岡崎市議会 > 2013-06-17 >
平成25年  6月 経済建設常任委員会-06月17日−01号
平成25年  6月 福祉病院常任委員会-06月17日−01号

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  1. 岡崎市議会 2013-06-17
    平成25年  6月 福祉病院常任委員会-06月17日−01号


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    DiscussNetPremium 平成25年  6月 福祉病院常任委員会 − 06月17日−01号 平成25年  6月 福祉病院常任委員会 − 06月17日−01号 平成25年  6月 福祉病院常任委員会                平成25年          岡崎市議会福祉病院常任委員会記録                     平成25年6月17日(月曜日) 本日の出席委員(9名)  委員長      簗瀬 太  副委員長     蜂須賀喜久好  委員       大原昌幸   同       木全昭子   同       鈴木静男   同       鈴木英樹   同       中根武彦   同       村越恵子   同       三宅健司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  議長       新海正春  副議長      太田俊昭 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    欠席委員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 傍聴議員(9名)           杉浦久直           三浦康宏           川上 守           小木曽智洋           畑尻宣長           井手瀬絹子           加藤義幸           田口正夫           柴田 泉 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  副市長      寺田雄司  副市長      中安正晃  市民病院長    木村次郎  市民生活部長   平松 隆  市民生活部  地域支援     田道政  担当部長  福祉部長     加藤芳郎  保健部長     大羽 良  保健所長     片岡博喜  こども部長    清水康則  病院事務局長   久野秀樹  市民生活部  次長兼      荻野秀範  安全安心課長  福祉部次長兼           鈴木 弘  福祉総務課長  福祉部次長兼           石川真澄  障がい福祉課長  福祉部次長兼           杉山直人  長寿課長  福祉部次長兼           川澄佳充  国保年金課長  保健部次長兼           鈴木司朗  保健総務課長  こども部次長           黒野義之  兼家庭児童課長  病院事務局  次長兼      後藤鉱一  総務課長  市民課長     水越克彦  市民協働推進           梅村達也  課長  市民スポーツ           川口忠明  課長  岡崎支所長    岩田昌彦  大平支所長    鳴戸正弘  東部支所長    辻川幸弘  岩津支所長    荒井孝子  矢作支所長    大久保光義  六ツ美支所長   小野富秋  額田支所長    清水虎棄  生活福祉課長   加藤法保  介護サービス           井俊夫  室長  医療助成室長   三矢富昭  生活衛生課長   大嶌雄二  健康増進課長   内田雅巳  動物総合           狩野弘生  センター所長  こども育成課長  市川典子  保育課長     山田隆司  病院事務局           中根康明  施設課長  病院事務局           小島孝之  医事課長  医療安全管理室           加茂幸雄  副室長  地域医療連携室           橋清孝  副室長  市立看護専門           飯島明彦  学校事務長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した者  議会事務局長   山本啓二  議会事務局  次長兼      間宮淳一  総務課長  議事課長     簗瀬鈴憲  議事課  議事調査班    近藤秀行
     班長  議事調査班           神尾清達  主任主査  議事調査班           林 正道  主査      午後1時15分開会 ○委員長(簗瀬太) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから福祉病院委員会を開会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(簗瀬太) 本日の議題は、6月12日の本会議において本委員会に付託されました議案5件、請願1件及び送付されました陳情2件の審査であります。  なお、議案の審査における説明は本会議において終わっておりますので、直ちに質疑より願います。  あらかじめ理事者の皆様方にお願い申し上げます。発言をする際は、必ず発言要求ボタンを押し、挙手をしてから職名を申し出てくださいますよう御協力をお願いいたします。  初めに、第53号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。  議案書19ページより、本件について御質疑ありませんか。  鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) それでは、私のほうから、第53号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」、質問をさせていただきます。  この53号議案は、被扶養者世帯にかかわる減免額を調整するものでありますけれども、今回の改正の概要と影響世帯について御説明をお願いいたします。  また、この減免の財源はどこから充当されているかもお示しください。 ○委員長(簗瀬太) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) まず、改正の概要でございますが、国民健康保険法施行令の一部改正によりまして、後期高齢者医療制度移行に伴い、国民健康保険の被保険者が1人となります特定世帯に係る世帯別平等割額を最初の5年間、2分の1減額する措置に加え、特定継続世帯にはその後3年間、4分の1減額する措置を3月議会におきまして条例改正させていただいたところでございます。  今回の改正は、この特定継続世帯世帯別平等割額の軽減措置が講じられたことに伴いまして、後期高齢者医療制度に移行した社会保険の被扶養者であった旧被扶養者に係る世帯が特定継続世帯に該当する場合における世帯別平等割額の減免額を定めたものでございます。  影響世帯数といたしましては、特定継続世帯と旧被扶養者の二つの制度が適用になる世帯が該当となりますが、非常にまれな場合でございますので、現在のところ、該当する世帯はございません。  また、財源でございますが、現在の旧被扶養者の減免につきましては、国の特別調整交付金で対応されておりますので、引き続き同様の対応がされるものと考えております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) それでは、第53号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」、一つだけお伺いします。  まず、今回の改正に伴って、職員の事務処理の負荷は上がりますか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 国保の加入者が後期高齢者医療制度に移行した場合の特定世帯の把握につきましては、自動的に判定しておりますので、加入者の方が手続をしていただく必要はございません。  また、特定世帯に引き続く特定継続世帯の3年間の延長につきましても、同様に自動で適用しております。  一方、旧被扶養者につきましては、被保険者の後期高齢者医療制度移行に伴い、国民健康保険に加入していただくため、窓口にお越しいただくことになりますが、このときに減免の御案内をし、申請をしていただいております。  したがいまして、今回の改正を行いましても、従前のとおりの事務手続で減免の判定ができますので、特に毎年の更新など、事務の負担あるいは被保険者の方の手間がふえることはないものと思っております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 大原委員。 ◆委員(大原昌幸) 第53号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」、1件だけ質問をさせていただきます。  今回の条例改正によりまして、応益割の減額割合がどのように変わっていくのかをお聞かせください。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 応益割の減額割合についてでございますが、一般の世帯を例に申し上げますと、改正前では、まず平等割額の減額割合が特定継続世帯の減額部分で4分の1、残りに旧被扶養者に係る減額割合2分の1がかかってまいりますので、合わせて8分の5となり、5割以上の減額となります。これが改正によりまして、平等割額の減額割合が特定継続世帯の減額部分で4分の1、これに旧被扶養者に係る減額割合を4分の1加算しますので、合計で2分の1として減額割合を上限5割に調整するものでございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 1点だけ確認をさせていただきます。  先ほど説明がありましたように、3月議会でこれは一部改正で出ているわけです。それをなぜ今回また出してきたのか。一緒に3月にやればよかったと思うんですが、何か理由があるんですか。 ○委員長(簗瀬太) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(川澄佳充) 先ほども申し上げましたが、3月のときには特定世帯が特定継続世帯に移行した場合の措置を改正させていただきました。その後に、今回の旧被扶養者の措置について国のほうから変更が示されたものですから、今回議会で上程させていただくことといたしました。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  木全委員。 ◆委員(木全昭子) 第53号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」、反対の立場から日本共産党市議団の意見を述べます。  75歳以上を後期高齢者医療制度と年齢によって受けられる医療に差をつくること自体が問題です。夫婦で違う医療制度になって国保に残された者が1人でも平等割があり、保険料が引き上がるという制度について減額制度をつくり、またその期限を延ばしてきたものでありますが、後期高齢者医療はさまざまな矛盾を抱えているために、次々と手直しを余儀なくされてきたものです。対象となるケースが現在でもないのに、あたかも優遇制度をつくったかのような今回の改正です。このような差別医療と負担増を押しつける後期高齢者医療制度は、廃止すべきです。本議案には反対です。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 蜂須賀委員。 ◆委員(蜂須賀喜久好) 第53号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」、自民清風会の意見を申し上げます。  3月議会に引き続きまして、今回の改正も行われるわけであります。国保ならではの大変難しくて複雑な内容でありますが、しかし、減免制度の均一を図るためには、公平性を確保することが必要であり、改正が必要と理解するところであります。  国においては、社会保障審議会医療保険部会において、交付金についての活発な議論が展開されているというふうに聞いております。一日も早くこの国民健康保険制度の改革が進むことをお願いして、自民清風会の賛成の意見といたします。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第53号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(簗瀬太) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(簗瀬太) 次、第54号議案「岡崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び岡崎市動物総合センター条例の一部改正について」を議題といたします。  議案書21ページより、本件について御質疑ありませんか。  鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) それでは、54号議案について質問をさせていただきます。  今回の条例の改正内容は、字句等の整理だけというふうに理解しておりますけれども、もともとの法律の改正の背景と概要、それと市の業務に関する部分でその辺を教えていただきたいと思います。 ○委員長(簗瀬太) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) 動物の愛護及び管理に関する法律は、取り巻く環境の変化が激しいため、5年をめどとして施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講じるものとされており、前回の平成17年の法改正から5年以上経過したことから、今回9月1日の改正が施行されることとなりました。  主な改正事項は四つございます。一つ目は、動物取扱業の適正化を図るとして、現行の動物取扱業を第1種動物取扱業に変更し、そのうち犬猫等販売業者に健康安全計画の作成、終生飼養、幼齢個体の販売禁止などを義務づけ、規制の強化を図っております。また、非営利で動物の譲渡、展示、貸し出し、保管、訓練を行う業者に第2種動物取扱業として届け出制度を新設し、指導等ができるように変わったことでございます。  2番目でございます。動物の所有者について、終生飼養の責務が追加され、自治体で犬猫等の引き取りを拒否できる事由が明記され、終生飼養に明らかに反する所有者からの引き取りの拒否が可能となっております。  3番目でございます。都道府県の動物愛護管理推進計画に災害時の対応を定めることが追加されております。  最後4番目でございますが、動物虐待の定義を明確にするため、法律に明示され、愛護動物の殺傷、遺棄、虐待及び動物取扱者等の違反した者に対して罰則が強化されております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) 第54号議案について幾つか御質問させていただきます。  まず、今54号議案について、違反をした場合、どのような罰則があるのか、お伺いします。  また、その違反の見つけ方、平時の指導方法はどのようにされるのか、お答えください。 ○委員長(簗瀬太) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) 違反をした場合でございます。