岡崎市議会 > 2013-06-26 >
平成25年  6月 定例会-06月26日−12号

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  1. 岡崎市議会 2013-06-26
    平成25年  6月 定例会-06月26日−12号


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    DiscussNetPremium 平成25年  6月 定例会 − 06月26日−12号 平成25年  6月 定例会 − 06月26日−12号 平成25年  6月 定例会                平成25年             岡崎市議会会議録第12号                     平成25年6月26日(水曜日) 本日の出席議員(37名)      1番  大原昌幸      2番  木全昭子      3番  鈴木雅子      4番  井町圭孝      5番  井村伸幸      6番  杉浦久直      7番  三浦康宏      8番  鈴木静男      9番  川上 守     10番  内田 実     11番  横山幽風     12番  小木曽智洋     13番  畑尻宣長
        14番  井手瀬絹子     15番  鈴木英樹     16番  柴田敏光     17番  加藤 学     18番  簗瀬 太     19番  加藤義幸     20番  吉口二郎     21番  神谷寿広     22番  山崎泰信     23番  山崎憲伸     24番  中根武彦     25番  柵木 誠     26番  畔柳敏彦     27番  村越恵子     28番  三宅健司     29番  竹下寅生     30番  太田俊昭     31番  原田範次     32番  田口正夫     33番  蜂須賀喜久好     34番  新海正春     35番  柴田 泉     36番  野村康治     37番  小野政明 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議員提出第2号「北朝鮮の核実験抗議する決議について」      (説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)  日程第3 議員提出第3号「尖閣諸島防衛に関する意見書の提出について」      (説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)  日程第4 岡崎市選挙管理委員及び補充員の選挙  日程第5 第45号議案 外14件      (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決)  日程第6 請願第1号 外2件      (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決)  日程第7 報告第16号「損害賠償の額を定める専決処分について」      (報告)  日程第8 諮問第1号「人権擁護委員の推薦について」      (説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決)  日程第9 常任委員会議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 発言の取り消しの申し出について  3 議員提出第2号「北朝鮮の核実験抗議する決議について」  4 議員提出第3号「尖閣諸島防衛に関する意見書の提出について」  5 岡崎市選挙管理委員及び補充員の選挙  6 第45号議案 外14件  7 請願第1号 外2件  8 報告第16号「損害賠償の額を定める専決処分について」  9 諮問第1号「人権擁護委員の推薦について」  10 常任委員会議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について  11 緊急質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長       内田康宏  副市長      寺田雄司  副市長      中安正晃  教育長      橋 淳  市民病院長    木村次郎  市長公室長    甲村 巖  企画財政部長   石原敏宏  総務部長     谷口善一  税務部長     鈴木雅良  市民生活部長   平松 隆  市民生活部  地域支援     田道政  担当部長  文化芸術部長   木俣弘仁  福祉部長     加藤芳郎  保健部長     大羽 良  保健所長     片岡博喜  こども部長    清水康則  環境部長     加藤保彦  経済振興部長   金森 隆  土木建設部長   清水仁司  都市整備部長   大竹 隆  建築部長     竹内秀夫  下水道部長    山崎 勉  病院事務局長   久野秀樹  消防長      太田 茂  水道局長     杉山延治  会計管理者    池田幸靖  教育委員会           横山泰宏  教育部長  教育委員会           田中俊二  教育監  監査委員           林  光  事務局長  市長公室次長           宮本貞夫  兼広報課長  市長公室参事           中根幹雄
     総合調整担当  企画財政部  次長情報    黒屋淳一  システム課長  総務部次長兼           荻野考史  総務文書課長  文化芸術部  次長兼      石川啓二  文化総務課長  経済振興部  次長兼      寄田宣幹  農務課長  都市整備部  次長兼      柴田和幸  都市計画課長  下水道次長兼           浅井晴彦  下水施設課長  教育委員会  教育部次長兼   鈴木利郎  総務課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した者  議会事務局長   山本啓二  議会事務局  次長兼      間宮淳一  総務課長  議事課長     簗瀬鈴憲  議事課  議事調査班    近藤秀行  班長  議事調査班           保田佳隆  主任主査  議事調査班           神尾清達  主任主査  議事調査班           深谷 悟  主査  議事調査班           林 正道  主査      午前10時開議 ○議長(新海正春) 出席議員定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。      (「議長、動議」の声あり) ○議長(新海正春) 3番 鈴木雅子議員。 ◆3番(鈴木雅子) さきの一般質問での発言の取り消しを申し出たいと思います。日程に加えていただきますようよろしくお願いいたします。      (「賛成」の声あり) ○議長(新海正春) 暫時、休憩いたします。      午前10時1分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時2分再開 ○議長(新海正春) 会議を再開いたします。  ただいま鈴木雅子議員から、6月10日の会議における発言について、会議規則第65条の規定により取り消したいとの申し出がございましたので、内容を確認させていただきたいと思います。  暫時休憩をさせていただいて、申出書を配らせていただきます。      午前10時3分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時10分再開 ○議長(新海正春) それでは、再開いたします。  お手元の申出書に目を通していただきたいと思います。  暫時、休憩といたしたいと思います。      午前10時12分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時55分再開 ○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  会議録署名議員の関係もございますので、少し進めさせていただきたいと思います。  出席議員定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。  本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。  なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。  この際、御報告いたします。  本日市長から、報告第16号「損害賠償の額を定める専決処分について」外1件の提出がありました。議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。  次に、去る6月12日の本会議において所管の委員会に付託、送付いたしました請願3件、陳情4件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。  なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付いたします。  以上、報告いたします。                            平成25年6月20日 議長様                            総務企画委員長                                田口正夫               陳情審査報告書  6月12日に、議長より送付を受けた陳情第4号及び陳情第5号は、6月18日の総務企画委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見4「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について (渡辺敏郎)意見を付して議長に報告することとした。・本陳情の趣旨の一つである国内の緊急事態に対する初期態勢は理解できるが、ロシアからの北方領土への訪問を国際的な脅威として非常事態に含めていることは、国民の悲願でもある北方領土返還に水を差す心配もあり、意見書の提出は差し控えたい。 ・東日本大震災を契機に緊急事態基本法の必要性を指摘する声がある。国民安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に迅速、的確に対処できる体制の構築は政府の責務であり、着実に取り組まれるよう今後も国の動向を注視していきたい。 ・現時点では慎重に考えていきたい。 ・現在、政府において憲法改正論議も含め、議論がなされている現状に鑑み、引き続き推移を見守りたい。 ・今なすべきことは、東日本大震災や原発事故を引き合いに出して、基本的人権制限憲法改正につながる緊急事態基本法の制定をすることではなく、大規模自然災害や原発事故など多くの方々の苦難や悲しみの中から学んだ経験を生かして、被災者の視点に立った生活再建、復旧と復興を具体的に急ぐことであり、本陳情には賛同しかねる。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見5最低賃金の引き上げ、公契約条例の制定など働く者の権利を守り、公務・公共サービスの充実、憲法擁護・核兵器のない世界を求める意見書の提出について (春の自治体キャラバン実行委員会 代表 榑松佐一)意見を付して議長に報告することとした。・本陳情は、毎年同様の趣旨で提出されており、内容が15項目と多岐にわたっている。中には、現在国で審議中のものもあり、国に判断を委ねる案件も多くある。一部は理解できる内容もあるが、多くの項目は我が会派の考えとは異なり、本意見書の提出は差し控えたい。 ・毎年同じ趣旨の陳情が提出されているが、非常に多岐にわたる項目であり、個々についての精査が必要となるため、意見書の提出は差し控えたい。 ・本陳情は、恒例的に同じ趣旨で出されている。今回も多岐にわたる内容であり、本市では既に導入し、実施している施策もある。今回出された4件については、国や県の動向や推移を見守っていきたい。 ・本陳情は、非常に多岐にわたる内容であり、おのおの精査が必要と考える。よって、現段階において本意見書の提出は差し控えたい。 ・多項目にわたる陳情だが、この中で唯一、本市が実施しているものは、人事院勧告によらない賃下げを見送ったことだけではないか。昨今、公務員賃金引き下げが民間労働者賃金をさらに引き下げ、景気の悪化が起こっている。今やるべきことは、働く人たちの賃金を引き上げることであり、公務員はみずからの賃下げに甘んずることではなく、みずからの賃金引き下げに抗して声を上げるべきである。意見書11本、いずれも賛同するものであり、提出を求める。                            平成25年6月21日 議長
