21年12月から平成25年９月末日までに約900万回程度の接種がなされたと推定されておりますが、そのうち国に報告があった副反応件数は2,320件、そのうちドクターが重篤であると判断したものは538件となっております。 一方、岡崎市におきましては、平成24年度におきまして副反応報告が医療機関から２件あり、その内訳は、「湿疹が見られたが数秒で軽快した」１例、「血管迷走神経反射が見られたが、20分後に回復した」１例です。医師によりますと、いずれのケースも重篤でなかったという判断がなされております。平成25年度は、ワクチン接種後、患者が頭痛、腹痛等の症状を訴え、現在医療機関にて経過観察を行っているケースが１例あることを承知しております。 私からは以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤環境部長。
◎環境部長（加藤保彦） 私から、４項２目塵芥処理費のごみ処理施設管理運営業務、まず消耗品費の減額理由でございますが、可燃ごみの焼却におきまして、溶融炉の副資材として使用しておりますコークスの入札単価が見込みを下回ったことが主な要因ではございますが、当初予算１キロ39円に対しまして、年４回の入札を行いましてその平均単価が32.5円となりましたので、年間使用数量が若干ふえはしましたが、約3,640万円の減額となりました。また、その他使用数量の減少によりまして、重金属安定剤が約980万円の減、それから石灰石が約618万円の減となっております。 次に、繰出金のほうの減額理由でございますが、ごみ処理施設で使用します特別高圧等の電力の購入契約を年度途中に指名競争入札に切りかえたところ、特定規模電気事業者、ＰＰＳでございますが、こちらが落札をいたしまして、基本料金の単価が当初予算と比較し約４分の１以下と大幅に減少する結果となり、年間の電気使用料金が大きく減少いたしましたので、電気使用料につきまして1,556万円の減額補正をさせていただくものでございます。 以上です。
○議長（新海正春） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 子宮頸がんの問題について第２質問をいたします。 まず、先ほど全国的な被害状況を御答弁いただいたんですけれども、ワクチンの種類には２種類あるかというふうに思うんです。岡崎の場合はどちらを使ってこられたのでしょうか。ワクチンによっては健康被害がよく出るものと少ないものとがあるということで伺ったものですから、お聞かせいただきたい。 それからもう一つは、先ほど適切な情報を提供できるように、それまで指導したということなんですが、25年６月14日に厚生労働省が出したこの積極的勧奨をやめることについて、この間厚労省も何度か検討部会を開いているようなんですけれども、直近でも２月26日に開いたかと思うんですが、実際厚労省が示してきた積極的勧奨をやめるということについては、結論としては何か出てきたのか、お聞かせをいただきたいということ。 それから次に、継続契約集合支払の件なんですけれども、今まで中電と契約していたものが、今回指名競争入札であったということなんですが、このＰＰＳとの契約によって実際どれぐらいの電気料の節税が行われたのかということ。 それともう一つは、ＰＰＳが中に入ったとしても、中電の電線を借りることになりますので、それの託送料金というんでしょうか、それはどのような支払いになるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 議員御質問のございました２種類の子宮頸がんワクチンについて、岡崎市としてはどちらを使用しているかという御質問でございますが、この子宮頸がんワクチンは確かに製造元２種類ございますが、どちらのものを使うべきかというようなことは我々のほうとしては指示いたしませんので、実際に医療機関のほうで適正な２種類のワクチンのうちの選択をされているというふうに理解しております。 続きまして、国の予防接種検討委員会での検討についての御質問がございました。先ほど議員の御説明がございましたように、国では平成26年２月26日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催されまして、ワクチン接種に当たり注意すべき事項について議論されましたが、明確な結論には至らず、積極的な接種勧奨の再開の是非につきましては、次回以降検討することとされました。 先ほど申しましたように、本市におきましては、こういった国から積極的勧奨が再開された場合には通知を送付するなどの対応を検討しておりますが、現時点では国の検討結果を待ち適切に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 加藤環境部長。
◎環境部長（加藤保彦） まず、どれぐらいの削減ということですが、今回の電気料金1,556万円、これが９カ月分でございます。１年間に換算しますと約2,000万円程度になろうかと考えております。 それから、託送料金のほうは、業者のほうにそのあたりのことは詳しく確認をしておりませんので、お答えができません。 以上でございます。
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午後０時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５款労働費、御質疑ありませんか。６款農林業費、御質疑ありませんか。 （以上いずれも「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 次、７款商工費、御質疑ありませんか。 ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 68ページの３目、中小企業ものづくり応援事業費補助金について伺います。中小企業が新製品や新技術の開発をするものに対して補助金を交付されるものですけれども、平成25年度の応募件数と採択件数。また、採択されなかったものについて、その理由をお聞かせください。 次に、70ページ、５目企業誘致対策費の中の工業団地等推進事業、阿知和地区工業団地造成事業推進業務について伺います。まず、減額の理由についてお聞かせください。 三つ目は、同じく高度先端産業立地奨励金について伺います。今回の減額については、前倒しで建設されたものの増額補正と、それから高度先端産業立地奨励金に該当しなかったものの減額の合計の減額となっていますけれども、高度先端産業立地奨励金については、申請後、先端技術に該当しなかったためと言いますが、それは申請の時点ではわからなかったのでしょうか、お聞かせください。 そして、この交付要件に、新規常用雇用者を大企業の場合は20人以上、中小企業の場合は５人以上、１年間以上市内に住所を要する者を雇用することとありますけれども、このことについてはどのように確認をされたのでしょうか。 また、この雇用は正規のみなのか、あるいは非正規社員も可としているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 金森経済振興部長。