いろいろなケースがございますが、動物の愛護及び管理に関する法律で第1種の動物取扱業の無許可による営業、不正登録等に関しては、100万円以下の罰金が規定されております。  それと、違反の見つけ方でございます。それと、いつもの指導方法はということでございますが、主に監視時の調査、それから、市民からの通報による立ち入りでの違反の有無を調査しております。また、広告等によってのチェックも行っております。通常、あにもの窓口、事務所などの現地で法令に沿って説明をし、指導票を交付して、後日、指導箇所の改善があったかどうかの再度確認を行っております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) それでは次に、二つお伺いします。  一つ目、動物愛護管理法では、第2種動物取扱業もありますが、改正についてどのように考えているか、お聞かせください。  二つ目、法改正において、職員の事務処理の負荷は上がりますか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) 第2種動物取扱業にも監視、指導ができるようになり、多頭飼育に関して適正化を図れると、そのように考えております。  また、事務処理での負担でございますが、現在市内で第2種取扱業は確認されていないため、その部分に関してはすぐに事務はふえないと思っております。しかし、第1種動物取扱業の犬猫などの販売業者は約70件ほどございますが、これに関して、犬猫等健康安全計画や犬猫等の所有数の提出が義務づけられたため、確認を含め、事務の増加は若干予想されますが、現行の体制で事務を遂行できるというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 私からも若干聞かせていただきたいと思います。  先ほどの委員さんの質疑の中で、今回の法律の主な改正内容が4点ありました。まず、動物取扱業の適正化を図る中での現行の動物取扱業を第1種動物取扱業に変更するということでありますが、現在岡崎市内でどんな動物取扱業が登録をされているのか、まずお聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) まず、動物取扱業、どんな種別があるかというものですが、販売、保管、貸し出し、訓練、展示、競り、譲り受けと七つの種別がございます。岡崎市内には動物の販売、ペットショップなどですけれども、これが74件、保管、ペットホテルみたいなものですけれども、70件、貸し出し、ペットレンタル業みたいなものですけれども、7件、訓練、これは調教師とかインストラクターが事務所を構えておるような場合ですけれども、14件、それから展示でございますけれども、これが4件、競りは1件ございます。譲り受けは、ありません。  以上です。
    ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。  そうしますと、例えば、猫カフェとか、ドッグカフェとかありますよね。それから、ドッグランか、実際にそういう御商売をやっていらっしゃると思うんですが、今岡崎市内の現状はどうなのかということ。  それから、オークション、ネット販売です。一応、今回の法改正は、実物を対面で見せてということになりますよね。そうなった場合、ネット販売、これから多くなると思うんですけれども、それはどういうふうになるのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(簗瀬太) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) 猫カフェとかドッグカフェ、ドッグランについてでございます。まず、この中で動物取扱業の展示に当たる部分でございますけれども、これは猫カフェだけでございます。あとのドッグカフェ、ドッグランに関しては、特殊な場合を除いて、動物取扱業には入っておりません。一応動物取扱業の中の猫カフェでございますが、今市内には該当はないということになっております。  次に、ネットの通販の部分でございますけれども、委員おっしゃられたように、販売の前に現物を見せて必要な説明をするということが確実に義務づけられてございます。岡崎市内でもネット販売登録をしている業者は2件ほどございます。9月の改正後には、対面の販売をどういうふうに行うかがおっしゃられたように一番の問題点となっており、既に2件とも連絡をとりまして、話し合いを進めておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。  先ほどの動物動物取扱業の登録の中で、譲り受けというのがありますが、このごろちょっと聞く老犬ホーム、人間の老健じゃなくて、犬の老いた老犬ホームがあるということですが、市内にあるのかどうか、確認させてください。  それと、先ほどの主な改正の中で、動物取扱業の適正化を図るということで、第1種動物取扱業の規制を強化すると。健康安全計画の作成だとか、非常に事業者にとっては事細かにやらなきゃいけないというふうになるんですが、この辺はただ市政だよりだけで、法が変わりましたよという内容ではなくて、事業者の方にきちっと説明をしないといけないと思うんです。その辺についてはどう考えてみえるのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) まず初めに、老犬ホームのような、種別でいうと譲り受けの部分でございますけれども、これは市内にはございません。  それと、第1種動物取扱業の規制強化について、どのように周知しておるかということになると思うんですが、これは事業者への個別通知と、県が毎年2月ごろ行っている講習会がございますが、この講習会の時期を前倒しして、本年以内にやるということで、徹底をしていくという予定でございます。それと、それが果たしてちゃんと理解していただけておるかどうかを確認することも含めまして、この法改正で改正後3カ月以内に幾つかの提出物を出してもらうということがございますので、その際に改正内容を十分に理解しておるかどうかを確認していきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございます。  続きまして、改正の内容の中で、動物の所有者について終生飼養の責務の追加ということで、飼った以上は動物が亡くなるまできちっと面倒を見なさいよということが法の中に入ってきました。岡崎市は、条例をつくったときから、終生飼養という文言がきちっと入っていて、あにもできちっと、飼う以上は最後まで面倒を見てくださいと。それとあわせて、今回の法改正で、自治体が受け取り拒否ができるということも明記されました。現在、受け取りは拒否できないものですから、受け取っているのがあると思うんですが、その辺の内容と、本当に受け取り拒否ができるのかなというふうに心配するんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○委員長(簗瀬太) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) 初めに、受け取り拒否、拒否というのか、受け取りをできるだけ控えてもらうというのか、話し合いの中でやめていただくというのは、全ての方に対して現状でも行っております。特に今愛知県全体といたしましても、動物取扱業者からの引き取りに関しては、お断りをしておるというのが現状でございます。  改正内容の中で、引き取り拒否というのは、何でもかんでもやっていいものかということだと思うのですが、単に引き取りしないというのがひとり歩きをしないように、あくまで終生飼養、飼養者の責務を果たす一つとして、市政だよりなんかで終生飼養の義務を中心として周知をしていきたいなというふうに考えております。  実際の現場におきましても、引き取りの相談に対しては、なぜ最後まで飼えないのかなどを詳しく聞き取ったり、最後までちゃんと面倒を見ることが飼い主の責務であることなどをお話しして、飼養者に対して継続の飼養と、もしそれでも無理な場合は、飼い主自身による譲渡を案内するようにしておりまして、その後の飼養者の状況とか、動物の処遇を十分に考慮して、引き取りの有無を判断していく形は今後も継続して行うつもりでございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) わかりました。  最後の質問になりますが、改正の内容の3点目にお答えしてくださった、都道府県の動物愛護管理推進計画に災害時の対応を定めることを追加するということで、3月議会でも、いつ起こるかわからない地震に対して、家族同然で飼っているペット避難所にどうするのかという質問をさせていただいて、昨年からですか、避難所ペットも連れてという対応マニュアル等もまたつくらなきゃいけないということがありました。今回は県に対して推進計画をということなんですが、本市は多分独自で取り組んでいただくんではないかなと思いますが、その辺についてと、もう一度、事業所に対して法改正の説明会は開かれるかどうか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) まず、岡崎市の災害時の対応の現状でございますけれども、平成16年に県下で初めて地区の獣医師会と災害時の動物収容活動及び救護活動に関する協定を結んでおります。また、平成23年に策定しました岡崎市動物行政推進計画の中期の目標にも、災害発生時の対応マニュアルの作成というものを挙げてございまして、その作成に向かいまして、昨年度は地域の総合防災訓練の打ち合わせ及び訓練の実施会場で意識調査を実施するなど、災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための準備を進めております。  最後に、事業者への通知でございますけれども、先ほどもちょっとお話をさせていただいたと思うんですけれども、やはり各戸通知と講習会でのしっかりした周知をするということ、それとあと、動物取扱業といえども飼養者でございますので、飼養者に対しては、終生飼養を含めて、市政だよりやイベント、あにもで開催される講習会などで、その内容をしっかりと伝えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今までの質疑応答で十分に理解をしたんですけれども、1点だけ確認を含めてなんですが、災害時の対応について、これから計画の中に盛り込んでいくということですけれども、各地域で災害のいろんな訓練などもされると思うんです。そういう中で、それぞれが家庭で飼っていらっしゃる犬や猫のことについての具体的な災害の訓練をするときに何か、センターだけの縦線ではなくて、防災の担当とも一緒に取り組めるという、そういう中身はないでしょうか。 ○委員長(簗瀬太) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) 災害時の対応でございますけれども、昨年実際にアンケートというのか意識調査をして、それをもとに、2年ほどかけてマニュアルをつくっていきたいなというふうには思っております。これはやはりできるだけ現場の人間が困らないためのマニュアルということでつくっていきたいと思います。それぞれ防災の関係、それから、地区の方々、訓練時に集まっていただき打ち合わせをする方々ともお話をしながら、全てが100%かなうというものではないと思いますけれども、少なくとも動物も人もある程度のラインでお互い譲り合えるような状況をつくることができるような、そのようなマニュアルをつくるように目指しております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今言っていただいた昨年意識調査をしたということなんですが、二、三、どういう案件での調査をされたのか。 ○委員長(簗瀬太) 動物総合センター所長。 ◎動物総合センター所長(狩野弘生) 大変申しわけないですが、ここに明確な数値、データを持っておりませんので、概要だけでお話しさせてもらいます。  まず、意識調査を行ったのは、打ち合わせ会場に来ていただいた地区の役員、それから職員を対象に約100名ほどのアンケートというのか意識調査を行いました。それから、現場で2カ所、一つ目は旧家の多いところ、旧市街地の部分、それともう一つは新しく市街化が進んでおる、だけど古いところも点在しておるような部分、その2カ所でおのおの100人ずつほどの意識調査をしております。  内容は、まず動物を飼っているかどうか、何を飼っているのか、災害が起きたときに同行避難をしたいかどうか、訓練時に同行避難の訓練をやるべきがどうか、飼われておる動物によって、どういう準備ができておるか、例えば、ゲージを持っているかとか、ワクチンの接種はしているかとか、そういうこと、それと、避難所において、もし同行避難をした場合に一番問題となってくるものは何なんだろうかなどなどを意識調査として行いました。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) 第54号議案「岡崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び岡崎市動物総合センター条例の一部改正について」、民政クラブの意見を申し上げます。  本条例の改正は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、規定を整理するものと理解しています。  動物愛護の観点から、動物取扱業に対して監視、指導することにより、適正化が図られ、動物保護に対して効果的と考えます。しかし、市内にある第1種動物取扱業の犬猫等販売業者の約70件に関し、犬猫等健康安全計画や犬猫等所有数の提出が義務づけられたため、一部事務の増加が予測されますとの御回答もありました。業者の管理をしっかりしていただき、事務のおくれが発生しないようにお願いを申し上げ、賛成といたします。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 第54号議案「岡崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び岡崎市動物総合センター条例の一部改正について」、公明党の意見を申し上げます。  今回の法改正は、平成24年9月5日に改正をされまして、本年9月1日から施行されるということであります。今回上程された条例案については、字句の整理なんですが、現実に現場ではこの法改正でもってかなりいろんなことが義務づけられます。犬猫等販売業者に対する規制、第2種動物取扱業の届け出制度、犬猫の引き取り拒否、罰則の強化、そういったことを含めますと、しっかり事業者等に周知をしなくてはいけませんので、この辺に力を置いて進めていただきたいと要望をつけまして、賛成といたします。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 第54号議案「岡崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び岡崎市動物総合センター条例の一部改正について」、賛成の立場から日本共産党市議団の意見を申し上げます。  本議案は法改正に基づく字句を改めるものです。法改正の趣旨を生かして、動物の愛護が基本、虐待を起こさない、終生面倒を見てもらうことなど、また災害時の対応など、岡崎市としても具体的な計画に盛り込んでいただくようお願いをしておきます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第54号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(簗瀬太) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(簗瀬太) 次、第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」を議題といたします。  