                               福祉病院委員長                                簗瀬 太               陳情審査報告書  6月12日に、議長より送付を受けた陳情第3号及び第6号は、6月17日の福祉病院委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見3子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める意見書の提出について (渡辺敏郎)意見を付して議長に報告することとした。・国は子宮頸がんワクチン接種の積極的な呼びかけについて、一時中止すると各自治体に勧告した。今後、ワクチン有効性及び安全性について説明した上で、接種希望者に対し、ワクチン接種が行われるとのことであり、本市において適切に対応されたい。 ・子宮頸がんワクチン接種事業は、25年度から定期予防接種化となり、全額公費で接種が可能となったが、国において接種後の副反応の症例が報告された。現在、国の検討部会が実態解明に向けて調査しており、その経過を見守りたいと考える。 ・国はワクチン安全性に問題があるから積極的なワクチン接種の勧奨を取り下げるのではないとし、より安心して接種されるよう情報を集めるとのことであり、その動向を見守りたいと考える。 ・国は積極的に接種を勧めることを控えるとしたが、ワクチン接種を希望する方も多くいるため、意見書の提出は見合わせる。 ・子宮頸がんワクチン接種による副作用の内容については賛同するが、国が後遺症の調査を進めるとしていることから、その動向を見守りたいと考える。 ・子宮頸がんワクチンによる副作用については、国においてさらなる研究が必要と考え、意見書の提出について賛成する。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見6市役所と回覧板に関することについて (鈴木 栄 外14名)意見を付して議長に報告することとした。・市内には555の町内会があり、町内会を通じて行政からの各種情報の回覧がなされているが、ワンルームマンション等の回覧については、各町内会で苦労されている状況と認識している。本市も町内会に周知を図っていることから条例制定はそぐわないと考える。 ・回覧板は市のお知らせを初め、地域生活に密着した情報源であり、各家庭への回覧により地域の絆づくりにも役立つと考える。総代及び家主が連携し、各地域の一人一人に情報が伝わる運用とすることが望ましいと考える。 ・本陳情には全面的に同意をするが、ワンルーム世帯への回覧については、地域の総代に相談するなど、地域において解決されたい。また、本市においては、ワンルームマンションやアパートへの回覧について、各総代へ周知を図っていることから、現段階での条例制定については見合わせたい。 ・ワンルームマンション等へも回覧板が回るよう、総代会や地域の総会等で回覧方法については周知徹底されたい。条例制定について現時点では必要ないと考える。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、1番 大原昌幸議員、37番 小野政明議員の御両名を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) 鈴木雅子議員の動議に対しまして討論の通告がありましたので、これを許します。  済みません。鈴木雅子議員から、6月10日の会議における発言について、会議規則第65条の規定により、お手元にお配りいたしました発言取り消し申出書に記載しました部分を取り消したいとの申し出がありました。  それにつきまして、討論の通告がございましたので、これを許します。      (「議事進行」の声あり) ○議長(新海正春) 18番 簗瀬 太議員。 ◆18番(簗瀬太) 議事日程の追加に関しましては、「議員から動議が提出された場合は、討論をしないで、会議に諮って議事日程の順序を変更し」ということで、会議にお諮りいただきたいと思います。 ○議長(新海正春) ただいまの議事進行につきまして御報告申し上げます。  これにつきましては、日程追加ではないという判断でございますので、よろしくお願いしたいと思います。      (「議事進行」の声あり) ○議長(新海正春) 3番 鈴木雅子議員。 ◆3番(鈴木雅子) 日程にのせないと、議題に上らないじゃないですか。  以上。 ○議長(新海正春) 鈴木雅子議員からの取り消しの申し出ということですので、議事に対する討論でございますので、議事日程にのせなくてもいいという判断をしております。      (「議事進行」の声あり) ○議長(新海正春) 23番 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) もう一度議運を開いて、検討させていただけませんか。 ○議長(新海正春) ただいま、もう一度議運というお話がございましたが、これにつきましては、このまま進行させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。      (「議事進行」の声あり) ○議長(新海正春) 37番 小野政明議員。 ◆37番(小野政明) 先ほど議運で聞かれたとおり、取り消しに関しては、日程になじまないということであれば、この動議自体がおかしいということで、そういうふうに考えますので、この動議を審議するということ自体が無意味かと考えます。 ○議長(新海正春) 今の議事進行につきまして、この中身は、動議というよりも、取り消しの申し出があったというふうに……。  先ほど「動議」というお話がございましたが、動議の内容から考えまして、動議にはならないというふうに判断をいたします。      (「議事進行」の声あり) ○議長(新海正春) 3番 鈴木雅子議員。 ◆3番(鈴木雅子) 会議規則第17条「動議は、法又はこの規則に特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない」。  行政実例「動議に正規の賛成者があったときは、議長はその動議を採択して議題とすべきである」。  以上です。 ○議長(新海正春) 今お話がありましたが、この中身は、取り消し……      (「議事進行」の声あり) ○議長(新海正春) 18番 簗瀬 太議員。 ◆18番(簗瀬太) 会議規則第65条の発言の取り消しまたは訂正におきまして、「発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し」と書いてあります。したがいまして、取り消しに関しては、その後「又は議長の許可を得て発言を訂正することができる」となっております。したがって、今回は取り消しでございますので、議会の許可、つまり議会の議題と上げることの内容であるというふうに考えます。  以上です。 ○議長(新海正春) それでは、日程追加について皆さん方にお諮りしたいと思います。  日程追加に賛成の皆さん方、御起立をお願いしたいと思います。      (賛成者起立) ○議長(新海正春) 起立多数により、日程追加といたします。  進めさせていただきます。      (「議事進行」の声あり) ○議長(新海正春) 37番 小野政明議員。 ◆37番(小野政明) 今まで私は、事務局の言われることが正しいと思ってきたけれど、事務局の説明と今の方向は違っているような気がします。「日程にはなじまない」という説明が議運であったと思うんですが、それに対して今の方向は違っておると思います。 ○議長(新海正春) 採決をいたしましたので、今の採決のとおり進めさせていただきたいと思います。  取り消しの発言につきまして討論の申し出がございましたので……。      (「議事進行」の声あり) ○議長(新海正春) 3番 鈴木雅子議員。 ◆3番(鈴木雅子) 議題に上ったら、まず議題の説明があり、それについて質疑があり、討論があり、賛否がある。これが、議題に上った通常の形なんですよ。討論が先に行われると議長が宣告されるなら、私はそれでもいいと思います。  以上です。      (「議長、日程の何番目にこれを追加するか言ったか」の声あり) ○議長(新海正春) 直ちに日程に追加し、討論に移りたいと思います。  2番 木全昭子議員。      (2番 木全昭子 登壇) ◆2番(木全昭子) ただいま議題となっております鈴木雅子議員の動議について、日本共産党岡崎市議団を代表して賛成の討論を行います。  取り消すべき発言は、鈴木雅子市議の一般質問における一部「・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・」です。これは本人の事実誤認ということで、取り消し妥当と考えます。  去る6月21日午後4時より面会室において日本共産党市議団は、土木建設部長、都市整備部長、経済振興部長、建築部長から、議会事務局長、議事課長同席のもとで、鈴木議員が行った一般質問数カ所について発言取り消しの依頼を受けました。  依頼を受けた中で、農業振興地域の整備の計画変更について、手続は適正に行われているとのことでした。鈴木雅子議員がことしに入って職員から渡されたもしくはホームページからダウンロードした農業振興計画は平成21年度作成のもので、それ以降の書きかえは行われていませんでした。農振法第13条第2項の1号には、「農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること」とあります。  今回の岩津地域土地は、大型店舗の誘導です。岡崎市の2012年度岡崎市都市計画マスタープランには、「商業地については、商業販売額が平成32年度まで増加するため、若干の不足が予想されますが、中心市街地や鉄道駅周辺での未利用地の活用、土地の高度利用等により対応可能と考えられます」とあることから、大型店をあえて建設するための農用地の解除は必要がありません。  「岩津地区計画は容積誘導型であり、大型店を誘導する計画ではない」としていますが、この地に大型店を誘導することが目的であることは、直前の都市整備部長の答弁でも明らかですし、都市計画審議会に出された地区計画の目的でも、「商業施設を主体とした土地利用を図る」としています。  造成予定地が全ては造成されていない点について、取り消しを求めるとおりでありますが、しかし、県が工事を行う道路であるならば、仮設道路予定地の造成は県が行わなければなりませんが、この盛り土は、西三河土木事務所に尋ねたところ、事業者が行ったとのことです。平成24年12月17日に行われたまちづくり条例説明会においても、造成や沈砂池については事業者が説明しています。事業者が行ったのであれば、開発許可が必要ですが、許可は、部長の発言のとおり、出されていません。  「西蔵前地区の調整池については、告示された段階でも調整池は計画されていた」とされています。これについても鈴木雅子議員の誤認があり、「ここに調整池を拡大し」に訂正したいというように思います。都市計画法第33条第1項3号「開発区域内の下水道法第2条第1号に規定する下水を有効に排水するとともに、その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること」となっています。部長が答弁されたとおり、この樋管は1年降雨確率の雨、時間雨量は18ミリにしか対応していません。  以上の理由から、上記発言についての発言の取り消しに賛成をいたします。  以上です。      (2番 木全昭子 降壇) ○議長(新海正春) 討論は終わりました。  お手元にお配りいたしました発言取り消し申出書につきましてお諮りをしたいと思います。  これを許可することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(新海正春) 起立多数。  よって、取り消しを認めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) 日程第2、議員提出第2号「北朝鮮の核実験に抗議する決議について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。  20番 吉口二郎議員。      (20番 吉口二郎 登壇) ◆20番(吉口二郎) ただいま議題となりました議員提出第2号「北朝鮮の核実験に抗議する決議について」、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。  北朝鮮は、「人工衛星」と称するミサイルの発射に加え、ことし2月には3回目の地下核実験を行いました。これは、国家防衛の範囲を大きく逸脱する、平和と安全を求める国際社会に対する重大な挑戦であります。  核実験は、取り返しのつかない環境破壊をもたらし、東アジアに軍事的緊張関係を生じさせるだけでなく、人類を核戦争の脅威にさらす重大な許しがたき行為であります。
     核兵器の廃絶という国際社会の悲願を踏みにじるかかる暴挙は、厳しく糾弾されなければなりません。  よって、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、核保有国家の行動を一切行わないよう求めるものであります。  また、政府において、国際社会一体となって経済制裁強化など最大限の努力を払い、なし得る全ての制裁を効果的に行うことを強く求めるものであります。  以上、議決をお願いするものであります。  議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。      (20番 吉口二郎 降壇) ○議長(新海正春) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、発言を許します。  3番 鈴木雅子議員。      (3番 鈴木雅子 登壇) ◆3番(鈴木雅子) ただいま議題となっております議員提出第2号「北朝鮮の核実験に抗議する決議について」に関することについて、日本共産党岡崎市議団を代表して討論を行います。  世界中から核兵器をなくそうという思いは共通です。ことしも間もなく原水爆禁止世界大会が行われますが、2010年のNPT(核不拡散条約)再検討会議で、世界189の国々が核兵器のない世界をつくることに合意しました。被爆国である日本政府は、残念ながら「核兵器の人道的影響に対する共同声明」に加わっていません。全ての国に核兵器廃絶を訴えるための共同声明に加わるべきです。  その点で、日本が北朝鮮にのみ一方的に核実験抗議をしても、北朝鮮にとって説得力はありません。北朝鮮の核実験及び核保有に対しては、断固糾弾されるべきですが、日本の立場は被爆国として明確にすべきです。  請願者から提出をされました決議文については、おおむね賛成できますことは、さきの3月議会でも申し上げたとおりです。  しかし、武力制裁は、国際的な武力紛争を引き起こす火種となるものです。対話での解決と理性ある制裁が求められるところであります。アメリカテロ支援国家の指定は、イラク戦争大量破壊兵器を持つテロ支援国家と指定し、多くのイラク国民の命の犠牲を伴いながら、結局は存在しなかったというように、アメリカの軍事のためのものです。国際的な平和の力で全ての国が核兵器を放棄していく、そして北朝鮮を世論で包囲していくことが必要です。武力制裁が想定される文言やテロ支援国家の再認定の文言が含まれる政府への要請には賛成ができません。  したがって、意見書の提出には反対です。      (3番 鈴木雅子 降壇) ○議長(新海正春) 19番 加藤義幸議員。      (19番 加藤義幸 登壇) ◆19番(加藤義幸) ただいま議題となっております議員提出第2号「北朝鮮の核実験に抗議する決議について」、自民清風会代表し、賛成の立場から討論をいたします。  北朝鮮は2月22日、国際社会の批判をよそに、国連安保理決議に反して3度目の核実験を行いました。これは、唯一の被爆国である我が国のみならず、東アジア国際社会に対する、断じて許しがたい暴挙であります。  北朝鮮は、大陸間弾道弾の開発技術を手に入れ、核兵器の小型化の技術を得て、武力による威嚇をもって自国の主張を通そうとしています。これは、世界の平和と安全を脅かす重大な挑発行為であります。  