平成２４年 １２月 定例会 平成２４年
岡崎市議会会議録第26号 平成２４年１２月２１日（金曜日）本日の出席議員（３６名） １番 大原昌幸 ２番 木全昭子 ３番 鈴木雅子 ４番 井町圭孝 ５番 井村伸幸 ６番 杉浦久直 ７番 三浦康宏 ８番 鈴木静男 ９番 川上 守 １０番 内田 実 １１番 横山幽風 １２番 小木曽智洋 １３番 畑尻宣長 １４番 井手瀬絹子 １５番 鈴木英樹 １６番 柴田敏光 １７番 加藤 学 １８番 簗瀬 太 １９番 加藤義幸 ２０番 吉口二郎 ２１番 神谷寿広 ２２番 山崎泰信 ２３番 山崎憲伸 ２４番 中根武彦 ２５番 柵木 誠 ２６番 畔柳敏彦 ２７番 村越恵子 ２８番 三宅健司 ３０番 太田俊昭 ３１番 原田範次 ３２番 田口正夫 ３３番 蜂須賀喜久好 ３４番 新海正春 ３５番 柴田 泉 ３６番 野村康治 ３７番
小野政明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ２９番 竹下寅生
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議員提出第13号「自動車諸税の抜本的見直しを求める意見書の提出について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決） 日程第３ 第100号議案 外46件 （件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第４ 請願第８号 外７件 （件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第５ 同意第９号「岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論省略、採決） 日程第６ 諮問第３号「人権擁護委員の推薦について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論省略、採決） 日程第７ 常任委員会、
議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議員提出第13号「自動車諸税の抜本的見直しを求める意見書の提出について」 ３ 第100号議案 外46件 ４ 請願第８号 外７件 ５ 同意第９号「岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について」 ６ 諮問第３号「人権擁護委員の推薦について」 ７ 常任委員会、
議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 武田憲明 副市長 中安正晃 教育長 髙橋 淳 市民病院長 木村次郎 市長公室長 川合義広 企画財政部長 石原敏宏 総務部長 寺田雄司 税務部長 竹内廣一 市民生活部長 平松 隆 市民生活部 地域支援 髙田道政 担当部長 文化芸術部長 米津 眞 福祉部長 金森 隆 保健部長兼 犬塚君雄 保健所長 こども部長 清水康則 環境部長 加藤保彦 経済振興部長 木俣弘仁 土木建設部長 小林健吾 都市整備部長 大竹 隆 建築部長 矢頭 健 下水道部長 山崎 勉 病院事務局長 久野秀樹 消防長 太田 茂 水道局長 吉口雅之 会計管理者 池田幸靖 教育委員会 杉山延治 教育部長 教育委員会 田中俊二 教育監 監査委員 林 光 事務局長 市長公室次長兼 加藤芳郎 広報課長
企画財政部次長兼 黒屋淳一
情報システム課長 総務部次長兼 谷口善一 人事課長
市民生活部次長兼 間宮淳一
市民協働推進課長 環境部次長兼 山田康生 ごみ対策課長
土木建設部次長兼 野本昌弘 河川課長 建築部次長兼 竹内秀夫 建築指導課長 下水道部次長兼 堺 清雄 下水総務課長
病院事務局次長兼 鈴木雅良
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 杉崎和明
議会事務局次長兼 山本啓二 総務課長 議事課長 小田成孝 議事課 議事調査班 鈴木英典 班長 議事調査班 内田博行 主任主査 議事調査班 保田佳隆 主任主査 議事調査班 神尾清達 主任主査 議事調査班 林 正道 主事 午前10時開議
○議長（新海正春） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、御報告いたします。 本日市長から、同意第９号「岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について」外１件の提出がありました。議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。 次に、去る12月10日の本会議において所管の委員会に付託、送付いたしました請願７件、陳情２件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。 なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付いたします。 以上、報告いたします。 平成24年12月18日議長様
福祉病院委員長 簗瀬 太
陳情審査報告書 12月10日に、議長より送付を受けた陳情第13号は、12月13日の
福祉病院委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名
（提出代表者名）審査結果意見１３子ども・子育て関連３法実施にあたっての意見書の提出について
（
愛知保育団体連絡協議会
会長 加藤哲雄）意見を付して議長に報告することとした。・平成25年４月から実施予定の
子ども子育て会議において基本方針や制度設計の詳細が協議され、陳情にある内容も加えて検討がなされるものと思っている。現時点においては国の動向を注視し、意見書の提出は必要ないと考える。
・本法の実施に向けての具体的な内容は関連団体や組織などの意見を十分に聞きながら、今後国が設置する
子ども子育て会議で審議されていくものであり、その動向を注視しつつ見守りたいと考える。
・国は平成27年10月とされている消費税10％への引き上げ時期を踏まえて本格実施することを想定しており、平成25年度から
子ども子育て会議の設置や市町村の事業計画の策定など施行に向けた準備を段階的に進めていくとのことであり、その状況を見守りたいと考え、現時点での意見書提出には賛同しかねる。
・国の動向を見守りたいと考え、本陳情については賛成しかねる。
・中核市に対して各種の補助金がなくなってきていることから財源の確保に努められたい。
幼保連携型認定こども園については、子供たちの幼児期の集団保育を変更するものであり、拙速に進めず、保育園や幼稚園の現場の意見を聞くなど細心の配慮と十分な検討をされるよう意見書の提出を求める。 平成24年12月17日議長様
議会運営委員長 吉口二郎
陳情審査報告書 12月10日に、議長より送付を受けた陳情第12号は、12月17日の
議会運営委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名
（提出代表者名）審査結果意見１２市議会議員への
グリーン車料金支給の廃止を求めることについて
（
市民オンブズ岡崎
代表 渡邉研治）意見を付して議長に報告することとした。・今までもいろいろ議論してきたが、旅費規定に沿って実施している。
・この一年間、
議会運営委員会で協議してきた問題であり結論が出されているので、現状どおりでよい。
・陳情の趣旨に沿って、これからグリーン車の料金支給は廃止の方向がよいと感じている。
・旅費等については、職員等の旅費に関する条例の規定を準用していると理解している。
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○議長（新海正春） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、７番 三浦康宏議員、31番 原田範次議員の御両名を指名いたします。
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○議長（新海正春） 日程第２、議員提出第13号「自動車諸税の抜本的見直しを求める意見書の提出について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。 20番 吉口二郎議員。 （20番 吉口二郎 登壇）
◆20番（吉口二郎） 皆さん、おはようございます。 ただいま議題となりました議員提出第13号の提出につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 議員提出第13号「自動車諸税の抜本的見直しを求める意見書の提出について」であります。 本市の産業・雇用の基盤を支える自動車産業は、円高により輸出で利益を確保することが難しくなるとともに、国内市場も縮小が続き、厳しい環境に置かれております。 平成24年度税制改革による自動車重量税の軽減及びエコカー減税の継続・拡充や
エコカー補助金の復活といった措置により、生産は持ち直し、雇用の改善も見られましたが、
エコカー補助金が終了し、円高基調が続く中で、自動車産業の先行きには不確実性が高まっております。 よって、国においては、
国内自動車市場の縮小、低迷に歯どめをかけ、産業の空洞化や雇用の喪失を防止するため、市町村を初めとする地方への代替財源を確保し、自動車取得税及び自動車重量税を廃止すること、また自動車税における環境適応車への優遇措置を拡充することについて、特段の措置を講ずるよう強く要望いたします。 以上、意見書１件の提出をお願いするものであります。議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。 （20番 吉口二郎 降壇）
○議長（新海正春） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対して御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ３番 鈴木雅子議員。 （３番 鈴木雅子 登壇）
◆３番（鈴木雅子） ただいま議題となっております議員提出第13号「自動車諸税の抜本的見直しを求める意見書の提出について」、提出反対の立場から
日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。 そもそも、自動車諸税の減税・廃止は、自動車産業と経団連の要求です。財務省も当初は「財源がない」と言っていましたが、結局は自動車重量税の減税に昨年賛成いたしました。そのときに、当時の安住財務大臣は、「自動車産業には日本経済の牽引役になってもらう」と述べ、これらが自動車産業への支援策であることを認めています。 社会保障は「財源がない」と切り捨てる一方で、財界の要求なら、財源がなくても従う本末転倒の姿勢が浮き彫りになっています。 12月26日で政権がかわり、今後の方向性が確実でないための意見書提出とも思われますが、自民党は「平成24年度税制改正についての基本的な考え方」という文書の中で、「自動車取得税、自動車重量税については、廃止、抜本的に見直すべき」と言っているので、この点では民主党政権と同様であり、意見書を提出する必要はないとも思います。 この減税は、自動車を購入した人にしか恩恵はありません。幾ら減税しても、国民に購買力がなければ消費は上がらず、景気回復はできません。非正規労働者を増大させ、新車も購入できないほど労働者の賃金を低く抑えて、ワーキングプアを生み出し、その上消費税という大負担を国民に負わせることは、さらに日本の景気を冷え込ませるものです。中止・廃止すべきは、逆進性の大きい消費税です。 自動車重量税は、
自動車重量税剰余金として平成23年度決算額で岡崎市に７億1,264万円、自動車取得税は交付金として４億1,004万円、岡崎市の収入となっています。廃止をすれば、地方税にも年間７億円の影響があります。 以上の点から見て、本意見書の提出に反対します。 （３番 鈴木雅子 降壇）
○議長（新海正春） 以上をもって、討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出第13号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（新海正春） 起立多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 自動車諸税の抜本的見直しを求める意見書
本市の産業・雇用の基盤を支える自動車産業は、東日本大震災以前から続く円高によって、輸出で利益を確保することが難しくなるとともに、国内市場も縮小が続き、極めて厳しい環境に置かれている。
平成24年度税制改正において実現した自動車重量税の軽減及びエコカー減税の継続・拡充や、
エコカー補助金の復活といった当面の措置によって、生産は持ち直し、雇用の改善も見られたが、エコカー補助が終了し、円高基調が続く中で、自動車産業の先行きは非常に不確実性が高まっている。
自動車には取得・保有・走行時にそれぞれ何種類もの税が課せられ、特に、自動車取得税及び自動車重量税は道路特定財源の廃止によってその課税根拠を失っていること、また、消費税と自動車取得税が二重に課税されていることなど、多くの矛盾を抱え、
自動車ユーザーに過重な負担を強いている。
こうした中、去る６月15日の三党の協議において、自動車取得税及び自動車重量税については、「消費税率の８％への引き上げ時までに結論を得る」ことが合意され、縮小・低迷が続く
国内自動車市場に歯どめをかけ、日本のものづくりを支えてきた産業基盤を今こそ立て直さなければ、海外への生産シフトは一層進み深刻な雇用問題を引き起こしかねないことから、平成25年度税制改正において、