議案書23ページより、本件について御質疑ありませんか。  鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) それでは、第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」、何点か質問をさせていただきます。  まず、岡崎市総合計画の個別事業といたしまして、子育て支援施策の総合的な指針とされます岡崎市児童育成支援行動計画について位置づけられた各事業の推進が図られているという状況の中で、本議案が提出された経緯について御説明をよろしくお願いします。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 市では平成17年3月に策定いたしました岡崎市児童育成支援行動計画により、子供の健全な育成、子供子育て家庭を取り巻く環境整備に努めてきたところですが、計画期間が平成27年3月末で終了することから、後継計画の策定準備を進める必要がございます。  一方、国の動向として、平成22年1月に閣議決定されました子ども・子育てビジョンを具体化する子ども・子育て支援新制度について、昨年8月に関連法が公布され、平成27年4月からの施行が予定されているところでございます。新制度におきましては、幼稚園保育園など子育て当事者側からの意見、子供子育て家庭の実情を踏まえた施策を反映することが重要とされていることから、これら関係者が参画する機関として、岡崎市子ども・子育て会議の設置が必要と判断したものでございます。この会議の関与により、現計画の再評価及び新制度に基づくサービス供給量を反映した(仮称)岡崎市子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月までに策定し、継続して子育て支援環境の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) それでは、会議の設置根拠法でもあります子ども・子育て支援法では、幼児教育保育サービス及び地域における子育て支援サービスについて会議との協議を図って整備していくということを規定されております。  そこで、第3条第2項に規定されております各委員について、これらのサービスとの関係、そして選定される人数についてお伺いいたします。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 条例第3条第2項第1号につきましては、未就園の子供から幼稚園保育園を利用されている子供保護者二、三名の参画を、第2号は、幼稚園保育園、放課後児童クラブなど、児童福祉法に基づくサービスを提供する団体代表者から、子育てサークルなど地域における市民活動団体など、広く子育て支援事業に従事する関係者8名程度の参画を想定しております。  第3号は、幼児教育研究者として大学など専門機関の有識者一、二名の関与を予定するものです。  第4号に関しましては、市民委員として3名程度、公募により参画いただくことを予定しております。  したがいまして、会議は15名ほどの委員による構成を想定しております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) それでは次に、各委員の方は政策立案の実施、評価まで岡崎市子育て支援政策に関する政策プロセスに一貫して関与していくということになります。  そこで、市民委員の存在が幅広い意見を聞く仕組みとして重要であるというふうに考えますけれども、市民委員の公募について、これからどのように行われていくのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 市民公募委員には岡崎市で暮らし、これからの子ども・子育て支援について考えていただける方を対象として、幅広い市民からの応募を期待しております。7月中旬には広報紙や岡崎市ホームページを通じまして、公募の周知を行い、応募者には子育て支援に関する考え方についてレポートを提出いただき、8月末までには選考結果をお知らせしたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) それでは、最後の質問をさせていただきます。  今後の予定についてお伺いをいたします。会議のほうは子ども・子育て支援新制度の施行に対応した市の計画策定に関与していくということになりますけれども、附属機関としての設置の期間、会議の開催予定、想定する議事等について、どのような今後のスケジュールで行っていくのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) この会議の関与により、5年を1期とする事業計画の策定を行うものですが、計画の策定から事業の実施、評価、見直しといったサイクルを市の子育て支援施策に継続的に関与いただくものと考えておりますことから、附属機関としての設置期限は設けておりません。  なお、今年度は3回の会議を予定しております。これまでの子育て支援施策の取り組み状況の見直し、未就学の子供を持つ家庭、就学児童を持つ家庭などを対象とするニーズ調査の実施及び結果の取りまとめ、新制度の導入に必要な保育の認可基準、放課後児童クラブの運営基準などの検討について、会議から御意見をいただくことを想定しております。  平成26年度は、これらの結果を反映したサービスの確保の体制、供給時期に関する協議などを通じまして、平成27年4月から5カ年を計画期間といたします支援事業計画の素案策定に関与いただくことを予定しております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) 第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」、幾つか御質問をさせていただきます。  まず一つ目、会議で決まった事柄の持つ権限はどれぐらいあるのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。
    ◎こども育成課長(市川典子) 法的な拘束力はございませんが、関係者が参画する会議が市の子育て支援施策へ関与いただくことは、市の実情に応じた子育て支援サービスを実施していくことを担保する上で重要な役割を果たすものであると認識しております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) それでは、条例の中の内容について三つお伺いします。  まず一つ目、第2条で「推進に関し必要な事務」とありますが、どのような事務なのか、また、その負荷はどれぐらいあるのか、お聞かせください。  二つ目、第3条で、委員を20人以内と定めた理由、これはどこから来たのか、教えてください。  三つ目、委員の任期ですが、第4条で、3年と制定されました。この3年と制定された理由をお聞かせください。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) それでは、順番にお答えいたします。  所掌事務の関係でございますが、子ども・子育て支援法により示されるものとして、幼稚園保育園の利用定員などサービス供給に関する事項、放課後児童クラブの運営に関する事項や延長保育、一時預かりなど、地域子ども・子育て支援事業として規定される業務を中心とした事務を想定しております。  各委員には相当な負担が見込まれるため、事前の情報提供や会議開催前の資料送付など、配慮してまいりたいと思っております。  続けて、委員20人以内と定めた理由でございますが、岡崎市附属機関等の設置及び運営に関する指針により定めたものでございます。  次に、委員の任期を3年とした理由でございます。平成25年9月から委員として御就任いただく場合、平成28年8月までが任期となります。25年度から26年度にかけまして、子ども・子育て支援事業計画の策定という計画プロセスに関与いただき、平成27年度以降は計画に位置づけられた事業の実行、点検を行うところまで活動いただきたく任期を設定しております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 三宅委員。 ◆委員(三宅健司) 1点、再度確認ですが、子ども・子育て会議について、25年度は3回予定があるという御答弁がありましたけれども、7月1日から考えると残りが9カ月の中で3回やると、3カ月に1回ぐらいかなと予想しますが、何月に計画があるのか、決まっておればお聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 現段階で想定しております会議の開催予定でございますが、第1回目は9月開催、年内に第2回目、年度末ころに第3回目といったスケジュールを予定しております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 私は昨年の12月の議会でこの新しい子ども・子育て支援制度について、当然国が子ども会議を設置するということで、これは地方においては努力義務ということでありますけれども、ぜひとも予算づけをし、市の条例でもって設置をしてくださいと一般質問をさせていただきました。今回こうやって条例で出てくるので、とてもうれしく思っております。ただ、この子ども会議の設置に至るまでは、いろんなやり方があると思うんです。例えば、審議会をそれに位置づけるとか、この際、子ども条例をつくってその附属機関として子育て支援法第77条を盛り込んでやるとか、いろんな手法で各中核市も政令市も含めて、今動いていると思います。  そういう中で、私どもは、子ども会議ということで条例でもって設置をするに至る、その間どんな意見が出て、ここにたどり着いたのか、まずその点についてお聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 市には社会福祉法に基づく附属機関として岡崎市社会福祉審議会がございます。審議会には児童及び母子の保健福祉に関する事項を審議する児童福祉専門部会が設置されております。この審議会が市の福祉行政分野における最高位に位置する市長諮問機関として、委員には福祉に関する深い知見が認められ、市議会議員、社会福祉事業に従事されている方、学識経験者の方のうちから委嘱されております。  一方、子ども・子育て会議には、審議会が持つ勧告や関係行政機関への意見の具申を行うといった権限はございません。会議に求められる役割は、子育て家庭、地域住民、事業者といった当事者が子育て支援施策の策定というプロセスに関与いただくことでございまして、子育て支援施策が地域の実情を踏まえて実施されることが重要と考え、本議案を提出するに至ったものでございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。わかりました。  それぞれ自治体は、今言ったように、私どもはこうやって子ども会議設置に至ったという中で、制度が新しくなるわけです。それでもって非常に事務量が多くなってきます。そうしますと、今の体制では非常に厳しいということで、例えば、千葉の船橋市では、この新制度に対応するためにこども政策課を新設する、ここでニーズ調査や計画を策定すると。それから、倉敷市も子ども・子育て支援新制度準備室を設けていると。そういったように、制度が大きく変わり、中核市は特にいろんなものがおりてきますし、今の体制で大丈夫なのかなというふうに思うんですが、その点については御協議はなかったのかどうか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども部長。 ◎こども部長(清水康則) こども部にとりまして大変ありがたい御提案をいただきましたが、新制度の導入に当たりまして、さまざまな新しい手続、作業等が生じることは確かに見込まれております。ただ、現段階ではどれぐらいの新規事務量が発生してくるのか、また既存の業務をどの程度新しいものに置きかえていくのか、そういったことが十分見えておりません。それと、班の新設等、なかなか難しい状況もございます。そういった中で、こども部の連携を深めて、こども部全体でそういった対応をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。  確かに大変だと思いますので、臨機応変にやっていただきたいと思います。  次は、条例の中で少し確認したいと思います。  まず、第3条の2の(1)委員の選定の中ですけれども、「法第6条第2項に規定する保護者」ということで、当然幼稚園保育園に行っている子、行っていない子を含めてなんですが、特にうちの場合は、在宅で子育てをしている人のサービスがすごく今まででも少ないです。アンケートをとっても、在宅で子育てしている方の返答がやはり少ないです。そういった意味からしますと、国からも言っていますが、3歳未満児の保育園に行っているお子さん、もしくは行っていないお子さん、3歳以上のお子さんで保育園・幼稚園に行っていないお子さんと行っているお子さんというふうにもう少し細かく網をかけながら、委員の選定をお願いしたいと思うんですが、その辺の考えについてお聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 各委員につきましては、定められた範囲の中で限定的な条件を設けるものではありませんが、全体の人数が定められていることから、御指摘いただいた方々の選任が確定するものではございません。市民委員として参画をいただく方法もございますが、公募の人数にも制限がございます。会議には多くの関係者に参画いただきたいと考えますが、新制度の趣旨から、子育て当事者の意見を尊重した仕組みが構築されることが重要と考えます。さまざまな方々が関与することにつきましては、会議に御意見をお寄せいただく方法もあるかと存じます。会議の委員でなくとも、プロセスに関与していくことに配慮してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 今の回答でわかったかわからんような、入れてくださるのか、でも人数が決まっているということを思いながら、とにかく在宅で子育てしている方へのサービスが少ないことは確かなんです。今回はやはり子育てしている人の意見をよく聞いてくださいというのが一番重くあると思いますので、その辺は重々考慮していただきたいと思います。  それから、今までは計画を立ててよしとする部分がありました。今回の子ども会議というのは、当然計画を立てます。5年の事業計画。そして、PDCA、どう施策がなって、どういう結果が出たのかということをきちっとしていかなきゃいけないと思うんです。ですから、継続的に点検、評価、見直すということが必要になってくると思うんですが、これはどうやって報告していくんでしょうか。今それは決まっていますか。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 委員おっしゃるように、定期的な評価、見直しは必要と考えますが、現時点でどれだけに1回の評価とか、具体的に決まっているものではございません。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。  それから、24ページの第7条に、「部会を置くことができる」と。当然本来なら、幼稚園幼稚園教諭、保育士、現場の方の声といいますと、20名ですから限られます。