武力による国際社会に対する脅威を許すべきでなく、日本政府としても早急に対抗措置を発動すべきであり、国民の総意として抗議すべきであると考えます。  本市議会といたしましても、世界平和、とりわけ東アジアの安定のために、また市民が安全で安心して日々を暮らせるように、北朝鮮の核保有国化を阻止すべく、核実験への抗議の意思をあらわすべきと考えますので、議員の皆様方におかれましても、ぜひとも御賛同いただけますよう心よりお願い申し上げまして、討論といたします。      (19番 加藤義幸 降壇) ○議長(新海正春) 以上をもって討論は終結いたしました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第2号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(新海正春) 起立多数。  よって、本件は原案のとおり可決されました。             北朝鮮の核実験に抗議する決議  北朝鮮は、昨年12月に「人工衛星」と称して国際社会の禁ずるミサイルを発射させたのみか、ことし2月12日には第3回目の地下核実験を行ったと発表した。これは国家防衛の範囲を大きく逸脱する、平和と安全を求める国際社会に対する重大な挑戦である。  核実験は、全世界に取り返しのつかない環境破壊をもたらし、核の拡散は我が国を含む東アジアに軍事的緊張関係を生じさせるのみか、人類を核戦争の脅威にさらす重大な許しがたき行為である。  核兵器の廃絶という国際社会の悲願を踏みにじる、北朝鮮によるかかる暴挙は厳しく糾弾されなければならない。  よって、岡崎市議会は、世界平和を実現し、市民の生命財産を守るために、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、今後あらゆる核保有国化の行動を一切行わないよう強く求めるものである。  また、政府においては、北朝鮮の核保有国化策の一切を認めることなく、国際社会一体となって、経済制裁強化など最大限の努力を払うこと。とりわけ米国との連携を図り、改善の様子が見えなければ、テロ支援国家の再認定を要請するなど、なし得る全ての制裁を効果的になすことを求めるものである。  あわせて、我が国自身の対応としてさらなる北朝鮮への追加経済制裁を徹底することを求めるものである。  以上、決議する。  平成25年6月26日                               岡崎市議会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) 日程第3、議員提出第3号「尖閣諸島防衛に関する意見書の提出について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。  20番 吉口二郎議員。      (20番 吉口二郎 登壇) ◆20番(吉口二郎) ただいま議題となりました議員提出第3号「尖閣諸島防衛に関する意見書の提出について」、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。  尖閣諸島は、明治28年1月、日本政府沖縄県への所轄を決定して以来、我が国が領有し、一貫して実効支配を続けてきた日本固有の領土であり、本市の親善都市 石垣市に属する島々であります。  戦前には漁業や林業などが営まれていたことは、中華人民共和国成立以前の大陸統治国家も認めてきた事実であります。  しかるに、昨今連日のごとく中国は、漁業専管水域、領海や接続水域、排他的経済水域への侵犯を繰り返し、さらには我が国の漁船を中国公船が領海侵犯しての追い回し、戦闘機による漁船への威嚇をする危険行為など、かかる挑発行為は断じて許してはなりません。  よって、政府には、日本の国家主権を断固として守るため、中国に対し、領空・領海侵犯をしないよう断固たる抗議、領土、領海を守るために必要な法整備、我が国固有の領土である明確な事実を国際社会に示す外交努力など実施するよう強く要望するものであります。  以上、意見書の提出をお願いするものであります。  議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。      (20番 吉口二郎 降壇) ○議長(新海正春) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、発言を許します。  3番 鈴木雅子議員。      (3番 鈴木雅子 登壇) ◆3番(鈴木雅子) ただいま議題となっております議員提出第3号「尖閣諸島防衛に関する意見書の提出について」、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。  基本的には、武力をもって武力を制することはできませんし、現在国際社会は、国際紛争を話し合いによる平和的な解決の方向に大きく進んでいます。  項目1の出入国管理及び難民認定法65条は、民主党政権のときに、十分な調査もせず中国側に身柄を引き渡したことからの要求であると考えます。現状と事実に基づいて、65条の適用か適用外か判断されるべきと考えます。  項目3の希少生物の調査保存などは当然必要ですが、それを手段とし、国有化を進めることには違和感があり、本来は相手国との交渉を行いながらその調査も行うべきです。  項目4については、歴史的にも、国際法的にも我が国固有の領土であることは、日本共産党国会議員団が国会の場で示したとおりであります。それを示すための外交努力は必要と考えます。  しかしながら、項目2にあります必要な法制度の整備について、現在安倍政権の右傾化が指摘をされています。憲法を変えて、戦争できる国づくりを進めようとし、アジア諸国との平和的外交への配慮を欠くような、靖国神社の閣僚参拝、歴史的認識の違い、従軍慰安婦問題の河野談話の否定などを続けています。憲法9条2項を削り、軍隊を保持するとする自民党憲法草案、また96条を改定して、立憲主義に反するような改憲手続のハードルを下げるなど、この間の動きを見ても、この法制度の改正というのは、戦争準備のための法制度改正も含まれると捉えられます。  したがって、項目1、3、4には同意をするところですが、項目2については同意ができないことから、本意見書の提出には反対といたします。  以上です。      (3番 鈴木雅子 降壇) ○議長(新海正春) 19番 加藤義幸議員。      (19番 加藤義幸 登壇) ◆19番(加藤義幸) ただいま議題となっております議員提出第3号「尖閣諸島防衛に関する意見書の提出について」、自民清風会代表し、賛成の立場から討論いたします。  賛成理由は、ほぼ委員長の提案理由説明のとおりでございます。  石垣市の行政区である尖閣諸島周辺海域は、石垣市漁業者が生活の糧としている極めて良好な漁場でありますが、今後も中国による領海侵犯や領空侵犯、さらには尖閣諸島近海で操業する地元漁船を執拗に追い回す悪質な行為が活発化してくることも予想されます。これらは、石垣市民・漁業者の安全・安心のためにも、看過できないことでございます。  石垣市議会においては、事件の起きるたびに尖閣諸島に関する意見書・決議を採択してきています。  日本の国家主権を守るためにも、もはや本市の親善都市である石垣市だけの問題ではございません。岡崎市議会といたしましても、関係省庁に対しまして本意見書の提出をすべきと考えますので、議員の皆様方も御賛同いただけますようよろしくお願い申し上げまして、討論といたします。      (19番 加藤義幸 降壇) ○議長(新海正春) 以上をもって討論は終結いたしました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第3号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(新海正春) 起立多数。  よって、本件は原案のとおり可決されました。             尖閣諸島防衛に関する意見書  尖閣諸島は、明治28年1月、日本政府沖縄県への所轄を決定して以来、我が国が領有し、一貫して実効支配を続けてきた日本固有の領土で、沖縄とともに日本に返還された土地であるとともに、本市の親善都市、石垣市に所属する島々である。  また、戦前には漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があり、これらのことは過去、中華人民共和国成立以前の大陸統治国家も認めてきた事実である。  しかるに、昨今、連日のごとく中国は漁業専管水域、領海や接続水域・排他的経済水域への侵犯を繰り返し、昨年12月13日、ついに航空機による領空侵犯するまでに至った。さらに本年2月には、我が国は中国海軍艦船から射撃管制用レーダーで海自ヘリや護衛艦が捕捉されミサイル誘導電波照射を受けるという、国連憲章違反の武力攻撃に該当する暴挙を受けた。また、4月には9隻の我が国漁船を中国公船8隻が領海侵犯して追い回し、戦闘機40機を投入し漁船の威嚇をするという危険きわまりなき行為をなした。かかる挑発行為は断じて許してはならない。  しかし、非常事態に対して我が国としての対策が余りに不十分と思えてならない。  日本の国家主権を断固として守るために、政府及び関係省庁が以下の項目を実行されるよう強く要望する。 1 今後、不法上陸等の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続を進めること。また、中国に対し、領空領海侵犯を二度としないよう断固たる抗議を行うよう強く求めること。 2 尖閣諸島及びその海域の警備体制・方針の見直しについても考慮し、慎重に検討の上、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員等の拡充を急ぐこと。また、漁民の漁業活動の安全を期すこと。 3 施設の整備・希少生物の調査・生態系の保存作業などを通じ、尖閣諸島国有化を確実に進めること。 4 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であるとの明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
     平成25年6月26日                               岡崎市議会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) 日程第4、岡崎市選挙管理委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。  選挙管理委員及び補充員の任期が6月28日に満了となりますので、委員及び補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は、指名推選の方法によることに決しました。  お諮りいたします。  指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  選挙管理委員に、内田安彦氏、冨田紀子氏、山本健司氏、渡辺要市氏、同じく補充員に、牧 眞由美氏、神道邦男氏、澤 博史氏、金原孝典氏を、席上に配付の資料のとおりそれぞれ指名いたします。  お諮りいたします。  ただいまの指名について御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました皆さんを選挙管理委員及び補充員のそれぞれ当選人と定めることに決しました。  お諮りいたします。  ただいま決定いたしました補充員の補充の順位は、ただいま指名いたしました順位によることにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御異議なしと認めます。  よって、補充員の補充の順位は、指名の順位によることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) 日程第5、第45号議案外14件を一括議題とし、付託議案審査の委員長報告を求めます。  総務企画委員長、32番 田口正夫議員。      (32番 田口正夫 登壇) ◆32番(田口正夫) 総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。  本委員会は6月18日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第52号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」では、「附則第3条の6の2の住宅借入金等特別税額控除の改正の内容を伺う」との質疑に対し、「消費税の税率が平成26年4月から8%、平成27年10月から10%と段階的に引き上げられる予定であり、一時的な税負担の増加による影響を平準化し、緩和するため、住宅ローン控除の拡充を図るものである。具体的には、適用者を平成29年12月の入居者まで4年間延長するとともに、所得税の住宅ローン控除の上限額を20万円から40万円に引き上げ、所得税から控除し切れなかった額を個人住民税で控除する限度額を所得税の課税総所得金額等の5%、最高9万7,500円から7%、最高13万6,500円に拡充するものである」との答弁がありました。  また、「住宅借入金等特別税額控除の改正については、国や住宅メーカーなどもPRをしっかりすると思うが、本市も市民に対し、しっかりと周知・広報されるよう要望する」との意見の陳述がありました。  次に、第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」中、本委員会付託分について、歳入、14款国庫支出金では、「地域の元気臨時交付金が平成24年度の3月補正に続き今回の補正でも計上されているが、その経緯と今後の方針について伺う」との質疑に対し、「地域の元気臨時交付金については、算定の対象とはなるが交付金を充当できない事業もある。その分は他の事業に充当できるが、3月補正予算編成時には全体の交付額が明らかでなかったため、そのための事業を計上しなかったが、交付額について一定の目途がついたため今回の補正予算で計上した。5月27日に国から示された交付限度額は13億577万2,000円で、今後交付申請を行い、交付額が決定される。なお、3月補正で6億2,560万7,000円、今回の6月補正で5億7,400万円を計上しているが、現段階での未充当額が1億616万5,000円となっている。これについては、既に地域の元気臨時交付金を充当している事業の執行状況も勘案しながら9月補正以降で対応する予定である」との答弁がありました。  