◎経済振興部長（金森隆） 最初に、中小企業ものづくり応援事業費補助金の関係でお答えをさせていただきます。申請と補助決定の件数でございますが、22件の申請がございまして、申請の補助総額としましては3,481万6,000円でございます。これに対しまして、決定したのが12件、1,915万円ということでございます。採択されなかった理由でございますが、補助金交付の審査に当たりましては、事業の新規性、計画の妥当性、事業化の実現性の３点の視点でそれぞれ審査員が評価し、その合計点数によりまして順位づけをしております。採択方法としまして、評価基準の充足性の高いものから予算の範囲内で採択することとなっておりまして、今回予算額は上限200万で10件分を計上しております。したがいまして、補助申請額が上限に満たない事業がありましたものですから、プラス２件の12件を採択することができたということでございます。 次に、阿知和地区工業団地の関係でございますが、阿知和地区工業団地の権利調査業務、集合図の作成業務、そのほか構想資料の作成、企業立地の意向調査、それから工業団地の構想ＰＲ用パネルの作成、こうした業務を予定しておりましたが、これらの契約差金として減額をさせていただいたものでございます。 それから、高度先端産業立地奨励金の関係でございますが、高度先端産業立地奨励金は、県と連携して交付をしているものでございます。工場の建設着手や工作機械の製作発注に先立って認定申請を受ける必要があるわけでございますが、長い期間をかけて工場建設を行うため、当初は概算額の要求にならざるを得ない状況があります。その結果、精算時に補助対象外経費とされたり、投資計画が縮小されたりした部分について不用額が生じ、減額をさせていただいたものでございます。 最後に、奨励金の関係で従業員の確認ということでございますが、認定を受けるためには、制度上、大企業では20名以上、中小企業は５名以上の新規常用雇用が必要となります。パートタイマーや派遣労働者、請負労働者は含まないということにしておりまして、交付に当たりましては雇用台帳、労働条件通知書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等の提出を求めまして確認を行っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） ものづくり応援事業についてなんですけれども、今の話ですと、2,000万の予算の枠内でやったので、採択されなかったものもあったということなんですね。今回85万の減額が出ているわけです。審査基準があったと言うんですけれども、その基準値に充足していなかった、要するに技術的に低かったというか、評価の低かったものがその採択されなかったものにはあったのでしょうか、お聞かせください。 それから、阿知和地区の工業団地の件ですけれども、今回、基礎調査を行ったそのための差金ということが一つあったと思います。その基礎調査の内容とその調査で判明した地権者の人数、また地権者の人たちの工業団地の造成についての意向調査を行ったのか、お聞かせください。 それから、需要については、今、立地意向のアンケートを実施しているということなんですけれども、現在東部工業団地と額田工業団地では未分譲の土地がまだあります。需要の予測はできているのでしょうか。今のお話ですと、需要の予測はまだできていないというふうにお見受けするんですけれども、いかがでしょうか。 それと、高度先端産業立地奨励金についてなんですけれども、年月の長い事業であって、概算で申請をしたものについて後から見直しをかけたということだったと思うんです。今回でも、24年、25年度の２年間で交付をされています。24年度に申請のあった金額を２分割して交付するというふうに聞いているんですけれども、この要綱の中には、さっきのものづくり応援事業と同じように予算の範囲内でという要件があるわけです。今回申請が24年度の末に行われておりまして、そのときにはもう既に25年度の予算というのはほぼ決定をしているわけなんですけれども、25年度に支払われる２回目の予定だった、今回１億4,700万円だと思うんですけれども、それが予算上どのように担保されているのか。例えば債務負担行為であるとか、あるいは何らかの予算上の担保というのはそこにあったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 金森経済振興部長。
◎経済振興部長（金森隆） 最初に、ものづくりの補助金の関係でございますが、今回22件の応募がございまして、審査会での結果では全てが基準値に達しているという状況でございました。ただし、その中で上位のものから予算の範囲内で採択をさせていただいたということでございます。 それから、工業団地の関係の調査の内容でございますが、主なものとしまして、権利調査業務におきましては、関係区で全筆の登記事項の証明書を収集する業務内容でありました。しかしながら、法務局の事務負担、あるいは前回調査との突合確認によりまして、移動が確認された筆のみの請求に業務内容を変更したということがございまして、そういった理由で差金が生じてきたということでございます。 それから、権利調査の地権者の関係でございますが、現在まだ業務が継続中でございますので、正確な数値をお答えすることはできませんが、事業区域内には名寄せ単位で約100人、400筆前後が該当します。ただし、立ち会いに必要となる隣接市の所有者も調査しますので、調査対象者数はさらに多い見込みとなっております。 それから、企業誘致の関係でございますが、円高の是正、アベノミクス、そういった効果もございまして、西三河地域の製造業の新たな設備投資への意欲、こういったものは高まっていると感じております。