岡崎市議会 > 2012-09-04 >
平成24年  9月 定例会-09月04日−16号

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  1. 岡崎市議会 2012-09-04
    平成24年  9月 定例会-09月04日−16号


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    DiscussNetPremium 平成24年  9月 定例会 - 09月04日-16号 平成24年  9月 定例会 - 09月04日-16号 平成24年  9月 定例会                平成24年             岡崎市議会会議録第16号                          平成24年9月4日(火曜日) 本日の出席議員(38名)      1番  中根 薫      2番  大原昌幸      3番  木全昭子      4番  鈴木雅子      5番  柴田敏光      6番  加藤 学      7番  簗瀬 太      8番  加藤義幸      9番  吉口二郎     10番  神谷寿広     11番  梅村順一     12番  野村康治     13番  鈴木雅登
        14番  山本雅宏     15番  井手瀬絹子     16番  畔柳敏彦     17番  三宅健司     18番  竹下寅生     19番  太田俊昭     20番  内藤 誠     21番  安形光征     22番  山崎泰信     23番  山崎憲伸     24番  田口正夫     25番  蜂須賀喜久好     26番  小野政明     27番  近藤隆志     28番  柵木 誠     29番  村越恵子     31番  原田範次     32番  清水克美     33番  米村賢一     34番  野澤幸治     35番  新海正春     36番  柴田 泉     37番  稲垣良美     38番  永田 寛     39番  中根勝美 --------------------------------------- 欠席議員(1名)     30番  坂井一志 --------------------------------------- 議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問 --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 一般質問 --------------------------------------- 発言順位議席番号氏名 (質問方法  の種別)件名734野澤幸治 (一問一答 方式併用)1 ごみ行政について  (1) 中央クリーンセンター  (2) リサイクルプラザ  (3) 八帖クリーンセンター  (4) 最終処分場  (5) 瓦れき 2 中心市街地活性化について  (1) 中心市街地活性化ビジョンの進捗状況  (2) まちバス 3 命名権について  (1) これまでの検討内容  (2) 制度の導入  (3) 他市の状況829村越恵子 (一問一答 方式併用)1 (仮称)こども発達センターについて  (1) 基本方針  (2) 機能  (3) 設置までの障がい児への施策の拡大充実 2 成年後見制度の取り組み推進について  (1) 現況  (2) 今後の取り組み 3 社会福祉協議会について  (1) 現況  (2) 今後のあり方 4 防災・減災対策の推進について  (1) 孤立集落対策  (2) 広告つき避難所等看板設置の取り組み  (3) 小中学校からの緊急連絡の方法920内藤 誠 (一問一答 方式)1 防災対策について  (1) 防災備蓄倉庫  (2) 保護者が帰宅困難になったときの児童・生徒への対応 2 浸水対策について  (1) 雨水地下貯留浸透施設  (2) 道路排水施設 3 本市の地域公共交通事業(バス路線)について  委託路線10 1中根 薫 (一括質問 一括答弁方式)市長の政治姿勢について  市政の前途11 6加藤 学 (一問一答 方式)1 常時医療的ケアを必要とする重症心身障がい児の在宅支援について  レスパイト事業※1 2 雇用の安定と創出について  (1) 若年者の就労支援  (2) 障がい者の就労支援  (3) 本市就労サポートセンター  (4) 企業誘致 3 東岡崎駅周辺地区整備について  (1) 北口駅前広場整備  (2) 北東街区有効活用 ※1 障がい者の家族等に代わり、一時的に介護サービスを提供し、家族等の支援を行う事業 説明のため出席した者  市長      柴田紘一  副市長     武田憲明  副市長     中安正晃  教育長     江村 力  市民病院長   木村次郎  市長公室長   川合義広
     企画財政部長  石原敏宏  総務部長    寺田雄司  税務部長    竹内廣一  市民生活部長  平松 隆  市民生活部  地域支援    髙田道政  担当部長  文化芸術部長  米津 眞  福祉部長    金森 隆  保健部長          犬塚君雄  兼保健所長  こども部長   清水康則  環境部長    加藤保彦  経済振興部長  木俣弘仁  土木建設部長  小林健吾  都市整備部長  大竹 隆  建築部長    矢頭 健  下水道部長   山崎 勉  病院事務局長  久野秀樹  消防長     太田 茂  水道局長    吉口雅之  会計管理者   池田幸靖  教育委員会          杉山延治  教育部長  教育委員会          小嶋利之  教育監  監査委員          林  光  事務局長  市長公室次長          加藤芳郎  兼広報課長  企画財政部  次長兼情報   黒屋淳一  システム課長  総務部次長          谷口善一  兼人事課長  市民生活部  次長兼     後藤鉱一  安全安心課長  福祉部次長兼          石川真澄  障がい福祉課長  保健部次長兼          大羽 良  保健総務課長  こども部次長          荻野秀範  兼家庭児童課長  環境部次長兼          山田康生  ごみ対策課長  経済振興部  次長兼     鈴木司朗  商工労政課長  土木建設部  次長兼     中根幹雄  事業調査課長  土木建設部  次長兼     本田栄一  道路維持課長  土木建設部  次長兼     野本昌弘  河川課長  都市整備部  次長兼     清水仁司  区画整理課長  建築部次長兼          竹内秀夫  建築指導課長  建築部次長          越山保男  兼住宅課長  下水道部次長  兼       堺 清雄  下水総務課長  下水道部次長  兼       浅井晴彦  下水施設課長  病院事務局  次長兼     鈴木雅良  総務課長  教育委員会  教育部次長兼  鈴木利郎  総務課長 --------------------------------------- 職務のため出席した者  議会事務局長  杉崎和明  議会事務局  次長兼     山本啓二  総務課長  議事課長    小田成孝  議事課  議事調査班   鈴木英典  班長  議事調査班
             内田博行  主任主査  議事調査班          保田佳隆  主任主査  議事調査班          神尾清達  主任主査  議事調査班          林 正道  主事  速記士     加古修一  速記士     山田喜代美              午前10時開議 ○副議長(原田範次) 本日、議長が欠席でありますので、議長にかわり副議長が議長の職務を行います。  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。  本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。  なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 --------------------------------------- ○副議長(原田範次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、9番 吉口二郎議員、29番 村越恵子議員の御両名を指名いたします。 --------------------------------------- ○副議長(原田範次) 日程第2、一般質問を行います。  本日の質問予定者は、34番 野澤幸治議員、29番 村越恵子議員、20番 内藤 誠議員、1番 中根 薫議員、6番 加藤 学議員の以上5名であります。あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。  34番 野澤幸治議員。      (34番 野澤幸治 登壇) ◆34番(野澤幸治) おはようございます。今回は4期16年の集大成ということで、最後の一般質問をさせていただきます。  実は、私も土曜日に通信簿が届きました。評価は0(マル)点でございまして、私は零点だと思っておりません。合格のマルかな、こんなふうに思っております。零点も、私、小中学校でなれておりますので、特に気にはしておりません。今回も零点の質問かと思いますが、簡単明瞭に御答弁をお願いします。  登壇するとき、必ず奥さんが来ていただける議員さんがおられますが、実はきょう、おやじの最後の一般質問ということで、家族が孫も一緒に傍聴に参っております。最初で最後の傍聴でありますので、よろしくお願いします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。  まず大きい1番目でございまして、ごみ行政についてであります。  本市は、本格的にごみ焼却施設といたしまして、昭和39年度より八帖クリーンセンター、平成元年より中央クリーンセンターを建設し、ごみの処理を初め、し尿処理や一般廃棄物最終処分場の管理運営もやってこられました。平成23年6月には、将来のごみの形態や発生量を考慮いたしまして、シャフト炉式ガス化溶融施設を稼働させています。この間、ダイオキシンの規制、資源リサイクルによるごみの分別、ごみ減量運動の推進、また不法投棄の撲滅、エコシール制度の推進など、数多くの諸課題をクリアし、健全で安心なごみ処理環境を構築されてまいりました。そこで質問をいたします。  まず、中央クリーンセンターであります。  3月の代表質問では、「稼働状況は各種の点検整備のため4回停止した以外は順調に稼働し、3カ月間の連続運転も問題はなかった。安全で安定した施設運転を継続し、安心できる管理に努めていきたい」との答弁でありました。  そこで、稼働してから1年が経過したわけでございます。中央クリーンセンターの1年間の処理量、そして発電量、また副資材でありますところのコークスと石灰石の使用量はどのようになっているのか、そして、ごみ1トン当たりのコークスと石灰石の使用量もお示しください。  次に、溶融物のスラグでありますが、JISの認証を取得したと新聞にありました。これによりまして、メリットとして利用拡大が図れるとともに、1トン当たりのスラグ販売価格も50円から100円に値上げできたということであります。これまでのスラグ発生量と売り上げ収入はどのようになっているのか。また、最終処分場の延命が10年は可能ということであります。金額に換算しますとどの程度のメリットになるか、お伺いをいたします。  次に、粗大ごみを含め、家庭系廃棄物の自己搬入制度であります。自己搬入量が100キロを超えた場合、10キロにつき70円を徴収するものであります。私もことしになりまして3回ほど搬入させていただきました。広くて非常にわかりやすく、短時間で搬入を終えることができたわけでございまして、ここは本当に感心する次第であります。  そこで、1年間に直接搬入される家庭系廃棄物の量をごみの種類ごとにお示しください。  そして、8月15日に不燃物の電子レンジ、スタンドや傘などを搬入させていただきました。入場門で手渡されたメモによると、「今回に限り不燃物の計量はありません」と記してあったわけでございます。計量しない理由をお伺いします。  次に、本格的スタートの前に内覧会がありました。見学ルートも確保し、ごみ焼却前の工程が一目で理解できるようになっており、私としていい社会勉強になったと記憶をしております。  ところで、これまでに見学者が何名くらい来場されているのか、お伺いします。  それから、岡崎のごみとして、勉強会や講座を開設して、さらに市民の皆様に理解を深めていただくことも必要かと思います。見解をお伺いします。  次は、リサイクルプラザであります。  中央クリーンセンターが新しくなり、旧中央クリーンセンターはリサイクルプラザと名称を変更しました。現在のリサイクルプラザ内で行っておりますところの事業とその内容をお示しください。また、老朽化で引退した2炉について、今後どのようにするのか、お伺いをいたします。  次は、八帖クリーンセンターであります。  八帖クリーンセンターの敷地内には、昭和37年度に下水処理場、昭和39年度にごみ焼却場、昭和40年度にし尿処理場がそれぞれ稼働して市民の生活環境の向上に大きく寄与してまいりました。そして、平成8年2月には炉の老朽化が激しい1号炉を平成5年から3年間かけて最新鋭の公害防止設備を完備した焼却炉に改修、また下水処理場では、平成21年4月に単独下水処理場を流域下水道に接続されております。したがって、現在、敷地内での稼働施設は1日100トン処理能力を有した焼却場と1日320キロリットルの処理能力を持つし尿処理場であります。そこで質問です。  1年間のごみ焼却量はどのぐらいになっているのか。また、ごみ1トン当たりの焼却費用をお示しください。  し尿処理場ですが、下水道の普及が進めば当然し尿などの汚泥は減少するわけであります。年間の処理量についてお伺いします。  また、聞くところによりますと、し尿処理場から排水を流域下水道に接続することも可能とお聞きをしております。今後のし尿処理場について、どのようなお考えを持っておられるのか、お示しください。  次に、八帖クリーンセンターであります。  センターの北側にある下水処理場が廃止後そのままになっておりますが、撤去の予定があるのか、敷地を含め、今後どのような活用をしていくのか、そして、下水処理場が稼働したころ、地域住民の臭気対策のため、北側に樹木で遮蔽されていました。今この樹木は伸び過ぎ、道路を覆う状況にありますが、剪定する考えはあるのか、お伺いします。  次に、最終処分場についてお伺いします。  新中央クリーンセンターの稼働によりまして、北部最終処分場は10年の延命ができるということであります。今、本市は埋め立てを終了した最終処分場を含め、4カ所あるということであります。現在どのような状況になっているのか、お伺いします。  5番目、最後に瓦れきでありますが、この件につきましては、県は受け入れの中止を表明しておりますので、質問は割愛をさせていただきます。  大きい2番目であります。中心市街地について。  議員になって初めて一般質問のテーマに取り上げたのがたしか康生地区の活性化であると思っております。