このほかにも、審査の過程において、質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (32番 田口正夫 降壇) ○議長(新海正春) 総務企画委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御質疑なしと認めます。  次、福祉病院委員長、18番 簗瀬 太議員。      (18番 簗瀬 太 登壇) ◆18番(簗瀬太) 福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告を申し上げます。  本委員会は6月17日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第53号議案、第55号議案及び第57号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」では、「本議案の提出の経緯と子ども・子育て会議設置後の活動予定について伺う」との質疑があり、「本市では、市児童育成支援行動計画により子供の健全な育成や子育て家庭を取り巻く環境整備に努めてきたが、計画期間が平成27年3月末で終了することから、後継計画の策定準備を進める必要があった。また、国においても子ども・子育て支援新制度についての関連法が平成27年4月施行の予定であるが、その新制度においては、幼稚園保育園など子育て当事者側からの意見と子育て家庭の実情を踏まえ、施策に反映させることが重要とのことから、これら関係者が参画する機関として「岡崎市子ども・子育て会議」の設置が必要と判断した。同会議設置後の予定として、今年度はこれまでの子育て支援施策の取り組み状況の見直し、就学・未就学児童を持つ家庭等を対象とするニーズ調査の実施及び結果の取りまとめなどを予定している。平成26年度は、これらの結果を反映したサービス確保の体制、供給時期に関する協議などを通じて平成27年4月から5カ年を計画期間とする「(仮称)岡崎市子ども・子育て支援事業計画」の素案策定に関与していく予定である」との答弁がありました。  次に、第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」中、本委員会付託分について、4款衛生費では、「風しん予防接種補助金について、予防接種費助成の対象期間と次年度以降の助成継続の考えについて伺う」との質疑があり、「補助申請期間は平成25年7月1日から平成26年3月31日までであるが、平成25年6月1日以降の接種者の申請から受け付ける。また、県のワクチン接種緊急促進事業は今年度限りの事業であり、本市としては、今後の流行の推移及び接種状況を注視し、来年度以降の対応を考えていきたい」との答弁がありました。  このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (18番 簗瀬 太 降壇) ○議長(新海正春) 福祉病院委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御質疑なしと認めます。  次、環境教育委員長、37番 小野政明議員。      (37番 小野政明 登壇) ◆37番(小野政明) 環境教育委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。  本委員会は6月18日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第45号議案「物品の譲与について(水槽付消防ポンプ自動車等)」では、「今回消防車両を譲与することになった経緯と、これまでの譲与実績について伺う」との質疑があり、「昨年までは、NOX・PM法の趣旨や規制に抵触する等の理由により車両更新時に解体処分としていた。しかし、NOX・PM法は国内法であるとともに、近年、他市の消防本部が国際支援活動の一環として廃車消防自動車を無償譲与していることから、廃車車両の有効利用及び国際協力に寄与するため、ミャンマー連邦共和国に譲与することとした。また、他国への譲与の実績については、平成3年に友好都市である中華人民共和国モンゴル自治区フフホト市に消防ポンプ自動車と救急自動車の2台を、平成6年に同じくフフホト市に救急自動車1台を譲与した」との答弁がありました。  また、第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」中、本委員会付託分について、4款衛生費では、「微小粒子状物質PM2.5測定装置の点検を行う必要性と、測定データの公表予定及び環境基準を超えた場合の周知方法について伺う」との質疑があり、「大気汚染調査は、市民の健康を守るとともに、生活環境の保全を目的に測定しているもので、高濃度による緊急対応時には、市民への注意喚起を行うための重要なデータとしても活用されている。これらのデータは正確さが最も重要なことであり、精度を管理する上で、専門知識、技術を有する業者による点検が必要となる。また、データの公表については7月から市のホームページで閲覧できるように現在テストを行っており、PM2.5を含む大気の測定データがリアルタイムに閲覧できる予定である。なお、測定データは県に送信されており、県が注意喚起の判断をして市にその情報が入った場合、市は緊急対応として市内の保育園、幼稚園、学校及び市の施設等にファクス等で情報発信する体制となっている」との答弁がありました。  このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (37番 小野政明 降壇) ○議長(新海正春) 環境教育委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御質疑なしと認めます。  次、経済建設委員長、16番 柴田敏光議員。      (16番 柴田敏光 登壇) ◆16番(柴田敏光) 経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。  本委員会は6月17日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」中、本委員会付託分について、7款商工費では「岡崎まぜめん支援委託料について、事業の成果をどのようにもくろんでいるのか。また、なぜ学生を対象にしたのか伺う」との質疑があり、「本事業の直接的な成果については、若者ならではの柔軟で斬新な発想による岡崎まぜめんのPR手法の提案を得ることと考えている。学生を対象にしたのは、若者の柔軟な発想を利用し、若者間のコミュニケーションの主要なツールとして利用されているソーシャルネットワークサービスやフェイスブックなどのITツールを介した強力な広告・宣伝を期待するところである。また、学生参加による本事業は社会性も高く、広く周知することで岡崎まぜめんのPRにも効果があるので、事業の過程・成果両面で岡崎まぜめんの認知度の向上、顧客拡大への効果を大いに期待している」との答弁がありました。  また、8款土木費では、「占部川の河川改修工事請負費について、1,800万円の増額だが、今回の補正を含めての事業の進捗度と、予定どおり事業が完成されるのかどうか伺う」との質疑があり、「事業の進捗状況は、平成24年度事業の繰越工事分を含む延長ベースでの進捗率が80%となり、今年度予算及び今回の補正分での工事を含めると、おおむね90%に達する見込みとなっている。また、平成26年度事業での完成を目標として進めている本事業は、順調に進捗しており、予定どおりの完成を見込んでいる」との答弁がありました。  このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (16番 柴田敏光 降壇) ○議長(新海正春) 経済建設委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御質疑なしと認めます。  昼食のため、休憩いたします。      午前11時55分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時再開 ○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  2番 木全昭子議員。      (2番 木全昭子 登壇) ◆2番(木全昭子) ただいま議題となっております第45号議案から58号議案、追加議案59号のうち53号・55号・57号議案に反対の立場から、その他の議案は賛成の立場から、日本共産党市議団の意見を申し上げます。  まず、反対議案について意見を述べます。  第53号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」は、今回の改正は、ことしの3月議会に行われた一部改正に加えたものです。本来なら、3月議会の開催時に一緒に行うべきでした。  75歳以上を後期高齢者として年齢によって受けられる医療に差をつくること自体が問題です。同一世帯で違う医療制度になった場合、国保に残された者が1人でも平等割がある制度に対して減額制度をつくり、その期限を引き伸ばしたことは当たり前です。  後期医療はさまざまな矛盾を抱えているために、次々と手直しを余儀なくされてきたものです。対象となるケースが現況いないのに、あたかも優遇制度をつくったかのような今回の改正です。このような差別医療と負担増を押しつける後期高齢者医療制度は廃止すべきです。本議案は反対です。  第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」。  同条例の制定の大もとになっている子ども・子育て関連法は、消費税増税法案を中心とする社会保障・税一体改革の一環として昨年8月成立したものです。国と自治体保育に対する責任を投げ捨て、保育を営利化、産業化させる新システムに対して、父母や保育関係者などから大きな反対が起こり、自民党自身も当初、新システムには問題ありと、反対を言っていたものです。  新システムの財源は消費税増税とリンクしており、増税なしには新システム実施は不可能でもあります。今日、子育て世代貧困率は12.7%、母子家庭では48%にも及びます。消費税の増税は、社会問題化している子供の貧困を一層深刻化させ、児童虐待などの背景にある子育て家庭の生活苦をさらに広げ、格差と貧困を拡大し、子供たちを苦しめるものです。  子ども・子育て会議が、子供の健やかな成長のために何が必要なのか、何が不足しているのかを議論し、保育士正規化待機児童の解消など、子育てに対する公的責任を果たすための子ども・子育て会議とならないものと考え、反対をいたします。  第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」に賛否の意見を款ごとに行います。  3款民生費、セーフティネットの生活保護をことし8月から3年間で3.5から10%以内、扶助費を引き下げるためのシステム改修です。生活保護費が高過ぎるとか、保護を受ける人が多いとか言われていますが、生活保護を必要とする国民のうちの利用率は、世界を見れば、フランスは91%、スウェーデンは82%、ドイツは64.6%、日本の利用率は何と18%です。GDP比では、日本は0.6%ですが、OECDは日本の4倍の2.4%、アメリカが2倍の1.2%、ドイツは3.3%、イギリスは5%と、日本の生活保護費は大変少ないものです。この生活保護費を引き下げることは、最低賃金介護保険、後期高齢者医療の保険料の減免制度など、また就学援助制度など福祉の施策に大きく影響を与えるものです。生活保護費削減につながるシステム改修に反対をするものです。
     4款衛生費、2項2目上水道費、水道事業会計出資金について、2億475万円、重要給水施設配水管耐震化事業、老朽管更新事業の2事業を進めるものであります。市民病院など広域避難所への配水管耐震化率が年度末で35.3%、また老朽管の鋳鉄管布設替えは年度末で55.7%になるものですが、完成はまだまだです。大きな災害時に対応できるように、早期の完了をお願いしておきます。  歳入、14款2項国庫補助金、地域の元気臨時交付金について。  安倍首相の初の予算編成がおくれたことと、アベノミクスと呼ばれる平成24年度補正予算での公共投資による岡崎市の補正予算です。24年度補正予算の元気臨時交付金は、繰り越しとして平成25年度執行されます。今回の補正予算と合わせれば、交付金額11億616万円、それによる事業費が35億455万円となります。事業の多くが地元中小企業に発注されるとのことですが、今回もほとんどが平成26年度予算の前倒しです。  元気臨時交付金の算定については、4月に交付額13億577万2,000円が決定され、余剰分1億616万円は9月に補正を組む予定とのことであります。1年きりの交付金では、継続的な景気回復、仕事起こしにはなりません。また、土木事業のみに限られ、福祉、教育など、市民の懐を暖めるような政策は行われていない中、アベノミクスによる物価高が既に市民生活を直撃しています。今国がやるべきことは、公共事業のばらまきではなく、継続的な地方財政への支援、働く人たちの賃金を引き上げ、家計消費をふやして、経済を循環させ、税収を上げることです。  20款5項2目雑入、コミュニティ助成事業費助成金収入。まぜめんが市民の中から生まれ、地元のB級グルメ的な盛り上がりを見せています。今回、まぜめんの認知度向上のため、プロモーションを学生からアイデアを募るため、8名分の宿泊費や講師料とのことです。交通費が含まれていません。学生自身の能力向上にもつながるためと言われていますが、遠くから来る学生もいると思います。交通費を支給してください。  次に、賛成議案について若干の意見を申し上げます。  第50号議案「物品の取得について」。小中学校の椅子、机を20年間使用したものを平成30年度までに随時新しく更新するために、愛知県の森と緑づくり交付金で椅子、机の1組1万9,692円のうち1万2,000円を交付金として、天板や椅子には岡崎市産材を利用するというものです。椅子や机の廃棄に当たって、特別教室に使うということですが、特別教室の椅子、机についても、耐用年数や安全性を確認して、必要な更新を行われるようお願いをしておきます。  第51号議案「物品の取得について」。岡崎市南部学校給食センターに真空冷却機2台を買い入れするものです。現在、北部学校給食センターに設置されているだけで、今回の南部を除いて西部、東部については、建てかえなどで27年度までには4センター全て真空冷却機を設置するとのことです。食中毒やO175などを考えると、子供たちに安全な給食を提供するためにまず必要な機器であったと思います。