こういったことをまた専門的な御意見を聞くというときに、当然部会を開くと思うんですが、具体的にはどのようなことを想像されてみえるのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) ただいまの御指摘でございますが、子ども・子育て会議の中で検討していただく事項と考えております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 最後の質問になります。国は子ども会議を実施しております。これから私どもがしていくわけですが、現時点で当然、事業計画をつくっていく中、そしてニーズ調査をやります。今国からおりていること、それから、必須要件、あとは独自でいいですよと、いろんなことが多少おりてきていると思うんですが、現時点ではどのようなことがおりてきているのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 現在までに国から示された計画への記載が必要とされるものとして、地域別に把握した幼児教育保育サービスのニーズ量、計画期間に必要とされる幼児教育保育サービスの確保の方法、把握したニーズに対する幼児教育保育サービスの実施時期がございます。  また、任意的記載事項として、産後の休養、育児休業後の幼児教育保育施設の利用環境の整備、要保護児童対策など、専門的な知識、技術が求められる県が行う施策との連携、ワークライフバランスの推進として、雇用環境の整備に関する施策との連携などが国から示されておりますが、これらの施策は現計画の評価結果とあわせて、子ども・子育て支援事業計画への関与を検討してまいります。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 暫時、休憩いたします。      午後2時11分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時20分再開 ○委員長(簗瀬太) 休憩前に引き続き会議を開きます。  中根委員。 ◆委員(中根武彦) 私から一つだけお聞きしたいことがあります。  数字的なお話ですが、子ども・子育て支援法では、市町村は子ども・子育て会議等の設置に努めることとされているようですが、中核市や県内の他団体の取り組み状況についてお聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 中核市におきましては、現在、10団体で会議が設置されておりまして、本市と同様のスケジュールにより設置を予定する団体は22団体であると聞いております。また、県内におきましては、瀬戸市、清須市で既に条例が制定されておりまして、本市を含め6団体が近いうちの設置を予定している状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 大原委員。 ◆委員(大原昌幸) 本議案の財源について2点、2回に分けてお聞きをしたいと思います。  まず1回目ですけれども、子育て会議の設置根拠法としまして、子ども・子育て支援法とあるんですけれども、この子育て会議の関与によって子ども・子育て支援事業計画の策定に関する事項が規定されておりますが、子ども・子育て会議が設置された場合の運営ですとか、支援事業計画の策定に係る財源はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 計画策定に関する経費につきましては、特定財源などございませんが、国からは地方交付税措置を行う際に算定基準に加える旨を聞いております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 大原委員。 ◆委員(大原昌幸) ありがとうございます。  もう1点、お聞かせください。子育て会議の関与によって策定された子育て支援計画に位置づけられた事業を本市が将来実施する場合に、国からの特定財源などの措置はどうなっていくのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 社会保障と税の一体改革の取り組みにおきまして、子ども・子育ては必要な経費と位置づけられ、消費税率の改正が実施された場合に、0.7兆円の財源の確保を見込むと国からは説明がされてきたところでございます。そのうちの0.4兆円を幼稚園保育園、放課後児童クラブなどのサービス提供部分に、0.3兆円をサービスの質の確保、改善を図る部分に充てるとした試算が示されておりますが、個々の事業への具体的な金額は地域の実態を勘案し、優先順位を設けて検討されることとなっておりまして、現時点で国から市町村に対して個別に示されているものはございません。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今の質疑応答の中からもちょっと質問をさせていただきたいなと思うんですが、今大原委員が言われた財源の問題なんですが、これから27年度に本格的にスタートをするという岡崎市の子ども・子育て支援事業計画でこれからやられるものについては、まさに消費税10%の中の0.7兆円を当てにして事業をやるということでいいんですか。 ○委員長(簗瀬太) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) 当然消費税の増税分が新制度の背景にございますので、この財源を得て行うことになります。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今、0.7兆円の中の0.4、0.3について、それぞれ言われたんですけれども、そこの部分でお聞きをしますが、例えば質の向上というのがありましたが、これは具体的にどういうふうに当局としては考えていますか。これから会議の中で論議をする中身ではなくて、当局としてはどう考えますか。質の向上について、今何の質が向上しなければならない問題があるのか。 ○委員長(簗瀬太) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) 質の問題でございますけれども、現在、市内、特に保育について申し上げますと、希望する保育園に入れないとか、時間的に合わないとか、そういう保育の受け皿的なことでもう一つ質という面で改善というか、保護者の期待に沿えるような形で取り組んでいく事柄があろうかと思っております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) この条例そのものが先ほど来から話がされているように、新システムそのものをもとにしてつくられる条例であるわけなんですけれども、今言われたんですが、私は答弁にちょっと不満なんですけれども、やはりこの条例で各界の子育てに対するいろんな考え方をされている方たちが20名弱集まって、子供のことで話し合いをするということは、私は反対ではありません。しかし、そこに提案するものは、当局としてきちっとしたものが、今、岡崎の実態が何なのか、何が不足をしているのかというのをつかんで提案していかなきゃいけないと思うんです。  例えば、国のほうは、認可外保育園に通う子供たちというのは待機児に入れるというように考えているんですけれども、岡崎でいうと、今認可外保育園に170名ぐらいおりますので、その子供たちも含めて、先ほど保育園の不足という部分がありましたけれども、保育園の不足についてあるんではないかと思うんですけれども、ここの見解はいかがですか。 ○委員長(簗瀬太) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) 答弁の中にもありましたように、これから子育てをしてみえる方を対象にニーズ調査というものを行ってまいります。そこで現在市のほうが提供しているものに対して保護者の方等でどれぐらい求めてみえるものがあるかというのをこれからの調査の結果、その調査を受けまして、そこのニーズと供給の部分で差が大きい部分、そういうところを埋めるように力を入れていくと、計画の達成を目指していくということが今度の支援制度であろうかと思っております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 新システムの中では、例えば、保育所に働く人たちの保育士の処遇改善ということも大きく挙げられているんですが、具体的に現状はどうであって、どうあるべきだというように当局としては考えてみえますか。
    ○委員長(簗瀬太) 保育課長。 ◎保育課長(山田隆司) 岡崎市保育園の職員について申し上げますと、現在、私立保育園の職員の処遇につきましては、公立保育園の保育士の処遇に準じた形になるように補助を行っておりまして、岡崎市についていえば、公私立格差のない処遇ということで保育を行っていただいておるということでございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 公私間でいえば今おっしゃったとおりだと思うんですが、現状として、保育園の中で保育士の処遇改善でいえば、正規保育士と嘱託の数でいうと、大変なアンバランスがあります。そういう点でいえば、子供たちによりよい保育とか、そういうものを提供するものにはならんと思うんですけれども、一つだけ、確認をしておきます。ここに取り組みの1、2というのが提案をヒアリングの中でしていただいたんですけれども、その中で、例えば、放課後の子供たちの生活をより安全にというところなんですけれども、放課後子どもクラブについて、年齢に関係なく保育ができるようにということなんですけれども、例えば、今岡崎でいえば、3年生までしか基本的には見ていません。いろんな条件があれば6年生まで見ることが可能なんですけれども、そういうのは余りないと思うんです。そこの中で、岡崎の教育の中で、4年生からは全員部活というのがあるんですね。そういう中で、放課後の子供たちの年齢を拡大するというような提案がここにされているんだけれども、それはどう考えればいいんでしょうか。 ○委員長(簗瀬太) こども育成課長。 ◎こども育成課長(市川典子) 今委員がおっしゃいました4年生以上の放課後児童クラブの需要でございますが、現在では本市におきましては、4年生は全体の5%ほどあるものの、5年生、6年生になりますと比較的少ないというのが現状でございます。基本的には現時点では3年生までの受け入れをしておるわけですが、定員に余裕のある児童育成センターにおきましては、6年生まで門戸を開いております。今後、児童福祉法の改正によりまして、3年生まででありました対象児童が小学生全学年に拡大することも見込みまして、先ほど申し上げましたが、今後行われるニーズ調査の結果を踏まえまして、子ども・子育て会議で議論を重ね、検討していくことになると思っております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員に申し上げます。条例議案の審議の範囲内ということで質疑のほう、よろしくお願いいたします。  御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) 第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」、民政クラブの意見を申し上げます。  本条例の制定は、子ども・子育て支援法の一部施行に伴い、岡崎市子ども・子育て会議を設置し、及び同会議の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものと理解しています。  岡崎市子ども・子育て会議では、設置基準を初め、さまざまな保育の基準をどのように考えるかを決める重要な役割を担う組織と考えます。今年度は9月、12月、3月と3回開催予定されていると御答弁がありました。子ども・子育て支援法第7章、子ども・子育て会議等、第77条にて、努力義務として定めてありますが、本市は条例として制定することにより、子ども・子育ての環境整備をより早くできることを期待します。  また、事務処理をするに当たっては、地域の子供及び子育て家庭の実情を十分踏まえ、取り組んでいただくことと、各委員への負担が大きくなり過ぎないように配慮していただき、会議の中身が充実することを期待して、賛成といたします。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」、公明党の意見を申し上げます。  国では子ども・子育て会議は努力義務ということでありましたけれども、本市は今議会で条例を出し、設置をし進んでいくということで評価をしたいと思います。  ただ、地方版子ども・子育て会議の役割は何かといえば、自治体が教育・保育施設や特定地域型保育事業の利用定員を定める際や、市町村計画、都道府県計画を策定、変更する際は、この会議の意見を聞かなければならないとされています。また、同会議においては、自治体における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況について調査審議するとされており、非常に重要な会議だと私も思っておりますので、しっかりと腰を入れて進めていただきたいことを要望し、賛成といたします。 ○委員長(簗瀬太) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」、黎明といたしまして賛成の立場から意見を申し上げます。  第3条にもありましたように、20人以内での組織、委員を選定するというような部分でも、メンバーをバランスのとれた広い意見を吸い上げられるような組織編成をしていただきたいことをお願い申し上げておきます。  それともう一つ、子ども・子育て会議に求められる役割である支援施策の策定をしっかり行っていただくことを重ねてお願いをして賛成とさせていただきます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 大原委員。 ◆委員(大原昌幸) 第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」、賛成の立場から意見を申し上げます。  子ども・子育て支援法では、子育て会議の設置について努力業務となっておりますが、先ほども財源についてお聞かせいただきましたが、子育て会議の関与によって計画を策定していく場合、また、その計画の事業を執行していく場合に、交付税だったり、特定財源が国からもらえるということで、純粋な努力義務ではないのかなと私は国のやり方に疑問を持っているところであります。  またさらに、国の示しました社会保障と税の一体改革の中で、消費税が10%に上がった場合に、子供関係に7,000億円使っていくということでありますけれども、ここの点につきましても、子供支援に7,000億円必要だから、それも含めて消費税を10%に上げなくてはならないというよりも、もしかすると、消費税を10%に上げたいためにその内訳の中で子供支援に7,000億円分使いますよという理由づけの一つにもされてしまっているのかなという、もう一つの疑問も国に対しては感じているところではありますが、そうはいいましても、今回の子ども・子育て会議の設置によりまして、本市の子育て支援等がさらに充実していくことも期待をさせていただきたいと思いますので、賛成といたします。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」、反対の立場から、日本共産党市議団の意見を述べます。  本条例を提案された大もとは、子育てシステムを具体化するために、ニーズ調査、また課題を各方面からの人選で論議をするというものです。子供の問題を話し合うことに反対ではありません。しかし、新システムの財源は、消費税増税とリンクしており、増税なしには新システム実施は不可能であります。