したがって、最後も中心市街地活性化について質問をさせていただきたいと思います。  平成20年度に中心市街地活性化基本計画を策定され、22年度にはこれをビジョンとして再度策定されております。ビジョンでは、活性化の目標を、「交流」、「暮らし」と、新たに「商業」の目標を加えられ、これを実現する具体的な取り組みは旧基本計画から引き続き推進する事業と現状の課題に即した新たな事業とで推進するように示されておりますが、その進捗状況と今後どのように活性化を図っていくのか、お考えをお聞かせください。  中心市街地における回遊性、にぎわいの創出を目的としまして、バスの運行が開始されました。はや5年が経過をするわけであります。徐々に認知度も上がり、利用者もふえているようでありますが、バス運行だけの収支に変化は出てきているのか、お伺いします。  それから、先般、道の駅宇和島を視察に行きました。多くの御老人たちが生鮮食料を朝早くから福祉バスに乗って買い物をされ、非常ににぎわっておりました。買い物弱者の救済も考えておられるようでありました。まちバスを道の駅藤川にとは申しません。もっと魅力あるルートの研究も大切だと考えますが、見解をお伺いします。  最後、大きい3番目であります。命名権とは、施設に名前をつける権利を一定の期間販売し、施設の持ち主は命名権を与えるかわりに料金を受け取ることで管理費の負担を小さくする効果が生まれる。いわゆる自主財源の確保につながるものであります。昨年の6月定例会で、我が会派の柴田議員がこの問題に触れております。答弁は否定的なものでありました。そこで、企業が介入する大きな施設ではなく、市民一般の皆さんが権利を購入できる施設から命名権の導入を取り入れたらと考えます。  そこで3点の質問であります。  まず1点は、名古屋では歩道橋ネーミングライツパートナー制度を導入しております。どんな制度なのか、また、本市に制度導入につきまして見解をお伺いします。  それから、本市で命名権に類似した方法で自主財源の確保につながっているものとして、ホームページのバナー広告があると思いますが、その他にも同様な取り組みがあればお示しください。  そして、最後になりました。中核市で実施している自治体と、またその内容についてお示しください。  以上で一括質問を終わります。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) ごみ行政につきまして各施設に関する何点かの御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  初めに、中央クリーンセンターに関する御質問でございますが、中央クリーンセンターにおける1年間のごみ処理量は、昨年度約9万5,500トン、発電量につきましては、昨年度の1年間で約5,000万キロワットアワーでございます。  次に、溶融炉の副資材として使用しておりますコークスの年間使用量でございますが、昨年度は約6,100トン、金額としましては約2億7,000万円ほどかかっております。また、同じく副資材として使用しております石灰石の昨年度の使用量としましては約4,100トン、金額としましては約4,200万円ほどでございます。  また、ごみ1トンを処理するために必要とされますコークスと石灰石の使用量を昨年度の年間使用量から換算をいたしますと、コークスは約64キログラム、石灰石は約43キログラム相当が必要となっております。  次に、溶融スラグの年間発生量と売り上げでございますが、スラグは昨年度の1年間で約1万1,400トン発生しておりますが、このうち約7,500トンが年度内に売却がされ、販売収入としましては約37万3,000円となっております。  なお、岡崎市のスラグとしてJIS認証製品の品質管理のため、搬出前に製品試験を実施しておりますので、昨年度は約2,000トンが年度をまたぎまして24年度の搬出となっております。  また、昨年度発生量のうち約1,900トンは本市が発注をいたします下水工事におきまして下水配管の管巻き材として市がみずから材料を支給する形で使用されております。  また、焼却灰の発生が大量に削減されたことに伴いまして、最終処分場の延命が図られることとなりますが、この延命措置を仮に金額に換算した場合の想定金額でございますが、建設当時の事業費が約50億7,500万円、埋め立て期間15年の想定で建設をしておりますので、建設費を単純計算しますと、年に約3億3,000万円かかる計算となりまして、概算ではございますが、延命期間を10年といたしますと、約33億円程度の削減メリットが想定される計算となります。  次に、市民の方が直接搬入をされます家庭系廃棄物の量でございますが、昨年度の実績といたしまして、可燃ごみが年間4,065トン、不燃ごみは2,018トン、合計で6,083トンであります。  次に、お盆等の特別受け入れ期間における対応でございますが、家庭ごみの直接搬入につきましては、通常は100キロまでは無料としておりますので、搬入車両1台ごと計量器を通過していただきまして、その都度計量をしておりますが、特別受け入れ期間にありましては、多くの市民の方の搬入が見込まれ、搬入車両による市道大平田口線の渋滞も懸念がされることから、渋滞による交通事故等の防止とともに、市民の方の待ち時間をできる限り短くするための措置といたしまして、期間中につきましては、担当職員が目視で100キロ以下と確認できる量であれば、計量と申し出書の記入を省略することとしております。この家庭系ごみの特別受け入れでございますが、ゴールデンウイーク、お盆、そして年末に受け入れ期間を指定させていただきまして実施をしております。市民サービス交通事故等の防止に重点を置いた対応となるよう努めているところでございます。  次に、新しい中央クリーンセンターへの昨年度の見学者の数でございますが、昨年の完工式及び見学会を含めた施設見学者数としましては、学校関係が42校で3,446人、おいでん施設めぐりなどによる来場が21団体、553人、また、行政視察や各種団体等によりますその他の来場が69団体、1,531人、合計としましては132団体、5,530人の来場者でございました。  次に、ごみ行政における勉強会や講座の開設でございますが、焼却施設の見学によるごみ行政への理解とは別に、ごみの減量、適正処理を進める上で、市民の方の御理解と御協力は不可欠であり、そのための勉強会や講座は最も重要な手段であると捉えております。現在もごみ行政についての啓発活動といたしまして、施設見学だけではなく、市民の方を対象とした環境学習や出前講座、また保育園などの未就学児を対象としました岡崎エコプロジェクトなどの講座メニューを整えまして、町内会ですとか企業、団体を初め、学校、保育園、幼稚園からの要請に応じまして、勉強会を実施しておるところでございます。昨年度は合計53回の勉強会を実施しておりますが、今年度におきましても、予定を含め、これまでに46回の勉強会開催の要請を受けております。また、毎年夏休み期間中に親子を対象としましたリサイクル教室を企画しまして、ごみが資源としてリサイクルされていく工程などを民間施設の見学等もコースに取り入れる中で、市民の皆さんへの啓発活動に努めているところでございます。  続きまして、リサイクルプラザに関する御質問にお答えをいたします。  旧の中央クリーンセンター、現在は施設名称をリサイクルプラザとしておりますが、こちらの業務内容といたしましては、これまで同様、ごみ収集車の発着基地としての位置づけとともに、不燃ごみの処理及びリサイクル業務を実施しております。当施設では、収集等により集められました不燃ごみの破砕処理と選別、不燃性粗大ごみの解体と選別、また空き缶の選別と圧縮処理やペットボトルの粉砕処理を行うなど、それぞれリサイクル原料となるよう下処理を行った後、再生資源物として売り払いを行っております。  また、リサイクルの啓発事業の一環としまして、自転車、それから、家具の再生販売、ガラス工芸講座、ガラス工芸品の販売も実施しているところでございます。  なお、ごみの搬入に伴う変更点としまして、市民の方が直接搬入をされる場合の利便性を考慮しまして、可燃性のごみはもちろんでございますが、粗大ごみや不燃ごみにつきましても、新しい施設への搬入をしていただきまして、指定の場所へおろしていただくこととしております。  次に、新施設の稼働に伴いまして、現在休止状態となっておりますリサイクルプラザ内の2炉につきましては、既に焼却施設としての役割を終えておりますので、今後は解体をしていくこととなりますが、解体に当たりましても、多額の費用が見込まれますので、現在のところ解体時期につきましては、未定の状況でございます。  また、跡地利用につきましても、現在焼却施設以外の施設利用を図っているところでありますので、計画等につきましては、未定の状態でございますが、今後焼却施設の解体時期も含めまして、市全体のごみ処理体制を検討していく中で、十分協議をしてまいりたいと考えております。  続きまして、八帖クリーンセンターに関する御質問にお答えをいたします。  初めに、八帖クリーンセンターにおけるごみ焼却量でございますが、昨年度の焼却量は年間約3万トンでございます。また、1トン当たりの処理費用としましては約1万5,000円でございます。  次に、年間のし尿処理量でございますが、過去3年間の実績で申し上げますと、平成21年度は6万5,978キロリットル、22年度は5万9,670キロリットル、昨年度は5万6,181キロリットルと年々減少傾向を示しております。  次に、し尿処理場の今後の方針でございます。  現在のし尿処理場も供用開始から20年が経過をしておりまして、施設の老朽化とともに、下水道整備の促進等によりまして、本市におきましてもし尿の処理量は年々減少傾向を示しておるところでございます。このような状況下でございますので、今後のし尿処理の方向性を考える上で、し尿処理場からの排水を下水道計画に位置づけ、下水と連携を図り処理していくことは、河川環境の保全ですとか、施設の維持管理面からも大変重要な課題であると捉えておりまして、関係部局とも協議を進めているところでございます。  また、平成21年3月には愛知県におきまして「流域下水道におけるし尿処理場からの排水取扱方針」が示されておりますので、本市におきましても、この取扱方針に基づきまして、今後も関係部局と連携を図る中で、流域下水道への接続に向けまして、関係機関とも調整を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、一般廃棄物の最終処分場に関する御質問にお答えをいたします。  現在、市が管理をしております四つの最終処分場の状況でございますが、額田地区にあります新旧2カ所の最終処分場は既に埋め立てを終了しておりますが、一つはクローズド型と呼ばれます密閉型であり、建物を有しておりますので、建物と場内敷地の維持管理を行っております。また、もう一方の処理場は、浸出水の水処理施設が稼働しておりますので、この水処理施設の運転と跡地の維持管理を行っております。  また、才栗町の最終処分場も埋め立てを終了しておりますが、調整池と浸出水の処理施設がございますので、こちらも水処理施設の運転と跡地の維持管理を行っているところでございます。  最後に、東阿知和町にございます北部最終処分場でございますが、現在、一般廃棄物の埋め立て処分地として稼働中でありますので、あわせまして、浸出水の水処理施設の運転と場内の維持管理を行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 山崎下水道部長。 ◎下水道部長(山崎勉) 私からは、大きい1番の(3)八帖クリーンセンターのうちの北側にある下水道施設の撤去予定、今後の敷地活用、樹木の剪定についてお答えさせていただきます。  この敷地につきましては、昨年度まで下水道部が所管しておりましたが、平成24年4月からの企業会計移行に当たり、今後下水道事業のために必要とする用地以外の部分については、当面行政的な目的がないことから、普通財産として財産管理課に所管がえをいたしました。  施設の撤去予定につきましては、現時点では現状のままでの残存予定でございます。  次に、今後の敷地活用につきましては、財産管理課が所管する場所は、用途廃止した施設の撤去費が膨大な金額になることが想定されるため、当面利活用の計画はございません。
     なお、下水道部が所管する場所につきましては、大門ポンプ場の改築時などに発生したステンレス、鋳鉄、鉄などの今年度売り払い予定の有価物の仮置き場に使用しております。将来は合流式下水道改善計画に伴う雨天時における雨水対策施設用地として利用する予定でございます。  次に、敷地北側の樹木の剪定につきましては、支障となる樹木などの枝払いなど早急に剪定作業を行うとともに、今後におきましても地域美観を損なうことのないよう樹木管理を継続してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) 私からは、大きい2番の(1)中心市街地活性化ビジョンの進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。  中心市街地活性化ビジョンでは、議員の質問にもありました三つの活性化目標を実現するために取り組む事業といたしまして、民間事業を含む32事業を設定いたしております。このうちの東岡崎駅周辺地区整備事業やまちバス運行事業を初めとする30事業につきましては、旧基本計画から引き続き推進をする事業でございます。ビジョンでは新たに商業に係るおかざき商人塾事業とがんばる商業者活動支援事業の2事業を加えまして再構築をいたしております。このビジョンに位置づけられました事業の進捗状況でございますが、事業につきましては、全て着手済みでございますが、目標の実現を目指しまして、現在もそれぞれの担当部局によりまして、継続して実施をいたしているところでございます。  今後の方針でございますが、ビジョンで新たに加えました商業活性化への取り組みの充実が必要であるというふうに考えております。ビジョン策定以降、おかざきバルやおかざき合コン大作戦など、個店の繁栄に有益な事業や地域主体による空き店舗活用事業及び繁盛店づくりのための自主的な学習組織でありますおかざき商人塾の会が設立をされるなど、民間主体によります活性化への取り組みも徐々に活発化をいたしておりまして、これら民間の活動を中心とした商業による活性化を重点的に推進をしていく方針でございます。  ただし、社会情勢や中心市街地を取り巻く環境の変化に伴いましては、必要であればその都度ビジョンの見直しを行っていく予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 私からは、大きな2番の(2)まちバスにつきましてお答えさせていただきます。  まず、利用者と収支の変化でございますが、利用者数は運行当初の平成20年度14万4,831人、21年度15万3,429人と、岡崎げんき館や図書館交流プラザの開館により増加傾向にありましたが、22年度は14万1,163人、これは松坂屋の閉店などの影響と思われますが、減少に転じました。しかしながら、23年度には小学生及び障害者の方を対象とした半額の100円で利用できる料金割引サービスを導入したこともありますが、21年度と同水準の15万3,151人まで回復してきている状況でございます。  