27年度を待たず、補正予算を組んででも早期の設置をすべきと考えます。  第52号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」。  今回の条例改正4点のうち、1、復興特別所得税、いわゆる復興増税による寄附金の所得税控除額の増額による個人住民税の特例分控除の削減については、法による改正でありますが、所得税が非課税、住民税が課税の人にとっては、特例分の控除が0.41%削減されることになります。平等性に欠けています。国に問題点を指摘し、改善をお願いします。  2点目は、消費税増税後の住宅ローンの控除の率の変更と最高限度額の増額については、4月以降の契約について適用されることは、駆け込み需要を抑制することになります。また、所得税、住民税が少ない人は、せっかくの減税分が引かれず、これについて国は現金給付を考えているとのことです。  消費税増税をするたびに控除が増額されていますが、かかった消費税分を補填するほど減税されていません。来年4月に消費税が8%に、再来年10月には10%という、社会保障の削減とあわせて20兆円もの負担増が国民にのしかかろうとしています。日本共産党は、市民の暮らしを壊す消費税増税に一貫して反対をしています。  第56号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」。  村積山自然公園の一部である奥殿陣屋、花園苑を都市公園に含める条例改正です。指定管理にするためとのことです。平成18年に他の公園施設が指定管理されたときになぜされなかったのかについては、土地所有者との協議が継続されていたとのことで、今回合意がされたので、都市公園に入れ、指定管理にしていくとのことです。  また、村積山全体を指定管理にしないのは、上には展望台しかないからとのことでありますが、そうなると、利益が上がるところを民間委託、採算のとれないところは直営ということになります。結局、民間の仕事をふやすためだけの指定管理ということになります。  民間の仕事をふやしても、これまでの委託料よりも指定管理料が減れば、それは多くが働く人たちの低賃金につながります。本議案は賛成ですが、指定管理による官製ワーキングプアを生み出さないよう、従業員の年金等について公契約条例の制定が必要であります。  追加議案、第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」。  昨年の比較でも、ことし半年間で4倍もの風疹患者が発生しています。愛知県の補助制度を受けて、岡崎市が早くワクチン接種に助成制度をつくるべきと、私は一般質問に通告をしましたが、岡崎市は6月6日、補正予算を議会に提出しました。認定接種率を30%として、4,700名分の予算計上ですが、希望者が予算を超えた場合は補正予算を組んで、全員の接種をお願いしておきます。また、非課税、生活保護者については、無料にしていただくこと。この補助制度は今年度のみとなっていますが、次年度においても継続を要求しておきます。  本来、先天性風疹症候群を防ぐためには、妊婦となり得る全ての周囲の人に風疹ワクチン接種の拡大を要求し、国に補助制度をつくるように、また県に対しては、来年度も実施すべきと、岡崎市として要求していただきたいと思います。本議案に対しては賛成です。  以上で、6月議会への提出議案に対する日本共産党市議団の意見といたします。      (2番 木全昭子 降壇) ○議長(新海正春) 7番 三浦康宏議員。      (7番 三浦康宏 登壇) ◆7番(三浦康宏) こんにちは。自民清風会、三浦康宏です。議長のお許しをいただきましたので、本議会に上程されました第45号議案を初め全議案に対しまして、会派を代表し、賛成の立場から自民清風会の意見を申し上げます。  初めに、第45号議案「物品の譲与について(水槽付消防ポンプ自動車等)」ですが、本議案は、今まで消防車両の更新時に旧車両は解体廃棄していたものを、今回4台、ミャンマー消防車をおくる会を通してミャンマー政府に譲与するというもので、物品の有効活用法としてはすばらしいものです。ミャンマーは親日家の多い国としても知られており、また国連が認定する世界最貧国、後発開発途上国の一つでもあります。そのような国への消防車両譲与は、国際支援の見地からしての相手先としても、現状においては最適であると考えます。  ただ、今回消防用資機材として、消火活動に必要不可欠な消防用ホースは譲与の対象にはなっていません。本市では、年間約90本程度のホースを常備・非常備消防に対して配備しているとのことですので、使用しなくなったホースも多少は出てくるものと思います。次年度以降も、要請があれば協力をしていくとのことですので、ぜひホースの譲与についても今後は考えていただければと、意見を付させていただきます。  次に、第50号議案「物品の取得について(机・椅子)」ですが、これは、県が平成21年度より実施しているあいち森と緑づくり税を財源としたあいち森と緑づくり事業の一つ、「あいち森と緑づくり木の香る学校づくり推進事業交付金」を活用し、森林整備により発生する間伐材を初めとした県産材を活用した机、椅子を公立小中学校に導入する制度を財源措置とし、新設校であります翔南中学校を除く全ての小中学校66校に1学年分の児童生徒数に当たる数量の机と椅子を購入するものであります。  本議案の入札結果を見ますと、10社中2社が応札し、6社が辞退、2社が棄権となっています。今後は、棄権した業者に対しては、何らかのペナルティーを検討していくとのことですが、以降も公正で競争性を確保した入札制度を堅持していただくことを申し添えさせていただきます。  続いて、第53号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」です。今回も、3月議会での改正に続き、複雑な内容でありますが、減免制度の均衡を図り、公平性を確保する上では必要な改正と理解します。国においては、社会保障審議会医療保険部会にて、広域化についての活発な議論が展開されているとお聞きしています。一日も早くこの国民健康保険制度の改革が進むことを望みます。  次に、第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」でありますが、少子化に関する問題意識が一般化して久しくなりましたが、安心して子供を産み、育てることに夢や希望を持つことのできる社会を築くためには、子育て家庭、地域住民、事業者、そして行政が一体となって、子育て環境を整備していくことが重要です。こうした中、今回の条例制定により、市の子育て支援施策について、施設や事業の垣根を越えて地域の子育てニーズを一連のプロセスに反映させる上で重要な役割を果たす附属機関が設置されることになります。この条例が制定されることにより、岡崎市の子供たちの未来がよりよいものとなることを期待します。  続きまして、第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」に入ります。  まず、歳入ですが、今回の補正の主な内容は、国の平成24年度補正予算の緊急経済対策事業に係る地域の元気臨時交付金について、国から交付限度額が示されたため、本市の財政厳しき折、3月定例会での補正予算に続き、交付金を活用して、新たに事業を前倒しして行い、市民生活の向上に積極的な取り組みをされることは、評価いたすところです。現段階で未充当額が約1億円ということですので、全て活用して、事業の進捗を図るよう要望します。  以下、歳出について款を追って幾つか意見を申し上げます。  3款4項1目生活保護総務費の社会的困窮者支援事業、生活保護事務業務、システム改修委託料は、基準額の改定に伴い、詳細な規定項目が追加され、3年程度をかけて段階的に実施する激変緩和措置にも対応するためのシステム改修委託料であります。今後、このシステム改修により、生活保護事務業務のより適切な業務対応をお願いします。  5款労働費では、緊急雇用創出事業として2事業が新たに追加補正され、18人の雇用を生み出すものであり、事業の着実な実施をお願いいたします。  8款土木費では、地域の元気臨時交付金や社会資本整備総合交付金など約3億5,600万円を活用した事業費の補正が主なものであり、道路整備業務及び河川・排水路改修事業などの進捗が図られることとなり、必要な予算措置であると評価いたします。今後におきましても、切れ間なく、確実に各事業が実施されることを期待します。  最後に、第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」の感染症対策事業、予防接種業務の風しん予防接種費補助金は、全国的に風疹の流行が続いており、県内においても風疹患者が急増し、風疹の流行と先天性風疹症候群の発生を抑えることを目的に、市町村が実施する風疹ワクチン予防接種の助成に対する県の補助事業に基づき、風疹ワクチンの接種費用の助成を行うものと理解します。  今後、この助成事業の対象となる市民の皆さんへの周知PR活動をしっかりとお願いいたします。また、それとあわせて、このようなワクチンには多かれ少なかれ副作用があることも踏まえ、個人の判断に誤解の生じないような説明を心がけていただきますよう、重ねてお願いいたします。  加えて、次年度以降も国、県の動向を注視しながら、本市において今後の風疹の流行状況によっては、事業継続の迅速な判断をされることを申し添えておきます。  以上申し上げて、自民清風会、全議案に賛成の討論といたします。      (7番 三浦康宏 降壇) ○議長(新海正春) 5番 井村伸幸議員。      (5番 井村伸幸 登壇) ◆5番(井村伸幸) 民政クラブの井村伸幸でございます。  本6月定例議会に上程されました第45号議案外14議案に対しまして、全議案賛成の立場から民政クラブを代表して討論を行います。  初めに、第45号議案「物品の譲与について(水槽付消防ポンプ自動車等)」です。本議案は、ミャンマー連邦共和国からの要請に対し、寄贈等を通して同国の消防行政の充実に多大な貢献をしているミャンマー消防車をおくる会を通じて消防車両を譲与するものであります。ミャンマー連邦共和国では、消防車を初め機材やインフラの整備が足りていないとお聞きしております。特に貧困層の多く住む住宅密集地では、ささいな火種が大火へとなり得るため、少しでも火事の被害を軽減し、不幸になる人を少なくするためにも、消防機材の充実は必要であると考えます。本市では過去に、友好都市の中華人民共和国モンゴル自治区のフフホト市への車両譲与の実績はありますが、ミャンマー連邦共和国への譲与は初めてです。今後も、同様の要請に対しては前向きに検討していただくことをお願いしておきます。  次に、第46号議案から第49号議案「物品の取得(高規格救急自動車・高度救命処置用資機材・小型動力ポンプ付水槽車・消防ポンプ自動車)」についてです。高規格救急自動車の取得は、消防車両等更新要綱に基づく更新であり、その車両には、今回取得する高度救命処置用資機材が装備されます。日々新しい装置や器具が開発され、搭乗する救急救命士の技術も向上しており、救急処置に対応するためにも、常に最新式の車両及び資機材を取得されることは評価いたします。また、今回額田出張所に追加配備される小型動力ポンプ付水槽車のように、今後も地域のニーズに合った消防車両の取得を検討していただきますことをお願いしておきます。  次に、第50号議案「物品の取得について(机・椅子)」は、老朽化した机や椅子を、あいち森と緑づくり事業を活用して、平成25年度より順次買いかえを進め、平成30年度を目標に全ての普通教室の机と椅子を買いかえるものと理解しております。児童生徒が学校生活を送る上でなくてはならないものであり、老朽化した机、椅子の買いかえは必要と考えます。ただ、今回の買いかえを待たずして、老朽化により買いかえたばかりの比較的新しい机、椅子もあるはずです。児童生徒に物を大切にする心を育ませることも学校教育には必要であることから、比較的新しいものにつきましては、特別教室などで再利用していただくことを要望しておきます。  次に、第52号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」であります。今回の条例改正は、いずれも国の法改正に伴う岡崎市市税条例の一部改正であります。附則第3条の6の2について、消費税率引き上げに伴う影響を平準化する観点から、住宅借入金等特別税額控除につきましては、住宅メーカーなどがPRしており、必要な方は認知されていると思いますが、いずれの改正についても、しっかりと周知していただくことをお願いしておきます。  次に、第53号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」であります。本条例の一部改正は、後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減措置について、世帯間の均衡を図るため、保険料の減免措置を整理するものです。現時点では本市には対象者はいませんが、社会保険に加入していた被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被扶養者の資格を喪失した国保加入時に65歳以上である被保険者の旧被扶養者に係る保険料の軽減措置であります。そして、旧被扶養者のみで構成される世帯が、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した者と同一の世帯に属する国民健康保険被保険者数が1人である世帯であって、当該移行から6年目から8年目に当たる特定継続世帯である場合であっても、保険料の世帯別平等割額の減免額を定めることにより、どのパターンであっても対応できるように改正されております。今後とも、対象者に対して公正公平を念頭に軽減措置をしていただくようにお願いしておきます。  次に、第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」であります。本条例の制定は、子ども・子育て支援法の一部施行に伴い、岡崎市子ども・子育て会議を設置し、及び同会議の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものと理解しました。岡崎市子ども・子育て会議では、設置基準を初めさまざまな保育の基準をどのように考えるかを決める重要な役割を担う組織と考えます。今年度は、9月、年末、年度末と、3回の開催が予定されています。