現在、こうした自動車関連部品製造業や今後成長が見込まれます分野の企業、全国1,000社に対しまして今回立地意欲のアンケート調査を実施しております。 また、愛知県が策定しました「愛知・名古屋産業立地推進プラン」におきまして、今後県内の内陸部で130ヘクタールの工業地が必要になるものという分析もございます。こうした立地需要を岡崎市に誘導するためにも工業団地の造成が必要であるというふうに考えております。 それから、奨励金の関係でございますが、奨励金については、２年の分割という形になっております。２カ年に分割して支払うことが認定申請時に説明をさせていただいております。交付申請はおのおのの年ごとに行われておりまして、債務負担は不要というふうに理解をしております。交付要綱では、予算の範囲内で交付するというふうに規定をしております。 それから、阿知和の関係で地権者の意向ということでございますが、平成26年に土地所有者に意向調査を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） ものづくり応援事業についてですけれども、ものづくりの開発を応援するのに、予算で切ったために貴重なものづくりの技術の市場化に支障があるということは、中小企業支援とは言えません。今お聞きをしますと、応募された全てのものについては基準をクリアしているということです。ですから、ここはやはり減額ではなく増額補正を行って、もっと高い技術を開発する夢を中小企業に与えるべきではなかったでしょうか、お考えをお聞かせください。 それから、阿知和工業団地のことですけれども、現在アンケートを行っているというのと、それから県が130ヘクタールの必要性を言っているということなんですけれども、実際のところは現実的な見込みがあるという、これは10年先のことかもしれませんけれども、それをつかんでいるという状況ではないように思うんですけれどもいかがでしょうか。 それと、県が130ヘクタール必要というこのプランについては、県自身も需要予測をして130ヘクタールを出していると聞いてみえますか、お聞かせください。 それから、高度先端産業立地奨励金についてですけれども、もちろん申請してこちらが受理したものについては支払いをしなければならないというふうには思います。ただ、予算の範囲内ということがあるものですから、それについては岡崎市の取り決めで予算の範囲内なので、もしかしたら翌年度はお金がつかないかもしれないというようなことは相手側に確認をされましたでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 金森経済振興部長。
◎経済振興部長（金森隆） ものづくりの補助金の関係でございますが、審査会におきまして、審査会といいますか、募集するに当たりまして予算の概要は事業者の方に周知をされております。したがいまして、通常ですと200万円の10件という想定で応募も出てまいりますし、そういうことから審査の途中で率を下げてということは非常に難しいと思います。 それから、補正の関係でございますが、補正の関係は申請事務等の関係から９月以降となってしまいます。したがいまして、事業者にとっては開発する、あるいはもろもろの事業を進めていくに当たって期間が非常に難しいということで、補正で対応するというのはなかなか厳しいのかなというふうに思っております。しかしながら、この事業は商工会議所ものづくり協議会と合同で開催をしておりますので、なるべく中小企業者の方に使い勝手がいい補助制度となるように毎年検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、見込みがあるのかという130ヘクタールの関係、阿知和の関係でございますが、県の企業庁の意向といいますか、そうしたものも内々では聞いております。現在の愛知県の状況、こういったものを鑑みると、企業庁としても魅力的に感じておるというふうに理解をしております。それから、130ヘクタールにつきまして、企業のアンケートからの推計ということでこの数値を出しているものでございます。 それから、奨励金の関係でございますが、予算の範囲内で交付するということを事前に事業者の方には説明し、理解をいただいているということでございますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、８款土木費、御質疑ありませんか。 ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） １点だけ伺います。82ページ、７項２目土地区画整理組合指導費の中の蓑川南部土地区画整理事業費補助金です。301万円ほどの増額になっていますが、この増額の理由をお聞かせください。
○議長（新海正春） 大竹都市整備部長。
◎都市整備部長（大竹隆） 今回の岡崎蓑川南部土地区画整理事業費補助金の増額内容でございますが、平成25年度の土地区画整理組合指導費の一部を平成26年度へ繰り越すことに伴い、平成25年４月に労務単価の上昇があったことから、繰越額に対しまして新年度に向けての労務単価の上昇や消費税の上昇分を見込み補正を行うものです。 以上でございます。
○議長（新海正春） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 今の御答弁で、労務単価の改定が25年４月に行われたというふうにあったんですけれども、これはどの程度引き上げられたのか。それから、25年からですから、岡崎市が行っている公共事業全てについて、ほかの公共事業について新しい労務単価で積算されたのか、お聞かせください。 それと、労務単価を上げても、それが実際に下請まで、末端の労働者の賃金にまで反映されなければ効果はありません。それはどのように確認調査を行われているでしょうか。 それから３点目は、公共事業で働く労働者、下請も含めて、その人たちが自分たちに支払われている賃金が労務単価に見合うように払われているのか、そして幾らで契約されているのかを労働者は情報公開などの手を使って知ることができるでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） まず、労務単価の内容ということだと思いますけれども、建設業界におきましては、ダンピング受注により下請企業の技能労働者に対しましては賃金水準の低さや社会保険等の未加入といった処遇悪化を招いている状況にあります。