また、収支につきましては、先ほどの料金割引サービスを導入した関係から、23年度収支率が12.45%と前年度と比べ0.1ポイントの上昇と伸び率は低いものの、収支も増加傾向にあり、まちバスがにぎわいの創出の一翼を担ってきているものと考えております。  続きまして、魅力あるルートの研究についてでございますが、まちバスのルートにつきましては、今までに岡崎げんき館や図書館交流プラザへの延伸など、沿線施設の開館や利用状況に応じたルートの見直しを行い、運行の改善を図ってまいりました。今後におきましても、中心市街地への交通アクセスや周辺地域の市民の皆様の移動手段として機能を高めていくために、新たな公共施設やイベント会場などへの乗り入れなど、皆様から御意見をお聞きしながら、魅力あるルートの研究を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(原田範次) 小林土木建設部長。 ◎土木建設部長(小林健吾) 3番の命名権についてお答えします。  名古屋市における歩道橋ネーミングライツパートナーとはどのような制度か、また本市の制度導入についての考えはどうかとのお尋ねでございますが、まず、名古屋市における歩道橋ネーミングライツパートナーとは、民間の資金を活用して道路施設の持続可能な維持管理を行うとともに、民間の創意工夫と地域貢献の場を提供することを目的として、歩道橋の桁部分に企業名、商品名等の愛称を表示する権利を貸与する制度でございます。この制度のパートナーを希望した場合、歩道橋1橋当たり年額30万円以上を名古屋市に支払い、契約期間は歩道橋ごとに3年以上とし、歩道橋に愛称を表示する費用及び契約終了時に消去する費用は全てパートナーの負担となっております。現在、名古屋市内には238の歩道橋がありますが、愛称表示がされているのは26橋でございます。  また、岡崎市が管理する市道にかかる補助金は現在7橋ありますが、経済情勢が低迷する中にあっては、企業の宣伝広告活動も費用対効果の観点から慎重であると思われます。しかし、名古屋市の場合、医療クリニック系の応募が比較的顕著に見られますことから、本市においても歩道橋への表示については市民からも理解されやすく、問題も少ないと思われますので、可能性調査など、関連部局と協力しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 石原企画財政部長。 ◎企画財政部長(石原敏宏) 大きな3の命名権についてお答えさせていただきます。  まず最初に、命名権に類似した方法で自主財源の確保につながるものという御質問でございますが、ホームページへのバナー広告掲載では560万円の広告料収入があるほか、新たな取り組みといたしましては、公用車への広告掲載の募集を行いまして、本年10月から1年間を掲載期間として、5台の公用車に対して年額12万円の広告料収入が得られることになりました。  その他でございますが、平成20年度から市民課などの窓口に置いてあります封筒、平成21年度からはこんにちは赤ちゃん事業の訪問用の冊子を広告入りとして経費の削減を図っているところでございます。  また、本年7月から図書館交流プラザ内の6カ所を広告設置スペースとして有償で貸し付け、その歳入で図書館交流プラザ情報案内表示システムの導入、運用費用を賄う取り組みを行っているところでございます。  次に、中核市でネーミングライツを実施している自治体はという御質問でございますが、函館市が市電の停留所、岐阜市が文化産業交流センター、姫路市が多目的施設の姫路みなとドーム、尼崎市が総合体育館、陸上競技場や野球場についてネーミングライツを導入しております。  また、過去に青森市において市民ホール、船橋市において体育館について募集をいたしましたが、応募がない状況であったと聞いております。  なお、名古屋市と同様な歩道橋ネーミングライツパートナー制度を導入している中核市はない状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 34番 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) ありがとうございました。  まだ時間がございますので、これから一問一答で質問をさせていただきます。  まず、今説明がございました命名権につきましては、市場の調査をしながら進めていくという答弁と私は思っております。一歩前進であります。  それでは、クリーンセンターでございますけれども、1トンのごみを焼却するにコークスが64キロ、石灰石が43キロ使われているということであります。焼却するごみの種類で変動すると思いますが、1トン当たりの焼却費についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) 中央クリーンセンターにおけますごみ1トン当たりの焼却費用は約1万円でございます。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) 焼却費は1万円ということでございますが、電力や副産物などの販売収益があります。実質的なランニングコストとしてはどのぐらいになるのか、お示しください。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) 余剰電力及びスラグ、メタルの販売収益を焼却費から差し引きましたコストとしまして、ごみ1トン当たり約7,500円程度でございます。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) ありがとうございました。  それでは、副資材のコークスと石灰石、これは一体どこから購入するのか、お示しください。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) 原産国という意味で申しますと、コークスは中国、日本、ロシアとなっております。また、石灰石につきましては、国内産でありますが、原産地としまして岐阜県でございます。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) この1年間で副資材の単価はいろいろ変動するということでございます。どのぐらいの変動があったのか、お示しください。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) 昨年度におけます購入単価の変動でございますが、コークスにつきましては、1キログラム当たり38円から53円となっております。このように燃料系の製品は年間を通じて購入に変動を生じますので、年に4回、3カ月ごと指名競争入札を行いまして、購入単価と契約業者を決定しております。  また、石灰石につきましても、1キログラム当たり10円前後の単価であり、大きな変動はございませんが、年に2回、半年ごとの契約としております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) 今説明がございました。でもいまいちこの差、いわゆる38円と53円、なぜこんな差が出てきてしまうか、お伺いします。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) コークスの単価の変動につきましては、具体的な情報として確認をしておりませんが、世界経済の動きに伴いまして、投機的な要素、それから、中国など原産国の国内情勢等による影響が大きな要因ではないかと考えております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) さっきから御答弁をいただいておるわけでございまして、原産国は中国、日本、ロシアと、国が変わればコークスの品質も変わるんじゃないかと、こんなふうに考えるわけでございますけれども、今どういうコークスや石灰石、品質の区分があるのか、この辺についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) コークス等につきましては、品質と言えるかどうかわかりませんが、区分という意味で申しますと、使用用途によりまして、粒度、大きさに違いがあることは確認をしております。本市におきましても、ガス化溶融炉における安定をしたごみ処理を行うための副資材としまして、購入に当たりましては、有効な範囲とされる粒度により仕様を設定し、入札を行っております。コークスの粒度としましては、30ミリから100ミリの範囲、石灰石の粒度は0.3ミリから1ミリの範囲で製品を契約しまして、納入時に抜き取り検査により確認を行っております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) 素人考えでございますけれども、安いときの38円でまとめ買いができるんじゃないかと思いますけれども、この辺について考え方をお示しください。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) 予算の削減という意味では、大変理想であるとは考えますが、毎月500トン以上のコークスが必要でありますので、保管場所ですとか、価格変動に伴います契約業者の動向等も考慮した場合に、大量な搬入や長期的な契約は難しいかと考えております。  なお、現在は炉の運転計画とストック量を考慮する中で、毎日約二、三十トンの搬入を行っておりますが、今後も入札及び契約事務等の期間や業者間の競争原理も考えまして、よりよい製品を安価で購入できるよう努めてまいります。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) 安いときのまとめ買いは大変難しい、できないということであります。副資材は安価で安定的に入手しなければなりません。福島の原発事故の影響で鉱物資源の値上がりを心配しております。この辺について行政の見解をお伺いします。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) ごみの焼却に必ず必要な副資材でございますので、福島の原発事故を契機に、発電方法が変化をしてきたことに伴いまして、燃料、資源の価格変動への影響を心配しているところでございますが、確認できる範囲では、これまでのところ、コークスの価格に大きな上昇傾向は見られておりません。  なお、今後におきましても、価格の変動を注意深く観察をするとともに、効果的な契約方法となるよう研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) ありがとうございました。  平成23年度のコークスの費用を計算してみますと、ごみの焼却量は23年度は9万5,000トンでありますので、仮にコークスの平均単価を38円から53円の中間をとって45円とした場合、先ほど答弁もありましたけれども、2億7,000万円となるわけでございます。莫大な費用であります。単価が例えば23年度9万5,000トンの中で1円変動すれば、600万円の影響を受けるわけでございます。ぜひ安価で安定的に入手できる研究をお願いしておきます。  それから、次はJISの認証であります。取得しましたJIS規格の内容とスラグの用途をお伺いします。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) ことしの5月末に取得をしましたスラグのJIS規格でございますが、コンクリート用JIS A5031、それから、道路用JIS A5032の2種類でございます。また、用途といたしましては、側溝等のコンクリート二次製品、それから、アスファルト舗装の細骨材として活用を図っております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) こういう関係、いわゆるJISを取得するには、かなりの費用があります。また、認証期間についてもどうなっているのか、お示しください。取得費用もお示しください。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) 初めてJISの認証を取得するための費用といたしまして、今回は136万円程度かかっております。  また、JISの認証期間は3年間でございますが、取得直後の製品検査は特に厳しく設定がされておりまして、認証取得後の1年目及び2年目は、製品の審査試験費用としまして、ともに27万円程度の費用が必要となる見込みでございます。  また、今後の更新でございますが、JISの認証を取得し、岡崎の溶融スラグとして一定の評価と規格品としての認知をいただいたものと捉えておりますので、今後も3年ごとの更新を目指しまして、より精度の高いスラグの発生に努めてまいりたいと考えております。また、更新費用でございますが、49万円程度を想定しております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) 先ほどスラグの用途は建材が多いということでございましたけれども、JISの認定により用途の拡大は望めるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) 今年度におきましても、認証取得後間もないということもございますので、利用状況が大きく変わることは今のところ期待できませんが、今後におきましては、製品取り扱い事業者によります岡崎市溶融スラグを使用しました二次製品としてのJIS認証取得も見込んでおりますので、今後は取り扱い業者の拡大とともに、製品の利用拡大が図られるものと期待をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) わかりました。新聞には、認証が得られたと同時に、スラグの売り払い単価を50円から100円に値上げしたということでございますけれども、その理由についてお示しください。 ○副議長(原田範次) 加藤環境部長。 ◎環境部長(加藤保彦) 焼却施設の稼働から1年が経過しまして、質量とも安定をしたスラグの発生が現在望める状態となり、JISの認証も取得できましたことによりまして、本市が製造しますスラグが製品として的確に品質管理されたものであるということが広く認識をされるところとなりまして、認証取得後は製品としての価値が評価をされるともに、利用の増加も見込まれますので、売り払い単価の設定を変更させていただいたところでございます。  以上です。