子ども・子育て支援法第7章「子ども・子育て会議等」の第77条にて努力義務として定めてありますが、本市は条例として制定することにより、子ども・子育ての環境整備がより早くできることを期待します。また、事務処理につきましては、地域の子供及び子育て家庭の実情を十分踏まえて取り組んでいただくこと、そして各委員への負担が大きくなり過ぎないよう配慮していただき、充実した会議となることを期待します。  次に、第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」につきましては、款を追って意見を申し上げます。  5款労働費、1項2目雇用促進費の学校ITインストラクター訪問業務では、緊急雇用創出事業として学校からの要請を受けてITインストラクターが2人1組で訪問し、IT支援を行う事業と理解しました。現在の学校現場では、ICT機器を活用して指導できる教員は69%とのことであり、今後も学校間での格差が生じないよう、教員のスキルアップが図られるまでインストラクターの派遣は継続実施すべきと考えます。一方、教員に対しても、期間を定めて教育を実施していただくことをお願いしておきます。  7款商工費、1項2目商工振興費のご当地グルメ支援業務につきましては、岡崎まぜめんを全国に発信するという点で、一層のPRを充実させる必要があることから、全国の大学生、大学院生、高専4、5年生から8名を公募し、9月から12月までの間に、若者ならではの柔軟な発想力を生かしたPR企画を提案していただくことと理解しています。全国から若者を岡崎に集めることで、口コミなどによる市外からの顧客拡大への効果も期待できることから、我々も大いに期待しております。  8款土木費、3項5目の橋りょう維持費の橋りょう長寿命化修繕業務につきましては、今回調査点検を行う橋りょう数は、橋長2メートル以上15メートル未満の477橋を点検するものであります。点検内容は、愛知県橋梁定期点検要領に基づき損傷状況の把握を行い、対策区分の判定や点検結果の記録を行うものであります。今回の点検結果を今後の橋りょう維持・修繕につなげていただくようお願いをしておきます。  次に、第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」についてです。4款衛生費、1項3目予防対策費は、今回の補正により、風疹の流行と先天性風疹症候群の発生を抑えることを目的とし、風疹ワクチン予防接種の助成を行うものです。20代から40代を中心に全国的に風疹が流行しており、厚生労働省の発表によれば、6月19日の時点で国内の患者数は昨年1年間の4.5倍となる1万822人に上っています。本市においても、昨日、6月25日までの患者数は、昨年1年間の2.8倍となる14人が発症しております。任意接種ではありますが、妊娠を希望する女性及び夫とその家族について、安心して子育てができる環境づくりの一助となることを期待しております。  以上意見を申し上げ、賛成といたします。      (5番 井村伸幸 降壇) ○議長(新海正春) 13番 畑尻宣長議員。      (13番 畑尻宣長 登壇) ◆13番(畑尻宣長) 公明党の畑尻宣長でございます。  本議会に上程されました第45号議案外全ての議案に対し賛成の立場から、公明党代表し討論を行います。  初めに、第45号議案「物品の譲与について」であります。ミャンマー消防車をおくる会の要請を受け、4台の消防車両をミャンマーに譲与することになりました。国際貢献として、その国の消防行政に寄与するとうとい精神に敬意を表します。また、今後もこのような機会があれば、活用していただけるよう要望しておきます。  なお、その用途で使用されているかどうか、確認できる体制も必要ではないかと、意見を付しておきます。  第46号議案から第49号議案「物品の取得について」は、関連議案でありますので、一括して申し上げます。小型動力ポンプ車両の取得に当たっては、平成26年度の新東名高速道路インターチェンジ開設に向け、消防水利のないところへの配置となります。あらゆる想定をしていただき、万全の準備、いざというときの訓練をお願いしておきます。また、消防資機材に関しては、少しでも現場で活動される方々の「こういうものがあったら便利だ」とか、「こうだったら使い勝手がいい」など、生の声をできるだけ吸い上げていただき、救急・消防力強化のための利便性の向上を図っていただきますようお願いしておきます。  第50号議案「物品の取得について」であります。「あいち森と緑づくり木の香る学校づくり推進事業交付金」を活用しての事業であります。購入する机と椅子は一部木製のもので、机の天板、椅子の座面や背面に岡崎市産材の間伐材を使用するものであり、平成30年度までの交付金事業を有効に活用いただき、沈滞傾向にある林業活性化に寄与していただくことを期待いたします。  第51号議案「物品の取得について」であります。南部学校給食センターに導入されます真空冷却機についてですが、サラダ、あえものには必要不可欠な設備であり、O157や食中毒を未然に防ぐために大切な設備であると理解しています。それだけに、西部学校給食センターと東部学校給食センターへの早期の導入を図られるよう要望いたします。  第54号議案「岡崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び岡崎市動物総合センター条例の一部改正について」であります。本議案は、法律の一部改正に伴い、規定、字句等の整理を行うものであります。なお、改正された法律が本年9月1日から施行されるに当たり、動物取扱業に関する変更事項や飼養者への終生飼養など、法律の改正内容について周知徹底していただきますようお願いしておきます。  第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」であります。平成24年8月に公布された子ども・子育て支援関連三法により、子ども・子育て支援新制度の施行が予定されています。昨年の12月議会で具体的な制度運用に当たって、自治体、特に市区町村が重要な役目を担うことになっており、平成27年度施行前の準備段階で、地方版子ども・子育て会議の設置、地域の子育てニーズ調査を実施するなど、取り組みの必要性について一般質問させていただきました。本議案は、岡崎市子ども・子育て会議条例の制定であり、高く評価するところであります。  なお、第3条第2項の子育て会議の委員の選任に当たっては、子育て当事者の参画に配慮いただくよう要望いたしておきます。  また、市町村計画を策定する際に審議を行うことは、同会議の重要な役割の一つでありますが、計画を策定すれば終わりということではなく、子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど、継続的に点検・評価・見直しを行っていく(PDCAサイクルを回していく)役割についても期待をしたいと思います。  第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」についてであります。  歳入につきましては、国の平成24年度補正予算における地域の元気臨時交付金について、国から交付限度額が示されたため、3月定例会での補正に続き、地域の元気臨時交付金を活用することとし、道路整備、橋りょうの調査点検、排水路改修などの事業の進捗を図ることとしたものであります。現段階では、未充当額が約1億円あるということですので、今後もこの交付金を活用して、事業の進捗を図るよう要望しておきます。  次に、歳出について申し上げます。  3款民生費、4項生活保護費、システム改修委託料であります。生活扶助基準額等の見直しにより、現在導入されている生活保護システム中国残留邦人支援システムの改修が必要となるものであり、改修費用の財源は、補助率10分の10で、国庫補助対応となります。8月1日から改正されますが、混乱のないようお願いしておきます。  5款労働費についてであります。緊急雇用創出事業の学校ITインストラクター訪問事業は、高度化するICTを学校教師や児童生徒が活用しやすくするためのサポートであります。今まで緊急雇用創出事業の教育分野の指定がされたときには、この事業の導入をされておりますが、学校現場で必要な事業であるならば、毎年当初予算化を図るべきと、意見を付しておきます。  7款商工費では、岡崎まぜめんは、多くのマスコミ取材、テレビ放映のおかげで売り上げも伸びている中、今回はご当地グルメ支援事業として、全国から大学生を公募し、岡崎まぜめんのPR企画、提案など、若者世代をターゲットに発信される予定であり、このことがメジャーデビューへの契機となるよう期待しています。  8款土木費の橋りょう長寿命化修繕業務でありますが、南海トラフによる地震想定の中、国においては、防災・減災対策がその緊急性に基づき進められております。橋りょうは、緊急輸送道路としても重要な構造物であり、今回は15メートル未満の477橋りょうの調査点検でありますが、その点検業務に当たっては、中小企業支援の側面からも、できる限り市内業者へ発注されることを求めておきます。  なお、当局においては、長寿命化修繕計画の進捗を図り、総合的な維持管理に努められますようお願いしておきます。  第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」についてであります。  4款衛生費、1項保健衛生費、2,350万円の補正であります。風疹の感染が全国的に広がり、妊婦が感染すれば、胎児に障がいを及ぼすおそれがあるとして、大村知事が5月16日の記者会見で、妊娠を希望する夫婦に風疹ワクチン予防接種の費用を助成すると正式に発表しました。私どもは、翌5月17日、内田市長のもとに「風疹ワクチン接種費用の公費助成を求める要望書」を提出させていただきました。速やかな対応をいただき、県の補助事業に基づき、本市でも風疹ワクチンの接種費用の助成に補正予算を組んでいただき、感謝を申し上げるところであります。  実施に当たっては、妻が妊娠中の夫についても対象者として入れていただきたいこと、また生活保護や市民税非課税世帯の方は無料で接種できるよう御配慮いただきたいと思います。周知に当たっては、風疹ワクチンの年代別接種状況等、どの年代の罹患者が多いのかなどの情報もお伝えしていただければと思います。  なお、事業期間は平成25年6月1日から平成26年3月31日となっておりますが、流行が続くようであれば、緊急的な対応として、引き続きお願いをしておきます。  以上申し上げ、公明党代表し、全議案賛成の討論といたします。ありがとうございました。      (13番 畑尻宣長 降壇) ○議長(新海正春) 24番 中根武彦議員。      (24番 中根武彦 登壇) ◆24番(中根武彦) 黎明の中根武彦でございます。  黎明を代表いたしまして、本議会に上程されました第45号議案外14件に対し賛成の立場から、主な議案のみ若干の意見を付して討論を行います。  まず初めに、第56号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」であります。村積山自然公園内の奥殿陣屋について意見申し上げます。  奥殿陣屋は、昭和60年に現在地に移築、復元され、昭和63年にオープンしたバラ園とともに、市民に親しまれてきたことは、誰しも認めるところであります。従来、建物施設のある区域だけが公園としての位置づけであったものが、今回バラ園も含めて都市公園として開設、追加したことは、喜ばしいことであり、さらには指定管理者制度を導入されることで、より以上のサービス向上を期待するものであります。  奥殿陣屋オープン25年を経て、第二東名開通が間近になり、(仮称)岡崎サービスエリアの開設も予定されている中で、今回新たに岡崎北部の発展に寄与できるものと理解し、充実した施設にしていただくとともに、よりよい発展に努めていただくことをお願いしておきます。  次に、第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」について意見を申し上げます。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、福祉基金積立金は、24年度から現在までさらに増額されて、1億1,473万9,070円となっているようです。この福祉基金は、福祉に必要な経費の財源に充てるための基金であり、その資金は、福祉にかかわる使途であれば、使用することも理解しております。  過去にも、北野及び六ツ美中保育園、さらに大西保育園を初め各保育園の園舎整備に充当されてきたようでありますが、今後、現在計画中のこども発達センターなどの福祉施設整備も含めて、有意義な活用をお願いいたしておきます。  続きまして、同じく第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」、4款衛生費、3項環境費、3目総合検査センター費について意見を申し上げます。大気汚染調査業務、PM2.5測定機器点検委託料として115万5,000円の歳出を見込んでおりますが、この機器の25年度における3台分の保守及び定期点検費用とお聞きしております。当然の予算づけであると理解しておりますが、つけ加えるならば、中国大気汚染が深刻化した昨今、国の動向を注視し、岡崎市としても県を筆頭に他市との情報も共有するなど、いざというときに迅速な対応をお願いしておきます。  さらに、同じく第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」、補正予算説明書、5款1項1目労働福祉費について意見を申し上げておきます。この勤労者共済会運営費補助業務は、岡崎市内の中小企業に従事する勤労者のための総合的な福祉事業に取り組み、サービスの拡充に努めていただいていることは十分に理解をしております。しかし、リーマンショック以降、個々の中小企業の経営が厳しい中、会員事業所や従業員が減少している現状であります。このような社会情勢の中、勤労者共済会に求められる使命は今まで以上に重く、会員拡大と基盤強化を図り、会員事業所や従業員の福利厚生を支援するとともに、創立30年を経て、新しい方向性への模索をし、目標を定め、会員の増員に努め、さらなる地域社会の発展と市民へのサービスに寄与していただくことを期待しておきます。  最後に、第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」について意見を申し上げます。  歳出、4款衛生費、1項3目予防対策費、風疹ワクチン接種の補助について、県と岡崎と合わせて本年度2,350万円の予算内訳は理解をいたしました。一つ懸念するのは、今回のワクチン助成金が本年度だけのものであるため、対象者となる市民の皆様へ十分な周知、告知ができるかという心配であります。担当当局としても、市内関係医療機関窓口であるとか、いろいろな講演会の機会に周知、告知の予定であるとお聞きしました。重ねてお願いをしておきます。今回の風疹ワクチン接種助成の周知、告知を十分に行っていただきますよう重ねてお願いをしておきます。  以上、意見を申し上げまして、黎明の全議案に対して賛成の討論といたします。ありがとうございました。      (24番 中根武彦 降壇)