消費税の増税は社会問題化している子供の貧困を一層深刻化させ、児童虐待などの背景にある子育て家庭の生活苦をさらに広げ、格差と貧困を拡大し、子供たちを苦しめるものです。子ども・子育て会議を子供の健やかな成長のために何が必要なのか、何が不足しているのかを論議し、待機児童の解消や保育園の建設や改修設備の4分の3を国と自治体で負担をしてきたものを廃止してきましたが、こういうものを復活させることなど、子育てに対する公的責任を果たすためにこそ会議を持つべきであります。  本議案については、本会議で詳細に述べたいと思います。 ○委員長(簗瀬太) 蜂須賀委員。 ◆委員(蜂須賀喜久好) ただいま議題となっております第55号議案「岡崎市子ども・子育て会議条例の制定について」、自民清風会の意見を申し上げます。  少子化に関する問題が国を挙げて重要な課題となっております。安心して子供を産み育てることに夢や希望を持つことのできる社会は、子育て家庭、地域住民、事業者、行政が一体となって子育ての環境を整備することが大変重要であります。  こうした中、今回の条例制定によりまして、市の子育て支援施策について施設や事業の垣根を越えて地域の子育てニーズを一連のプロセスに反映させる上で重要な役割を果たす附属機関が設置されることであります。この条例が制定されることによりまして、岡崎市の子供たちの将来がよりよいものになることを期待いたしまして、議案に賛成いたします。 ○委員長(簗瀬太) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第55号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(簗瀬太) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(簗瀬太) 次、第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。  逐次款を追って御質疑願います。2款総務費、補正予算説明書12ページより、御質疑ありませんか。  鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) 12ページ、2款2項5目消費者行政対策費の消費者行政推進事業消費者啓発業務について質問をさせていただきます。  まず、議案説明の際に、パンフレットの作成業務というふうにお聞きいたしましたけれども、作成するパンフレットの内容と配布方法、また、この業務による効果等をどのようにお考えか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 安全安心課長。 ◎安全安心課長(荻野秀範) 作成しますパンフレットの内容といたしましては、消費生活に関する困り事があれば相談室へとして、相談窓口の案内をし、最近の代表的なトラブルとその対処方法、契約に関する心得、契約を解除したいときの方法などを掲載する予定をして思います。  配布方法といたしましては、一般市民に配布するために各支所に配付し、特に最近被害が増加傾向を示している高齢者向けには、地域包括支援センターや民生委員さんに配付し、高齢者のお宅を訪問したときに配付いただいたり、高齢者を対象とした消費生活に関する出前講座などで配付を考えております。  次に、効果でございますが、近年の相談総件数は平成22年度が1,644件、23年度1,600件、24年度1,535件と減少している状況の中、70歳以上の相談件数は22年度が220件、23年度が254件、24年度が256件と増加傾向を示しております。また、地域包括支援センターの職員や民生委員さんが情報を得ることにより、見守る側からの情報提供や相談があり、これらはパンフレット等の周知活動の効果であると考えております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 次、3款民生費、補正予算説明書12ページより御質疑ありませんか。  鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) 14ページ、3款4項1目の社会的困窮者支援事業の生活保護事務業務、システム改修委託料について質問をさせていただきます。  まず、このシステム改修の内容のポイントについてお聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 生活保護システム改修委託料の改修の内容のポイントでございます。ポイントは、生活扶助の基準額の改定と計算方法に係る改修でございます。  まず、生活扶助基準額の改定ですが、ポイントが五つほどございます。1点目は、生活扶助のうちの第1類及び第2類の基準額の設定に関するものでございます。現在、基準額が一つ規定されておりますが、25年8月からは現在の基準であります平成24年度基準額と平成27年度基準額の二つを設定することになります。2点目は、第1類の世帯人数に応じた逓減率の見直しでございます。現行では世帯の第1類の合計額に4人世帯は0.95、5人以上の世帯は0.90を乗じる逓減率が一つ規定されておりますが、8月からは平成27年度の逓減率といたしまして、1人から9人世帯及び10人以上世帯につきまして、それぞれ各世帯人数に応じた逓減率の規定となります。3点目が第2類の世帯人数別の基準の見直し、4点目が冬期加算の基準の見直しでございます。これにつきましては、それぞれ現在1人から4人世帯までは各世帯人数ごとの基準額、5人以上世帯は1人増すごとに加算する額が規定されておりますが、8月からは、1人から9人世帯まではそれぞれ各世帯人数ごとの基準額、10人以上の世帯につきましては、1人増すごとに加算する額を設定いたします。5点目ですが、期末一時扶助の基準の見直しでございます。現行では世帯主1人当たりの基準額が規定されておりますが、8月からは1人から9人世帯、各世帯人数ごとの基準額、それから、10人以上の世帯については1人増すごとに加算する額を設定いたします。  最後に、計算方法についての見直しでございます。これは激変緩和措置として3年間かけて段階的に基準額を設定するものでございます。平成24年度の基準額と平成27年度の基準額の改定の幅が3年で10%以内となるように上限を設定するものでございます。8月からの世帯の生活扶助第1類及び第2類の合計額については、平成24年度基準額と平成27年度基準額の改定幅のうち3分の1を反映いたします。ただし、平成27年度基準額で算出した額が平成24年度基準額で算出した額の90%を下回る場合につきましては、平成24年度基準額で算出した額の90%に置きかえて計算をいたします。  以上、申し上げました内容に改修するために今回システム改修委託料を計上させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) それでは最後に、基準改定によります影響額がどれぐらい出るのか、また、世帯構成ではどれぐらい減というふうになるのか、お教えください。 ○委員長(簗瀬太) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) まず、基準改定による影響額でございますが、先ほど申し上げましたように、3年で10%以内となるように上限を設定いたしますので、8月からの計算では、平成27年度基準額の改定幅のうちの3分の1を反映することになるため、最大で3.33%の減額となります。これをベースにいたしますと、平成25年度当初予算におきます生活扶助の予算額は13億6,947万5,000円でございますので、減額幅3.33%で8月以降に影響が出るものとして計算いたしますと、2,700万円ほど減額となる見込みでございますが、各種加算でありますとか、入院患者の日用品費等も改定される影響もありますために、正確な額につきましては、8月分の生活保護費の計算をした後に精査をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、世帯構成の例で申し上げますと、例えば、70歳以上の単身世帯では、マイナス1.64%、1,130円の減、20歳から40歳の単身世帯では、マイナス2.88%、2,190円の減、次に、33歳と29歳の御夫婦、4歳の3人世帯では、マイナス3.33%、4,850円の減となります。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) ちょっと先ほどの質問に関連しますが、3款4項1目、生活保護事務業務のシステム改修の内容について、一つだけお伺いします。  今回、改修の期間はどれぐらいで行うのか、また、システムですから誤作動があってはいけませんので、テストを行うのか、行わないのか、それをお伺いします。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 改修期間等でございますが、8月分の生活保護費の支給決定を行う時期が7月の中旬でございますので、それまでに改修を終えるように進めるものでございます。システムによる保護費の計算結果の検証も当然行ってまいりますが、業者による検証もそうでございますが、国から改定後の保護費の算出ツールが提供される予定でございまして、その活用もしながら、検証を進めてまいる予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) まず、14ページですが、3款4項1目の生活保護事務業務、システム改修委託料ということで、今回生活扶助の基準額の見直しがあるということで、システムが見直されるわけですが、そのほかに、中国残留邦人支援システムの改修は必要がないのかどうか、まずこれ1点、確認をさせてください。 ○委員長(簗瀬太) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 委員御指摘のとおり、中国残留邦人につきましては、生活保護基準を準用しておりますので、8月からの中国残留邦人の支援につきましても見直しの影響を受けるということで、これもシステム改修の中に含まれておるということでございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) この中に入っているということですね。  それで、今回生活扶助の見直しということで、期末一時扶助の見直し、それから、就労に関する部分、その辺の見直しもかかっていると思うんですが、その辺の内容についてお聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 就労に関する部分で申し上げますと、生活保護受給中の方の就労のインセンティブ政策として機能しておるわけでございますが、いわゆる勤労控除制度については、全額控除となる水準を見直し、現行では就労収入が8,000円まで全額控除されておりますが、8月からは1万5,000円まで全額控除となります。  また、そのほかの実施機関、福祉事務所によりまして、その活用につきまして程度にばらつきがあると言われております特別控除については廃止となるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。  今回、システム改修の中で生活保護費のうち生活扶助が見直されるということでありますけれども、例えば、住宅扶助の補修費等住宅維持費だとか、それから、出産扶助の施設分娩費、それから、生業扶助のうちの技能修得費、高等学校等の就学費は除くんですが、こういったものの見直しはされていませんか。 ○委員長(簗瀬太) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 今回の見直しでございますが、生活扶助の基準額の見直しが主でございますが、他の扶助、例えば住宅扶助あるいは教育扶助といったようなものについては、変更はない(後刻訂正あり)というものでございます。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 一つだけお聞きします。
     26年度の基準額の算定方法は、ことしからまた変わるということでいいでしょうか。 ○委員長(簗瀬太) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 基準の改定でございますが、本年25年8月からの改定は今進めておりますが、26年度につきましては、具体的にどういった計算式という形ではまだ示されておりませんが、現行の8月からの見直しを推移していくというふうに理解しておりますが、26年度につきまして、計算式が若干変わる可能性があるということはございますが、現時点ではまだはっきりはしておりません。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 計算式ははっきりしていないが、27年度までに10%以下のところへ持っていくということには変わりないという理解でよろしいですか。 ○委員長(簗瀬太) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 委員言われるように、3年かけて段階的に基準を見直していくということでございますので、8月からの計算式はまずスタートいたしますが、26年度以降、若干の見直し等がある可能性は、まだ何とも言えないんですが、現行の機械でいくと3年かけて段階的に10%以内でおさめていくという形になろうかと思います。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 2点、確認をさせていただきたいんですが、先ほど、この改正によって8月からで2,700万円の減と言われたんですが、これは8月から来年の3月までということでいいんでしょうかという点。  それから、もう一つは、今世帯構成のそれぞれの減を言われたんですが、その中でいえば、3.33という最高10%により近いところが子育て世代だというように認識をしてもいいですか。 ○委員長(簗瀬太) 生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) まず、2,700万円の減額見込みということにつきましては、3月末までの数字ということでお願いいたします。  それから、3.33%減と一番大きく影響を受けるという部分でございますが、委員言われますように、確かに比較的若い世代といいますか、そちらのところへの影響は確かに大きいものがあるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 次、4款衛生費、2項衛生諸費、補正予算説明書14ページより、御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(簗瀬太) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) 第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」について、賛成の立場から自民清風会の意見を申し上げます。  2款2項5目消費者行政対策費の消費者行政推進事業消費者啓発業務は、相談窓口の案内をし、最近の代表的なトラブルとその対処方法、契約に関する心得、契約を解除したいときの方法などを掲載する内容となっているというふうに理解をいたしました。また、配布方法や活用も適切であり、一定の効果も出ているということなので、評価するものであります。  次に、3款4項1目生活保護総務費の社会的困窮者支援事業、生活保護事務業務、システム改修委託料は、基準額の改定に伴い、詳細な規定項目が追加され、3年程度をかけて段階的に実施する激変緩和措置にも対応するということで、システムの改修委託料であるということを理解いたしました。