さらに、このことは若年労働者の育成にも大きな支障となっており、建設業界の将来を見据えた対策の実施が早急な課題となっております。 国は、このような状況を受け、技能労働者への適正な賃金水準を確保するための方策の一つとして、平成25年度の公共工事設計労務単価の早期適用を地方公共団体に要請しています。これを受けて、本市におきましても国に準拠した対策を行ったものです。 主要な労務単価の上昇額につきましては、特殊作業員が前年度単価１万6,600円から１万8,800円、上昇率は13.3％でございます。また、普通作業員につきましては、１万3,700円から１万6,100円に上昇し、上昇率は17.5％です。愛知県下では前年度と比べ全体平均で13.8％の上昇となっています。 賃金の確認をどのように行っているかということだと思いますけれども、元請業者と下請業者の間で交わされております下請届の変更届を改めて提出させるとともに、技能労働者への賃金の引き上げ等について適切に対応する旨の確約文を書面に盛り込む形で変更協議を行っています。 また、私自身も土木事業者で構成されております土木災害安全協力会に出向き、労務単価の見直し等の趣旨を説明しております。 労働者は確認できるかということですが、まだそのところまではちょっと確認がとれない状況です。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 私からは２点お答えをさせていただきます。 まず、公共工事の件数でございますが、平成25年４月１日以降に建設工事の入札を執行した件数は、平成26年２月末現在で544件ございます。このうち、本年度に入り公告した535件については全て新労務単価を用いて積算をしておりますが、緊急経済対策などの理由により前倒し発注したもの、これは平成25年３月中に公告し、４月に入札を執行したものですが、これが９件あります。この９件につきましては旧労務単価で積算しておりますが、契約締結後、新労務単価で変更契約を行っていることから、平成25年度に入札を執行したものについては全て新労務単価を適用したことになります。 それから、開示請求の関係でございますが、岡崎市情報公開条例第５条の規定によりまして、公文書の開示請求はどなたでも可能でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 異常な入札のダンピングによってそれが労働者のほうへしわ寄せが行き、そして年収200万円以下と言われているワーキングプア、それも公共事業によって生まれる官製ワーキングプアを増大させてきたその世論に対して国が方策をとってきた。いわゆる国民の皆さんが、労働者の皆さんが国を動かした一つの例だというふうに思います。労働者の賃金を引き上げることが景気回復への道だということは明らかです。労務単価相当の賃金が支払われていなければ、市民の税金がほかに流用されているということにもなります。 今、御答弁の中には、元請から下請への下請届の中での変更、民民の契約での確認だというふうに言われたんですけれども、私はもっと踏み込めるのではないかというふうに思うんです。実際にその労働者に払われている賃金を書類上確認するとか、そこで働く人たちに調査を行うとか、そこまで踏み込んだ調査が私は必要だと思いますけれども、それについての見解をお聞かせいただきたいと思います。 そして今、公文書については情報公開の対象なんですが、やはり民の交わしたものが出てくるかどうかというのは疑問な点があります。ですから、それも含めて公開、自分が一体幾らの労務単価で契約をされていて、幾らもらっているかというのを労働者が比較、確認できるような仕組み、情報公開の仕組みをつくるべきだというふうに思います。そのためにも、先ほど言った市が調査をすればそれは情報公開できるわけですから、きちんとやはり末端のところまで調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 先ほどにも申し上げましたが、これらの問題というのは、賃金水準の低下や社会保険等の未加入ということから、若年労働者の育成に大きな障害が出ていると。これは、言いかえて言えば建設業界の将来があるかないかというようなことにつながってくるのかという一面もあります。そういった中長期的な展望に立ちますと、事業者の方々は適切な対応をしていただけると私は考えております。 また、賃金の確認及びその捜査ということにつきましては、市役所と会社という関係もありますので、その辺を改めてもう一度調べさせていただきまして、可能ならば行ってまいりたいと思います。
○議長（新海正春） 次、９款消防費、御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 次、10款教育費、御質疑ありませんか。 ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 10款教育費について１点伺います。93ページ、３項３目学校建設費、六ツ美中学校に柔剣道場整備業務の実施設計と地質調査委託料の減額が載っております。柔道や剣道が必須科目となったということで、今回、六ツ美中学校に建設するということなんですが、六ツ美地域は液状化が心配されているところでもあります。今回の地質調査等の中でボーリング調査はどのようにされたのか。何カ所やったのか。その結果はどのようか、お聞かせをください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） この地質調査委託料の中のボーリング調査の内容ということなんですが、今回の地質調査は、今おっしゃられたように、六ツ美中学校の柔剣道場の基礎構造の設計をするための調査でして、建物を支持する地盤を確認するための調査を行いました。内容につきましては、柔剣道場建設位置において２カ所のボーリング調査を行って、支持地盤の確認を行っております。また、採取した土質により液状化の危険性判定も行っております。 今回の調査は、２カ所で約35メートルの深さまで調査を行いまして、深さ27メートルほどの位置にある堅固な支持層の確認ができ、液状化判定では支持層の上部まで液状化のおそれが高いということが確認できております。 以上です。