自動車関係諸税における構造的な税体系の見直しが必要とされるところである。
よって、国においては、
国内自動車市場の縮小・低迷に歯どめをかけ、産業の空洞化や雇用の喪失を防止するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 市町村を初めとする地方への代替財源を確保して、自動車取得税及び自動車重量税を廃止すること
２ 自動車税における環境適応車への優遇措置を拡充すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月21日
岡崎市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（新海正春） 日程第３、第100号議案外46件を一括議題とし、付託議案審査の委員長報告を求めます。
総務企画委員長、32番 田口正夫議員。 （32番 田口正夫 登壇）
◆32番（田口正夫）
総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は12月14日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第100号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」では、「都市の低炭素化の促進に関する法律の内容について伺う。また、低炭素化建築物の認定をされることでどのような利点があるのか」との質疑があり、「都市の低炭素化の促進に関する法律は、地球温暖化に関する意識の高揚、東日本大震災を契機とする電力の考え方の変化などを踏まえ、市街化区域の低炭素化及びエネルギー利用の合理化の推進、普及を図ることを目的としている。都市機能の整備、公共交通機関の利用促進、緑化推進など、都市の低炭素化を促進する法律であり、そのメニューの一つとして、建築物の低炭素化が位置づけられている。低炭素化建築物の認定をされると、住戸認定の場合、税制等の優遇措置が、また建物全体の場合は、容積率の緩和が受けられる」との答弁がありました。 さらに、本件に対し、「低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、民間等に低炭素化建築物の整備が促進されるよう、講習会の開催など広く市民や関係団体への周知に努められたい」との意見の陳述がありました。 次に、第139号議案「平成24年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」中、本委員会付託分について、２款総務費では、「
収入日報整理業務の内容と今後収納データの作成を民間委託にする理由について伺う」との質疑があり、「
収入日報整理業務は、日々金融機関から送付される領収済み通知書の収納データを作成する業務である。収納データの作成を民間委託し、データの一本化を図ることで、豊橋市と共同開発する
税総合システムにおいて大幅な費用の削減が見込まれる。また、システムの運用についても大きな成果が得られるほか、クレジット納付など新たな納付方法についての対応なども考慮したものである」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において、質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 （32番 田口正夫 降壇）
○議長（新海正春）
総務企画委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御質疑なしと認めます。 次、
福祉病院委員長、18番 簗瀬 太議員。 （18番 簗瀬 太 登壇）
◆18番（簗瀬太）
福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は12月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第103号議案から第116号議案、第139号議案及び第144号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第116号議案「岡崎市
国民健康保険条例の全部改正について」では、「本条例の改正のポイントと改正による影響について伺う」との質疑があり、「現行の
国民健康保険料は、市民税の所得割に保険料率を掛けて計算する所得割、土地家屋の固定資産税額に保険料率を掛けて計算する資産割、被保険者の人数に対して賦課する被保険者均等割、世帯単位で賦課する世帯別平等割の４方式の合計額であるが、
国民健康保険法施行令の一部改正により、所得割の算定方式を基礎控除後の総所得金額等に保険料率を掛けて計算する旧ただし書き方式に変更する。また、社会環境の変化や市外の資産に賦課されないという不公平感があることなどから、資産割を廃止し、所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の３方式の合計額とするのが今回の改正である。この改正に合わせて、保険料が増加する世帯に対して２年間の激変緩和措置の導入をすること、多人数世帯の保険料負担を緩和するための賦課割合の変更をすること及び低所得者層の
保険料負担軽減のための新たな減免制度の導入を行うことが改正のポイントである。また、この改正は、賦課割合を変更しているため、ほとんどの世帯に影響があり、試算では全世帯約５万世帯のうち保険料が増額する世帯は約２万5,000世帯、減額する世帯は約２万4,000世帯となっている」との答弁がありました。 次に、第125号議案「岡崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」では、「本市が独自に条例に盛り込んだ内容とその理由を伺う」との質疑があり、「第７条の非常災害対策として、県が定める内容に準じて非常災害時の安全確保のための設備の設置、計画の策定及び訓練実施について、国の基準では努力義務であるところを義務規定化するとともに、市や近隣住民などと相互に支援協力を行うための体制整備に努めることなどを追加している。第34条の保育所設備の基準では、乳児室及び葡匐室の一部の面積について、国の基準を上回る１人当たり3.3平米以上としている。また、第36条の保育士の配置基準では、国の基準が１歳児・２歳児は６対１、３歳児は20対１であるのに対し、本市では１歳児を４対１、２歳児を５対１、３歳児を18対１としている」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 （18番 簗瀬 太 降壇）
○議長（新海正春）
福祉病院委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御質疑なしと認めます。 次、
環境教育委員長、37番 小野政明議員。 （37番 小野政明 登壇）
◆37番（小野政明）
環境教育委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、12月14日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第126号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」では、「資源持ち去り行為の禁止を条例に規定する経緯について伺う。また、罰則規定を設けている他自治体における条例制定後の状況について伺う」との質疑に対し、「市民が
ごみステーション等に排出した資源物などを無断で持ち去る行為が市内全域で多発しており、持ち去りの際の騒音、持ち去り行為者からの恫喝など、市民に不安を与え、看過できない状況である。持ち去り行為の目的は金銭の取得であり、回収された資源物が海外に流出したり、不法投棄されたりするなど、適正に処理されていないことが懸念される。
資源物循環型社会形成の推進、廃棄物の適正処理、市民生活の安全安心を守るため、持ち去り行為を禁止する条項を既存条例に盛り込んだ。また、罰則規定を設けた自治体の状況としては、施行に合わせてパトロールを実施したが、持ち去り行為者と遭遇することなく、市民からの通報もなくなったと聞いており、罰則を盛り込んだ条例が抑止効果を上げている」との答弁がありました。 また、第139号議案「平成24年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」中、本委員会付託分について、９款消防費では、「機械器具購入の増額理由について伺う。また、現在配備されている中、東消防署に加え、西消防署に配備する考えは」との質疑があり、「増額の理由は、消火救助活動に必要となる空気呼吸器など空気を充填する
空気ボンベ充填コンプレッサーを更新するものである。中消防署本署に配備している
コンプレッサーが故障し、修繕不能のため、東消防署に配備している
移動式コンプレッサーで対応しているが、１基のみでは
コンプレッサーの負担が大きく、故障時、保守点検時、緊急消防救援隊の出動時などには空気ボンベの充填を業者に委託することとなり、緊急の対応ができないことに加え、充填費用も高額となるため購入する。また、西消防署本署の配備については、現在西消防本署で使用した空気ボンベを東消防署まで運んで充填している。西消防署にも配備することが望ましいと思われるが、
コンプレッサーの保守点検に係る経費等を考慮すると、現在の体制が効果的である。また、今回購入予定の
コンプレッサーは移動式であるため、西消防署管内の大規模災害時には、現場で空気ボンベへの充填が可能である」との答弁がありました。 このほかにも審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもって委員長報告とさせていただきます。 （37番 小野政明 降壇）
○議長（新海正春）
環境教育委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御質疑なしと認めます。 次、経済建設委員長、16番 柴田敏光議員。 （16番 柴田敏光 登壇）
◆16番（柴田敏光） 経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、12月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第129号議案「岡崎市道路の構造の技術的基準に関する条例の制定について」では、「この条例の制定理由に「地域の自主性及び自立性を高める」とあるが、道路の構造基準を本市が変更できるのか伺う」との質疑があり、「この条例制定の趣旨は、国による全国共通の構造基準から地域の実情に応じた独自の内容を織り込んだ地方の条例を制定し、地域の自主性及び自立性を高めるというものであり、地方が条例により独自運用ができる権利を得たものである。しかし、今回の道路構造の技術的基準のほとんどが、自動車・自転車・歩行者の安全性にかかわることであり、経済性や緊急性を理由に安易に緩和することは、事故などの増加を招き、管理者の責任も想定されることから、基準の変更は、十分な検討と検証が必要と考える。なお、今回の条例において、国の基準から変更した部分は、道路構造令の運用において、やむを得ない場合は緩和できるとされているものであり、県下自治体が統一的に独自規定をしたものである」との答弁がありました。 次に、第139号議案「平成24年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」中、本委員会付託分について、６款農林業費では、「農地集積協力金交付業務の経営転換協力金とはどのような制度か。また、この制度は、来年以降の継続もあるのか伺う」との質疑があり、「農地集積協力金制度は、今年度から新規に始まった国の事業であり、地域の中心となる担い手農家への農地の集積や分散化した農地の連担化が円滑に進むように農地の集積に協力する農家に対して協力金を交付するものである。このうち経営転換協力金については、水田作から経営転換する農業者や農業をリタイアする方を対象にしており、市街化区域を除いて全ての自作地を10年以上白紙委任し、貸し付けることなどが要件となっている。貸し付ける面積により交付単価は異なるが、今回の補正は、単価30万円で該当農家が４戸のため120万円であり、全額国費となっている。また、国はこの制度を５年間継続するとしているので、今後とも推進していきたい」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 （16番 柴田敏光 降壇）
○議長（新海正春） 経済建設委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ３番 鈴木雅子議員。 （３番 鈴木雅子 登壇）
◆３番（鈴木雅子） ただいま議題となっております第100号議案から第146号議案のうち、第116号、第135号、第139号、第144号については反対の立場から、そのほかについては賛成の立場から意見をつけ、
日本共産党岡崎市議団の討論を行います。 第116号議案「岡崎市