今後、このシステム改修によりまして、生活保護事務業務のより適切な業務対応をお願いいたします。  以上を申し上げまして、賛成の意見といたします。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) 第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」、民政クラブの意見を申し上げます。  3款4項1目生活保護総務費、システムについて触れておきます。国の社会保障審議会生活保護基準部会での検討結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整すること、前回の見直し以降の物価の動向を勘案することを基本的な考えとして、今年度の8月から3年間をかけ段階的に基準改定をするものと理解しています。また、基準改定時の増減幅を10%以内に抑えるようになっており、激変緩和も考慮されています。しかし、今年度は8月分の生活保護費の支給決定は7月中旬であるため、改修期間が1カ月余りの短期間になっています。システムの誤作動が発生しないように事前テストも含め、確実に進めていただくことをお願いし、本議案に賛成の意見とします。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」について、公明党の意見を申し上げます。  3款民生費、生活保護事務業務、システム改修委託料についてであります。国は8月1日から生活扶助について基準を見直すと、3年間かけてやっていくわけですが、本来なら、当初予算にそのお金を盛り込んでしなきゃいけないのが、ぎりぎり6月と。期間から見ると非常に厳しい中で、現場としては、いろんなものが生活保護が基準で算定されるものがあるわけですので、国は今回の生活扶助基準の見直しで、ほかの制度に影響が出ないようにということで閣議決定もされておりますけれども、事務としては大変だと思いますが、トラブル、また混乱のないように進めていただきたいことを要望いたしまして、賛成といたします。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 第57号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」について、反対の立場から日本共産党市議団の意見を申し上げます。  3款民生費、生活保護事務業務、システム改修委託料の予算提案について、質疑でも申し上げましたように、セーフティーネットの生活保護を引き下げることは、最低賃金介護保険、後期高齢者医療の減免制度に、また子供たちの就学援助制度など、福祉の施策に大きく影響を与えるものです。特に子育て世代に大きな削減となるものです。生活保護費削減につながるシステム改修に反対をするものです。  詳細については、本会議で行います。 ○委員長(簗瀬太) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第57号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(簗瀬太) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(簗瀬太) 次、第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。  4款衛生費、右肩「2」の補正予算説明書8ページより、御質疑ありませんか。  鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) 平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)の8ページ、4款1項3目予防対策費、感染症対策事業、予防接種業務、風しん予防接種補助金について質問をさせていただきます。  まず、6月3日に風疹ワクチン助成の報道発表がされておりますが、市民の皆様からの問い合わせ等は何件ぐらいあったのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 新聞に掲載直後、市民から接種対象であるとか申請方法について、15件程度問い合わせがございました。その後、毎日四、五件ぐらいずつ問い合わせが入っております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) 次に、風疹ワクチンの助成事業について、今後PR等はどのような方法を考えておられるのか、お教えください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 岡崎市のホームページに既に掲載してございます。また、7月1日付の市政だよりにも掲載を予定しております。また、今後、市民課などへ婚姻届けを取りにみえた方に啓発資材、こういったものを渡すことも計画をしております。また、市内医療機関へポスターを作成しまして配布であるとか、あと市内の主な事業所にも啓発用の通知を出す予定としております。それ以外に、エフエムおかざきであるとか、ミクスを使いまして、こういった普及啓発をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) 最後に、全国的に風疹の流行がかなり続いております。県内においても、風疹が急増したため、県が緊急的にワクチン接種の助成事業を始めました。それを受け、本市においても助成事業を実施するということの経緯ですけれども、今後、本市としては、次年度、来年度も助成をこのまま継続していくのかどうか、その辺についてお答えください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 県の風しんワクチン接種緊急促進事業、これは今年度限りでございます。本市では、今後の流行の推移であるとか、接種状況を注視しまして、来年度以降の対応を考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) それでは、幾つか質問をさせていただきます。  まず、第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」で、今回、予防接種業務なんですが、本市の発症状況はどのようになっていますか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 本市の風疹の患者数でございますが、昨年、平成24年1年間は5名の患者数ということでございます。そして、平成25年につきましては、1月から6月9日までの期間で14名ということで、約3倍の患者数という状況でございます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) ありがとうございます。  次に、財源の話なんですが、県と市で2分の1ずつ今回財源を負担していますが、どこの市町村も同じ内容になっているのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 基本的には県が4分の1、市が4分の1ということで、接種費用のおおむね2分の1というのが助成対象ということでございますが、例えば、名古屋市なんかですと、先に抗体検査を行いまして、抗体が低い方に対しては全額助成ということであるとか、豊橋市につきましては、助成費用に500円を上乗せするというような、そういうところもございます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) それでは、ワクチンの内容について幾つか御質問させていただきます。  ワクチンのほうに単独と混合の使い分けがあるんですが、接種の薬は本人の希望かどうか、お聞かせください。  二つ目に、単独と混合の効き目の違いがあるのですか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) まず、単独、混合でございますが、ワクチン供給量というのが単独のほうが圧倒的に少なくて品薄状況でございまして、基本的には混合ワクチンがほとんど流通しておりますので、そちらのほうを接種ということでございまして、それ以外に、麻疹というものにも効果がありますので、基本的には麻疹・風疹の混合ワクチンというのをお勧めしております。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) 最後の質問になります。今回、接種の内容なんですが、いつごろから接種の対応ができるのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) いつから接種できるようになるかということでございますが、申請期間は平成25年7月1日から平成26年3月31日までということでございますが、実際に接種というのは6月1日から接種された方が申請を受け付けることができるということです。  あと先ほどの回答でちょっと漏れていましたので、追加したいと思います。単独と混合の使い分けというものと、それと本人の希望云々というのは、おおむね先ほどの回答でございますが、追加で、やはり接種者が単独ワクチンをまず希望しましても、先ほど申しましたように流通量が圧倒的に少ないもんですから、基本的には混合ワクチンをお勧めしているということを追加して御説明をさせていただきます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 三宅委員。 ◆委員(三宅健司) 接種できる対象についてですけれども、従前の説明でありますと、妊娠を予定または希望する女性、そしてその御主人、旦那さんということでありますけれども、例えば、同居している家族の方、親御さんが心配だから受けておきたいというような希望があった場合には、それはかなえられるものかどうなのかというところをお聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 接種対象の同居家族ということでございまして、今私どもでは妊娠を希望もしくは予定する女性とその夫ということで、それ以外の家族への接種ということでございましたでしょうか。  基本的に、風疹のワクチンというのは平成2年4月2日生まれ以降の方というのは、基本的に2回接種、その方はおおむね二十二、三歳、それ以下の方は2回接種をしておりますので、抗体価は高いということがございまして、おおむねそれ以上の、今一番患者数が多い20代から40代というのは妊娠を予定または希望する女性の御主人であるとか女性が該当しますので、そういった方は御希望があれば基本的に接種は可能だというふうに考えておりますので、そういったところでおおむね発症等を抑えることができるというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 6月3日に大村知事が記者発表されて、すぐ明くる日、私どもは公明党として要望書を市長に、公費助成ということで出させていただきましたので、今回素早い補正を組んでいただいて本当に感謝をしております。  ただ、何点かちょっとお聞きをしたいと思いますが、今対象の方、ありました。妊娠を予定または希望する御夫婦ということです。ただ、妊婦の方の御主人というのは、例えば刈谷、高浜なんかは対象にしているんです。もう既に奥さんは妊娠している。というのは、私も自分の妹が妊娠中に風疹の子を抱いたんです。抱いてあやしていたら風疹にかかって、それで結局、流産しましたけれども、非常に菌が強いということです。ですから、やっぱり妊婦の夫も必要だなということで、私は対象にすべきと思いますが、その点についてまずお答えください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 基本的に妊婦の夫というのは、県の要綱で対象になっておりませんが、私どもでは対象にする方向で検討しております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。
    ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。よろしくお願いします。  それから、対象者の中で、今度金額を受けるに当たって、生活保護の方や市民税非課税世帯の方、これも刈谷、高浜、ここずっと議会を開いているところではそのような回答が出ております。うちはいただいた中にはそれは明記されておりません。当然されると思いますが、確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) ただいまの御質問でございますが、他の予防接種と同様、生活保護世帯であるとか、市民税非課税世帯の方は、無料とする方向で検討しております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございます。やっぱり初めからうたっておいたほうがいいですね。そのほうがより親切かなと思います。当たり前のようなんですが、後から追加すると、言われてやったみたいになりますので、これからはそういうふうにしていただきたいと思います。  それから、先ほどの質疑と回答でありました名古屋の抗体検査をしてからやると。私は非常にこれって本当に受けさせる気があるのかなと。抗体検査って2回ぐらい行ったり来たりしてお金を払ってということですよね。本市でやるのは、そういうことは関係なく、とにかく受けてくださいよということに対して助成をするということですが、この辺の手間暇、お金、どういう違いがあるのか、もう一度確認したいと思います。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) まず、抗体検査を行う場合には、医療機関へ抗体検査の予約をして、実際に出向いて検査をして、おおむね1週後ぐらいに結果を聞きに行くと。そして、3,000円から5,000円ぐらいの検査費用を払うと。名古屋市の場合は、そこで抗体価が高ければ、接種はなしということで、実際には接種する前に最低2回は医療機関へ行かないといけないということと費用がかかります。私どもは、緊急に接種をしていただきたいと。できるだけ早期に接種していただきたいということから、そういった条件はつけておりません。  以上でございます。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) ありがとうございました。  やはり受ける方の利便性も考えてということで理解いたしました。  先ほどの質疑の中にありましたように、風疹ワクチンの年代別で2回接種している人とか、要するに平成2年4月2日生まれ以前の人は1回接種ということで、抗体が少ないということですので、今回一応時限立法で、次は考えますよという回答でしたが、周知の徹底って、自分が本当にどこに入っているのか、どうだったのか、意外とわからないんですね。ですから、この辺で、この生まれの方は非常に危険じゃないですけど、抗体が少ないですよということをよく周知していただいて、せっかくやるわけですから、打っていただきたいと思うんです。その辺の周知はどのように考えてみえるのか、お聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 風疹ワクチンの接種につきましては、先ほど御説明しましたように、平成2年4月1日生まれ以前の方につきましては、1回接種もしくは1回も接種していない場合が多いということでございますので、その内容につきまして、今後チラシであるとか、ポスター、そういったものに、こういった内容も載せまして、接種の周知、向上を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 今の村越委員の質問とかぶるかもしれませんが、僕の子供も平成2年以降生まれですけれども、手帳を見たら3人とも2回接種しておるんですよ。