○議長（新海正春） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 今の答弁なんですが、ボーリングをしたその結果として、支持層の35メートルまで深く掘ったということですか。ヒアリングでは37メートルというふうに言われたんですけれども、その35メートルをボーリングした結果として、液状化はどこまで見られたのでしょうか。 それから、その液状化について、平成８年に矢作につくりましたやはぎかんは、液状化が大変心配されまして、当初に出された計画から補正でこの液状化対策を変えているんです。例えば、やはぎかんについて言いますと、当初の計画だと直径30センチで、長さ12メートルのくいを打つということだったんですけれども、これを60センチの長さ25メートルのものに変更したということがあるんですけれども、それだけ矢作の地盤が緩いということなんですが、同じようにこの岡崎の中でいえば、六ツ美地域についても液状化は大変危険だというふうに言われているんです。だから、そういう点で、先ほど言われたボーリングの結果でこの場所についてはどのようなくいの長さや太さや本数をやっていくのかというのを教えていただきたいというふうに思います。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 今おっしゃられたように、この液状化の危険性があるということで、基本的に今回のような柔剣道場やなんかの建設をする場合に、この設計をするということで、設計のための調査ということで、基本的には２本の調査を行います。その中で、今回の場合、六ツ美中学校の既設の校舎だとか屋内運動場のときの15カ所のボーリング調査の結果があります。それを確認しますと、ほぼ同じ深さで同じ状況になっておりまして、今回２カ所の調査をやりますとほとんど同じ結果でしたので問題はないかと思いますが、先ほどちょっと35メートルと申し上げましたが、約35メートルという意味で、申しわけございません。この結果を踏まえまして設計をまず行いまして、それによってくいの長さとか本数等、安全を第一に考えまして設計を行うということになっております。基本的には、今回は一応通常よりも多い46本のくいを計画する予定になっております。 以上です。
○議長（新海正春） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 私が質問した部分でいいますと、今２本現在のところでやって、全体でいえば15カ所の結果があるということなんですね。そのほとんどが同じ結果が出たということなんですが、その同じ結果が何なのかというのを聞きたいんです。だから、35メートルか37メートルぐらい掘った中で、液状化というのはあの地域でどれぐらいのところまであったのかということです。 それから、このくいというのは、やはり長さと太さと本数に関係があるもんですから、それについてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） まず、液状化のおそれがある層につきましては、基本的に27メートルよりも深い位置で堅固な支持層が出ておりまして、その上の部分については液状化の危険性があるという結果が出ております。そういう層であるということで、実際問題としてそれで設計を行いまして、いろんな技術的なもの、ちょっと細かいことはわかりませんが、本数をふやす、または長さを長くする、またはより材質的に強いものを使う等になってきます。あと実際の工事のときにもう一度今回ボーリング調査をやったところ以外のところで試し掘りを行いまして、もう一度土質や強度を確認し、支持基盤を確認するということで問題はないというふうに考えております。
○議長（新海正春） 次、11款災害復旧費、御質疑ありませんか。次、12款公債費、御質疑ありませんか。 次、歳入に入ります。１款市税、御質疑ありませんか。次、６款地方消費税交付金、御質疑ありませんか。次、10款地方交付税、御質疑ありませんか。次、12款分担金及び負担金、御質疑ありませんか。次、13款使用料及び手数料、御質疑ありませんか。 （以上いずれも「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 次、14款国庫支出金、御質疑ありませんか。 ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 安倍首相による２回目の経済対策が行われました。国の平成25年度補正予算による経済対策の岡崎市への影響額をお聞かせください。 岡崎市がこれによって行う事業数と総額、その財源内訳として国・県補助金、市債、一般財源をお示しください。 また、平成24年度補正予算の経済対策とあわせて、同様に事業数と総額、財源内訳をお示しください。 それらの事業のうち岡崎市が計画していたものを前倒しで行った事業があると思うんですけれども、そうではなくて、新たにそれを起こした事業の数と事業総額をお答えください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） まず初めに、25年度の国の経済対策に伴う本市の予算への計上額、件数をお答えいたします。まず、件数は総数で18件、事業費総額で23億8,337万円でございます。このうち、当初予算の説明の中でも申しましたが、26年度予定事業を25年度に前倒しして計上しておりますという、こういう御説明をしました。そこで、今御質問のそうではないものということになります。これが今ほど申し上げました件数、総事業費のうち、合計で６件、総額で３億1,813万円という事業費でございます。 それから、同様に、１年前の平成24年度で国が行いました緊急経済対策事業、これの総件数でございますが、件数で32件、事業総額で46億8,283万円でございます。このうち、このときは25年度当初予算分を前倒ししておりますので、その前倒ししたものではないと言われるものにつきましては、先ほど言った数字のうち23件、事業費総額で23億3,186万円という数字でございます。 財源のことを申し上げます。まず、25年度の経済対策のほうの総事業費に対する財源を申し上げます。事業費総額で23億8,337万円と申し上げましたが、このうちの財源といたしましては、国庫支出金が10億1,867万円、県支出金が650万円、市債が10億1,070万円でございます。このうち前倒しでないものというところでございますが、これが事業費で先ほど申しましたけれど、３億1,813万円の事業費のうち、財源といたしまして国庫支出金が１億4,065万円、県支出金が650万円、市債が１億4,270万円でございます。 同様に、１年前の緊急経済対策におけます財源内訳でございますが、まず総事業費のほうが46億8,283万円と先ほど申しました。これの財源内訳といたしまして、国庫支出金が12億4,331万円、県支出金が3,335万円、市債が５億5,700万円。この緊急経済対策のうち前倒しでないものの総事業費、先ほど言いましたが、23億3,186万円でございますけれど、この財源内訳といたしましては、国庫支出金が４億6,883万円、県支出金が3,335万円、市債が１億5,700万円。 以上でございます。