国民健康保険条例の全部改正について」です。 平成25年度より国保の広域化をにらんだ今回の国の法改正に合わせて、保険料の所得割額の算定方式を、市民税所得割方式から所得をもとにした旧ただし書き方式にするものです。 今回の改正で保険料は総額７億2,000万円の増額となります。保険料増額世帯が２万5,000世帯、そのうち非課税の3,000世帯にも保険料が発生します。影響が余りにも大きいということで、２年間の激変緩和措置をとりますが、保険料の引き上げを緩やかにするために期間をさらに伸ばすべきでした。また、所得激減の減免制度の対象が狭められ、減免率も小さくなりました。長期療養及び死亡について、年度内免除から２分の１減免に変更しました。既存の減免制度縮小はすべきではありません。 保険料の負担を軽減するため、国の補助額引き上げを要求するとともに、最高限度額は所得に応じた段階制を導入し、高額所得者には所得に見合った保険料を徴収し、低所得者の保険料引き下げをすべきです。年金の引き下げや消費税の導入が言われる中で、保険料の引き上げは加入者の負担増になるもので、賛成はできません。 第135号議案「岡崎市市営住宅条例の一部改正について」です。 岡崎市独自の条例項目として、入居決定期間を多少緩和されたことは、入居希望者のメリットですが、入居条件の「市税を滞納していない者」は、要綱で対応していたものを条例化しました。生活に困窮しているから低家賃の住宅を求めているもので、滞納があるために生活の立て直しができない人もいます。せめて、返済計画書を提出した人には入居を認めるべきです。 第139号議案「平成24年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」。 ２款、総務管理費です。財政調整基金について、財政厳しい折と、さまざまな経費を削減しています。積み増しを減らし、削った市民サービスを少しでももとに戻すために使うべきでした。委員会では賛成をいたしましたが、調査の結果、反対といたします。 15節工事請負費にありますが、昇降機防災対策改修工事請負費です。補正予算全部で11基分計上されています。既設昇降機安全確保緊急促進事業によって、戸開走行保護、Ｐ波感知器などの改修のため、メーカーがプロポーザル方式で国に応募し、採択されたものだけに補助がつきます。残り69基の改修も確実に実施してください。 ３款民生費です。今議会に請願の提出もありましたが、第３子の保育料無料化制度に所得制限をつけるためのシステム改修予算は、子育て世代への負担増になるものです。 ４款衛生費、病院群番制病院設備費補助金についてです。一輪番病院への初めての補助です。要綱のない状況で支給をされますし、対象機器が具体的に答弁されなかったことからも、この補助金には疑義を感じます。 ７款商工費、桑谷山荘跡地管理業務は、閉館後の撤退までの予算ですが、跡地利用として上がっている分子研の飼育施設は隔離施設であり、研究内容からも、安全性についての検証が不十分です。市民や利用者の継続してほしいという思いを無視した売り払いの準備のための補正について賛成できません。 ８款土木費、東岡崎駅周辺地区整備推進業務のうち二つの駅前広場の１年間設計委託料を見送りました。第１期工事が完了し、バリアフリーは一定確保できました。駅前広場の構想については、土地の確保は、地権者等の理解と協力によって進められています。リバーフロント計画もあるようです。１年間をかけて市民の要求を集約し、誇れる、無駄がなく、使いやすい駅前広場を設計していただくようお願いしておきます。 第144号議案「平成24年度岡崎市病院事業会計補正予算（第４号）」です。 固定資産売却収入として土地と建物１億2,505万2,000円計上されています。欠町の市民病院看護師寄宿舎と土地を入札で杉浦工業に落札をしたものですが、杉浦工業は、無料低額宿泊施設の不適切な運営問題で市もかかわった事件で係争中です。当時から黒いうわさのあったところで、本人の誓約書の提出のみではなく、暴力団排除条例に基づき警察への照会を行うべきでした。また、現在岡崎市内では、杉浦工業と同じような無料低額宿泊施設の開設に当たって、地元住民の間で反対が起こっています。 今回の市有地の売却地域は、人口密集地でもあり、通学路でもあります。総代に話したとはいうものの、地域住民に十分な説明が行われたとは言えません。市の施設等の売却に、係争中の事業所を入札に入れることはすべきではないと考え、反対します。 続いて、賛成議案について意見を述べます。 第100号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」です。平成21年度につくられた長期優良住宅建築制度の更新申請手数料と低炭素化建築物の新築と変更の手数料を決める条例改正です。 長期優良住宅については、ローン減税の上乗せ、所得税の控除拡大、登録免許税の減額、不動産取得税の控除の上乗せ、固定資産税の軽減年数延長などの特典がありますが、制度発足当初から比べ打て、ローン減税の対象額が5,000万円から3,000万円に引き下げられ、控除率も1.2％から1.0％に引き下げられました。環境負荷の軽減、国民負担の軽減、国民資産の向上など、優良建築物推進の目的達成のためには、特典の引き下げを行わないよう国に要望してください。 許認可権と同時に、指導監督の義務が来ます。長期優良住宅については、10年ごとの定期点検が義務づけられており、市は、助言、指導、改善命令、認定の取り消しができるとしています。年間600戸以上建設されています。職員の技術の向上と増員が必要と考えます。 低炭素化建築物は、エコまち法に基づき、低炭素まちづくり計画の取り組みの一つの制度です。エコまち計画を策定すると、太陽光発電の設置、公共交通の利用促進、緑化などの支援があります。計画策定を検討してみてはいかがでしょうか。 今議会に上程された議案のうち33件が地域主権一括法による条例の制定議案です。今回の地域主権一括法は、構造改革路線と結びついた自公政権下の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま民主党政権が推進したものであります。国の責任で守るべき国民生活の最低保障を初め、各分野で放棄し、国民生活を支える行政サービスの後退につながる重大な内容を含んでいます。 条例への委任により、「地域の実情に応じて法令と異なる内容を定めることができる」、「上に開かれる可能性がある」と強調しています。しかし、受ける自治体では、国の補助金、交付金の減額、職員の削減、行政のスリム化などで、実態としては基準引き下げや規制緩和にシフトし、サービス低下をする懸念があります。 また、権限が来ても、それに伴う財源の保障がないため、地方自治体への負担増となる点で、国に財源保障を求めてください。 職員の専門性の保全と継承、人的な配置と育成が保障されない懸念もあります。職員の増員も必要です。 地域主権一括法の趣旨からすれば、岡崎市の実情に即した独自のものを盛り込むために、関係機関の意見集約をするためのパブリックコメントや情報提供をすべきであったと考えます。 第102号議案「岡崎市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」です。生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定です。 岡崎市にある施設としては、授産施設と宿所提供施設です。厚生労働省の政令どおりを「従うべき基準」として条例化しますが、政令がなくなったため、運用上行ってきた虐待防止、個人情報保護、苦情処理の対応を条例に加える等、実情に合わせた点もありますが、入所者にアルコール依存症や精神障がいなどが増加しており、専門知識を持つ職員配置の必要性や、職員をおおむね5.4人以上としています。この配置基準は低いと考えます。 現場の意見が反映したものとは言えませんが、この施設に入所している人、また自宅などで施設のあくのを待っている人が使いづらいものとならないよう、また施設で働く人たちの労働条件が悪化しないよう、規則の制定に当たっては、ぜひ利用者や働く人たちの意見を聞いていただくようお願いをしておきます。 地方の自主性、自立性とうたわれながら、例えば他市が暴力団排除を入れたように、岡崎市独自の運用もありません。審議会にかけたとはいえ、十分とは言えません。条例制定前に関係団体等へ説明し、意見を求めるべきでした。 第103号から第108号議案、岡崎市障がい者施設サービスにかかわるものです。 これらの条例のもととなる障害者自立支援法の名称が「総合支援法」にかわり、基本理念は一部見直すものの、多くの課題は、法施行後３年の間に検討すると、実質的には違憲訴訟和解の基本合意も、骨格、提言もないがしろにしたものとなっています。 第109号議案から第115号議案、高齢者福祉、介護保険にかかわるものでは、老人福祉法及び介護保険法の一部改正により、それぞれの施設、サービスの基準を定めるもので、ほとんどが政令どおりということです。高齢者介護は、今まで全国どこにいても同じサービスを受けられていたものが、高齢者の住む自治体の財政状況、首長の高齢者介護の考え方によってサービスの格差が生まれます。自治体で独自に定めることが可能な法の８条、非常災害対策は、「参酌すべき基準」であるため、岡崎市は条例に盛り込まず、規則の中で対応するとのことで、条例にはありません。条例第11条の設備の基準とともに、「従うべき基準」として考えるべきです。 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する独自基準に、居室の定員を４人以下の多床室を入れたことは、低年金で入所できる施設として党市議団も要求してきたことであり、評価します。 第125号議案「岡崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」です。 保育所の最低基準は、1948年に制定された児童福祉施設最低基準の一部で、施設の安全を担保するための最低限の基準です。全国の自治体の多くが国の最低基準の上乗せをしています。 議案に対する提出資料によって、災害対策は参酌基準、居室面積、職員配置基準は従うべき基準です。岡崎市はこれまでどおり、国の基準を超えた基準としました。今後、政令による基準の引き下げが行われても、岡崎市は子供たちのためにも現行の基準を堅持してください。 第126号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」です。資源循環型社会形成推進法の理念を条例に盛り込み、いわゆる持ち去り禁止条項を新たに加え、地域主権改革一括法にかかわり、技術者の配置を義務づける条項を加えるものです。 持ち去り条例について、全国的には２種類の条例改正があります。一つは、刑罰、公表、過料を科すもの、もう一つは、資源ごみに対する市の所有権の存在のみを規定し、持ち去りを窃盗罪とする刑事手続の利用によるものです。岡崎市は、裁判例などを見て前者を選択しました。持ち去りの中でも、ホームレスあるいは低所得者の人たちが持ち運ぶケースもあります。本来は所有が市に帰属するものであることから、違反ではありますが、それによって生活を維持している方も見えます。それを一斉に禁止という名で断ち切ることは、その人の細々と自立している生活を断ち切ることにもなります。運用上配慮するとの答弁がありましたが、生活保護や支援制度に結びつけていくための連携を行ってください。 今回の条例改正によって取り締まるべきは、トラックなどを乗りつけて、大量の金属類を複数回持ち去るケースです。犯罪の構成要件の明確化が難しいとされていますが、悪質なものの摘発をしてください。 今回、条例に循環型社会形成法の理念を盛り込んだのですから、よりリサイクルの推進などに努めなければなりません。そのためには、再度の全住民への分別説明会などによる周知、リサイクルの情報提供、拡大生産者責任による過剰包装や使い捨て容器の削減を求めることなどと一体に行うべきであるとつけ加えておきます。 第127号議案「岡崎市市道に設ける道路標識の寸法等に関する条例の制定について」です。 地域主権一括法により、道路標識の寸法等を定めるもので、政令どおりでないものとして、寸法を２倍、２分の１にできますが、道が狭くても、小さくて見えづらいという声もあります。道路の利用者、地域住民の意見を十分に集約してください。 第133号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」です。 ３カ所の地区計画です。明大寺本町は、太陽の城跡地ほかを工業地域から商業地域に本年９月に用途変更し、さらに今回Ａ、Ｂ、Ｃの三つに分けて、風俗店や畜舎、倉庫業、大型店舗などを規制するものです。跡地の売却先に応募はなかったとのこと。売却前には「需要はある」といって、まだ使える太陽の城を廃止したのは一体何だったのでしょうかと思います。買い手がなければ、このままにするか、もしくは新文化会館予定地にすべきと、日本共産党市議団は提案しました。 竜美ヶ丘地区については、高度地区計画の市内全域の説明会において「24メートルの高さ制限は高過ぎる」と住民の声が上がり、地域の要望として12メートルへの制限をかけるものです。北側は名鉄線路、南側はより規制の厳しい第１種低層住宅地域ということで、妥当だと思います。また、現存する15メートルの建築物については、建てかえ後も既存高さまでは認めるということです。現在、市内多くの地域で、住民の側からの発議による地区計画が準備されていると聞いています。かつて、住宅街への超高層マンション計画に反対した数々の住民運動の成果が高度地区の設定につながり、その説明会の中からこうした住民の主導による地区計画作成になってきたことと思います。住民の合意は今回84％とのことで、３分の２という要件は達していますが、やはりその中には、もろ手を挙げて賛成ではないという方もお見えになります。住民同士のいさかいとならないよう、行政としても十分な配慮の上で進めてください。 第134号議案「岡崎市公共施設保全整備基金条例の制定について」です。公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充てるために基金をつくるものです。 岡崎市の施設を今後30年間保全するために4,000億円必要とし、年間６億円基金から充当していく、24年度は、市有財産売り払いから21億円を基金に積むというものです。基金条例に反対するものではありませんが、基金ため込みのために市有財産を売り払うという本末転倒にならないようにしてください。 第142号議案「平成24年度岡崎市介護保険特別会計補正予算（第２号）」です。 介護認定が６カ月から１年間に延長されたことで、調査票作成が減額になりました。高齢者の健康や介護状況は、数カ月で大きく変化することがあります。介護認定の認定期間を１年と、倍の期間としたことによって、体調に変化があっても、必要な介護サービスが使えない、不足するということのないよう、高齢者の状況の変化をケアマネジャーさんやヘルパーさんにつかんでいただくよう指導をお願いしておきます。 以上、討論といたします。 （３番 鈴木雅子 降壇）