そこら辺は抗体が非常に強いという解釈でよろしかったですよね。でしたら、年齢制限といってはおかしいですけれども、平成2年以降の方々は皆さん2回打っているから抗体力があるけれども、それ以前にお生まれの方々というのは、抗体力が非常に低いから打ったほうがいいよということの解釈でいいですか。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 一般的に予防接種を1回打ちますと、95%以上免疫ができるというふうに言われておりまして、2回打てばほぼ確実にと、100%ではないと。今回年齢制限を設けていないのは、当然2回接種でありますが、100%の接種率ではない、全ての人が受けているわけじゃないですし、何らかの理由で漏れてしまっている方もおみえになるかもしれないということで、基本的には自己申告で年齢制限を設けていないということにしてございます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) まず、9ページにあります接種費の補助金の2,350万円なんですが、これは何人分で計算がされているのか、まずお聞かせください。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 算出の根拠でございますが、平成23、24年の出生数の合計、それをまず妊娠を希望する女性とします。それを2倍しまして、要は夫婦の数、それに任意の接種であります他の肺炎球菌の予防接種の見込みはおおむね30%というふうに見込んでおりますので、要は、平成23、24年の出生数掛ける2掛ける0.3ということで、約4,700名と算出しております。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 接種率を30%とされたということなんですが、どこかに合わせないかんとは思うんですけれども、風疹の問題でいえば、これだけマスコミなどで取り上げていますので、やっぱり関心は高いと思うんです、ほかの部分よりも。そういう点でいうと、仮にこれは4,700名分なんですけれども、30%を超えた場合にはきちっと補正を組んで対応していただくというように理解をしてもいいでしょうか。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 万が一予算が足りないというような状況が100%ないとは言えませんので、その時点では財政課に相談して、必ず実施できるような適切な方法を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) この風疹のワクチンについて、厚労省はどういう見解なのかなと思うんですけれども、対象をどこに見るのか。今年齢制限はないよというのがありましたけれども、妊娠を希望する人とか、結婚したいというか、そういう一定の条件がありましたよね。国自身はここの条件について何か考えているんでしょうか。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) これは今回の目的というのは、基本的には先天性風疹症侯群を抑えるということでございますので、要は、妊娠を予定または希望する女性に接触する機会が多い方、なおかつ抗体価が低いということで、実際に患者数の多くが20代から40代の男性ということでありますので、そういう方はこの条件に適応もしておりますので、年齢制限を設けるというよりは、先天性風疹症侯群を予防するためには、抑えるためには、どの年齢、どういう方にやったらいいかというのは、おおむね今回の条件に適合しているのではないかなというふうに考えております。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 私、厚労省の見解というのは、妊娠を予定または希望する人、その条件に合う周囲の人というように私は何かで見たんですけれども、その立場から、例えば富田林市がテレビでこれをやっていたんですけれども、女性が働く職場、そこの部分には男性にも希望者にはワクチンの接種をするんですね。これが周囲の人という考え方なのかなというふうに思うんですけれども、テレビでやっていた男性は、男性ではなく女性も出ていましたね、女性は19歳で先天性に子供がなってしまって亡くなってしまったんですが、なぜかといえば、その方は、自分はラッシュのときに電車に乗って職場に通っていた。そういう中でどうも風疹にかかったのではないかと。それを受けて、職場の男性からのコメントが、やっぱりたくさん若い女性がいる職場だから、もし仮に自分が風疹になって女性に風疹をうつしてしまったら大変申しわけないからというので、富田林市の制度につなぐわけなんです。そういう点で、岡崎市はどういう見解でしょうか。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) まず、富田林市のことを参考に御説明させていただきますと、富田林市は、19歳から49歳までの男女を対象に集団接種、これは医師会が独自に行うということでございまして、その医師会の集団接種会場で接種をすれば、富田林市独自の助成制度がありますので、その額と相殺して実質無料だということでございます。  追加で関連で御質問がありました職場の女性と周りの男性。今回の県の補助要綱を受けまして、県内の全ての市町村でこういった取り組みが6月もしくは7月から行われておりますので、基本的には、当然これが全国でやられるのが一番いいんですが、近県でも岐阜とか三重とかも補正に上げているという情報もありますので、基本的には愛知県内でいえば、おおむね危ない、リスクの高い方は予防接種の対象になっているんじゃないかなと思っております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 一つ確認をさせてください。  事前資料でいただいておるワクチン接種費用の助成といった書類の中の申請方法という欄で、医療機関に行ってワクチン接種後、申請書並びに領収証原本を保健所へ提出をいただければ、その分の費用を助成をしていただけるというようなことでありますが、例えば、住んでおるのは岡崎市内、住所は当然岡崎市内ということであっても、1週間のうちのほとんどは例えば市外で働いているという方々が、例えば風疹ワクチンを打ちたいといったときに、働き場所の近くに病院があって、そういったところで接種されたら、そういったものの領収証をいただいてきて、ここへこういう日付の登録日に申請をすれば補助金としていただけるという解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長(簗瀬太) 生活衛生課長。 ◎生活衛生課長(大嶌雄二) 委員がおっしゃったとおり、当然昼間岡崎市外で働いている方もおみえになりまして、そういう方は岡崎市内の医療機関で接種するのはなかなか難しいということでございますので、岡崎市外で接種したとしても、その領収証を持って申請書と一緒に保健所に提出していただければ、補助は受けられるという対応をしております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  鈴木静男委員。 ◆委員(鈴木静男) 第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」について、賛成の立場から自民清風会の意見を申し上げます。  4款1項3目予防対策費の感染症対策事業、予防接種業務、風しん疹予防接種補助金は、全国的に風疹の流行が続いており、県内においても風疹患者が急増し、風疹の流行と先天性風疹症侯群の発生を抑えることを目的に、市町村が実施する風疹ワクチン予防接種の助成に対する県の補助事業に基づいた風疹ワクチン接種費用の助成を行うものと理解をいたしました。  今後、この助成事業の対象となる市民の皆さんへの周知、そしてPR活動をしっかりとお願いいたします。また、次年度以降も県の動向を注視しながら、本市においても今後の風疹流行状況によっては事業継続の迅速な判断をお願いいたします。  以上、申し上げまして、賛成の意見といたします。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) 第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」、民政クラブの意見を申し上げます。  4款1項3目予防対策費、今回の補正は、20代から40代を中心に全国的に風疹が流行しています。中日新聞によりますと、6月2日までの患者数は昨年1年間の4倍となる9,408人に上っています。本市においても6月9日までの患者数は、昨年1年間の2.8倍となる14人が発症しています。風疹の流行と先天性風疹症侯群の発生を抑えることを目的として、風疹ワクチン予防接種の助成を行うものです。任意接種ではありますが、妊娠を希望する女性及び夫とその家族について、安心して子育てができる環境づくりの一助となることを期待し、本議案に賛成の意見とします。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」について、公明党の意見を申し上げます。  今回の予防対策事業、風疹ワクチン接種費用の助成であります。大村知事の記者会見を受け、6月4日に内田市長のもとに、風疹ワクチン接種の公費助成の要望書を出させていただきました。すぐさま補正という対応で、本当にありがたく感謝申し上げます。  ただ、質疑の中でお話をさせていただきましたように、対象の方で妊婦の夫、また生活保護、非課税世帯、そういった方たちにも御配慮いただくということでありましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。  賛成といたします。 ○委員長(簗瀬太) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) この助成につきましては、本年度限りの助成であるため、周知、告知を十分に配慮いただくことをくれぐれもお願いを申し上げまして、黎明として賛成の意見といたします。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 第59号議案「平成25年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」について、日本共産党市議団として賛成の立場で意見を申し上げます。  例年の比較でも風疹にかかる人がふえています。妊娠を希望する人、子供が欲しい人たちが安心して妊娠できるためにも、今回の補助制度は賛成をするものであります。  30%以上の人が接種希望された場合に、全員に接種できるように必要な補正予算などを組んでいただきたいと思います。  なお、次年度についても、この事業計画を進めていただきますようにお願いをしておきます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第59号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(簗瀬太) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  暫時、休憩いたします。      午後3時30分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時40分再開 ○委員長(簗瀬太) 休憩前に引き続き会議を開きます。  初めに、生活福祉課長より答弁の修正の申し出がございましたので、発言を許します。  生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(加藤法保) 先ほど村越委員に対しましての答弁の中で一部、住宅扶助の基準等につきまして変更がないと申し上げましたが、一部変更等がございましたので、訂正をさせていただきます。  具体的に申し上げますと、住宅扶助基準のうち補修費等住宅維持費の額でございますが、これは年額でございますが、現行11万8,000円から11万7,000円以内へと変更になります。  それから、出産扶助の基準でございますが、施設分娩につきまして、現在24万円以内でございますが、これが24万5,000円以内と5,000円の増額となります。  それから、生業扶助基準のうち高等学校等就学費を除きます技能修得費につきまして、現在7万4,000円以内でございますが、これが7万5,000円以内と1,000円の増額となります。  以上、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(簗瀬太) 次に、請願の審査を行います。  請願第3号「子ども医療費無料制度存続について」を議題といたします。  本件について、紹介議員に対し御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(簗瀬太) 御質疑はなしと認めます。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  まず初めに、紹介議員であります木全昭子委員。 ◆委員(木全昭子) 「子ども医療費無料制度存続について」、紹介議員として意見を申し上げます。