    副議長(原田範次) 野澤幸治議員。 ◆34番(野澤幸治) ありがとうございました。  あと2分ありますけれども、そしてまた、たくさんのまだ質問がございますけれども、時間でございますので、この辺で一般質問を終わりたいと思います。  16年間という長い間、同僚議員を初め、職員の皆様にお力添えをいただきまして、議員という責務を全うすることができました。まことにありがとうございました。      (34番 野澤幸治 降壇) ○副議長(原田範次) 暫時、休憩いたします。              午前10時50分休憩 ---------------------------------------              午前11時再開 ○副議長(原田範次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  29番 村越恵子議員。      (29番 村越恵子 登壇) ◆29番(村越恵子) 公明党の村越恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  1、(仮称)こども発達センターについてお尋ねいたします。  福祉の村は、昭和49年に開設、その後、昭和59年に心身障害児地域療育センターめばえの家が併設、平成16年には発達障害者支援法、障害者自立支援法など法の整備がされ、障がい児・者を取り巻く環境、社会情勢は大きく変わってまいりました。障がい児やその家族を支援し、関係する機関、施設等との連携を図り、本市の中心的かつ総合的な療育支援サービスを提供する場へとシステムの再構築が必要と質問をさせていただき、今回で7回目となります。平成22年に福祉の村基本構想ができ、ようやく本年、(仮称)こども発達センター等基本計画策定委員会が発足、基本構想の中での第1期事業として(仮称)こども発達センターの一日も早い完成が待ち望まれるところであります。  それでは、(仮称)こども発達センター設置に係る基本的な方針についてお尋ねいたします。  発達障がい児支援で一番大切なことは、早期発見、早期診断、早期療養であります。とりわけまだ診断のはっきりしない気になる乳幼児を抱える母親は、相談すらためらい、その気持ちは絶えず揺れ動いています。(仮称)こども発達センターの中核は、やはり気になる子を診療するこども発達診療所であると思いますが、先にできた豊田市や豊橋市のこども発達診療所では、初診に1年以上かかったり、言語聴覚療法への人気が高く、訓練間隔が長いことなど、課題が出てきております。本市の療育システムの基本的な方針をお聞かせください。  次に、(仮称)こども発達センターに配置する機能について、以下3点お伺いいたします。  1、診察までの検査に時間がかかり、1カ所で集中的に検査を行うなど、保護者の負担軽減を図る仕組みを考えてみえるのか、お聞かせください。  2、診療科目、医師の確保方法、検査体制と診察後のリハビリ体制等、どのように考えてみえるのか、お聞かせください。  3、保護者を含めた包括的支援として、めばえの家の定員増とペアレントメンターの取り組みなど、スタッフと交流スペースの確保についてお聞かせください。  次に、(3)設置までの障がい児への施策の拡大充実について、3点お尋ねいたします。  1、23年度から復活させていただいた障がい児保育指定園はとても好評であります。若葉学園の保護者からも、指定園をふやしてほしいとの要望をいただいております。お考えをお聞かせください。  2、幼稚園は保育園と異なり、保育に欠けるという入所要件が不要であるため、障がい児の保護者にとっては利用しやすい施設であります。公立幼稚園において、障がい児の募集枠を設けていただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。  3、保育園と若葉学園の併用についてであります。保育園に通う子の中には、定期的な療育が必要な子もいると聞いております。知的や発達障がいに係る通園型の療育を提供できる施設として若葉学園がありますが、定期的に療育を受けるためには若葉学園に通園する必要があります。若葉学園に毎日通う必要がないのであれば、ふだんは保育園に入り、定期的に若葉学園で療育を受けるという併用もよいのではないかと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。  2、成年後見制度の取り組み推進についてお尋ねをいたします。  成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力を欠くか、不十分な人に対して、法的な権限を持ってサポートする後見人が、本人にかわり財産管理や福祉サービスを受けるための事務処理などを行うもので、2000年4月からスタートいたしました。  制度が施行されて12年がたちますが、発足から昨年末までの申し立て件数は約26万件、だんだんとふえてはいますが、まだ利用が少ないのが現状であります。背景には、制度自体の認知度が低いことや、専門職後見人を立てた場合に費用がかかる点などの問題が指摘されております。さらに、身寄りがないなどの理由で成年後見の申し立てができない場合は、市区町村長が家庭裁判所に対して成年後見の申し立てをすることができますが、11年度の実績は3,680件、全体の約11.7%にとどまっています。また、孤立化した社会になって、親族以外の第三者や専門職が後見人になるケースがふえています。後見人として長い期間、種々の後見事務を担うため、1人の後見人が引き受けるには限りがあり、地域の支え合いによって市民の中から後見人の担い手を確保するなど、人材の育成が急務となっています。  東京都品川区の品川成年後見センターに行ってまいりました。品川区では、認知症などで判断能力が不十分な人の財産や不動産を守る成年後見制度を、区社会福祉協議会と連携して実施しております。昨年、法人後見として社協が後見人を務めたのは35件、区の健康福祉事業部では、社協は福祉サービスの調整が仕事の大半を占めており、後見人に向いていると。また、成年後見制度が浸透しない理由について、後見ニーズ、要望が潜在化し、自治体に伝わっていないと課題を指摘されておりました。10年後には団塊の世代が後期高齢者になり、成年後見の促進は待ったなしであります。そこで、本市の現況について、以下4点お尋ねをいたします。  1、ひとり暮らしの高齢者数。  2、65歳以上の高齢者数と高齢化率。  3、知的障がい者、精神障がい者の手帳交付者数。  4、成年後見制度の潜在的利用者数についてお聞かせください。  さらに、直近で権利擁護もしくは成年後見に関する相談件数と、家庭裁判所に成年後見の市長申し立てを行った件数についてお聞かせください。  次に、(2)今後の取り組みについてお伺いいたします。  最近、私のもとに成年後見が必要と思われる方の相談が3件ありました。岡崎市では、日常生活支援事業として、地域包括支援センターでこの相談にも応じていただいておりますが、実際には説明も要領を得ず、まして書類の記入など全くわからないという現状で、地域包括から詳しい方に出向いていただき、何回もやりとりをし、書類作成も全て手伝っていただき、やっと家庭裁判所への申し立てまで進めたのが1件、あとの2件はそうしたやりとりができず、弁護士にお願いすることになりました。  この相談を通して切実に思ったことは、もっとわかりやすい相談窓口の設置、書類の作成など、きめ細かな対応が本市にも必要と感じました。そこで提案ですが、今、地域包括センターが相談窓口になっていますが、相談者へのきめ細かな対応ができる成年後見センターを社会福祉協議会に設置できないでしょうか、お尋ねいたします。  また、品川区社協の特徴として、親族申し立ての代理があります。これは、平成19年3月から始められたものであり、後見等開始審判申し立ての意思のある家族が遠隔地に住所を置いていたり、高齢、病気などの理由で家庭裁判所に申し立て手続をすることが困難な場合に、親族と品川区社協との委任契約に基づき、無償で親族申し立ての代理を行うというものであります。加えて、品川区社協は、今後ふえ続ける潜在的な成年後見制度利用者に対応するために、市民に注目し、市民後見人養成事業にも取り組んでおります。本市にも必要と考えます。取り組みについてお考えをお聞かせください。  3、岡崎市社会福祉協議会についてお尋ねをいたします。  社協は、昭和26年、県下で初めて結成されて以来、地域福祉の増進、推進にかかわってまいりました。とりわけ平成12年5月の社会福祉事業法改正に伴う社会福祉法には、社協が地域福祉推進の中核的存在として位置づけられました。社協が結成された当初は、地域の中にある福祉に欠ける状態を改善し、解決を図る組織化が問題解決の中心的役割を果たしてきましたが、その後、豊かな生活を支える対策や長寿社会に対応する対策、若者の社会体験の場づくりなどを含めたボランティア活動の推進が課題として取り上げられ、それとともに住民の参加や参画を得て、課題解決を図る福祉教育の推進などが取り組まれてまいりました。さらに、現在は少子高齢社会が進展する中で、在宅福祉の推進を中心とした介護保険事業への参入を含めて、住民の個別の福祉課題の解決を支援する地域福祉の推進、コミュニティ・ソーシャルワークが取り組まれるようになってまいりました。  このような時代の趨勢の中で、岡崎市社協が果たすべき役割や組織としての理念、原則を明らかにしていく必要があると思います。そこで、現況についてお尋ねいたします。  本年3月には第2次岡崎市地域福祉計画が施行されましたが、社協の行動計画であった地域福祉活動計画と市の地域福祉計画を一体化して策定されております。第2次地域福祉計画において、社会福祉協議会が担っていく具体的な事業はどのようなものがあるのでしょうか。また、現在社協の主な自主財源となっている事業についてお聞かせください。  次に、社会福祉協議会の(2)今後のあり方についてお尋ねいたします。  初めに、組織運営の方法等についてお伺いいたします。新潟市では、従来の行政従属型の組織運営から、社協固有職員による主体的、自律的な組織運営へと転換を図るため、社協固有職員の積極的な登用を図り、市派遣職員や市退職職員の幹部職員への配置を廃止することを目指しています。本市でもこのような考えが必要ではないのでしょうか。また、社協職員の人件費については、市職員に準じていると聞いていますが、それでいいのかという声も届いております。この点について、あり方検討会で検討されるのでしょうか、お聞かせください。  次に、財源の確保とその方向性についてお尋ねをいたします。社協は、自主財源が乏しいために、民間としての独自性を発揮することが困難な状況にありますが、自主財源としては会費のあり方の見直しや、共同募金配分金の見直しなどによって自主財源を確保するとともに、研修を初めとする事業の有料化を図るなど、また事業の共同開催等を通して、財源の一部を他の組織に受け持ってもらう協働の場づくりが求められております。また、社会福祉法人の特性を生かし、市民や事業者から寄附を積極的に受け入れ、これを地域福祉推進の事業に活用することに取り組むべきと考えます。お考えをお聞かせください。  次に、住民参加型・有償福祉サービス事業の実施についてお尋ねをいたします。この事業は、介護保険制度や支援費制度の給付事業だけでは対応困難な、あるいはまた子育て支援など、既存の制度的サービスだけでは対応できないような家族機能の補完や地域の相互の助け合いの組織化として重要な役割を果たしてきました。また、住民の自発的な活動参加の具体的な場としても意義ある活動が展開されてきました。例えば、以前から導入を提案していますボランティアポイント制度やファミリーサポート事業の介護版、また公共交通空白地域に買い物バスを運行するなど、多くの社協が地域に合ったサービスを展開しております。本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  さらに、先ほど質問させていただきました権利擁護にかかわる事業も、成年後見センター設置も含め、市の責務も大きいことから、市との調整を行い、権利擁護のための施策体系を確立しつつ、社協として担うべき事業の実施を要望いたしておきます。  4、防災・減災対策の推進について、(1)孤立集落対策についてお伺いいたします。  本市は、多くの川や橋を有しており、特に中山間地域においては災害時に孤立する集落が予想されているところであります。平成20年9月の定例会においても、孤立集落対策について質問させていただきました。そのときの回答では、県下一斉に中山間地域の孤立の可能性がある集落に関する防災力実態調査が実施され、調査結果などを踏まえて、被災時における孤立集落対策を講じていくとのことでありました。  そこでお尋ねいたします。その後の対策状況と現況の市内における孤立集落数についてお伺いいたします。  次に、(2)広告つき避難所等看板設置の取り組みについてお尋ねいたします。  全国的に地震や風水害などの大規模自然災害の発生がしている中、災害時において市民の方はもちろん、通勤者や旅行者の方たちにも避難所等の場所を伝えることはとても重要なことであります。尾張旭市では、電柱管理会社と広告付き避難場所看板の設置に関する協定を結び、電柱に避難所の案内看板をあわせてスポンサーの広告が掲載されることにより、市の支出なしで避難所看板を設置する事業を県下で初めて取り組んでいます。財政状況が厳しい中、こうした民間活力を利用した看板等の設置は有効な取り組みと考えます。本市でもぜひ取り入れていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  最後に、(3)小中学校からの緊急連絡の方法についてお伺いいたします。  本市では、小中学生など犯罪弱者の被害を防止するための希望者に防犯情報メール配信をしています。本サービスでは、岡崎警察署はもとより、市役所安全安心課、岡崎市立各小中学校が発信元となって、即時性のある情報を提供しているとホームページ上にも掲載されております。  先月発生した台風時には、暴風警報に伴い、一斉下校の緊急メールを送信したものの、緊急時の連絡メールが受信に何時間も要し機能せず、子供たちが家に帰ってからメールが届いたり、児童が帰宅しても保護者が留守で自宅に入れないことなど、学校からの緊急メールについて保護者の方から苦情をいただきました。東海・東南海地震も近い将来発生すると指摘がされているだけに、一斉配信が確実に安全な配信ができるよう、迅速な対応を講じていただきたいと思います。そこで、以下3点についてお尋ねをいたします。  1、このような事態が発生した原因についてお聞かせください。  2、再発防止を含め、迅速な対応が必要と考えます。今後の対応策についてお聞かせください。  3、小中学校からの緊急連絡の方法と、安全安心メール登録の現状についてお聞かせください。  多くの質問をさせていただきましたので、回答は簡潔によろしくお願いいたします。  以上で、第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) たくさんの御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  まず、1の(仮称)こども発達センターにつきまして、基本方針でございますが、こども発達センターの診療所では、専門の小児科医を複数名配置することを想定しております。これらの医師が対応できる患者数には当然限度があります。先進市の事例を見ますと、対象を絞らず広く受け入れることで診察待ち日数が数カ月から1年に及ぶ施設もまれでないと承知をしております。その結果として、本意と異なる診療制限を実施せざるを得ないなど、運用目的の根幹が危ぶまれかねないため、開設時から明確な対象設定が重要であると考えております。  そこで、こども発達センターの診療所では、軽度発達障がい児を対象とする医療機関と位置づけ、既存の保健所や総合子育て支援センターなど子育て支援施設と連携し、かかりつけ医や発達フォロー医が専門的な相談が必要と判断した子供を対象とすることを想定しております。  次に、(2)の機能につきまして、検査の関係でございますが、軽度発達障がいの診断と治療に不可欠な心理テストや発達テストは、こども発達センターにおいて必要に応じ速やかに実施できる環境を構築したいと考えております。脳波検査や聴力検査、脳画像検査など高度な医療機器を用いる補助診断につきましては、市民病院との連携を考えており、そのやりとりの方法につきましても今後市民病院と協議しながら詰めていく必要があります。