○議長（新海正春） 19番 加藤義幸議員。 （19番 加藤義幸 登壇）
◆19番（加藤義幸） ただいま議題となっております第100号議案外46議案に対しまして、賛成の立場から若干の自民清風会の意見を申し上げます。 初めに、第102号議案「岡崎市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」です。本議案は、地域主権改革一括法に基づく条例制定議案でございます。 生活保護法等の一部改正により、今まで全国一律の基準として適用されていた設備及び運営の基準を、本市の条例で定める必要があるためです。本市の実情を考慮しながら、厚生労働省令にない部分で、利用者の意思及び人格を尊重した運営、利用者の人権の擁護や虐待の防止のための措置、また利用者等の個人情報を適正に取り扱うこと及び苦情の内容を記録することを加えている点を評価します。今後の生活保護施設等の適正な運営に必要な条例と理解をいたします。 次に、第103号から第108号議案、この６議案も、国の一括法による障害者自立支援法の一部改正等に伴い、指定障がい福祉サービスの事業、指定障がい者支援施設などの人員、設備及び運営の基準を定めるものです。 障がい者福祉は、施設や運営手法が多岐多様にわたり、障がいの種類や程度によってサービス内容が大きく異なるなど、制度そのものが複雑であるため、まずは国の６省令をそのまま条例化するという趣旨は理解できるものであります。 今後とも、国の法令等を注視し、必要なものは改正し、市民によりわかりやすい条例となるよう御努力いただきますようお願いをいたします。 次に、第109号から第115号、これも一括法の施行に伴うもので、従来、法律や厚生労働省令で全国一律とされていた指定介護保険サービス事業者や高齢者福祉施設の人員、設備等に関する基準等について、今回、市の条例で定めるものであります。 ほとんどが省令どおりであるとのことですが、特別養護老人ホームと介護老人福祉施設の従来型居室の定員について、省令では原則１名であり、必要と認められる場合に限り２名としていることに対しまして、本市では、必要と認める場合は４名までの多床室を認めたことは、本市の独自基準であるとのことで、多床室に比べ個室は、居室費、いわゆるホテルコストが高くなってしまい、経済的負担が大きくなってしまうため、多床室の存続を求める市民の要望は根強いものがありました。また、常時見守りが必要な利用者においても、個室は不安との声があり、このような多様なニーズに応えた点は、大変評価できるところでございます。 次に、第116号議案「岡崎市
国民健康保険条例の全部改正について」でございます。 国民健康保険については、低所得者である無職の方や職場の社会保険に入れないパートやアルバイトの方の被保険者割合が年々増加している構造的な課題を抱える、大変複雑な制度でございます。 このような制度の中での今回の改正は、本市の国民健康保険制度発足以来の大きな改正であると認識しています。このため、現在とり得る施策の中で、平等・公平性に十分留意しての施策の検討を進められたものと考えられます。今後も、社会保障と税の一体改革で制度改正が見込まれますが、随時適切な対応をお願いいたします。 次に、第126号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」です。 本条例の一部改正案は、空き缶、古紙類等資源物の持ち去り行為の禁止を規定するなどの改正案で、最終的には持ち去り行為者の告発もでき、20万円以下の罰金に処すことも可能となる内容でございます。 資源物の持ち去りについては、持ち去り行為の際の騒音、行為者からの恫喝等市民の不安が募り、苦情も多数寄せられているとのことです。その市民の不安を取り除くなどの条例改正と理解いたします。近隣市でも、このような条例改正で資源物の持ち去り行為が激減したようで、その効果に期待するところです。 ただ、この条例改正は、あくまで市民の不安を取り除くことが第一と考えます。告発までには十分に慎重な対応をお願いいたします。また、ごみ減量推進員等市民の皆様にも監視等のお手伝いをいただくとのことで、持ち去り行為者との間のトラブル等起こり得ることが想定されますので、身の安全の確保策等の指導も徹底していただくようにもお願いをいたします。 次に、第133号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」でございます。 本条例の一部改正は、明大寺本町地区、仁木地区及び竜美ヶ丘東地区の３地区における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の建築について必要な制限を行うものであると理解いたします。 なお、明大寺本町地区の太陽の城跡地については、乙川を含めた周辺を、市民及び観光客にとってより魅力的な整備を推進していただき、今後において都市型ホテルの誘致をもう一度検討すべきと考えます。特にマンション用地等としての売却は絶対にされないようお願いをいたします。 次に、第134号議案「岡崎市公共施設保全整備基金条例の制定について」でございます。この条例は、公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充てるための基金を新設するものであります。 今後30年間における公共施設の保全整備等に係る費用は約4,000億円がかかります。多額の費用が必要となります。今後の公共施設の長寿命化を図る保全整備費用を安定的に確保するためにも、公共施設保全整備費に特化した基金設置の必要性については理解をいたします。 しかし、新しく基金を設置しても、財源確保もしなければなりません。本市が持っている市有財産は、次の世代へ引き継いでいかなければならないものであります。基金の財源の一つとして、市有財産売却益は全てこの基金に入れるべきと思います。平成24年度におけるこれまでの市有財産売却益は約21億円と聞いております。まずは、これの21億円を基金に積み立てるべきと考えます。 次に、第138号議案「岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」。本議案は、大ホールでの舞台練習時の使用料軽減、早朝の延長時間帯設定、体育室の部分利用を可能にするなど、利用者の利便性を上げ、稼働率の向上を図るものと理解いたします。 大ホールでは、舞台のみ使用で、従来の３分の１程度の使用料で、体育室の利用も、部分使用なら同じく３分の１程度の使用料で利用可能となり、市民の声を反映した条例改正であり、歓迎いたします。県より譲り受け、費用をかけて改修した施設です。今回の改正も含め、周知を十分にしていただき、生涯学習の場としても多くの市民の方が利用できるように努力していただくことを要望いたします。 次に、第139号議案「平成24年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」でございます。 今回の補正は、個人市民税の給与所得が当初の見込みを上回ったことなどによる収入の増加について、今年度の当初予算において財政調整基金を48億9,000万円取り崩したことへの補填として15億円を積み立て、来年度予算編成に備えるほか、国の補助金を活用した昇降機防災対策改修工事請負費の計上、人件費の補正などが主なものです。 款を追って意見を申し上げます。 まず、３款１項３目の障がい福祉サービス費等支給業務についてでございます。本年４月に児童福祉法の改正により、18歳以上の方も費用負担することとなった。費用負担も、国２分の１、県２分の１から、国２分の１、県４分の１、市４分の１となり、予算の市費持ち出しが１億1,500万円となることから、この費用は今後恒久的なものであるため、これに対して恒久的財源確保をして、この事業が継続することをお願いいたします。同時に、障がい福祉サービス等への厳格な精査をお願いするとともに、障がい者に対し充足された施策をよろしくお願いいたします。 ４款１項１目救急医療対策事業の病院群輪番制病院設備整備費補助業務についてであります。現在本市において２次救急病院は不足しており、早急な病院整備が必要とされている中においての病院設備整備費補助金であると理解します。本市における救急医療体制の早期な充実により、市民の安心安全がより一層得られるようお願いをいたします。 ８款４項３目河川新設改良費、占部川改修業務、鹿乗川流域排水対策業務及び上地新川改修業務における河川改修工事請負費については、それぞれ増額補正されるものであります。各地域における浸水被害の軽減を早期に図るためのものであり、急がれる工事であることから、必要な補正でございます。 次に、債務負担行為の中の岡崎市斎場の運営に要する経費につきましては、新火葬場が供用開始するまでの間、必要不可欠な経費であると認識しております。現火葬場の状況や火葬業務の特殊性から鑑みると、火葬場整備等に精通した業者という点は理解できるところであります。斎場が支障なく運営できるようお願いをいたします。 同じく東岡崎駅都市施設の管理に要する経費では、東岡崎駅周辺地区整備における平成21年度から着手しました第１期工事である東改札口が今年度末に完成をいたします。それにより、来年度から３年間の施設管理費を債務負担するものであります。新たな東改札口では、エレベーターに加えエスカレーターも稼働することとなり、乗降客においてはさらに利用しやすい駅になると期待をしております。 同じく学校給食配送に要する経費についてですが、北部学校給食センターの給食配送業務を、今までは随意契約であったものを今回、既に実施されている南部・西部学校給食センターと同様に指名競争入札で実施するということでございます。一層の経費削減が期待され、評価するものでございます。 最後に、款をまたがって計上されている昇降機防災対策改修工事請負費でございますが、昇降機防災対策改修工事は、国が既設エレベーターの安全確保の促進を図るため、戸開走行保護装置の設置に対して支援を行う既設昇降機安全確保緊急促進事業を活用した既設エレベーターの安全対策を強化する工事であると理解しました。 市有建築物の既存不適格エレベーター80基のうち今回11基が防災対策改修工事を行う予定ということで、残る69基についても、国の補助制度等を最大限活用し、早期の安全対策改修をお願いいたします。 また、戸開走行保護装置の改修方法が未開発のものもあるとのことでございます。エレベーターメーカー等の改修方法の開発状況を逐次把握するとともに、既存不適格エレベーターの安全運行管理も確実にお願いをいたします。 以上申し上げ、賛成の討論といたします。ありがとうございました。 （19番 加藤義幸 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午前10時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 28番 三宅健司議員。 （28番 三宅健司 登壇）
◆28番（三宅健司） 民政クラブを代表して、本定例会に上程されました全議案に対し賛成の立場から、幾つかの議案に対し若干の意見を付して討論を行います。 第100号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」。今後、長期優良住宅の増改築などの増加及びその必要性から、低炭素社会がますます拡大していくことが予想されます。今回の条例の一部改正は、愛知県下の手数料は同一であることから、大きな混乱もなく、適正な改正と判断します。また、増改築の際の変更申請手続は必ず行われるよう、周知についても検討されることを申し上げておきます。 第102号議案「岡崎市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」。本条例制定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により制定するものであります。これまで省令に従っていたものを条例化することにより、利用者や事業者が施設等を利用、運営するに当たり、その基準が明確になりました。愛知県内は基本的に同じサービス基準としていますが、従来から本市が独自の基準によりサービスの提供をしている部分を変更せずにおいたことは、利用者にとって混乱を招かずに済むことにつながります。今後とも現場の実態をよく把握しながら、適宜条例の見直しをしていくようお願いをしておきます。 なお、第103号議案「岡崎市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の制定について」ほか、一括法にかかわる条例議案については、同様の意見でありますので、割愛させていただきます。 第116号議案「岡崎市