     請願項目1については、大村県知事の任期中、平成26年度までは現在の制度を維持していくと当初の見直しを取り下げました。その背景には、愛知県医師会や小児科医、また県下54自治体のうち30の自治体からの維持、存続を求める意見書提出など多くの県民の反対によるものであります。まだまだ雇用の不安があります。愛知県下では高校卒業までの制度拡充をしている自治体もあります。子育て支援としても同制度の維持、存続を求めるものです。  知事は、27年度からの所得制限導入を検討するとしています。しかし、先日の私の一般質問でも明らかになりましたが、県が考えている所得制限を698万円とした場合、その影響は子供医療費で2,600名、高齢者医療で180名、障がい者300名、精神障がい10名と、約3,100名に窓口負担が生じることとなります。県医師会の意見書にも「窓口負担ができることによって、病院へ行くのがおくれ、重篤になり、かえって医療費がふえることになる」とありましたが、お財布の中身を心配しなくても病院に連れていくことのできる現行制度を維持、存続すべきと意見をつけておきます。  請願項目2、福祉医療費の削減をしないようにということについても、中学校卒業までの子供医療費無料化だけでなく、75歳以上の非課税でひとり暮らしの後期高齢者や父子母子家庭、障がい者、精神医療の窓口負担についても、今まで以上の所得制限をつけることなく、窓口負担をふやすべきではないというように考えます。  委員各位の賛同をお願いするものです。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) ただいま議題となっています請願第3号「子ども医療費無料制度存続について」、民政クラブの意見を申し上げます。  子ども医療について、所得制限を行わず、医療機関の窓口での一部負担金がないのは、全国では愛知県群馬県山梨県岐阜県の4県であり、現在は全国的に大変優遇されている状況にあります。  しかし、今後高齢化の進行などに伴い、医療費の増加が予測される一方で、生産年齢人口の減少が懸念されます。また、過日の報道発表によると、県内市町村の反対の声が多かったことにより、県は子ども医療の無料を継続するとしています。それらを含め、県にて将来に向けて福祉医療制度を持続的可能なものとするために、今後の取り組みについて検討としていると聞いていますので、その動向を見守りたいと考えます。  よって、本請願提出には及ばないと考えます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 請願第3号「子ども医療費無料制度存続について」、公明党の意見を申し上げます。  大村知事は3日、子ども医療などの福祉医療で一部負担金の導入はしないと、制度見直しは当面見送るということを正式に表明いたしました。現在県は、子供や障がい者、母子父子家庭などの医療費を一部負担金を所得制限もなしで補助しております。県と市町村が2分の1ずつ負担し、無料で医療が受けられる仕組みでありまして、全国で一部負担も所得制限もないのは愛知を含めて子ども医療で4県、障がい者医療では5県ということで、非常にすぐれた制度だと思っております。  これから社会構造も変わり、納める人が少なく、使う人が多いという状況の中で、このすぐれた制度を持続していくということが私は非常に大切だと思っておりますので、現時点、国の動向を見ながら進めていきたいなと思っておりますので、現時点での請願書提出には賛同できかねます。 ○委員長(簗瀬太) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) この制度存続、拡充は県の判断によるところの影響が大きいが、地域別のブロック会議における市町村の意見の状況を参考に判断すると、黎明といたしまして、今回この請願の提出を見合わせるといたします。 ○委員長(簗瀬太) 大原委員。 ◆委員(大原昌幸) 請願第3号「子ども医療費無料制度存続について」、意見を申し上げます。  県の福祉医療制度について注視をしていきたいと考えますので、今回の本請願については見送らせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 蜂須賀委員。 ◆委員(蜂須賀喜久好) 請願第3号「子ども医療費無料制度存続について」、自民清風会の意見を申し上げます。  今回の子ども医療費無料制度の存続請願につきましては、平成25年1月に愛知県より福祉医療制度の見直しの素案が出ましたが、6月3日に福祉医療制度については当面一部負担金の導入はしないと大村知事より表明がされました。市として、単独で所得制限の導入や制度の縮小をすることについては、今後とも県や近隣市町と研究を深めていくことと聞いております。  以上のことから、本請願の提出には反対とさせていただきます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  請願第3号は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(簗瀬太) 挙手少数。  よって、本件は不採択とすべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(簗瀬太) 次に、議長より本委員会に送付されました陳情の審査を行います。  初めに、陳情第3号「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める意見書の提出について」を議題といたします。  本件について御意見の陳述を願います。 ○委員長(簗瀬太) 鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) ただいま議題となっております陳情第3号「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める意見書の提出について」、民政クラブの意見を申し上げます。  子宮頸がんワクチン接種事業は、今年度から定期予防接種化となり、全額公費にて接種ができるようになりました。NHK時事公論で、これまでのワクチン接種者は全国で推計328万人以上と報道され、本市では平成23年2月から6,715人の方が予防接種していると聞いています。そのうち2人の方が軽症の副反応が出たと伺っております。その状況の中、6月14日、厚生労働省の検討部会では、接種後に長い期間にわたって体中に激しい痛みを訴える症例が30以上あったことが報告されました。そして、国民にリスクを正しく説明するための情報が整っていないとして、積極的に勧奨することを一時的に差し控えると結論づけました。ただし、接種を希望する人については、これまでどおり原則無料で受けられるとされています。現在、国の検討部会において実態解明に向けて進められていますので、検討部会での経過を見守りたいと考えております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 村越委員。 ◆委員(村越恵子) 陳情第3号「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める意見書の提出について」、公明党の意見を申し上げます。  年間子宮頸がんで約2,700人が死亡しております。こういった中、今まで任意であったものを定期にこの4月からなりました。定期にするということは、もし万が一事故が起こった場合に補償していただくという安全を確保されたというものでありますし、オーストラリア、欧米も含めて、4年、5年と経過が出ております。そして、ワクチンは全てのもので副作用ゼロということは絶対にないわけでありまして、本当にこういう症状が出ていることに関しては非常に胸が痛みます。  しかし、6月14日に開かれました検討部会では、ワクチンの安全性に問題があるから積極的な勧奨を取り下げるのではないという、より安心して接種をしてもらうために情報を集めるということでありますので、国の動向を見守りたいと思っております。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 中根委員。 ◆委員(中根武彦) 黎明といたしまして、この子宮頸がんワクチン接種の中止についてはできないという意見を申し上げます。  確かに6月14日の新聞によるように、厚生労働省専門家検討会が決めた「積極的に接種を勧めることを控える」とあるが、このワクチンを待っておられた人たちも多くいるはずであります。結論を重ねて申し上げますが、この陳情について、黎明といたしましては、見合わせたいという考えであります。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 大原委員。 ◆委員(大原昌幸) 陳情第3号「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める意見書の提出について」、意見を申し上げます。  子宮頸がんワクチンによる副作用について、国においてさらなる研究が必要だと考えますので、本陳情に類する意見書の提出に賛成といたします。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 陳情第3号「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める意見書の提出について」、日本共産党岡崎市議団としての意見を申し上げます。  子宮頸がんワクチンによる副作用が出ていることは報道等で知っているわけでありますが、昨年の実施においても党市議団としてはワクチン接種で予防できる唯一のがんではありますが、副作用の心配もあるので、アレルギーなど特異体質の方は、医師に十分相談することというような意見をつけました。  厚労省がこの6月14日、積極的に接種を呼びかけることを一時中止をするとしています。この陳情書の中にあります1、2については賛成をいたしますが、3の文章の表現にあります「学校における道徳教育の中で性道徳を位置付け、強化することを求める」というふうに書いてあるんですけれども、私は、性教育保健教育として行うべきではないかと考えています。  意見書提出については、国も後遺症の調査を進めるというように言っておりますので、国の動向を今後見ていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 蜂須賀委員。 ◆委員(蜂須賀喜久好) 陳情第3号「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める意見書の提出について」、自民清風会の意見を申し上げます。  子宮頸がんワクチン予防接種については、多くの女性を子宮頸がんから救う効果が期待され、平成25年4月から予防接種法における定期接種になり、平成25年度予算に全額公費での接種経費が計上されております。  御存じのとおり、厚生労働省は6月14日に子宮頸がんワクチン接種を積極的に呼びかけることに対して一時中止をすると全国の自治体に勧告をなされました。今後、ワクチンの有効活用及び安全性について説明した上で、接種希望者に対しワクチンの接種が行われると聞いております。  本市においては、適切に対応していただくことをお願いし、自民清風会の意見といたします。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 御意見の陳述は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(簗瀬太) 次に、陳情第6号「市役所と回覧板に関することについて」を議題といたします。  本件について御意見の陳述を願います。  鈴木英樹委員。 ◆委員(鈴木英樹) ただいま議題となっています陳情第6号「市役所と回覧板に関することについて」、民政クラブの意見を申し上げます。  回覧板は市のお知らせを初め、町内会の決定事項やイベント、ごみの収集予定から安全、防犯、防災情報、あるいは警察の広報紙までも住民に知らせる地域生活に密着した情報源であります。きちんと家から家に回すことにより、地域のきずなづくりにも役立っています。  聞くところによると、昭和15年に回覧板制度がスタートして70年以上が経過しています。回し方には地域ごとのルールが確立されているのが現状です。総代さんや家主さんと連携し、その地域の方々一人一人に情報がきちんと伝わる運用とすることが望ましいと考えます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 大原委員。 ◆委員(大原昌幸) 陳情第6号「市役所と回覧板に関することについて」、意見を申し上げます。  本陳情に書いてあることは、全面的に同意をいたします。  ただ、「ワンルーム世帯などには回されていません」とありますけれども、回覧板がワンルームのある部屋で途中でとまってしまうということもありまして、総代さん並びに市役所の課のほうでも困っているという話も聞いておりますので、まずはワンルームにお住まいの方であれば総代さんと相談をしてもらって、うちには回してくださいという、まずは地域での解決をお願いしたいと思いますし、現在市のほうでも新しく総代さんになられた方ですとか、総代会長さんにはこういったワンルームマンションにもアパートにも回覧板を回していただくように説明をしているということですので、引き続きそういうこともお願いをしながら、現段階では、本陳情では条例制定とありますけれども、注視をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 陳情第6号「市役所と回覧板に関することについて」、陳情書のヒアリングにおいて、この陳情者との話し合いは進められたということですので、陳情者への回覧板についての改善はされてきたと伺っております。ワンルームマンションなどへの回覧板が回らないということは、今大原委員が言われたようなことも確かにありますけれども、基本的にはあってはならないことだと思うんです。今後も総代会や地域の総会などで回覧板の回し方については徹底をしていただきたいと要望しておきます。  条例制定については、今のところ必要ないのではというように考えます。  以上です。 ○委員長(簗瀬太) 蜂須賀委員。 ◆委員(蜂須賀喜久好) 陳情第6号「市役所と回覧板に関することについて」、自民清風会の意見を申し上げます。  市内には555に上る町内会がありまして、行政から各種情報については町内会を通じて回覧がなされております。ただ、ワンルームマンション等の回覧については、それぞれの町内会で日々大変御苦労なさっているという状況が認識されております。市としても町内会に周知を図っている状況でありますので、条例に規定するのはそぐわないと思います。 ○委員長(簗瀬太) 御意見の陳述は終わりました。  ただいま審査いたしました陳情第3号及び第6号は、意見を付して議長に報告したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(簗瀬太) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  以上で本委員会に付託されました議案、請願及び送付されました陳情の審査は終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(簗瀬太) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(簗瀬太) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
      福祉病院委員会閉会中継続調査申出事件     1 戸籍・住民記録について     2 市民協働・国際交流について     3 市民生活・交通の安全について     4 スポーツについて     5 国民健康保険国民年金について     6 社会福祉介護保険について     7 保健衛生について     8 子育て支援について     9 病院事業について     10 陳情の審査について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(簗瀬太) 次に、7月の委員会の日程についてお知らせをいたします。  7月の委員会は、7月2日(火曜日)午前10時より、防犯活動行動計画についてを議題とし開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  寺田副市長より発言の申し出があります。  寺田副市長。 ◎副市長(寺田雄司) 私から一言御挨拶を申し上げます。  長時間にわたりまして大変熱心な御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。  本委員会に付託されました全ての議案につきまして御可決を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。  審議の過程でさまざまな視点から賜りました御指摘等につきましては、今後の事務事業執行の際には十分参考とさせていただきたいと存じます。  本日はありがとうございました。 ○委員長(簗瀬太) お諮りいたします。  委員会条例第38条による条項、字句、数字、その他の整理及び第39条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(簗瀬太) 御異議なしと認めます。  よって、条項、字句、数字、その他の整理及び委員会報告書の作成は委員長に委任されました。  本日審査すべき事件は全て終了いたしました。  委員並びに副市長初め関係職員の御協力まことにありがとうございました。  これにて福祉病院委員会を閉会いたします。  御散会ください。      午後4時1分閉会...