受診する側の負担が最も少なくなるよう努力していきたいと考えており、検査が必要な場合には、さまざまな検査機器が整備された市民病院にて集中的に検査を行えないかを検討しておるところでございます。  次に、診療科目、医師の確保方法でございますが、こども発達センターでは、診療科目としては小児科、脳神経小児科、児童精神科を設け、軽度発達障がいを専門的に診断、診療する体制の構築が重要となってきます。しかし、これらの科目は専門性が高く、また専門医の数が少ないので、安定的に確保する体制を欠かすことができません。こども発達センターが独自で医療職を採用する場合、専門医師やリハビリ療法士の確保に支障を生じる危険があるため、そこで市民病院の採用枠に組み込んでこれらを募集し、安定的に提供を受ける仕組みを構築したいと考えております。  次に、母子通園等の発達センターでの定員の関係、あるいはペアレントメンターの導入の関係でございますが、母子通園は有効な療育手段であると考えておりまして、こども発達センターでは現状の定員35名を50名にふやし、より効果的な療育が提供できるよう体制を整備する計画でございます。  ペアレントメンターにつきましては、研修体制など確立する必要があり、導入に向けてはさらなる研究を進める必要があると考えております。  また、親を対象とした懇談会やピアカウンセリングについても重要性を認識しており、発達センターもしくは福祉の村内にて交流スペースを確保し、進めていきたいと考えております。  それから、(3)の保育園と若葉学園の併用の関係でございますが、平成24年度の障害者自立支援法及び児童福祉法の改正によりまして、若葉学園は児童福祉法上の児童発達支援センターに位置づけられております。これによりまして、制度的には保育園との併用可能となっております。ただし、障がいの程度等によりまして個別の判断が必要になると思われます。  次に、大きな2番の成年後見制度の取り組みについて、まず(1)の現況でございますが、たくさんの数値を聞かれましたが、全てお答えできるかわかりませんが、成年後見制度の主な利用理由であります認知症は、一般的に75歳を超えたあたりから急激にふえると言われており、その出現率は、65歳から69歳で1.9%、70歳から74歳で4.5%、75歳から79歳で8.8%、80歳から84歳で18.2%、85歳以上で33.9%とされております。  この割合と岡崎市高齢者人口の推計から、27年度の認知症該当者は6,120人と見込まれます。このうち、資産や家庭環境等から約一、二割の方が成年後見制度の潜在的利用者と見込まれます。  また、高齢者数でございますが、65歳以上が6万9,693人、本年の4月1日現在の数字ですが、75歳以上が3万1,855人で、岡崎市の高齢化率は18.43%となっております。  それから、身体手帳の交付でございますが、1万1,314人、それから知的障がい者の手帳でございますが、2,228名でございます。それから、精神の手帳の交付数は約2,200人となっております。  それから、成年後見制度における地域包括センターの役割、相談実績でございますが、地域包括センターでは地域からの通報や相談を受け、実態調査を行った上、成年後見制度の必要性を判断し、市長申し立てが妥当と判断すれば長寿課へつなぐこととなります。一般申し立てと判断した場合は、申し立て方法を説明し、家庭裁判所で申し立て書類を取得の上、書類作成を指導できる弁護士、司法書士、法人後見人などへの案内を行っております。23年度には12カ所の地域包括センターで受けた権利擁護または成年後見に関する相談件数は1,137件で、このうち市長申し立てを行ったのは9件でございます。市長申し立てを行うケースは、2親等以内の身寄りがない場合で、ただし3親等、4親等の親族で申し立てる人が存在する場合は一般申し立てをお願いしております。  次に、(2)の今後の取り組みでございますが、他都市のようなセンターの設置についてでございますが、全国的には成年後見を専門に行う支援センターを設置している自治体が、議員御指摘のとおりございます。そのことも承知しております。現在、本市では成年後見制度については岡崎市社会福祉協議会の在宅介護支援センターと、12カ所の地域包括支援センター及び市長申し立てとして岡崎市が支援を担っております。成年後見の必要性は高まると認識しておりますが、申し立ての支援を強化するため、在宅介護支援センターの人員等の体制強化を行う、あるいは地域包括支援センターを統括する基幹型地域包括支援センターを設置し、成年後見の相談から手続支援を一体的に提供できる体制づくりで対応したいと考えております。  次に、3の社会福祉協議会について、現況でございますが、福祉計画の関係でございます。現在第2次地域福祉計画の実効性を担保するため、具体的な事業展開を明記したアクションプランを策定中で、岡崎市地域福祉計画推進委員会で協議した点について修正をしているところでございます。間もなく公表できる予定でございますが、そこでは地域ネットワークづくりや福祉サービス利用者の権利擁護、学区福祉委員会の発展やボランティアの育成などについての取り組みを記載しております。  次に、社会福祉協議会の自主財源の事業でございますが、社会福祉協議会の自主財源となっている事業は、介護保険サービス事業や障がい福祉サービス事業、共同募金配分金などが主なものでございます。  それから、(2)の今後のあり方について、順序がちょっとずれるかもしれませんが、社会福祉協議会の会費の関係でございます。平成23年度の自主財源率は42.2%という状況で、名古屋市を除く県内の全社会福祉協議会の平均53.8%と比較しますと、低いものとなっております。その要因として、一般市民からの会費収入が額田地区を除きほとんどないことが一因にあると認識をしております。市としては、会費収入をふやすことはもちろんのこと、自主財源比率を少しでも高められるよう、社協に対しては経営改善計画の策定など、自立した経営に向けたみずからの努力を強く求めているところでございます。  次に、有償ボランティア事業の関係でございますが、有償のボランティア事業やファミサポ事業等につきましては、援助を受ける側に対しては直接的な援助の提供効果に加え、見守り効果が援助の提供側につきましては生きがい活動や介護予防の効果が期待でき、高齢者施策だけでなく、地域福祉施策としても大きな関心を持っているところでございます。加えて、これらの有償事業のコーディネートを社会福祉協議会が行うことになれば、事業収入として自主財源増の効果も期待できると考えているところでございます。いずれにしても、市としてはこうした新しい事業を市側から社会福祉協議会に申し入れて実施するだけでなく、地域福祉の担い手としての社会福祉協議会がみずから企画立案し、市に対して提案できるような体制を構築するなどの改革や努力を期待しているところでございます。  最後に、福祉団体のあり方検討を実施しておりますが、その内容でございます。社会福祉協議会、福祉事業団、シルバー人材センターへの福祉部所管3団体の将来のあり方検討では、3団体の自立的な経営を目標に、公益的使命はどこにあるのか、どのような事業を行うべきなのか検討を加え、あわせて福祉部が所管する福祉の村、高年者センターなど、公の施設のあり方についても一定の方向性を示していきたいと考えているところでございます。  具体的には、団体の目指すべき方向性や経営合理化に対する提言に加え、競合事業の整理、合併の是非、経営基盤の確保、施設譲渡なども検討していきたいと考えております。人件費につきましては、各団体の経営合理化において重要な位置を占めるものであり、ある程度踏み込んだ意見を提言できればと考えております。現在は、これらの検討の前提となる各団体の経営状況の分析、福祉の村、高年者センター、地域福祉センターなど施設ごとの収益性の分析などを、専門家の力をかりて行っているところであります。  なお、福祉事業団につきましては、法人としての公的使命を果たしつつ、民間的経営手法を取り入れ、人件費につきましては既に市職員準拠を廃止しており、こうした努力については高く評価をしており、また社会福祉協議会とシルバー人材センターにおいては、今年度市職員と同様に支給していた地域手当を廃止し、資格手当に変えるなど、自主的な人件費の見直しに着手しておるところでございます。  以上です。 ○副議長(原田範次) 清水こども部長。 ◎こども部長(清水康則) まず初めに、障がい児保育指定園の拡大の考えはということでございますが、復活し2年目を迎えました障がい児保育指定園の今年度の入所状況は、井田保育園では14名、六名南保育園では6名、藤川保育園では3名の入所といった状況にあり、これまでの実績や通所の関係などもあり、園ごとの受け入れ人数に格差が生じております。また、障がいの種類もさまざまであり、障がいの程度に関しての思いも保護者保育士間のみではなく、保護者間にもずれがありまして、指定園に入所している子供よりも一般園に入所している子供のほうが症状の重いといった状況も発生しております。  そのため、現在総合子育て支援センターが中心となって、入所の際の判断基準や1園当たりの障がい児の定員などを明確にし、指定園制度を定着させるための作業を進めているところでありますが、その過程におきまして指定園の拡大が必要という状況になれば拡大に向けての検討も行ってまいりたいと思っております。  続きまして、公立幼稚園において障がい児の募集枠を別枠で設けられないかということでございますが、幼稚園は保育園と異なりまして、保育に欠けるという入所の要件が不要であるため、障がい児の保護者にとっては利用しやすい施設でないかと考えております。しかしながら、入園を希望する児童数が募集人員を超えた場合には、障がい児であるかどうかは関係なく、抽せんの結果によりまして入園の可否が決まってしまうのが実情でございます。  現在の募集方法では、障がい児が入園できるかどうか、不確定要素が多いことなど、さまざまな課題もございますので、将来的には障がい児の入園につきましては別枠を設けて募集することも検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 私からは、大きい4、防災・減災対策の推進について、(1)孤立集落対策と(2)広告つき避難所等看板設置の取り組みについて、御質問にお答えをいたします。  まず、孤立集落対策でございますが、平成20年以降に取り組んでまいりました事業といたしまして、まず孤立時の通信確保対策として、小中学校を初めとする全ての避難所に対してデータ送信や一斉伝達が可能なデジタル地域防災無線の配備を行っております。これによりまして、各学区の総代会長さんに配備をさせていただいております衛星携帯電話による通信を補完するとともに、あわせまして各学区に1名、専用携帯電話を持たせました地域防災連絡員を選任し、配置しておるところでございます。  また、孤立時の生活物資や食糧等を確保するため、小学校への防災備蓄倉庫の設置を進めてまいりましたが、今年度をもちまして市内全ての小学校への整備を完了することとなります。なお、平成20年度時点では孤立の可能性のある集落として92カ所が選定されておりましたが、道路整備の進捗等に伴いまして、現在では70カ所となっております。  続きまして、(2)広告つき避難所等看板の設置に関する御質問にお答えをいたします。  まず、現状でございますが、指定避難所98カ所につきまして、施設周辺に表示看板を設置するとともに、防災マップ等によりまして市民への周知に努めているところでございます。また、このたび調査しましたところ、民間事業者が自主的に設置されました電柱への避難所表示を16件確認しております。また、帰宅困難者対策としまして、NPO法人と協定を締結し、主要鉄道駅周辺への広告つき看板設置の協議を今進めております。  議員から御提案のありました電柱への避難所表示につきましても、民間活力を利用した効果的な手法でございますので、調査を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 平松市民生活部長。 ◎市民生活部長(平松隆) 私からは、4、(3)小中学校からの緊急連絡の方法の中で、6月19日の台風に関する学校情報メールの遅延した理由ということからお答えさせていただきます。
     前提として、メール送信につきましては短時間に多くの件数を送りますと、受信側のプロバイダーや通信事業者がこれを迷惑メールとみなして、受信を遮断してしまう場合がございます。このため、安全安心メールの送信につきましては、1時間に送るメールの送信数を制限しております。先日の台風時においては、各学校が学校情報メールを短時間に複数の送信処理をされたということで、通常の20倍近い件数だったというふうに理解しておりますが、1時間での送信制限数を超えてしまう状況に立ち至ったということで、このため1時間経過するのを待ってから次のメールを送信するということが繰り返され、メール配信におくれが生じたものと思っております。  遅延を防止するための今後の対応ということでございますが、緊急時において有効に機能するといったことを考えますと、安全安心メールマガジン配信システムの例えばサーバーの多重化等々で見直しの必要も感じております。また、伝達する仕組みの多重化という意味では、防犯版のフェイスブックなど、新たな情報ツールの活用なども含めて研究をしてまいりたいと思います。  それから、登録の現状でございますが、この安全安心メールは二つありまして、防犯情報メール、こちらのほうが1万9,000人、学校情報メールのほうが約2万7,000人の御登録をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 小嶋教育監。 ◎教育委員会教育監(小嶋利之) 私からは、小中学校の緊急連絡の方法ということでお答えさせていただきます。  児童生徒の在校時に暴風警報等が発令された場合など、学校から家庭へ緊急連絡をする場合がございます。このような場合には、学校のホームページ、安全安心メール、保護者を介した連絡網や各家庭への学校からの電話連絡などにより緊急連絡を行っております。命にかかわる災害発生時の緊急連絡では、この安全安心メール、学校情報メールですが、これのみに頼るのではなく、直接学校から家庭へ連絡をしたり、連絡網で伝達したりするなど、できる限り迅速、確実に情報が伝わる対応を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 村越恵子議員。 ◆29番(村越恵子) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。これからは一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、福祉部長、早口でしゃべっていただいて申しわけない思いで聞いておりましたけれども、一つ、落としてなければ、私の聞き間違いかもしれませんが、社会福祉協議会での組織運営に当たっての市の派遣職員とか、市の退職職員とか、そういった職員の配置、これをどんどん外していくということに対して、本市の考え方についてお答えをいただきましたでしょうか。なければよろしくお願いします。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 社会福祉協議会の職員の採用の関係につきましては、直接私が申し上げる立場にはないわけでございますが、今の職員体制を見ますと脆弱な体制ということも一つ言えますし、年齢段階にばらつきがございます。