    ○議長(新海正春) 以上をもって討論は終結いたしました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  第53号議案、第55号議案及び第57号議案の以上3件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(新海正春) 起立多数。  よって、以上3件は原案のとおり可決確定いたしました。  次に、お諮りいたします。  第45号議案から第52号議案、第54号議案、第56号議案、第58号議案及び第59号議案の以上12件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(新海正春) 起立全員。  よって、以上12件は原案のとおり可決確定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−             請願審査結果一覧表                            平成25年6月26日 番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置1北朝鮮の核実験に抗議する決議に関することについて岡崎市和田町字南屋敷17番地 杉田謙一採択・国際社会に対する武力による脅威は、断固許すべきでなく、早急に対抗措置を発動すべきであり、日本政府による後押しを国民の総意として抗議すべきであると考える。したがって、本市議会としても世界平和、とりわけ東アジアの安定のため、北朝鮮の核保有国化を阻止すべく、核実験への抗議の意思を表すべきと考え、この請願に賛成する。 ・北朝鮮が核実験を強行したことは、世界の平和と安全に対する重大な脅威である。日本政府は、追加制裁を検討するとともに、関係各国と連携し、北朝鮮がミサイル発射や核実験などの挑発的な行為を繰り返すことのないよう、実効性のある行動に向けて国際社会でリーダーシップを発揮すべきである。よって、本請願の趣旨に賛同し、賛成する。 ・請願者と同じ思いであり賛成する。 ・本件に関しては、理解するところであり賛成する。総務企画 2尖閣諸島防衛に関する意見書の提出について岡崎市和田町字南屋敷17番地 杉田謙一採択・中国政府の傍若無人な行為は断じて許すべきではなく、我が国は防衛態度を毅然とすべきだと考える。石垣市は、本市にとって親善都市として大変深い関係にあり、決して他人事で片づけられない。したがって、親善都市石垣市の安心・安全を守るためにも、この請願に賛成する。 ・今後、国に対して中国が領空・領海侵犯を繰り返さないよう強く抗議することを求めるとともに、国際社会に対して日本国固有の領土であることを明確に示す外交努力を行う必要があると考える。おおむね請願の内容には納得するところであるが、請願書中の表記に危険な方向へと進む意味合いにも感じ取ることができるため、慎重に事を進めることとの意見を付して意見書の提出に賛成する。 ・請願者と同じ思いであり、賛成とする。 ・尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかな事実である。本請願については、大いに同意できるところであり、本意見書の提出については賛成する。総務企画 3子ども医療費無料制度存続について岡崎市羽根町小豆坂18-10 新日本婦人の会岡崎支部 支部長 中根陽子不採択・県の福祉医療制度見直しについては、当面一部負担金を導入しないこととされ、本市単独での所得制限の導入や制度の縮小については、今後県や近隣市との研究を深めていくとのことから、本請願には反対する。 県は子ども医療の無料制度を継続させ、将来に向けて福祉医療制度を持続可能なものとするため、今後の取り組みについて検討していることから、その動向を見守りたいと考え、賛成には及ばないと判断する。 ・本制度は全国的に見ても非常にすぐれた制度であり、これから社会構造が変わりゆく中、本制度を持続していくことが大切である。現時点では、国の動向を見守りたいと考え、本請願には賛同しかねる。 ・他市町村の状況を参考に判断し、本請願については見合わせる。 ・県の福祉医療制度について注視していきたいと考え、本請願については見送りたい。病院福祉  ○議長(新海正春) 日程第6、請願第1号外2件を一括議題といたします。  委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。  なお、請願第1号及び第2号は、それぞれさきに議員提出第2号及び第3号が可決議了しておりますので、みなす採択といたします。  福祉病院委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、発言を許します。  2番 木全昭子議員。      (2番 木全昭子 登壇) ◆2番(木全昭子) ただいま議題となっております請願第3号「子ども医療費無料制度存続について」、紹介議員として日本共産党市議団の賛成討論を行います。  大村県知事は、知事の任期中、平成26年までは現状の制度を維持していくと、当初の見直し案を取り下げました。取り下げた背景は、愛知県医師会、小児科医会、また県下54自治体のうち30自治体の議会から福祉医療制度の維持・存続を求める意見書提出など多くの県民の反対によるものです。  まだまだ雇用の不安があります。愛知県下では、高校卒業までの制度拡充をしている自治体もあります。子育て支援としても、同制度の維持・存続を求めるものです。  知事は、27年度からの所得制限導入を検討するとしています。しかし、先日の一般質問でも明らかになりましたが、県が考えている所得制限、698万円とした場合、その影響は、子供の医療費で2,600名、高齢者医療180名、障がい者300人、精神障がい者10名と、約3,100人に医療機関での窓口負担が生じることになります。  県医師会の意見書には、「窓口負担ができることによって、病院へ行くのがおくれ、重篤になり、かえって医療費がふえていきます」とありましたが、お財布の中身を心配することなく病院に連れていくことのできる現行制度は、子育て支援策として維持・存続をすべきです。  中学校卒業までの子供の医療費無料化だけでなく、75歳以上の非課税でひとり暮らしの後期高齢者や父子・母子家庭、障がい者、精神障がい者に対する福祉医療に今まで以上の所得制限をつけることのないよう、岡崎市愛知県に対して強く要求すべきであります。  議員各位の賛成をお願いいたしまして、討論といたします。      (2番 木全昭子 降壇) ○議長(新海正春) 以上をもって、討論は終結いたしました。  これより採決いたします。  請願第3号に対する委員長報告は不採択であります。  お諮りいたします。  請願第3号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(新海正春) 起立多数。  よって、請願第3号は委員長報告のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) 日程第7、報告第16号「損害賠償の額を定める専決処分について」を議題とし、理事者の報告を求めます。  加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) 右肩に「3」とあります報告事項の冊子の1ページをお願いいたします。報告第16号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。  おめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成25年4月30日午後3時ごろ、岡崎市羽根町字陣場地内のごみステーション付近において、作業を終えたごみ収集車が、車輪どめを外さずに発進したため、車輪どめがはね、停車中の相手方自動車に接触し、当該自動車の左側面を損傷する損害を与えたものでございます。  示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。  同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。  金額は、専決処分書に記載のとおりでございます。  なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填される予定でございます。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 報告が終わりました。  なお、報告第16号は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) 日程第8、諮問第1号「人権擁護委員の推薦について」を議題とし、理事者の説明を求めます。  市長。 ◎市長(内田康宏) ただいま御上程いただきました人権擁護委員の推薦につきまして御説明いたします。  この議案は、議会で御承認いただきました方を法務局に推薦し、法務大臣が委嘱するものでございます。  今回は、人権擁護委員の近藤健次氏、齋藤徳藏氏、水野了昭氏の3氏が平成25年9月30日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、新たに足立昇龍氏、平野光祥氏、松井伸市氏の3氏をお願いし、推薦いたしたいと存じます。  足立昇龍氏は、会社に勤められた後、現在は浄土宗西山深草派宗学院助教授、布教講習所准教授などを務められるとともに、同宗派の稱名寺僧侶の傍ら、葬祭業を営まれ、御活躍中でございます。  平野光祥氏は、会社に勤められた後、岡崎市商工振興計画策定委員会委員、岡崎市中心市街地活性化協議会委員などを歴任され、現在は会社顧問の傍ら、連尺学区福祉委員会役員、本町通三丁目総代として御活躍中でございます。  松井伸市氏は、長年小学校の教諭として勤められ、岡崎市立矢作南小学校長、岡崎市立根石小学校長、岡崎市小学校長会会長などを歴任され、現在は幼稚園園長として御活躍中でございます。  いずれの方も地域社会に貢献され、人格、識見ともにすぐれた方でございます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(新海正春) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対して御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御質疑なしと認めます。  直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  諮問第1号は、原案に異議なき旨答申することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(新海正春) 起立全員。  よって、本件は、原案に異議なき旨答申することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−       閉会中継続調査申出事件一覧表                    平成25年6月定例会    ◯ 総務企画委員会     1 人事管理について     2 広報・広聴について     3 企画・まちづくりについて     4 IT推進について     5 行政・防災について     6 財産管理・契約について     7 財政・税務について     8 文化・芸術について
        9 陳情の審査について    ◯ 福祉病院委員会     1 戸籍・住民記録について     2 市民協働・国際交流について     3 市民生活・交通の安全について     4 スポーツについて     5 国民健康保険国民年金について     6 社会福祉介護保険について     7 保健衛生について     8 子育て支援について     9 病院事業について     10 陳情の審査について    ◯ 環境教育委員会     1 環境行政について     2 ごみ行政について     3 消防行政について     4 教育行政について     5 陳情の審査について    ◯ 経済建設委員会     1 商工業・農林業について     2 観光事業について     3 建設事業について     4 農地改良事業について     5 公園都市計画事業について     6 区画整理事業について     7 下水道事業について     8 水道事業について     9 陳情の審査について    ◯ 議会運営委員会     1 議会の運営に関することについて     2 議会基本条例会議規則委員会条例等に関することについて     3 議長の諮問に関することについて     4 陳情の審査について ○議長(新海正春) 日程第9、常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。  本件につきましては、各委員長より、席上に配付の印刷物のとおり閉会中の継続調査事件といたしたい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御異議なしと認めます。  よって、印刷物のとおり閉会中の継続調査事件とすることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) 山崎憲伸議員から緊急質問の通告がありましたので、議会運営委員会を開催のため、暫時休憩いたします。      午後1時57分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時15分再開 ○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。  鈴木雅子議員からも緊急質問の通告がありましたので、再度議会運営委員会を開催のため、暫時休憩いたします。      午後2時17分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時28分再開 ○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。  