○議長（新海正春） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 今お聞かせいただいた中で、25年度は24年度に比べて金額はもちろん下がっているんですけれども、市債の割合、要するに借金をしてやる割合が非常に大きい。半分が借金であって、これが借金をふやしている理由だなというふうに一つ思いました。 それはいいんですが、事業数の６個の中、新たに起こした６事業の中で確認なんですけれども、26年ではなくて、その先の27年度をさらに前倒しして行うものについてはこの６件の中に入っていますか。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） この国の経済対策が打ち出されたのが、昨年の場合もことしの場合も１月の段階で打ち出されておるということでございまして、本市の予算編成の真っただ中ということでございます。ですので、当初予算事業の編成作業の過程の中である程度捉えておるというところで、当初予算からの前倒しというのは実はできるわけでございます。 それ以外のものというのは、それ以降の事業、これについては年度というのはまだ決めてない状況でございますので、必要な事業をピックアップする中で前倒し以外という形で捉えておりますけれども、そんなように編成しております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、15款県支出金、御質疑ありませんか。次、16款財産収入、御質疑ありませんか。次、17款寄附金、御質疑ありませんか。次、18款繰入金、御質疑ありませんか。次、19款繰越金、御質疑ありませんか。 （以上いずれも「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 次、20款諸収入、御質疑ありませんか。 ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） １点伺います。32ページ、２目45節雑入の職員手当返還金収入について伺います。 職員手当の不正受給の返還金ですけれども、今回、処分のあった不正受給の手当別の人数と総額をお聞かせください。 それから、12月のときに職員の処分等については発表があったわけなんですけれども、再発防止を怠ったとして担当職員もここで処分を受けています。しかし、当時再発防止策を講じなかったためとあるので、この当時が問題なんですけれども、なぜその当時、当時というのはいつなのかということと、なぜ手だてが講じられなかったのか、お答えください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） まず、不適正受給の全体の手当ごとの内訳でございます。過去５年間における不適正受給は、57人で2,745万4,615円でございます。手当ごとの内訳といたしまして、住居手当が12人で1,500万4,453円、通勤手当が11人で165万4,445円、扶養手当等につきましては、36人で1,079万5,717円でございます。なお、住居手当と通勤手当におきましては、２人が重複しております。 次に、当時判明した時点で再発防止策を講じてこなかったのではないかという御質問でございますが、今回の不適正な受給につきましては、平成23年度におきましては扶養手当について、また24年度においては、住居手当について新たな事後確認の方法を取り入れたことにより多くが判明したものでありますが、判明後、職員手当の手続について庁内に周知をしたり、健康保険の扶養の異動情報を随時活用するなどしており、対策を講じてこなかったというわけでもございません。 しかしながら、先月、今後年に１度現況確認表の提出を求めるとともに、新たな処分基準を定めることによりまして、適正な支給に向けて取り組んでいくと公表させていただきましたが、このような抜本的かつ有効的な再発防止策まで講じていなかったためということで、対応に甘さがあったと反省をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 今回、23年度以降のものについては、その再発防止を講じてこなかったものについては甘さがあったというふうに今反省をされているというのが実情だと思うんです。しかし、今回５年間に限ってということなんですが、じゃ、その前の時点についてはこうした手当について実際のものと合っているのか。要するに不適切なものがあるのかないのかという調査というのは、それ以前のものについてはどのように行ってこられたんですか。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 平成22年度までの確認方法ですが、ちょっと手当ごとに申し上げますと、扶養手当におきましては、年末の所得税における扶養否認情報などにより確認を行っておりました。通勤手当につきましては、年に１度、定期券等の写しの提出を求めておりました。住居手当につきましては、事後確認を行っておりませんでした。年度末に新年度の提出書類の周知とあわせまして、各手当の事由発生後速やかに届けを提出するよう各課へ通知をしていた状況でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 次、21款市債、御質疑ありませんか。 次、第２条継続費の補正、御質疑ありませんか。次、第３条繰越明許費の補正、御質疑ありませんか。次、第４条地方債の補正、御質疑ありませんか。 （以上いずれも「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 次、第２号議案、御質疑ありませんか。次、第３号議案、御質疑ありませんか。次、第４号議案、御質疑ありませんか。次、第５号議案、御質疑ありませんか。 （以上いずれも「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 次、第６号議案、御質疑ありませんか。 ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 第６号議案の介護保険特別会計について伺います。 ページ191の歳出、２款１項１目介護サービス等諸費、２億円の減額について伺います。岡崎市は、施設入所を希望する人の待機者というのは、愛知県下でも一、二と大変多いわけでありますが、施設建設はまさに待たれているものであります。 第５期介護保険計画の施設整備、今回の減額補正によりまして第５期の施設建設はどう確保されるのかについてお聞かせをいただきたいということ。 それから、193ページの２款２項１目介護予防サービス等諸費、5,300万円の増額補正について伺います。要支援１、２の高齢者に対して、介護にならないよう予防する事業でありますが、当初予算を見積もるに当たって、過去４年間の実績から立てているということであります。見込みよりも要支援１、２となった人が多かったということでしょうか。当初予算時の要支援１、２の人数と現在の人数をお聞かせください。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） まず、191ページの２款１項、地域密着型サービス費負担金２億円の減額についてお答えします。これにつきましては、25年度地域密着型サービスということで、小規模な特別養護老人ホームとかグループホームの整備時期が当初は年の途中に、特に特養、小規模特養ですけれども、年央でできると思って予算計上したんですけれども、年度末にずれ込んだということで、そのために施設のために使うサービスがないという部分がありまして減額ということをさせていただきました。 そしてもう一つ質問がありましたのは、じゃ、第５期介護事業計画の中で５施設、25年度が２施設、26年度にできるのは３施設ですけれども、これができる担保があるかという御質問についてですけれども、26年度整備につきましては、３カ所が一応公募選定を終えております。25年度については間もなく完成ということですので、その25年度の２カ所と26年度の３カ所を合わせまして５カ所につきましては、計画どおり整備ができるというふうに考えております。 続きまして、193ページに行きます。２款２項の介護予防サービス等給付業務についてですけれども、5,300万円伸びたということでどうかということですけれども、過去５年間の伸びにつきましては大きく伸びておりまして、私ども平均伸び率で当初予算を立てたわけですけれども、でこぼこもある中で大きく伸びたため、それに追いつかなかったということで今回増額補正をさせていただいております。 ちなみに、12月末現在ではかってみますと、24年の12月末と25年12月末の中では334名の伸びが出ていますので、そんなことになりました。 以上です。
○議長（新海正春） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） まず、最初のところの２億円の減額についてなんですが、今、部長は答弁の中で、この２億円の減額について、施設がつくられなかったからサービスにならなかったと、だから減額だと言われたんですが、これはちょっと認識が違うんじゃないかなと思います。２億円については、サービスの中身ではなくて施設の中身だというふうに思うんですが。 それは確認をしたいんですけれど、もう一つ、193ページの問題なんですけれども、平成27年から第６期の介護保険制度計画が始まってくるんですが、この中で今厚労省が言っているのは、この要支援１、２を介護保険から外すというような方向性が出されようとしているんですが、今回の増額を見ましても、要支援１、２に対する介護予防サービス等の給付業務というのは、大きな役割を示すというように私は思うんです。要介護にならないで高齢者が安心して生活をしていくために必要な事業だというふうに考えるんですけれども、今回の増額補正から見て、同事業の必要性についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 先ほど私が違っていたみたいな発言がありましたけれども、これはあくまでも介護サービス費用の問題ですので、最初にお答えしたことについては間違っておりません。 続きまして、今言われた介護予防についてですけれども、要支援者がふえていて市町村は大丈夫かという御質問をいただきましたけれども、私どもの考えとしましては、こうした介護予防サービスとか今後介護状態になるのを防ぐためにいろいろなサービス提供はやらなければいけないと思っておりますので、今言われましたように、要支援者が伸びていますが、それだけでなく二次予防対象者も含めてケアを図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 次、第７号議案、御質疑ありませんか。次、第８号議案、御質疑ありませんか。次、第９号議案、御質疑ありませんか。次、第10号議案、御質疑ありませんか。次、第11号議案、御質疑ありませんか。次、第12号議案、御質疑ありませんか。 （以上いずれも「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 以上で、質疑は終結いたしました。 ただいま議題となっております第１号議案外11件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ４番 鈴木雅子議員。 （４番 鈴木雅子 登壇）
◆４番（鈴木雅子） ただいま議題となっております第１号議案から第12号議案について、第１号議案については反対、そのほかは賛成の立場から日本共産党岡崎市議団の討論を行います。 第１号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」についてです。 衆参両院で予算総額５兆5,000億円に上る2013年度補正予算が可決成立しました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。補正予算案は、好循環実現のための経済対策と言いながら、さらに経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっています。 