そういう意味からいいますと、経験豊富な職員のOB等々の採用は社会福祉協議会のこれからの役割を考えると、議員御指摘のとおり、大きな課題の一つかなというふうに思っておりますので、その点につきましては社会福祉協議会と職員体制の中で検討していきたいと思います。  以上です。 ○副議長(原田範次) 村越恵子議員。 ◆29番(村越恵子) ちょっとわかったようなわからんような、あり方検討でよく検討していただきたいと思います。  それでは、次にまずこども発達センターについてでありますけれども、これから進めていくわけですが、関連機関との連携強化についてお伺いしたいと思います。  親子通園だけではなくて、包括的な支援、さまざまな支援の仕方があると思うんです。専門スタッフを集結させたり、福祉の村でも通いたくても通えない重症なお子さんもいらっしゃいます。保育園に行ったけれども、後のフォローも必要なお子さんもいらっしゃいます。そうしますと、こども発達センターの利用範囲というのは、基本的には児童福祉法の規定する18歳でしょうけれども、障がいを持ったお子様は大人になるまで一貫して相談支援体制をつくっていただきたいと思いますが、この関係機関との連携についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 全てのお子様をこども発達センターで対応するということはできないわけでございますが、当市には他にも豊富な社会福祉資源がございます。現在老朽化による移転改築計画を進めております第二青い鳥学園は身体障がい児のための専門病院に加え、重症心身障がい児入所施設の新規開設も予定されております。こども発達センターに通いたくても通えない重症な子の支援は、第二青い鳥学園とすみ分けを行いまして、こども発達センターでは知的障がいや発達障がいに特化するなど、市全体で障がいを持つ子を支援していきたいというふうに考えております。  また、こども発達センターにかかった子が保育園に行った後の事後フォローについても、発達センターの機能として、センターの職員が保育園や幼稚園など日々子供にかかわる機関を巡回して、助言指導を行い、就園や就学時など、ライフステージの切りかわりの際にも各機関のコーディネート役として、保護者の同意のもと、情報の共有化や助言指導を行うことを想定しております。  相談体制につきましては、こども発達センターでは基本的に児童福祉法の規定する18歳を想定しておりますが、大人になるまで一貫した相談支援体制を整備できるよう、隣接する友愛の家に障がい者相談の拠点となる基幹相談支援センターを整備し、保護者の同意のもと、情報の共有化を図り、人的連携のとれた支援体制を構築していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 村越恵子議員。 ◆29番(村越恵子) ありがとうございました。  基本計画の策定委員の中に、小児科の発達フォロー協力医というのがございます。私も傍聴させていただいて、とても真剣に取り組んでいらっしゃいますが、若葉のお母さん方は、こういった発達フォロー協力医、ホームページ等で情報公開をしていただきたいと、相談もできる窓口として教えていただきたいと、そんな要望がございました。それが可能かどうか。  また、あわせて、今げんき館で行っております発達サポート事業、このこども発達センターができたときには保健所はどういう役割、またこのサポート事業はどうなるのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 犬塚保健部長。 ◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 保健所では、子供の病気以外の気になる症状や行動についても相談ができるよう、乳児期の早期からかかりつけの小児科医を決めることを推奨しております。具体的には、平成15年度から小児科医会健診部会の先生方に乳幼児健診協力医療機関として、4カ月健康診査を委託するとともに、かかりつけ小児科医として、病気以外の発達にかかわる相談等にも対応していただくよう、支援体制を築いてまいりました。  ホームページ等で発達フォロー協力医については紹介いたしておりませんが、この乳幼児健診協力医につきましては、4カ月健診の受診票の個別通知に掲載いたしておりまして、また平成22年度から行っております妊娠出産子育てパネル展の地域子育て情報コーナーでも、この健診協力医の紹介を行っておるところでございます。  それから、保健所の発達サポート事業につきましては、(仮称)こども発達センターができた段階で保健所からは手離すというか、そちらのほうにお願いするということでありますが、保健所が行っておるスクリーニング機能、1歳6カ月健康診査、2歳児の発達相談、3歳児の健康診査でそれぞれ時期に応じたスクリーニングを実施いたしておりまして、必要な児に対しましては保護者の同意を得て、専門医療機関に精密検査の依頼をいたしております。  この健診を中心としたスクリーニング機能につきましては、こども発達センター完成後も保健所の基本的な機能として継続実施してまいります。その後、必要な児についてはセンターにつなげていくということで考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 村越恵子議員。 ◆29番(村越恵子) もう一度確認します。保健所で今行っている発達サポート事業はなくなっちゃうんですか。内容が変わって、残すんではないですか。 ○副議長(原田範次) 犬塚保健部長。 ◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 発達サポート事業そのものは、保健所が今事業団に委託してやっておるわけでありますが、その事業自身は保健所の委託からは外していきたいというふうに考えております。保健所が実施しておりますその他の相談事業につきましては、従来どおりといいますか、引き続きやっていくということでございます。 ○副議長(原田範次) 村越恵子議員。 ◆29番(村越恵子) わかりました。とにかくいろんなところでスクリーニングがかけられるように、間口を広めていくということで、相談事業は残していくということですね。わかりました。  次、成年後見制度についてお聞きしたいと思います。  成年後見制度には、法定後見と任意後見があります。特に法定後見というのは、すぐに支援が必要な人でありますので、当然市が連携して市長申し立て等を活用してやるわけですが、将来の不安に備える任意後見、これをもう少しやっていくべきだなというふうに思います。品川の社協では、この任意後見契約に安心3点セットというのがあって、ひとり暮らしの高齢者や障がい者の方のためのサービスなんですけれども、将来の不安に備えたい方に、元気で判断能力あるときから利用を勧めるもので、これには安心サービス、見守りですね、それから公正証書の遺言、そういったものを合わせた任意後見を非常に進めているんですが、本市の取り組みの今現状はどうなっているでしょうか、お聞かせください。なければ、やるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 任意後見につきましては、先ほど申し上げたとおり、地域包括センターで相談機能、必要なところ、機関へつなげるということを行っているわけなんですが、議員おっしゃるとおり、将来の高齢化等々を考えると、そういう事業は潜在的なものもございますので、必要だというふうに考えておりますけれども、現在の社会福祉協議会では、それだけの処理をする人的なもの等々がございませんので、これは社会福祉協議会と協議をしながら、そういうことができるような、社会福祉協議会の機能としてもそれはあるわけですので、そのことが果たせるように進めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○副議長(原田範次) 村越恵子議員。 ◆29番(村越恵子) わかりました。これからやっていただきたいと思いますが、それでは、今行われている市長申し立てが受けられた方の条件と、費用の助成について、今まであったかないか。あれば何件で幾らか、教えてください。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 済みません、先ほど件数をお答えしたはずでございますが、市長申し立てを行ったのは9件でございます。その前に申し上げたのは、12カ所の包括支援センターで受けた権利擁護、それから成年後見に関する相談件数が1,137件で……      (「そうじゃなくて、市長申し立てを行った場合の」の声あり) ◎福祉部長(金森隆) そのうちの9件が市長申し立てです。      (「それで、費用を負担されたのはありませんか」の声あり) ◎福祉部長(金森隆) 手続に係る費用は公費で賄っております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 村越恵子議員。 ◆29番(村越恵子) ですから、条件を教えてくださいと、その費用を、市長申し立てで費用がいただける方の条件を教えてくださいということです。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 成年後見制度に係る費用の助成でございますが、成年後見人等と成年後見監督人等の報酬請求に対し、費用を負担することが困難である者に市が費用を助成するわけでございます。対象者は、市内に住所がある者、または法令等により市が援助の実施者である生活保護法の被保護者及びそれに準じる低所得者で、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる方が対象となります。  費用は、施設入所の場合は成年後見人への報酬として月1万8,000円以内、その他は2万8,000円以内で行っております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 村越恵子議員。 ◆29番(村越恵子) わかりました。いわゆる生活保護の準じるということですね。ですから、それで生活保護から外れる方の低所得者に対しては、これは申し立て人が費用を出すわけですから、そういった負担に対しても貸し付けだとか、それから遺言活用による、品川はそれをやっているんですが、それを原資として出してあげるという制度もしておりますので、今後検討していただきたいことを要望しておきます。  時間がありませんので、防災・減災の件です。  70カ所、孤立集落。どこと、該当人数はどれだけですか。 ○副議長(原田範次) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 70カ所の孤立の可能性のある集落ということでございますが、額田地域の下山、形埜、大雨河、宮崎、千万町、夏山、鳥川、豊富、そして旧岡崎市域の奥殿、恵田、常磐、常磐南、常磐東、生平、秦梨、本宿、山中、梅園、これらの学区内における一部が該当しておりまして、人数は約5,000人でございます。 ○副議長(原田範次) 村越恵子議員。 ◆29番(村越恵子) ありがとうございました。  孤立集落防災対策でかなめになるのがヘリコプターだと思います。兵庫県では、そういった離発着できる場所、もしくは離発着できなくても、ホイストを使って物資を落とす、そういった場所も確認し、補助をつけております。本市または愛知県ではどのような対応がされているのか。なければ使うべきだと思いますが、この辺についてお聞かせください。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(原田範次) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 愛知県では、緊急時ヘリコプター離着陸可能場所としまして、県内551カ所を指定しております。岡崎市内におきましては、14カ所の指定がございまして、そのうち孤立集落内で1カ所、孤立集落に近接した地区での指定が2カ所となっております。  これら14カ所の指定地のほかに、孤立集落内でのヘリコプター離着陸が可能な20カ所が愛知県により離着陸候補地として位置づけられておりまして、緊急時にはこれら全ての離着陸可能箇所を利用するということでございますが、ホバリング等で物資等を降下される手法も用いて、緊急時には支援するということでございます。  以上でございます。      (29番 村越恵子 降壇) ○副議長(原田範次) 昼食のため休憩いたします。              午前11時51分休憩 ---------------------------------------              午後1時再開 ○副議長(原田範次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番 内藤 誠議員。      (20番 内藤 誠 登壇) ◆20番(内藤誠) 皆さん、こんにちは。ゆうあい21の内藤 誠でございます。スポーツの祭典、ロンドンオリンピックも終わり、メダルの色に一喜一憂しながらテレビ観戦をしておりましたが、厳しい練習に耐え、きちっと成果を出された人もいれば、そうでなかった選手もおみえになりました。悲喜こもごもではありますが、勝ってかぶとの緒を締めて、負けた試合からは反省点を見出し、次回のリオデジャネイロにつなげていただきたいものであります。  原田議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市民目線に立った質問をさせていただきます。私も野澤議員同様、本定例会が最後の一般質問となりますが、理事者の皆様におかれましては簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。  1、防災対策について何点かお聞きいたします。  まず初めに、(1)防災上必要な防災備蓄倉庫に関してお聞きいたします。  平成24年度中に市内の全小学校に防災備蓄倉庫が設置される予定になっていますが、倉庫内に備蓄されている備品はどのようなものが備蓄されているのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 主な備品といたしましては、障がい者用トイレ、発電機、投光器、テント、ガスコンロ、毛布等となっております。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 市内の中学校も地震時の一時避難場所に指定されていますが、学校の倉庫に生活用品、資機材、災害用トイレ等の関連備品のみの備蓄であり、食糧等の備蓄がありません。食糧の備蓄どのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 本市では、全小学校に防災備蓄倉庫を設置し、避難者想定に基づく備蓄を行っております。そして、これを保管するため、本庁舎や市民センター、地域交流センター等に備蓄をあわせて行っております。したがいまして、中学校に避難された方々に対します食糧等支援物資につきましては、これらの備蓄倉庫から搬送させていただくこととなります。  以上です。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 矢作地区の小学校は食糧の備蓄が突出して多いと思いますが、理由は何か、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 平成15年3月に愛知県防災会議地震部会から発表されました東海地震東南海地震等被害予測調査報告書におきまして、矢作地区においては予測震度及び液状化の危険度がとても高い地区に想定をされております。この報告に基づきまして、避難生活者が他地区と比べ多くなるとの想定から、備蓄量を考慮させていただいております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 児童生徒が在校時に被災する可能性もあると思いますが、児童生徒に対する備蓄はどのようにされているのか、お聞かせください。