席上に配付の通告書のとおり、山崎憲伸議員、鈴木雅子議員から緊急質問の通告があり、議会運営委員会において通告の内容確認を行いました。  お諮りいたします。  山崎憲伸議員の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許すことに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(新海正春) 起立多数。  よって、山崎憲伸議員の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許すことに決しました。  続きまして、お諮りいたします。  鈴木雅子議員の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許すことに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(新海正春) 起立少数。  よって、鈴木雅子議員の緊急質問を日程に追加し、発言を許すことは否決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) 23番 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) それでは、質問させていただきますが、今議会中の一般質問におきまして、6月10日に行われました鈴木雅子議員の一般質問「本市の都市計画について」の中で、「開発行為に関して違法な行為があった」との御発言がございました。  そのとき、違法性を問われていたのは、「岩津地区の市街化編入に伴う農業振興計画の変更」と「その地区の開発許可と造成の関係」、「西蔵前地区の開発における排水の考え方」の3点であったと思いますが、それらに対して、特にその一般質問の場では違法行為に対する理事者側の答弁もなかったように思いますし、午前中の発言取り消しにおきましても、特にその部分の取り消しはございませんでしたので、質問させていただきますが、それら違法と問題視された行為の真偽について、それぞれ理事者の説明を求めます。  と申しますのも、違法行為が行われたということが事実であるならば、行政のチェック機関である議会として到底看過することができない緊急かつ重大な問題でありますので、お答えください。お願いいたします。 ○議長(新海正春) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 私からは、農業振興地域整備計画の変更についてお答えさせていただきます。  平成22年12月に市街化区域に編入された岩津地区につきまして、鈴木雅子議員から「農業委員会で確認し、平成20年度以降、農業振興地域整備計画の変更、すなわち法に基づく青地の変更手続が行われておらず、法のすき間を縫って行われた行為であることは明らかである」という趣旨の発言がございました。  確かに、岡崎農業振興地域整備計画の全体見直しはおおむね5年ごとに行われますが、部分変更は適宜実施しており、今回の岩津地区の農用地区域の除外に伴う農業振興地域整備計画の変更は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、この部分変更で平成22年9月30日に対応しております。  具体的に申し上げますと、平成22年7月16日付で岡崎市より農業委員会やあいち三河農業協同組合にこの岩津地区の農用地利用計画の変更について協議させていただきました。両団体から、変更については「意見なし」の御回答をいただきましたので、平成22年8月5日から農業振興地域整備計画変更案の公告縦覧を実施いたしましたが、異議の申し出はございませんでした。  その後、岡崎市から愛知県にこの岩津地区の農用地区域の除外の農業振興地域整備計画変更協議申出書を提出し、平成22年9月29日付で愛知県より変更の同意をいただきましたので、翌日の9月30日に岡崎市公告第179号で公告し、さきの6月10日の答弁でも申し上げたように、この農用地の変更を、いわゆる青地から白地に変更いたしました。  この岩津地区は、平成22年に策定されました都市計画マスタープランに住宅系市街地を形成すべき地区と位置づけられておりまして、大型店の誘導ではなく、地域の皆様の要望が多い周辺住民の方の生活必需品を備える買い回り品の店舗が誘導できるよう、第2種住居地域に指定しておりますので、定められた手順を踏み、適正に農務課より事務を進め、岡崎農業振興地域整備計画を変更し、青地を白地にしており、その後、都市計画審議会の審議を経て市街化区域編入を行ったものであり、法のすき間を縫って行われた行為はしておりませんので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○議長(新海正春) 竹内建築部長。 ◎建築部長(竹内秀夫) 私のほうからは、(2)岩津地区の開発許可と造成につきましてお答えさせていただきます。  6月10日の鈴木議員の発言の中で、「開発許可も出さないのに造成が認められている。違法行為が見受けられる」との趣旨の発言がございました。しかし、造成予定地、つまり開発予定区域2.55ヘクタールのうち現在造成が行われているのは、6月10日にも答弁いたしましたとおり、248号交差点改良工事のための仮設道路築造を目的とした1.8ヘクタール(後刻訂正あり)でございます。これは、都市計画法第29条に定める開発許可の対象外の行為でございまして、鈴木議員が御指摘されたような違法行為は行われておりません。  なお、先ほど木全議員の討論の中で新たに指摘されました「事業者が行ったのであれば、開発許可が必要です」との発言でございますが、この区域の中で、県が仮設道路の道路区域を定めておりまして、事業者が県への事業協力として仮設道路の一部を盛り土することは、都市計画法第29条に規定する開発、つまり建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形成の変更には該当しないため、開発許可の対象外の行為でございまして、開発許可は必要ございません。  以上でございます。 ○議長(新海正春) 中安副市長。 ◎副市長(中安正晃) 3点目の西蔵前地区の排水及び市街化区域の編入について御説明いたします。  鈴木議員の御質問の中で、「調査結果では、住宅にした場合、0.5トンの排水は流れない。余裕高を見ても流れないという答えが出ている。市街化区域というのは、本来こうした湛水の被害、溢水の被害がないところを決めなければならない。だから、市街化区域に編入したこと自体が違法になる」という趣旨の発言がございました。これにつきまして、二つに分けて御説明させていただきます。  まず、前段「調査結果では、住宅にした場合、0.5トンの排水は流れない。余裕高を見ても流れないという答えが出ている」ということについて、事実関係を御説明させていただきます。これは、矢作川へ放流する排水樋管がございます市街化調整区域につきましては、十分な農地は残っており、洪水時の湛水を許容できることから、土地改良事業計画設計基準及び河川管理施設等構造令に基づいて、計画流量断面高さの1割を余裕高として検討を行いました結果、樋管の能力は適切な能力を持っていると確認しております。  2点目「市街化区域というのは、本来こうした湛水の被害、溢水の被害がないところを決めなければならない。だから、市街化区域に編入したこと自体が違法になる」という点についてでございます。これにつきましては、まず説明の前提として、現在の状況を改めて御説明させていただきますが、この西蔵前地区全てが市街化区域に編入されたわけではございません。6月10日の一般質問では、矢作川に直結する樋門の流下能力について質疑がありましたけれども、この樋門のある国道248号から西側の地区、これは市街化調整区域のまま残っています。鈴木議員が言及しておられる市街化区域に編入した地区というのは、国道248号の東側の地区で、この地区においては、計画降雨に対して治水上十分な安全度が確保されております。  市街化区域の編入でございますけれども、これは、都市計画法13条及びそれに基づく同法施行令8条にのっとって行われます。この令の8条第1項第2号ロには、確かに溢水、湛水、津波、高潮等による災害発生のおそれのある区域は、市街化区域に含めるべきではないと定められております。しかし、これはあくまで編入する区域−−この場合、国道248号の東側ですけれども、そこを対象としたものであり、隣接する区域の湛水被害、溢水被害について定めたものではございません。  ですから、市街化区域というのは、本来こうした湛水の被害、溢水被害がないところを決めなければならないということはありませんし、また市街化区域に編入したことが違法になるということもございません。  なお、本日の討論で木全議員のほうから、都市計画法33条1項3号について言及がございました。この都市計画法33条1項3号というのは、開発許可基準について定めたものでございます。6月10日の鈴木議員が発言された内容は、都市計画区域への編入でございます。申し上げるまでもございませんが、都市計画区域の編入と開発許可基準とは全く別の手続でございます。もちろん、この都市計画法第33条第1項第3号に基づく開発許可につきましても、適正に行っております。しかし、6月10日の発言、一般質問に関する発言の内容、それからそれに関する山崎議員の先ほどの御質問の趣旨とは外れますので、この件についての詳細な説明を差し控えさせていただきます。  以上です。 ○議長(新海正春) 竹内建築部長。 ◎建築部長(竹内秀夫) 先ほど私の発言の中で「仮設道路の築造を目的とした1.8ヘクタールでございます」と申し上げましたが、「1.3ヘクタール」の誤りでございます。訂正させていただきます。 ○議長(新海正春) 23番 山崎憲伸議員。 ◆23番(山崎憲伸) 御説明、ありがとうございます。  ただいま副市長及び2部長の説明を伺う限りでは、6月10日の一般質問における鈴木雅子議員の指摘された違法行為に関しては、違法性がないと思われますが、そういった認識でよろしいでしょうか。 ○議長(新海正春) 中安副市長。 ◎副市長(中安正晃) ただいまそれぞれ御説明させていただきましたように、法のすき間を縫って行われた行為、あるいは違法行為等はございません。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(新海正春) お諮りいたします。  今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。
     これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(新海正春) 御異議なしと認めます。  よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されました。  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、これにて6月定例会を閉会いたします。      午後2時43分閉会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎事務局長(山本啓二) ただいまから平成25年6月岡崎市議会定例会の閉会式を行います。  初めに、新海議長、挨拶。      (議長 新海正春 登壇) ○議長(新海正春) 6月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  本定例会に付議されました議案を初め、当面する市政の課題に関し終始熱心に審議を進められ、適切な議決をされましたことに、まずもって敬意を表するものであります。  本日までの議会運営に当たり、議員並びに理事者各位の御協力に対し心から感謝申し上げます。当局におかれましては、審議経過を十分参酌の上、市政各般にわたり格別の御尽力をいただきますよう希望するものであります。  梅雨の候、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、一層の御活躍をいただきますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。お疲れさまでございました。      (議長 新海正春 降壇) ◎事務局長(山本啓二) 続きまして、内田市長、挨拶。      (市長 内田康宏 登壇) ◎市長(内田康宏) 閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。  このたびの6月議会定例会に御提案をいただきました議案につきましては、慎重な御審議の上、御議決を賜り、まことにありがとうございました。決定されました議案につきましては、厳正かつ公正な執行に努めてまいる所存でございます。  さて、本定例会の木全議員の一般質問におきまして、バス通学路線の廃止にかかわる要望書の件で、「私の事務所に子ども会役員を呼び寄せて、事務所側が用意した要望書に署名させた」という御指摘をいただきましたが、調査しました結果、そうした事実は一切なかったことをここに御報告いたします。  伝統ある岡崎市議会におかれましては、より開かれた議会を目指し、活発に議論をいただいているところでございますが、市が行う事務事業の執行状況や方針などにつきまして、報告、説明を求め、あるいは疑問をただすための一般質問におきまして、十分な裏づけもなく、第三者に誤解を与えるような表現があったり、テレビ放映を意識し過ぎたと思われるような発言があったことを大変残念に思います。  議会においては言論の自由保障されており、発言が自由であるからといって、どんな内容の発言も許されるというものではないと考えます。岡崎市議会が品位と節度と良識のある議論の場であり続けることを切に望むものであります。  さて、これから暑さ厳しい季節に入ってまいりますが、議員各位におかれましては、ますます御自愛の上、市政進展のために御尽力いただきますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。大変ありがとうございました。      (市長 内田康宏 降壇) ◎事務局長(山本啓二) これをもちまして、閉会式を終わります。  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          議長   新海正春          署名者  大原昌幸          署名者  小野政明...