国民健康保険条例の全部改正について」。これまでにも国民健康保険運営協議会で審議されてきた意見を反映した上での上程であります。旧ただし書きに変更することで、保険料収入への影響はないとの説明でありました。また、激変緩和措置で２年間は財政調整基金を取り崩し、その減額分に充てており、努力していることは評価します。しかし、減額される世帯の保険料を増額世帯で負担するという構図になっており、試算ベースで、保険料が最大10万円以上増加するケースもあります。制度変更によるものであることを十分に被保険者に対して説明し、御理解をいただけるよう周知の徹底をするよう強くお願いしておきます。 第126号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」。ごみステーションから資源物等を無断で持ち去る行為を禁止すること等を定めるものであります。禁止行為に対し市長が禁止命令を発すること及び禁止行為に対し違反をしたときには、規定により罰せられることになります。また、持ち去り行為を目撃した場合、市民の皆様には市への通報のみとしていただくことを確実に周知し、そして御理解をしていただき、トラブルの発生がないようにすることで、本条例の効果がより発揮できるようになることを期待します。 第138号議案「岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」。総合学習センターの施設の大ホール並びに体育室の使用料の変更であります。内容は、施設の利便性向上を図るために、利用時間の拡大と体育室の利用面積を細分化するものであり、評価するものであります。しかし、太陽の城からの所管がえでピアノを移動しましたが、その料金は従前の２倍になっています。市民会館などほかの公共施設の使用料を参考に設定したということでありましたが、もう少し検討の余地はなかったものかと言わざるを得ません。公共施設の利用率の向上を目指していくのであれば、利用料金をどの位置に設定するのかも含めて、市民により理解していただける設定を考慮していただくようお願いします。 第139号議案「平成24年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」について。 まず、昇降機防災対策改修工事請負費については、市内11基のエレベーターについて調査をして、戸開走行保護装置の設置をすることで、既設エレベーターの安全対策の強化をします。全国的にも死亡事故も発生している状況下であります。この工事を速やかに実施していただくとともに、今回改修した部分も含め、この後定期的なメンテナンスをしていくことで、より安全度の高い、そして安心して利用できるエレベーターとしてくださいますようお願いしておきます。 ３款１項３目障がい者福祉費、障がい福祉サービスとして行動支援や共同生活援助、就労継続支援に４億6,700万円余の補正をするものです。障がい者の自立支援や外出促進などに大きく寄与するものと期待します。また、障がい者自立支援対策臨時特別事業業務として、新体系定着支援事業では、事業者が円滑に事業を実施するために経営方法を改善することにより、障がい者の利便性も高まることにつながります。今後の成果に期待をします。 ４款１項１目保健衛生総務費、病院群輪番制病院設備整備費補助金では、宇野病院に大腸ビオスコープ、心臓用超音波エコー、デジタル脳波計の三つの医療機器を更新します。２次救急病院としての役割も踏まえると、機器類が整備されることは市民の安心にもつながります。今後とも、必要とされると判断した機器などについては、計画的に更新をお願いしておきます。 ９款１項４目災害対策費では、中消防署本署配備の
コンプレッサーが修理不能となったための購入補正予算であります。消防の職務を遂行する上で必要不可欠であるボンベの充填用
コンプレッサーでありますので、速やかに配備していただきたいと思います。
コンプレッサーは、現在中消防署と東消防署に配備済みですが、西消防署には配備されていません。
移動式コンプレッサーということは理解しておりますが、大規模災害時のリスクにもなりますので、ぜひ西消防署への
コンプレッサーの配備についても今後検討をいただくようお願いしておきます。 以上を申し上げ、議決後は速やかな執行をしていただくようお願いをして、討論を終わります。ありがとうございました。 （28番 三宅健司 降壇）
○議長（新海正春） 13番 畑尻宣長議員。 （13番 畑尻宣長 登壇）
◆13番（畑尻宣長） 公明党の畑尻宣長でございます。本議会に上程されました第100号議案外全ての議案に対し、賛成の立場から公明党を代表し討論を行います。 初めに、第100号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」であります。 改正の一つ目は、長期優良住宅の普及に関する法律が施行されてより３年半が経過し、建物を30年間維持管理するために必要な変更認定の申請に対する手数料を新たに追加すること、二つ目として、東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ制定した都市の低炭素化の促進に関する法律に伴い、新たに処理する事務に係る手数料の額を定めるものであります。中でも、長期優良住宅については、増改築等の計画変更や譲受人の変更に関する申請が義務化されます。長期優良住宅の認定を受けている2,128件の方に制度変更の周知を図っていただくようお願いしておきます。 今後は、住宅市場、地域経済の活性化のため、低炭素建築物・住宅の整備、普及を進め、低炭素法の概要（税制優遇、民間の技術審査機関等）パンフレットの作成や講習会の開催など、ハウスメーカー等の関係団体へ周知に努めていただきますようお願いしておきます。 次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる一括法の第１次分及び第２次分の施行に伴う関係条例議案33件について意見を申し上げます。 本市の条例制定等に当たっての基本的な考え方は、各担当課で検討した結果、現段階では、従来からの政令、省令で定められていた基準等の内容を条例でそのまま規定し、今後本市の地域特性に応じ見直しを行っていくとありました。 一括法の意義は、地域のことは地域で決める。条例制定に当たっては、国の基準が地域の実情に合っているかどうか十分検討することが肝要であり、その結果が国の基準と同じ場合も考えられますが、全く検討の過程がなく、単に右から左へ国の基準を条例化するだけということは、条例委任拡大の趣旨から外れることになります。それだけに、これらの条例へ委任されることとなった各種基準について検討をし、条例の整備を進めるため、検討内容について市民の皆様へ広くお知らせし、御意見等を募集するためパブリックコメントを実施すべきだったと思います。 今後は、条例の運用状況、実施効果等を勘案し、施行の日以後５年以内等、期間を決めて見直しを行う考え方も必要と考えます。また、この機会に体制整備や人材育成を図ること、また広域で連携して対応するなどの取り組みを促していくことも重要であると意見を申し上げておきます。 第116号議案「岡崎市
国民健康保険条例の全部改正について」であります。 本条例案は、国民健康保険法の一部改正により、原則平成25年度から保険料算定方法の中の所得割額算定方式が旧ただし書き方式へ一本化されるものであり、
国民健康保険料が所得控除等の税制改正に影響されない方式とするためのものであります。 この見直しにより保険料が増額となる世帯には、新旧の保険料を比較して、平成25年度には保険料増額部分の２分の１を減額し、平成26年度には増額部分の４分の１を減額、また従来から課題でありました資産割についても、平成25年度から廃止となり、その影響も考え、差額方式の激変緩和措置により吸収していくとのことであります。 旧ただし書き所得は、扶養控除等の所得控除がないのが特徴ですが、保険料の増額となる市民税所得割額の非課税世帯の一部や所得控除の多い世帯に対しまして、激変緩和措置を２年導入するとのことでありますが、景気の動向によっては、さらなる延長の実施や独自軽減の見直し、また所得減少減免の細分化などについても検討していただくよう要望しておきます。 なお、保険料の支払い回数、現在は８回ですが、支払い負担が軽くなるよう、10回、12回払いなど、今後工夫が必要ではないかと意見を付しておきます。 第126号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」であります。 これからの循環型社会の形成を目指す上で、廃棄物を抑制し、再利用を図ることは言うまでもありません。私たちの身近で起きている集積場からの資源物等の持ち去りについては、以前から問題になっています。この問題に対し、近隣の自治体では条例を制定する等積極的に取り組んでおり、成果も出てきているようであります。本市でも、今回の条例制定が市民の安全・安心な生活と循環型社会の形成に役立つことと、期待をしております。 第133号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」では、西三河都市計画明大寺、仁木及び竜美ヶ丘東の３地区計画内における建築物の建設に関する制限事項を定めるものであります。 中でも、明大寺本町地区では、観光客などの来訪者を対象にした滞在型観光・コンベンション機能、また町の楽しみ、魅力を発信・提供する機能を持つ拠点施設を整備するため、用途地域を工業地域から商業地域にわざわざ変更し、商業・業務などさまざまな用途の建築を可能としたものであります。 なお、その地区にあります旧教育文化会館等の跡地活用につきましては、今後の方針を早急に策定すべきと意見を付しておきます。 第134号議案「岡崎市公共施設保全整備基金条例の制定について」であります。 この基金は、岡崎市市有建築物管理保全基本方針に基づき、本市公共施設の長寿命化を図り、計画的保全整備のために創設されるものと理解しております。現在本市が所有する建物（ファシリティー）を市民共有の財産として、また貴重な経営資源として捉え、全庁横断的な視点から、総合的な有効活用を図る取り組み（マネジメント）がなされておりますが、建築物ストックは膨大な数となっており、これらの維持管理費が財政の大きな負担となっているのが現状であります。今回提案された公共施設保全整備基金は、ファシリティーマネジメントなどと連動する必要があり、スクラップ・アンド・ビルドの方針により、長寿命化のため、効果的な活用が図られるよう期待しておきます。 第138号議案「岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」であります。 今回の改正は、総合学習センターの利便性の向上が図れるものと理解いたします。総合学習センターの施設利用に際し、利用目的を確認する必要のため、施設予約システムの活用が見送られたとのことですが、何度も利用される方も多いはずです。登録者のみの予約を可能にするなど工夫をし、多くの市民の皆さんに利用していただくためにも、施設予約システムの導入等、もう少し検討の余地があったのではないでしょうか。再度御検討をお願いしておきます。 第139号議案「平成24年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」についてであります。 ２款総務費、
収入日報整理業務では、ＯＣＲ読み取り機のリース期間が今年度で切れることを契機に、これまで岡崎流に改修し、自前で処理していた領収書のデータ化を、豊橋市と同じ三菱東京ＵＦＪ銀行に委託し、
税総合システムを有利に展開させるため、整合性を図るものと理解いたします。今後予想されるクレジット納付、インターネット納付等に対応するためにも、必要な選択と考えます。 ３款民生費の保育システム改修委託料の補正は、平成25年度から第３子保育料無料化制度を見直し、所得に応じた補助割合を設けることに伴い、システム改修するものであります。 第３子保育料無料化制度を見直す理由については、愛知県が単独の制度として、18歳未満の子供を３人以上養育する世帯を対象に、３人目以降の子供の保育料を０・１・２歳児を無料にする制度で、減額した保育料について、一般市は２分の１を、中核市は４分の１を補填するというものです。愛知県が財政事情の悪化等を理由に、一般市では所得制限を導入し、中核市は25年度に補助率を下げ、26年度からは補助対象から外すとしております。これまでどおり無料化を継続しようとすると、これまでの県負担分を岡崎市で捻出し、負担する必要があります。無料化に要する経費としましては、平成23年度の実績で約8,000万円を要しており、そのうち４分の１の2,000万円を県が負担し、４分の３の6,000万円を市が負担しています。 今回の県の決定に対して、市の現行予算の範囲内、市費負担額を維持しながら、市独自の補助割合を設定し、無料化・軽減事業を継続していくという視点で制度を見直しています。また、既に現制度の適用を受けて入所している児童については経過措置を講じるなど努力をされており、やむを得ない判断と理解いたします。なお、制度変更については、周知徹底をお願いしておきます。 同じく民生費、園舎整備業務、昇降機防災対策改修工事についてであります。今回の昇降機防災対策改修工事の対象のエレベーターとしては、市役所東庁舎２基、西駐車場１基、シビックセンター１基、北部地域交流センター１基、城北保育園・総合子育て支援センター１基、げんき館２基、看護専門学校１基、図書館交流プラザ２基を対象として、全部で11基のエレベーター改修の予定と聞いております。 エレベーターの安全対策をめぐっては、国土交通省が2009年９月、建築基準法施行令を改正、本年４月、首都直下型地震など将来の大規模地震に備え、今年度から既存のエレベーターの安全対策を強化することを目的に、改修を行う費用の一部を補助するために既設昇降機安全確保緊急促進事業が創設され、４月23日から１カ月間公募がありました。安全装置など未設置のエレベーターを、この制度を利用して改修することは、財政が厳しい中、有効な手段であると本年６月議会で提案させていただいただけに、評価をするところであります。 先日、２次募集の採択も決定し、シンドラー社のエレベーターも対象になったとのこと。本市でも該当のエレベーターもあり、既存不適格と言われるエレベーターについても順次改修を進めていただきたいと思います。12月末には３次募集も行う予定とのことであります。できる限り補助制度等を最大限活用し、安全対策改修を実施していただきたいと思います。 なお、国の支援策等が継続されない場合においても、市民病院等の使用頻度が高い施設から優先的に防災対策改修を計画していただくよう強く要望いたしておきます。 ８款土木費の総合現業事務所費の交通誘導警備委託料及び道路維持修繕工事材料費の増額補正についてであります。市内道路の傷みが随所に見られます。これは、昭和40年代に市内で実施された区画整理事業を初めとする大型開発行為から40年、50年の時が経過し、当時各所で整備した道路が一斉に悲鳴を上げていることが原因の一つとなっているのではないかと推察いたします。長時間が経過した道路を一括して整備発注できれば、それにこしたことはありませんが、財政厳しい折、特に危険な箇所を直営で補修する延命措置は、安全安心な道路の通行を確保するために必要であります。今後も、応急的な補修はもちろんでありますが、計画的な路線整備にも期待をするものであります。 次に、河川費の鹿乗川流域排水対策につきましては、県が整備する湛水防除と関連する導水路の情報を総合防災情報監視システムに掲載できるようにするための増額補正であります。これにより、25年度当初から防災システムへの情報提供が可能になり、洪水時の監視体制の強化、さらには早期の水防活動や避難に関する初動体制の迅速化など、浸水被害の軽減が図れるものと期待しておきます。 ９款消防費、機械器具購入費の増額補正についてであります。中消防署に設置してある空気ボンベ、充填用