    副議長(原田範次) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 愛知県防災会議地震部会の報告では、東海・東南海地震同時発生時における本市での避難所生活者数は2万4,300人と想定されておりまして、食糧や生活物資等の備蓄数量もこの数字を根拠に算定をしております。避難所生活者数には児童生徒さんも含まれておりまして、被災されたことによって支援を必要とする際には、小学校の防災備蓄倉庫等に保管する備蓄品を活用していただくこととなります。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 保育園、幼稚園の備蓄状況はどのようなっているのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 清水こども部長。 ◎こども部長(清水康則) 保育園、幼稚園では、保存水や乾パン、ビスケット及び粉ミルク等、おおむね全園児1日分の食料を災害時の非常用として各園に備蓄しております。  また、保育園には乳児も在園しておりますので、若干の紙おむつについてもストックをしております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 小学校の備蓄倉庫で生活用品の紙おむつ、生理用品、トイレットペーパー等の備蓄がされていないが、必要性はないのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 紙おむつや生理用品など生活用品につきましては、現在、本庁舎や市民センター、地域交流センター等に分散配置をしておりまして、災害発生時におきまして必要に応じ各避難所へ搬送するという計画になっております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) (2)、次に進みたいと思います。保護者が勤め先で帰宅困難になったときの児童生徒への対応についてお聞きします。  保護者が勤め先で被災し、帰宅困難となった場合、小中学校の子供たちの保護はどのように対応されるのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 江村教育長。 ◎教育長(江村力) 小中学校では、保護者が帰宅困難になったときには児童生徒の安全確保を最優先に考え、学校に待機させます。保護者が引き取りに来られるまでは、子供の不安を少しでも和らげ、寂しい思いをさせることがないように、可能な限り手を尽くし、避難所にもなっている学校で保護をしてまいります。  なお、東日本大震災では、避難場所となった学校が581校に上り、教職員が子供たちの心のケアに中心的な役割を担っている例が多く見られました。そこで、南海トラフ巨大地震の発生が今心配されているところでありますが、発生した場合、大変な混乱が見られますが、そういう予想の中でも子供たちにとって教職員の果たす役割は大変大きなものだと考えておりますので、全力を尽くして対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 保育園、児童育成センター、学区こどもの家、また、民間の児童クラブ等の対応はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 清水こども部長。 ◎こども部長(清水康則) 保護者が帰宅困難になったときの保育園、幼稚園や児童育成センター、並びに学区こどもの家の対応でございますが、保護者から帰宅困難の旨の連絡があった場合には、保護者に対しまして、祖父母など帰宅困難者以外の方でのお迎えを依頼することとしております。  また、保護者と連絡がとれない場合には、保育園や幼稚園、児童育成センターでは、あらかじめ提出いただいております緊急連絡先へ連絡し、学区こどもの家におきましては、小学校と連携を図り、届け出されている他の保護者にお迎えに来ていただくようにしているところでございます。  いずれの場合におきましても、お迎えが来るまでは施設内の安全な場所で待機することといたしておりまして、施設がまた危険な状態となったときには、保育士や指導員の誘導により、決められた避難場所へ避難するなど、子供たちの安全を第一と考え対応することとしております。  なお、民間児童クラブの対応でございますが、こちらにつきましても、公立の児童育成センターと同様の対応をしていると伺っております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 次に、大きな2番の浸水対策についてお聞きします。  本年もゲリラ集中豪雨により、九州地方関西地方が大きな被害に遭いました。報道によりますと、それぞれの地域で観測史上最大の雨量とのことでありました。岡崎市も平成20年8月末豪雨は1時間当たり146ミリ余りで未曽有の豪雨により甚大な被害をこうむりました。本市におきましては、床上浸水対策特別緊急事業を初め、数々の事業が展開されていますが、その中から(1)雨水地下貯留浸透施設について何点かお聞きします。  六名公園、奈良井公園の地下に貯留池が設けられています。そのほかにも小中学校のグラウンド地下に雨水貯留浸透施設が何カ所か設置されていますが、全部で何カ所あり、どこに設置されているのか、また、貯留量についてお聞かせください。 ○副議長(原田範次) 小林土木建設部長。 ◎土木建設部長(小林健吾) 雨水地下貯留施設としては、六名貯留池、奈良井貯留池のほか、六名小学校、城南小学校、上地小学校、矢作北小学校、矢作北中学校、愛宕小学校の6カ所の学校に設置しており、全部で8カ所となっております。  また、貯留量でございますが、六名貯留池が2万7,000立方メートル、奈良井貯留池が1万3,000立方メートル、学校にはいずれも1,000立方メートル程度の施設を設置しており、これらを全て合わせた貯留量は約4万6,500立方メートルでございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 今後の設置計画についてお聞かせください。 ○副議長(原田範次) 小林土木建設部長。 ◎土木建設部長(小林健吾) 今年度、矢作中学校で工事を予定しております。次年度以降といたしましては、葵中学校を初め、伊賀川流域で4カ所、また、鹿乗川流域で4カ所を候補として検討しておりますが、現在実施をしております浸水対策事業の効果を検証しながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 浸水警報装置が設置されている市内13カ所の浸水箇所に対し、雨水地下貯留浸透施設の設置で被害を解消することはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(原田範次) 小林土木建設部長。 ◎土木建設部長(小林健吾) 浸水警報装置が設置されている13カ所のうち、六名・江口地区では、六名貯留池が整備されておりますが、他の地区では周辺に同様施設を設置できる用地がないことから、難しい状況にあります。当面は浸水対策事業での効果を確認した上で、必要なものについてそれぞれの地区に適した方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 次に、(2)雨水の道路排水施設に関して何点かお聞きします。  道路沿いの雨水排水施設のますに落ち葉や砂が入り、詰まっているところを見かけますが、台風シーズンを前に、清掃の計画はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 小林土木建設部長。 ◎土木建設部長(小林健吾) 道路の側溝やますの清掃につきましては、特に計画というものはございませんが、台風等の大雨が予想されるときは、冠水履歴のある箇所について事前に点検を行っております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 地域の側溝や排水路等は地域の人が川役と称して毎年定期的に清掃していますが、道路沿いの雨水側溝等の清掃頻度はどの程度行われているのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 小林土木建設部長。 ◎土木建設部長(小林健吾) 道路全般の側溝清掃は、幹線道路に限らず、原則として地元にお願いをしておりますので、地域の実情によって清掃の時期や頻度は異なっております。  しかし、交通量が多い、または清掃作業が困難な箇所については、地元からの申し出により市で対応しているところでございます。  以上です。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 道路の雨水排水施設のますが詰まっていると豪雨のとき排水路が本来の機能を発揮せず、雨水は低地にたまり、浸水被害をもたらします。さきの8月末豪雨のとき、県道岡崎刈谷線において光ケ丘のマリエール前の道路で、高台にありながら道路が少しくぼんでおり、そこに雨水が一時的にたまり、軽四2台が水没していました。雨水排水路の清掃は大切かと思いますが、市道についてどうか、お聞きします。 ○副議長(原田範次) 小林土木建設部長。 ◎土木建設部長(小林健吾) 道路低地については事前に点検をしておりますが、道路冠水を予測することはできませんので、情報収集に努めるとともに、状況に応じて必要な措置が早急にとれるよう体制をしいております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 本市の道路は街路樹が植栽され、春の新緑から始まり、夏は緑がまぶしく、道路に木陰を醸し出し、道行く人に一時の涼を与えてくれます。しかし、秋から冬にかけては、木々の生い茂った葉は落葉し、木枯らしにあおられ、雨水に流され、雨水排水路のます付近に集積し、詰まりの原因となっています。歩道の落ち葉は近隣の住民が清掃をしていますが、車道の落ち葉は危険であり、地域住民では清掃は難しいと思います。街路樹の落ち葉対策はどのようにされているのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 小林土木建設部長。 ◎土木建設部長(小林健吾) 車道の清掃は道路清掃車が市内の主要道路56路線をおおむね月1回を目安に巡回清掃しておりますが、秋の落葉期には、竜美丘や北斗台など、街路樹の多い路線については回数をふやすなどして状況に応じた作業をしております。  また、道路清掃とは別に、街路樹は年間を通して季節ごとの管理を行っており、特に落葉期は清掃回数をふやして側溝の目詰まり防止等を図っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 次に、大きな3、岡崎市の地域公共交通事業(バス路線)について何点かお聞きします。  まず、委託路線のまちバス2路線と額田地区6路線の運行経費について、23年度の見込みの値の内訳についてお聞かせください。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) まず、運行経費全体の内訳といたしまして、主なものは運転手の人件費、車両減価償却費、燃料油脂費、車両修繕費、自動車諸税、保険料などがございます。  次に、まちバスの運行経費でございますが、2路線で約7,600万円でございます。  続きまして、額田地区のコミュニティバスの運行経費でございますが、額田支所・市民病院線が約1,700万円、下山地区線が1,200万円、形埜地区線が約600万円、豊富・夏山地区線が約400万円、宮崎地区線が2路線で1,500万円、計6路線で約5,400万円でございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) まちバスについて、現在、東西線1日41便、南北線1日39便が運行されていますが、これだけの本数を運行する必要性についてお聞かせください。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) まちバスの1日における運行本数の必要性でございますが、まちバスは中岡崎駅と康生町を経由して岡崎げんき館を結ぶ東西線と、シビコ北と甲山、梅園を経由して市役所を結ぶ南北線の2路線がございます。まちバスは中心市街地のにぎわいの創出と回遊性を高めることを目的に運行していることから、運行時間は商店街など営業時間に合わせ、買い物や通院などの日常的に利用しやすい時間帯としていること、また、運行間隔も待ち時間に配慮した30分間隔としていることから、東西線では東、西行きとも午前8時前後から午後6時ごろまでの1日41便、南北線では東行きは同様の時間帯で、西行きは午前8時半から午後5時半までとし、1日39便を運行しております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) まちバスについて、1便当たりの平均利用者数が5人前後でありますが、定員オーバーで積み残したことはあるのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 1便当たりの利用者数は平均5人前後でございますが、この数字は単に年間の利用者数を便数で割って、1便当たりの平均値を算出しておりますので、実際には時間帯や区間によっては定員を超える場合がございます。定員オーバーとなりました実績でございますが、平成23年度では東西線で1便、南北線で30便という状況でございます。こうした場合には直ちに臨時便を増発いたしまして対応している状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) まちバスについて、定員オーバーで積み残したこともあるということなんですが、1便当たりの平均利用者数が5人前後であり、経費節減の意味からも、車両の小型化が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 現在、比較的大型の定員30名の車両で運行しているのは、東西線でございまして、車両を小型化すると定員が12名となります。現在の利用状況を見ますと、東行き、西行きともに13人以上乗車する便がたびたびあり、仮に小型車を導入する場合には定員オーバーするケースが増加することとなりますので、乗車したい時間帯に乗車できないなど、利用者に不便をおかけすることや、増発便の運行経費も別途必要となり、割高になることから、現在のところ車両の小型化は考えておりません。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) まちバスは人口密集地を走行しているにもかかわらず、収支率は10%台でありますが、このままでよいと思われますか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) まちバスの運行目的は、中心市街地ににぎわいの創出と回遊性を高めることでございます。市といたしましては、いろいろなサービスの向上に努めておりますが、経費節減という観点におきまして、収支率の向上は大きな要素の一つと考えており、今後も皆様の御意見をお聞きしながら、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) まちバスの利用促進に向けた取り組みはどのようなことをされているのか、お聞かせください。