日本共産党は、１、大企業の復興特別法人税を１年前倒しで廃止すること、２、社会保障給付減、国民負担増を本格化すること、３、不安定で低賃金の非正規雇用労働者を増加させる、４、3,000億円以上をつぎ込む大規模開発や原発再稼働の姿勢があること、５、1,200億円の軍事費や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進をするなどの理由で反対をいたしました。経済の好循環をつくり出すならば、消費税増税を中止し、大企業や富裕層に資力に応じた税負担を求め、国民の懐を温める経済政策に転換する道しかありません。 その補正予算を受けた岡崎市の2013年度補正予算では、国の経済対策として18事業に10億1,867万円の国庫補助金がつけられ、総額23億8,337万円の事業が予算化され、次年度に繰り越しとなりました。そのうち、事業の前倒しではなく新たな事業として６事業、３億1,813万円が計上されています。一時的な経済効果があったとしても、需要の低迷や消費税増税によるさらなる消費の悪化を乗り越えての好循環をもたらすかは大変疑問です。 以下、款を追って意見を申し上げます。 ２款総務費、市民会館改修事業についてです。一昨年の予算流用による調査費の予算づけ、改修検討委員会のあり方、新文化会館の実質的白紙撤回について、日本共産党市議団は市民の意見を無視したものだとして反対をしてきました。今回の補正予算では、当初予算で予定されていた舞台機構、配管などの工事が来年度からの改修計画によって中止されました。改修基本計画の内容では、空調施設の騒音が通常の文化ホール、芸術ホールのレベルよりも悪いこと、ブドウ棚を新設してもどんちょうが舞台の真ん中におりるという、この二つをとってみても今後20年間、市民は質の高い文化や芸術を享受できないということは明らかです。 市長は、高額な事業費の刈谷のホールと比較をされますが、研究不足です。今年度の改修を行っていれば、市民参加で新文化会館の計画を練り上げるだけの時間は保証でき、無駄な22億円の改修予算を使わずに済みます。 以上のことから、今回の改修を見送った補正予算に反対をします。 ３款民生費、２項２目老人福祉費、配食サービス業務についてです。25年度当初予算では、特に高齢者にかかわる制度の対象要件の見直しで大きく後退しました。例えば、配食制度では、目的を生活支援から安否確認を主とすることに変更し、高齢者が健康で暮らしていくための食の確保の観点が抜け落ちています。朝から晩まで長時間労働でほとんど家にいない同居人であったとしても、その同居人がいるからという理由で安否確認ができるからと、こういうことで。また、障がい者については、65歳という年齢で配食が打ち切られました。その結果、日々の食事の用意に困っている人たちが制度から排除されたことが今回の減額補正だと思います。 包括外部監査が指摘した配食サービスについての見直しというのは、必要とする高齢者から食事を取り上げるものではないと考えます。高齢者の生活実態から見直しを求めます。 ４款衛生費、１項３目、子宮頸がんワクチンの接種についてです。厚生労働省の検討会議の結果を待ちたいと思いますが、国がワクチンによる健康被害の発症の原因を早急に調査研究、情報を公開すべきです。希望する人には事前に十分な情報を提供してください。 ７款商工費、中小企業ものづくり応援事業費補助金では、岡崎市のものづくりの技術は中小零細業者の技術によって支えられてきました。不況にあえぐ中小企業が前途をかけて開発する技術に道を開く補助金ですが、十分に採択要件に合っても予算の範囲内でという中で補助金の得られない企業があります。必要な要件を満たしている技術については、全て採択できる予算を確保してください。大企業に対しては、先端産業立地奨励金のように要件に合わなかったものも一旦採択し、予算を充ててまた数千万円の奨励金を交付しています。中小企業にももっと光を当ててください。 阿知和工業団地についてです。事業の計画を決めてから実際に造成する土地を持つ地権者に当たっていくということは、本末転倒です。工業団地ができれば自然環境が破壊され、その周辺の交通渋滞が起きます。山を持っていても維持管理に費用がかかるという地主の思いは理解するところですが、団地をつくれば進入路やライフライン、奨励金など市費も多額に投入されます。費用対効果を環境破壊も含めて検証するべきです。 ８款、労務単価について。市の行う公共事業全てで末端の労働者の賃金まできちんと反映されているのか調査を行い、企業に有効な義務づけを行えるように、今こそ公契約条例を制定すべきです。また、みずからの労務単価が幾らで契約されているのか、労働者が情報を得られるよう公開の仕組みをつくるべきです。 10款教育費、六ツ美中学校の柔剣道場の建設に当たっては、大災害の避難場所としての役割があります。液状化が心配される地域でもあり、十分なくいの太さや長さ、本数を確保してください。 歳入の職員手当返還金についてです。職員の不正受給の発覚後、処分が行われ、改善策が立てられました。平成23年に判明していた不正受給が、なぜこれまで明らかにされてこなかったのか。平成23年以前もやはり調査や職員の認識が不足していたのではないでしょうか。その体質を全ての分野にわたって反省するべきです。 申告漏れとはいえ、条例や法律を扱う公務員としてあってはならないことです。地方自治体の使命、福祉の増進という立場で市民の目線で市民のための行政を行い、市民の信頼を取り戻す努力をトップから実践していただきたいと思います。 以上で討論といたします。 （４番 鈴木雅子 降壇）
○議長（新海正春） 以上で、討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 第１号議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（新海正春） 起立多数。 よって、第１号議案は原案のとおり可決確定いたしました。 次に、お諮りいたします。 第２号議案から第12号議案の以上11件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（新海正春） 起立全員。 よって、以上11件は原案のとおり可決確定いたしました。 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、26日（水曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後１時59分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 新海正春 署名者 横山幽風 署名者 中根武彦...