コンプレッサーの老朽化による更新ということで、更新前のものに比べ、固定式から移動式にかわることや、最高充填圧力が従来の約２倍になるということで、大規模災害や緊急消防援助隊出動時には、救助工作車から電源供給を受け、災害現場での消防隊員の活動がより安全に、かつ迅速な対応も可能になり、市民の安全を守るという観点からも必要であると理解します。 以上を申し上げ、公明党を代表し、全議案賛成の討論といたします。ありがとうございました。 （13番 畑尻宣長 降壇）
○議長（新海正春） 25番 柵木 誠議員。 （25番 柵木 誠 登壇）
◆25番（柵木誠） 黎明を代表いたしまして、本議会に上程されました第100号議案から第146号議案までの全議案に対しまして、賛成の立場から若干の意見を付して、主な議案のみについて討論を行います。 初めに、第100号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」は、本条例の改正は、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴っての改正であります。 その中でも、手数料の算出方法は、国土交通省の統計値を参考に算出するとのことですが、景気により労務費の変動は如実に変化をいたしますが、いかに市民の実生活に近づいた数値にしていくのか、労務単価の動向を注視し、適切な改定をされるよう意見を付しておきます。 次に、第116号議案「岡崎市
国民健康保険条例の全部改正について」意見を申し上げます。 市の附属機関として、国民健康保険事業の適切な運営を審議する国民健康保険運営協議会が今回も適正な審議の結果として、激変緩和措置の導入、資産割の廃止、独自軽減の導入、賦課割合の変更などの答申をされました。その答申に沿った運営方法がとられたことにおいては評価をいたしますが、国民健康保険制度においては、広域化の課題も多々あるようであります。今後も慎重なる審議と運営の意見を付しておきます。 次に、第126号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」であります。 ごみステーションから資源物を無断で持ち去る行為は、放置しておけない問題として、罰則を設け、厳しく取り締まることも必要と理解いたしますが、今回の条例化の最大の目的は、持ち去り行為者を処罰することでなく、そのような行為の抑止が狙いとは思われますが、一律に罰則を適用することなく、総合的な判断をされて、慎重な対応をお願いするよう意見を付しておきます。 次に、第127号議案「岡崎市市道に設ける道路標識の寸法等に関する条例の制定について」、第128号議案「岡崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例の制定について」、第129号議案「岡崎市道路の構造の技術的基準に関する条例の制定について」は、関連がありますので、一括して意見を申し上げます。 今回の条例の制定は、国の一括法に基づき、地域の自主性及び自立性を促すための整備であり、かつ市民生活の根源をなす基準を制定するものであり、各自治体の自主性や自由度の縛りが解かれますが、特に道路を含めた社会基盤整備は市民生活への影響も大きいので、今後も国、県とも連絡を密にし、協力し合って取り進められることをお願いしておきます。 第131号議案「岡崎市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例の制定について」であります。 公園内においての移動等円滑化とは、広場、園路、便所、スロープ、駐車場のバリアフリー化が対象となり、歩行者の安全性の確保のためでありますが、対象外の固定施設の階段等も今回を契機に考慮されますように意見を付しておきます。 次に、第133号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」であります。 本条例の一部改正により、明大寺本町地区3.7ヘクタール、仁木地区11ヘクタール、竜美ヶ丘東地区6.3ヘクタールの３地区が新たに建築物の制限を受ける地域に編入されますが、地区指定の条件は、１ヘクタール以上であることと、住民の３分の２以上の賛成が必要でありますが、反対者への理解を得るとともに、各地区の住民にとってのまちづくりのルールとなり、地域の発展はもとより、本市の発展に寄与するためにも、最善の指導をされますよう意見を付しておきます。 次に、第134号議案「岡崎市公共施設保全整備基金条例の制定について」であります。 現在まで市有財産の売却益の使用目的が、一般財源に繰り入れられたりして、透明さを欠いていましたが、この条例の制定によって使用目的も、公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備基金とした方向性が示され、その年の税収や経済的な変動に左右されることなく、公共施設の整備保全を計画的に行うことが実施可能となることでしょうが、市有財産も無限大にあるものでもありませんので、公共施設マネジメントを行い、必要最小限な予算で効率のよい運営を心がけられますように意見を付しておきます。 次に、第136号議案「岡崎市下水道条例の一部改正について」であります。 本条例中、第27条「地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする」の文面の中の可撓継ぎ手は、阪神・淡路大震災の発生において、水道、ガス管のライフラインの損傷は甚大なる被害をこうむり、復旧されるまでの長きにわたり、市民生活への影響ははかり知れないものがありました。一方では、下水道においても、埋設物なるゆえんで被害も多大なるものでありました。その検証を生かした教訓として、マンホールと埋設管が地震発生時に起こり得る継ぎ手の損傷を最小限に食いとめる技術として、伸縮部を６センチにし、平成12年より施工されています。現在、本市の下水道普及も、市街地から調整区域の農村部へと拡大されております。大震災がいつ起きても不思議ではないと言われております現状の中では、最小限の被害に抑えるために、市民生活のよりよき方向性につながる施工方法に取り組まれることを期待しておきます。 次に、第138号議案「岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」であります。 教育研究所の旧税務署の施設の利用、そして平成24年３月には青少年センター「太陽の城」の閉館と、教育関係の施設利用者においては不便を感じる時期が続きましたが、総合学習センターの開設、今回の改正により、利用される方々の不便が少しは解消されることと思います。 総合学習センターは、教育研究・研修の場と生涯学習の場が併設されており、中核市の施設としては十分な施設であると感じます。ただ、総合学習センターのネーミングについては、太陽の城が廃止され、子供たちの考えられるような夢のあるようなネーミングについても、変更を一考されてはと意見を付しておきます。 次に、第139号議案「平成24年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」中、８款４項３目河川新設改良費の鹿乗川流域排水対策業務は、湛水防除のポンプと市単独施工の導水路の関係の情報が総合防災監視システムと一体表示が可能となり、洪水時等の災害時においての監視体制が強化されますが、専門業者による運転管理委託でもありますので、他の既設のポンプ場とも連携を図って、事故のなきように、スムーズなる管理を希望しておきます。 続いて、９款１項１目常備消防費のうち移動式空気ボンベ充填用
コンプレッサーの導入は、高圧ガス保安法の手順に基づいての予算でありますが、事故、けがのないよう、細心なる運営をお願いしておきます。 次に、第145号議案「平成24年度岡崎市水道事業会計補正予算（第１号）」中、収益的支出、１款１項４目業務費、17節委託料の電子計算システム開発委託料は、水道料金を口座引き落としするために使用していた電子媒体が製造中止となったことから、金融機関口座振替データを電子転送に切りかえるためにシステム構築するもので、必要な経費であると理解をいたします。 今後も、水道利用者へのサービス向上に努めるとともに、経費の節減を図り、さらなる経営努力を行っていただくようお願いをしておきます。 以上、意見を申し上げまして、黎明の全議案に対しましての賛成討論といたします。 （25番 柵木 誠 降壇）
○議長（新海正春） 以上をもって、討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 第116号議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（新海正春） 起立多数。 よって、第116号議案は原案のとおり可決確定いたしました。 次に、お諮りいたします。 第135号議案、第139号議案及び第144号議案の以上３件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（新海正春） 起立多数。 よって、以上３件は原案のとおり可決確定いたしました。 次に、お諮りいたします。 第100号議案から第115号議案、第117号議案から第134号議案、第136号議案から第138号議案、第140号議案から第143号議案、第145号議案及び第146号議案の以上43件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（新海正春） 起立全員。 よって、以上43件は原案のとおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願審査結果一覧表 平成24年12月21日番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置８第三子以降の保育料無料制度の継続を求めることについて岡崎市羽根町小豆坂18-10
新日本婦人の会
岡崎支部
代表 中根陽子不採択・本市では現行予算、市費負担の実績額約6,000万円を維持しながら、市独自の補助割合を設定し、25年度以降も引き続き保育料無料化・軽減制度が継続される。見直された本市の内容は県の見直し後の制度と比較しても、保護者にとってメリットがあるものになっており、制度の見直しはやむを得ないと考える。
・県の制度見直しにより対応するもので平成25年度からは所得に応じた補助割合を設定する。平成23年度実績をもとに試算すると補助対象児童数365名のうち247名は引き続き保育料が無料となる。県内中核市との比較においても、本市の制度は優遇されていることもあり、本請願の提出には及ばないと判断する。
・市独自の補助割合を設定し、保育料無料化・軽減制度を継続していくとしており、補助割合については、所得階層区分により保育料を２段階に分け、所得税の額が８万4,000円未満の世帯は無料、それ以上の世帯は保育料半額との内容からいたし方がないと判断する。
・今回の見直しによる補助対象について、もう少し段階的または細かな設定が必要と考えるが、県の補助がなくなり継続は難しいと考え、本請願には反対する。福祉病院 番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置９の１
寿バス優待券等の復活と桑谷山荘、清楽荘の存続と太陽の城に代わる児童館建設を求めることについて岡崎市鴨田町字山畔12-14
あったか岡崎市政の会
代表理事 福田秀俊不採択・
寿バス優待券等給付事業は昭和53年度から平成21年度まで実施されてきたが、本来の目的とは離れた施策となっていた。今日の経済情勢や本市の財政状況を考慮すると本請願の内容には賛成しかねる。児童館建設については、本市独自の施設である学区こどもの家を初め、太陽の城が建設された当時にはなかった施設も多数建設され、多くの方に利用されている。児童館を早急に建設するのではなく、当面既存の施設を利用していくことと考える。清楽荘は建設から38年が経過し、廃止の説明会が行われた。また市内には地域福祉センターと高年者センター岡崎で６館が整備され、特に高年者センター岡崎には、清楽荘と同様に大広間があり、老人クラブの方々に有効に利用されている。以上のことから、本請願には賛成しかねる。
・
寿バス優待券等給付事業は平成21年度でその役割を終えている。児童館の建設は、議会において議論してきたが、太陽の城にかわる施設が市内の適所に配置されたことで、利用する児童が快適に過ごせるようになった。清楽荘については、老朽化が進み十分なサービスも提供できなくなっており、市内５カ所の地域福祉センターがその役割を十分に果たしている。以上のことから、本請願には賛成しかねる。
・
寿バス優待券について、市内にはバスが走っているところばかりではなく、協議の上廃止された。復活をした場合に一部の人にのみ恩恵があるのは好ましくないと考える。清楽荘は、福祉の村を障がい者の３障がいの拠点とすることで廃止が決まっているが、東西南北及び中央の地域福祉センター、高年者センター岡崎が建設されており、これから施設を建てることは慎重に考える必要がある。また、いつ起こるかわからない災害には地域力が重要で、地域において高齢者福祉も子育て事業も取り組むべきと考える。その意味から学区こどもの家、市民ホームなどをリニューアルする必要があり、今あるものを生かすべきと考え、本請願には賛同しかねる。
・今の厳しい財政事情の中で、箱物を作るのは費用の面から懸念があり、本請願には賛成しかねる。
・バス優待券等給付事業は、財源確保が厳しく、難しいと考える。太陽の城について、児童館は必要と考えるが、建設でなく既存の施設を利用する方向がよいと考える。清楽荘は存続が難しいため、高年者センター岡崎等他の施設の利用をされたい。以上のことから本請願には賛成しかねる。福祉病院 番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置９の２
寿バス優待券等の復活と桑谷山荘、清楽荘の存続と太陽の城に代わる児童館建設を求めることについて岡崎市鴨田町字山畔12-14
あったか岡崎市政の会
代表理事 福田秀俊不採択・桑谷山荘については、議論に議論を重ね、現在、公共的施設との方向性が出されているので、この推移を見守りたい。
・桑谷山荘は、昭和45年に開設されて以来、約42年間市内で三河湾の見える宿として市民に親しまれてきたが、近年は施設の老朽化が進み、今後経営を継続していくためには大幅な修繕費等が必要になるという現況である。老朽化した建物の解体費用も高額となるため、先の一般質問でも、新たな公共的な譲渡先を検討していくとの回答がなされている。これらの状況と本市の厳しい財政状況を考慮して、本請願には賛成いたしかねる。
・桑谷山荘は、昨今のレジャーの多様化や施設の老朽化等の理由により利用者は減少傾向にある。平成14年には公募市民等による検討委員会の提言により、基本的には存続となったが、経営の健全化を目標に、耐用年数からおおむね10年をめどに、収益性の改善を図る等の条件が付された。
こうした中、平成18年１月からは市民休養施設としてリニューアルし、市民には半額料金として利用しやすい低価格を設定するとともに、格安宿泊プランやあじさいまつり等のイベントの実施により利用者は増加した。しかし、市からの繰入金は増額する結果となり経営の改善にはつながっていない。建物は、現在では建築後42年を経過し、老朽化が進み、今後経営を継続するために必要な施設の改修等の費用も６億３千万円を超える金額が必要であり、市の施設としての役割は既に果たしている。以上のことから判断し、昨年の12月議会においては、平成24年末での廃止についての議決をしているところであり、本請願には反対する。
・桑谷山荘は、国民宿舎として三河湾国定公園内に開設され、市民を楽しませてきたが、建物が築42年も経過しており、老朽化が進んでいる。また、必要な電気、空調、衛生等の修繕費も６億円を超える金額が必要となること、管理委託料の繰入金も毎年８千万円近くかかるということで、昨年の12月議会においても平成24年末での廃止について議決をしているところであり、本請願には反対する。経済建設 番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置１０消費税の増税をやめ、緊急に、食料品など暮らしにかかる消費税の減税を求める意見書の提出について岡崎市羽根東町3-6-6
消費税をなくす岡崎の会
三浦良文不採択・少子高齢化が急速に進んでいる中、年金、福祉、医療の充実などの社会保障の充実を図ることが喫緊の課題であり、その財源を求めることも重要である。消費税増税法に関しては国政で議論されており、その動向を見きわめることが必要であり、本請願の提出には賛成しかねる。
・消費税増税は将来にわたって安心できる社会保障の確立に向けては避けられないものと考える。今後は国において低所得者対策、軽減税率なども含めて検討がされるものであり、その動向を注視したいと考え、本請願には賛同しかねる。
・社会保障をより充実させ、安定的な財源を確保するために消費税を含めた税制の抜本改革が必要と考える。今後は社会保障制度改革国民会議で年金、医療などの抜本的な制度改革が議論されることになっており、国の動向を注視したいと考え、本意見書の提出は差し控えたい。
・社会保障と税の一体改革に関する３党合意の枠組みの中での消費増税であるが、その他の税制改革、社会保障制度改革を合わせて考えることが妥当と考える。消費課税についても消費増税による逆進性の問題もあり、軽減税率、複数税率、低所得者対策としての給付による対応と合わせての検討が必要な課題が多数あり、国政の現状を考え、現段階では本意見書の提出は差し控えたい。総務企画 番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置１１すべての高齢者に年金月額3.3万円を支給するよう求める意見書の提出について岡崎市矢作町字池田46-161
全日本年金者組合愛知県本部岡崎支部
支部長 水田 環不採択・税の負担と公平な給付の原則から全国民の理解を得ることは難しいと思われる。国会での議論の行方を見守りたいと考え、本請願には賛同しかねる。
・全ての高齢者に3.3万円を支給し、支給資格期間を10年とするならば、これまでの国民年金制度を根幹から覆すことになる。受給資格権については３年間の時限立法で10年間さかのぼって支払いができるようになり、これにより25年間以上の受給資格者がふえることもあり、意見書の提出は控える。
・高齢者の中には現役世代よりも多くの所得を得ている方もいる。また、平成24年３月議会に同様の請願が出されており、この数カ月間で意見はかわらない。願意は理解するが、今の日本の経済状況から非常に難しい問題と考え、意見書の提出には賛同しかねる。
・高齢者に一律3.3万円を支給することは非常に極端な意見であり、本請願には賛成しかねる。
・高齢者の資産収入などを考えずに一律に3.3万円を支給することは好ましくないと考え、本請願には賛成しかねる。福祉病院 番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置１２年金支給年齢の引き上げをやめるよう国へ求める意見書の提出について岡崎市矢作町字池田46-161
全日本年金者組合愛知県本部岡崎支部
支部長 水田 環不採択・年金支給開始年齢については、長期間を要して引き上げが行われている。国の将来の年齢構造を考え、年金制度を持続可能なものとしていくために、国も将来的な課題として中長期的に検討していくと説明していることから、今後の国会等での本格的な議論を見守っていくことが重要と考え、早急な採択は見送りたい。
・既に国の社会保障審議会で定年の見直しなど高齢者の雇用対策を含め本格的な議論が進められている。今後の経済情勢や経済対策の動向で年金支給問題も大きく変わっていくことが予想され、しばらく国の動向を見守るべきと考える。
・平成24年３月議会に同様の請願が出されており、この数カ月間で意見は変わらないことから、意見書の提出には賛同しかねる。
・年金の財源の問題と高齢化の問題と合わせて年金の支給年齢を引き上げていく議論は必要であると考え、本請願には賛成しかねる。福祉病院 番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置１３年金2.5％削減中止を求める意見書の提出について岡崎市矢作町字池田46-161
全日本年金者組合愛知県本部岡崎支部
支部長 水田 環不採択・年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっていたが、平成12年度以降は、景気への影響と年金生活者への配慮により、ほぼ据え置きとなっていた。そのため、実際の支給額が本来の額よりも2.5％高くなっており、是正を行わない場合、支給額が膨らみ年金財政の収支バランスが崩れ、将来にわたって持続可能な現行制度の維持が難しくなる。平成25年10月から平成27年４月の３年間で３回に分けて削減されることが国会で決定した。年金受給者にとっては切実な問題であるが、物価の状況、賃金の状況、現役世代の負担及び年金支給額の物価スライド制の原則を考えるとやむを得ない措置と考える。
・昨今の経済情勢や消費者物価から本来の支給水準にするものと考え、意見書の提出は控えたい。
・年金支給額削減については、本来の水準より2.5％の約800円ほど高く支給されているため、経済情勢や消費者物価から元の支給水準に戻すものと理解し、意見書の提出には賛同しかねる。
・物価スライドによって年金が2.5％上がったままであると理解し、本請願には賛成しかねる。福祉病院 番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置１４市内全域に「まちバス」を走らせることを求めることについて岡崎市東大友町川原31-7
若山晴史 外404名不採択・団塊世代が高齢者に移行すれば、大量の自家用車に乗れない人が出現するのは十分予想でき、こうした大量の高齢者が移動する手段を行政に求めるのは大変な経費が必要となる。現在、市内のバス路線を維持するために約２億8,000万円近い市費を投入している。身近に商店や病院の設置があれば、移動距離は短くなる。このような新たな視点や柔軟な発想のまちづくり行政が求められている時代でもあると考えている。今後、各地域で検討研究する場を持つと聞いており、各地域の実情や住民の声を取り入れながら検討していく内容と考える。よって、市内全域に今すぐバスを走らせる本請願には賛成できない。
・生活交通の確保については、地域によって地形や人口、利用者のニーズなどの条件が異なるため、それらの地域特性に応じたものとすることが必要と考える。北斗台や真伝地区のように市民みずからが生活交通の必要性を認識し、積極的に関与したことによって、バスを乗り入れた実例もある。今後、市では「バス路線に関する住民検討会」を順次開催し、市民の声を聞きながら改善をしていくと聞いている。今この段階で、市内全域にまちバスを走らせることを判断することは早計であり、順次行われる住民検討会の結果や需給のバランスを含め検討されるべきものと考え、本請願には賛成しかねる。
・本市においては、企業による通勤バスや学校による通学バスが独自に運行されていることなど、さまざまな要因によりバスの利用者は減少傾向にある。しかしながら、高齢者を初めとした交通弱者の移動については、昼間の時間帯での通院等の利用にはバスが必要ではないかと考える。市としては、今年度は額田地域でバス路線の再編を検討しており、今後、順次各地域に入り、額田地域同様に調査検討を進めていくという段階である。本請願を判断することは、時期尚早と考え、本請願には反対する。
・老人、障がい者などの交通弱者に対するバス事業が必要なことは理解しており、これまでに各地域と市民病院を連絡するバス路線や額田地域においてコミュニティバス等を運行するなど、公共交通の充実に努めている。また、バス路線を整備しても、利用者の伸び悩みなどが課題となっているとも聞いている。12月議会の中でも、今後、地元に入り、市民の意見を聞くとのことであり、地元の特性に合ったバス路線のあり方、ほかの事業とのバランスなど考慮すべきこともあり、本市がバス路線の検討を進めているこの段階で、市内全域にまちバスを走らせることを求める本請願を判断することは、早計であると考える。経済建設
○議長（新海正春） 日程第４、請願第８号外７件を一括議題といたします。 委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。
総務企画委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 次に、
福祉病院委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 次に、経済建設委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ２番 木全昭子議員。 （２番 木全昭子 登壇）
◆２番（木全昭子） ただいま議題となっております請願第８号から14号まで７本の請願について、紹介議員として日本共産党市議団を代表して賛成の討論を行います。 岡崎市議会では請願の審査に当たって、請願者の意見陳述や関係部局の請願に対する市の現状説明、委員の質疑を現在廃止しています。豊田市など西三河の各議会ではこれらが行われています。ぜひ委員会運営の改革を各会派にお願いしておきます。 請願第８号「第三子以降の保育料無料制度の継続を求めることについて」。 平成19年度より実施してきた制度です。今回の見直しは、県の補助金廃止によるものではありますが、子育て支援として現行どおりの実施をすべきと考えます。 県の補助段階３区分の内容と比較をして、岡崎市が現行の6,000万円の予算内で何とか子育て支援をしていきたいという思いは理解できます。岡崎市が補助の対象外をつくらず、補助階層区分を年収おおむね530万円未満を無料に、それ以外を半額にされた努力は酌みます。しかし、半額とはいえ、保育料の負担が発生します。不況のもとで若い世代への子育て支援は何をおいても進めるべき施策です。第３子以降の保育料無料制度は堅持すべきと考えます。本請願に賛同をお願いいたします。 請願第９号の１・２「
寿バス優待券等の復活と桑谷山荘、清楽荘の存続と太陽の城に代わる児童館建設を求めることについて」。 あったか岡崎市政の会が市長候補に出された「こうあってほしい岡崎ビジョン」に対する内田市長の回答は、本請願の請願項目についてそれぞれ「そのように努力したい」と答えています。
寿バス優待券等の復活について。この制度は、多くの高齢者から喜ばれていたものであることは、各議員も認識をされていることと思います。高齢者が元気に外出していただく一助に、またガソリン券を若い者に渡すことで、高齢者が病院などへの送り迎えを頼みやすかったということはよく聞きました。ぜひ復活をすべきと考えます。 清楽荘の存続については、福祉の村が障がい児・者に特化した施設とするため、現地での存続は難しくなっていますが、今後高齢化社会が進むことを考えれば、現在の施設がなくなることは、大きく高齢者福祉が後退することになります。 現在ある地域交流センターの利用は、市民団体として登録をしても、使用料を半額払わなければなりません。清楽荘は無料で、個人・団体が利用することができます。元気な高齢者がふえれば、医療や介護保険の利用を抑えることにもつながります。高齢者の憩う場所として、清楽荘にかわる施設を検討すべきと考えます。 太陽の城にかわる児童館の建設については、委員会での請願反対の意見には、太陽の城を建設した当時にはなかった子供の施設、学区こどもの家、子育て広場、プレイルームなどがあるから太陽の城は要らないという委員がありましたが、子育ての現状を見ていただきたいと思います。相談できる人もいなく、家の中でひとりで子育てをしている親には、虐待や産後鬱、子育て鬱になる人もいます。子育て世代の交流や専門家への子育て相談など、気軽にできる児童館が必要です。 私の一般質問で明らかとなったように、みよし市が13カ所、豊田・安城・刈谷市が７カ所、知立市が５カ所、西尾・高浜市が４カ所、碧南市が２カ所と、西三河９市の中で児童館を持たないのは岡崎市のみです。東西南北の地域交流センターやげんき館のキッズコーナーはありますが、これらの施設は、児童福祉法に保障された施設ではありません。まず、狭過ぎます。ハイハイする子供と走り回る子供が一緒に遊べる広さはありません。これらの施設では、とても児童館の役割は果たせません。岡崎市には雨の日に遊べるところがないというのが親たちの思いです。岡崎市の現状と各自治体の児童館を見ていただき、子育て支援に手厚い岡崎市にするためにも、児童館を求める同請願に賛同をいただきたいと思います。 桑谷山荘の存続については、昭和45年国民宿舎として出発をした施設です。電気・空調の改修、営繕費などに６億円かかるということですが、市民の保養所として残すか廃止するか、市民の声を今からでも聞くべきです。 一般質問の中でも、「残してほしい」という住民の声があると答弁をしています。今回、分子研のニホンザルの繁殖、飼育等の施設への賃貸借を１年かけて検討するというものですが、町なかで探せなかった実験施設を持ってくるということは、相当に厳しい隔離施設を含むものであるとも考えられます。デメリットが考えられる施設よりも、多くの市民の憩いの場として残していける道を研究・検討していただきたいと思います。請願第９号について賛同をお願いいたします。 請願第10号「消費税の増税をやめ、緊急に、食料品など暮らしにかかる消費税の減税を求める意見書の提出について」。 国民の６割が反対するもとで、社会保障の財源として民自公の３党合意によってことし８月、消費税を10％への引き上げ法案が成立しました。 消費税が５％から10％に引き上げられると、約13.5兆円の大増税になります。そのうち新たな社会保障の充実に充てられるお金は、５％の引き上げ分のうちわずか１％分、2.7兆円というのが政府の答弁です。残り４％分というのは、既存の社会保障の財源と消費税が置きかわるだけで、新たな社会保障の充実には使われないということになります。 1997年、消費税が３％から５％に引き上げられたことによって、消費増税分９兆円の負担増で景気は失速をし、国の税収は96年と2010年の比較では14兆円も減らし、財政を悪化させてきました。 今回の消費税増税は13.5兆円の負担増です。既に決まっている社会保障の改悪による負担増を加えると、20兆円からの負担増になると言われています。 また、今回は、国民の所得が減り続けている中での大負担増計画です。政府の国民生活基礎調査によると、2010年の１世帯当たりの平均所得は538万円と、23年ぶりの低水準です。97年と比べると約120万円も減っています。 1989年、消費税導入以来の消費税収は、国と地方で約251兆円にもなりますが、同じ時期に法人３税は約233兆円も減りました。法人税の減収分を消費税で穴埋めした計算になります。今回も法人税の減税が先行して、2012年度より4.5％引き下げ、25.5％になっています。 消費税増税に頼らなくても、富裕層や大企業などへの減税政策をやめ、能力に応じて税を負担してもらうこと、非正規労働者を減らし、給料をふやし、所得税を払える労働者をふやすことなど、道はあります。 附則決議で、景気が半年前に好転していなければ増税しないと言わざるを得ないところまで世論が追い詰めています。消費税の増税は景気をさらに悪化させ、国民の所得を減らし、自治体の財政に大きな負担をもたらすものです。地方から反対の意見書を上げるべきです。 食料品については、消費税を導入している国でも非課税にしています。あるいは、基本税率よりも下げているところがほとんどです。命にかかわるものだからです。食料品については、非課税または軽減税率を求めます。 本請願への賛同をお願いいたします。 請願第11号「すべての高齢者に年金月額3.3万円を支給するよう求める意見書の提出について」。 政府の資料によっても、無年金者が118万人、雇用不安や派遣、リストラが横行する経済情勢のもとで、さらに無年金者はふえると考えます。国民年金は、満額でも月６万7,000円です。現在65歳から介護保険料、75歳からは後期高齢者医療保険料が年金からそれぞれ天引きされています。 ３万3,000円の支給は少ないですが、無年金者や低年金を解決し、最低保障年金の確立を求める願いでもあります。生存権の保障そのものです。 無年金者をなくし、みずからが生活設計を立てるためにも、国に対して意見書提出を求める本請願への賛同をお願いいたします。 請願第12号「年金支給年齢の引き上げをやめるよう国へ求める意見書の提出について」。 請願趣旨にありますように、年金支給年齢を68歳または70歳に引き上げることは、全く高齢者の現実の生活を考えていないものです。現在の年金支給年齢でも、来年60歳になる人は、男性の場合は65歳まで年金は支給されません。元気で仕事があればまだしも、現在の不況下では、年金なしで生活できる収入とはなりません。 「年金受給資格期間を10年に」、「後納制度を２年から10年に」など、国会で議決する必要が、世界の年金事情からも改善せざるを得なくなってきています。支給年齢の引き上げはすべきではありません。国に意見書提出を求める本請願に賛同をお願いいたします。 請願第13号「年金2.5％削減中止を求める意見書の提出について」。 年金2.5％削減は、民自公の３党によって、税と社会保障の一体改革の一環として、国民への説明責任も果たされないまま、十分な審議時間も経ないで強行採決をされたものです。 老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小など、年金生活者の生活は厳しさが増すばかりです。委員会の審議では、高齢者の中には高額所得者の人もいるという意見をつけて請願に反対をした会派もありますが、高齢者の多くがわずかな年金で暮らしています。これ以上高齢者いじめをすべきではありません。若い世代との公平性が言われていますが、その若い世代が将来受け取る年金を削減することになります。 高齢者の生きる希望を壊さず、暮らしを守るためにも、国に対して中止を求める意見書の提出を求める本請願に賛成を求めるものです。 請願第14号「市内全域に「まちバス」を走らせることを求めることについて」。 委員会では、全委員の反対で否決となりましたが、意見の中では、「高齢化社会を迎え、高齢者や障がい者など交通弱者の移動にバスの必要性は理解をする。市内全域にバスを走らせることは理想だが、今後市が行う説明会で市民の声を聞きながら、継続的に改善されるように」など、住民説明会への期待が述べられています。 西三河の９市のうちで、市内全域をコミュニティバスが走っていないのは岡崎だけであります。岡崎市は、名鉄バスに年間２億8,000万円の委託料を出していますが、８市の中には、刈谷市、碧南市のように無料でバスに乗れる自治体もあります。近隣市への接続も行っています。みよし市が豊田厚生病院に乗り入れていたり、豊田市がみよし市の明知下公民館や知立駅に乗り入れています。碧南市のくるくるバスは、安城のあんくるバス、高浜市のいきいきバスに乗り継ぐことができるなど、双方の市民の移動や交流ができる手だてを講じています。公共交通を社会資本と位置づける向きの議会での答弁もありましたが、高齢者や障がい者など交通弱者の移動手段として、また他市との移動、交流を保障するよう、全市域にまちバスを走らせるよう、まずは議会として住民の声を反映するために、本請願に賛成をお願いいたします。 以上で、12月議会に提出されました七つの請願に対する日本共産党市議団の賛成討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。 （２番 木全昭子 降壇）
○議長（新海正春） 以上をもって、討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 請願第８号から第14号に対する委員長報告は不採択であります。 お諮りいたします。 請願第８号から第14号の以上８件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（新海正春） 起立多数。 よって、以上８件は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（新海正春） 日程第５、同意第９号「岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について」を議題とし、理事者の説明を求めます。 市長。
◎市長（内田康宏） ただいま御上程いただきました岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、原田耕平氏が平成25年２月24日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、岡島 讓氏にお願いし、選任いたしたいと存じます。 岡島 讓氏は、浜松西税務署長、名古屋国税局徴収部長等を歴任され、現在は税理士として活動されており、東海税理士会岡崎支部理事・綱紀監察委員長、東海税理士会綱紀監察部委員としても御活躍中の人格、識見ともにすぐれた方でございます。 よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（新海正春） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御質疑なしと認めます。 直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 同意第９号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（新海正春） 起立全員。 よって、本件は原案に同意することに決しました。
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○議長（新海正春） 日程第６、諮問第３号「人権擁護委員の推薦について」を議題とし、理事者の説明を求めます。 市長。
◎市長（内田康宏） ただいま御上程いただきました人権擁護委員の推薦につきまして御説明いたします。 この議案は、議会で御承認をいただきました方を法務局に推薦し、法務大臣が委嘱するものでございます。今回は、人権擁護委員の大井正之氏、大江しげみ氏、平田 修氏の３氏が平成25年３月31日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き大井正之氏と、新たに佐藤玲子氏、谷澤未知雄氏の両氏をお願いし、推薦いたしたいと存じます。 大井正之氏は、長年市内小中学校の教諭として勤められ、岡崎市立矢作南小学校長、岡崎市立新香山中学校長、岡崎市小中学校長会会長を歴任され、現在は岡崎市立中学校の非常勤講師の傍ら、人権擁護委員として御活躍中でございます。 佐藤玲子氏は、会社に勤められた後、常磐中学校ＰＴＡ会長などを歴任され、岡崎市健康推進員として御活躍くださいました。 谷澤未知雄氏は、長年愛知県警察官として勤められ、その間、退職までの25年間は岡崎警察署宮崎駐在所に勤務し、御活躍くださいました。 いずれの方も地域社会に貢献され、人格、識見ともにすぐれた方でございます。よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（新海正春） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御質疑なしと認めます。 直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 諮問第３号は、原案に異議なき旨答申することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）