    副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) まちバスは交通結節点である愛知環状鉄道中岡崎駅、名鉄名古屋本線岡崎公園前駅で乗りかえが可能なほか、康生町バス停や岡崎げんき館などでも路線バスに乗りかえができ、まちバス沿線以外の地域からも利用することが可能でございます。さらに、車を利用される方には、土日祝日において市役所駐車場を開放し、車を置いてまちバスを利用していただけるように対応しております。  また、沿線商店街との連携により、まちバスを利用してまちバス乗車券サービス店で買い物をすると次回のまちバスの利用が無料となる乗車券をプレゼントするまちバス乗車券サービス店制度や、小学生や障がい者の方の半額割引、土日祝日に岡崎城や図書館交流プラザなど指定公共施設へまちバスを利用して来館された方への100円割引券の配布などを実施し、まちバスの利用向上に努めるとともに、公共交通利用促進イベントなどを展開し、公共交通全体としても利用促進を図っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 委託路線8路線のうち額田支所・市民病院線以外の路線では、平成23年度見込みではありますが、運行経費が増加傾向にあります。原因は何か、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 運行経費についてでございますが、その増加の主な要因といたしまして、委託路線のうちまちバス2路線では、まちバスのPRやイメージアップを図るため、使用している4台の車両にラッピングを導入したことによるものでございます。  また、額田地域の下山地区線では、通学と一般の利用者数にあわせ、車両の大型化を図ったこと、そのほか、宮崎地区線の2路線、形埜地区線、豊富・夏山地区線におきましては、プロポーザル方式により民間のアイデアを取り入れ、地域催事の車内案内など、総合的なサービスの向上を図ったことによるものでございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 今の路線についてですが、運行経費節減に向けてどのような努力をされているのか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) まちバスでは、これまでの利用状況から、ダイヤの見直しを行っておりまして、朝夕における利用率の低い便を精査抽出した結果、本年4月から、東西線では平日2便、土日祝日13便、南北線は平日5便、土日祝日は12便、それぞれ減便することで運行経費の節減に努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) 額田のほうなんですが、宮崎地区線と豊富・夏山地区線は小学生の利用があるとのことですが、利用者は何人か、また、一般の利用者の比率はどれほどか、お聞かせください。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 平成23年度の利用実績でございますが、宮崎地区線の小学生の利用者数は7,419人で91.6%、一般の利用者数は682人で8.4%という状況でございます。  また、豊富・夏山地区線では、小学生の利用者数は1,866人で77.7%、一般の利用者数は536人で22.3%という状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 内藤 誠議員。 ◆20番(内藤誠) さきの6月に福岡県大野城市の高齢者移動支援事業「ふれあい号」についてて勉強に行ってきました。かの地では、民間の鉄道会社が開発した高台の住宅地でバス路線は充実していましたが、開発後40年余りが経過し、高齢化率も30%台半ばになり、赤字バス路線が廃止されました。南地区のコミュニティ運営委員会では、丘陵地の住宅地で坂道が苦痛で買い物や通院などの外出に負担を感じている高齢者の皆さんを対象に、外出支援のための高齢者支援事業を行っています。Aコース、南地区コミュニティセンター東側で月・水・金曜日運行、41停留所で1日4便、Bコース、南地区コミュニティセンター西側で火・木・土曜日運行、38停留所で1日4便、使用車両は10人乗りのワンボックスカーを使用しています。  特筆すべきは、南地区コミュニティ運営委員会が運営主体であり、利用料金は無料で、運行経費もガソリン代、年間約60万円、保険代、諸経費年間約60万円の120万円は市の負担、運転手は有償ボランティアで対応し、運行ボランティア謝金、年間約30万円については、南地区コミュニティが支払っています。運行経費の合計は250万円ほどとなり、岡崎市の委託路線の運行経費と比較して相当低いと思います。  岡崎市の委託路線は、平成22年実績では国県補助金1,497万円余、市補助金1億211万円余の税金が投入されています。平成23年見込みではさらに増加傾向にあります。財政状況が大変厳しい中、早急な収支改善が必要と思いますが、料金値上げもままならず、大幅な利用者増加も難しい状況かと思います。大野城市の方式も一つの方法かと思います。本市の方法とはかなり違いますが、検討いただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。  これで全ての質問を終わります。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 大野城市では35年間にわたり一貫してコミュニティのまちづくりに取り組んできており、その結果、平成19年に総務大臣表彰を受賞するなど、全国の先進的な事例の一つであると考えています。この市は人口10万人という比較的コンパクトな都市で、歴史的にコミュニティ意識が高いということもあり、平成21年度から低廉なボランティアの運転手による運行が実現され、経費の削減を図っているとお聞きしています。  議員御指摘のふれあい号は、確かに魅力的な事例と考えておりますが、本市を取り巻く労働環境の問題、地域コミュニティの運営能力、継続的な運転手の確保、保険や交通事故の対応など、多くの課題もございますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。      (20番 内藤 誠 降壇) ○副議長(原田範次) 暫時、休憩いたします。              午後1時31分休憩 ---------------------------------------              午後1時40分再開 ○副議長(原田範次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番 中根 薫議員。      (1番 中根 薫 登壇) ◆1番(中根薫) 内藤議員が先ほどスタートの段階で触れられましたが、まさに4年に1度のオリンピックが先ほど過ぎて、今日はまたパラリンピックが開かれているきょうこのごろであります。  私自身の市会議員活動も今期限り、10月をもって終わることを明らかにしておりますだけに、一日一日、日の暮れる早さを身をもって体感いたしておるところでございます。  さて、昭和20年8月30日、我が国が世界大戦に終わりを告げ、敗戦後2週間余りで、勝者になった連合国軍最高司令長官ダグラス・マッカーサーアメリカ陸軍元帥が厚木飛行場におり立ちました。コーンパイプを口にくわえた姿は特徴的で、いまだマッカーサーのサングラスをかけてタラップをおりる姿の映像は印象的に使われております。以来、マッカーサーは2,000日に及ぶ日本統治の後、日本を去るときの言葉に、「老兵は死せず、ただ消え去るのみ」、この言葉を残して我が国の国体、いわゆる天皇制を守ってくれた、そんなのはマッカーサーのおかげであると日本国民に愛されて、飛び立っていかれました。  私もまた、2年ぐらい前から急速に体力の衰えと思考力の限界を悟ったとき、もう次は続けないよと親しい友人に話した折、やめるなら、宮本武蔵の五輪の書のようなものというか、何かを残していけよなどの話もあり、一時はその気にもなりましたが、一方で、さきに述べたマッカーサー元帥の言葉も思い出し、考えてみれば私ごとき者が何かを残すことなどと思いつき、何も語らなくなってしまったのがここしばらくの私の姿になったのであります。  何も言わずに最後まで行くはずでありましたが、柴田市長の政治姿勢に感動を覚えたといいますか、目を覚まさせてもらいました。質問事項はこの1点のみですが、少しだけ時間をいただき、私の思いを聞いていただきたいと思います。  柴田市長は、市政を担当されてより10年を超すころより、さらに円熟の境地に入られ、副市長を初め優秀な部課長に恵まれたのか、自信と決断力を発揮され、一点の落ち度もないくらい、私どもが柴田市政に物申すことなど全く見当たりませんでした。そんな状況が、6月になったら自身の出所進退は明らかにすると発言されていたこともあり、間違いなく引き続き4選を目指し、市政を担当してまいるとの決意を述べられると信じていただけに、6月1日の本議場での発言は驚きでありました。  さらにまた、その後の記者会見で、私の後継は市民の皆さんから選ばれた人が私の後継者であるとも伝えられました。私の記憶にある過去の市長である竹内市長も太田市長も、内田市長も中根市長も、多くの市民の要望に応えて引き続きを選択されたにもかかわらず、残念な結果をもたらしております。柴田市長の決断は、無傷のまま、芝居でいえば六方を踏んで花道を引き下がられる見事なものだと、この決断に初めのところで述べたとおり、私に感動を与えてくださったものでもあります。  しかし、7月に入り、柴田市長を目指していた2人の県会議員が後継を目指し出馬の声明をすると、間もなく前言を翻し、私の目指す後継市長はこちらの一方であると記者会見された。すごいこの決断に驚いた次第でもあります。市長の引退後の市政の前途に、かつまた、みずからが敷いた市政のレールに、この人こそがこのレールを延長していってくれるのか、その方の人格にフィーリングが合ったのか、このあたりは軽々に言葉では言いがたいところがあると思いますが、どうぞこの場で明らかにしてください。  その後の柴田市長の動きは、私はこの方向だと大量のメールを市民に送り届けたり、後援会幹部を集め、強力に目的達成のために努力をされております。それだけに、この議場において改めて議員並びに全市民にわかりやすく伝えてください。過去12年間、一点の曇りもなく、市民の生活が第一、市民の幸せが第一、この思いの市民主導型市政を展開されてこられただけに、市民に与えるインパクトは絶大なものがあると信じます。  私の個人的なことも申し上げておきますが、昨年の暮れ、後継市会議員候補予定者を定めました。現在、果たして誕生させることができるかどうか、心配でなりません。しかし、目的が果たせられた暁には、必ずや期待に応えてくれるものと信じております。引退される市長が市政の前途を案じ、かくもの決意をされていることを明らかにしていただきたいと思います。  振り返りまして、私が初当選したのが昭和46年4月、この庁舎が建設中であり、初期の議会は甲山会館で開かれました。その後、6月議会、9月議会とその場で開かれました。12月議会になり、初めてこの議場が完成し、議会が開かれました。以来、今日までの歳月だけで数えれば41年間、よくぞ選んでもらえたと思います。よくぞこの議場へ入らせていただきました。至らない私をリードしてくださった代々の市長を初め幹部職員、そして仲間になってくださった議員の皆さんのおかげであると感謝を申し上げております。  あと1回だけ、10月2日の本会議場に入らせていただきたい、入りたいと願っておりますことを申し上げ、まずの質問といたします。 ○副議長(原田範次) 中根議員に申し上げます。  一般質問は通告した範囲内で質問いただきますようお願いをいたします。      (「どこか外れておったかね」の声あり) ○副議長(原田範次) 市長。 ◎市長(柴田紘一) 私の政治姿勢へのお尋ねでございます。  まず、次回市長選挙についてのお尋ねでございますが、6月1日の引退声明で、私は後継者指名はなじまないと申し上げ、その後の推移を見守ってまいりました。そのような中、お1人の方が活発な組織拡大の活動をしてみえる状況を見聞きいたしまして、一抹の不安を感じたところでございます。それは、権力の座に着いたことを想定し、強引な組織団体等への働きかけ、あるいは周辺の人たちの言葉で言いようのない言動など、正常な姿ではない活動に、これが成立したときには大変な市政になりはしないかと危惧したところでもありまして、昭和55年当時の利権と差別のあの事件をほうふつとさせられたところでございます。  そこに園山県議が7月20日、出馬の決意をされ、記者会見もされました。清潔で、そして若さと新しい感覚のこの方ならば、きっと間違いない道を歩んでくれると感じ、推薦をいたしたところでございます。もちろん、後継指名ということではなく、新鮮な気持ちで、私のできなかったことに取り組み、新しい時代を切り開いてくる人と期待をしてのことでございます。地方自治のあり方が今問われておりますとき、今までと同じパターンの行政運営では行き詰まります。間違っても岡崎市政を後戻りさせない不屈な精神が必要と思い、園山さんを推薦いたしたところでありますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。  次に、市政の前途についてでございますが、私からはこれからも前途洋々、明るい未来を感じさせるものがあるとお答えをさせていただきたいと思います。  御承知のとおり、本市は市街地を車で走らせますと、自然をすぐ手元に引き寄せることができます。また、市域には縦横に流れる矢作川と乙川が、水の恵みと四季折々の景観を与えてくれます。どこへ行くにも鉄道と道路が充実していて、容易に移動することもでき、大変便利な土地柄でもございます。生活する上では歴史と文化にいつでも触れ合うことができ、安らぎを感じさせてくれます。雇用の面でもバランスのとれた産業が多く立地し、教育、研究機関も充実いたしております。文化活動やスポーツも盛んで、各種大会も数多く開かれております。地域のつながりも強く、最近では共助という考えが浸透し、市民活動の活発化を合わせますと、尺度の高まりに目をみはるものがあるやと感じているところでございます。  こうしたことは、住みやすさや持続可能な都市といった各ランキング上位に本市が常に顔を出していることからもうかがい知ることができます。地の利、そして人の利が幾らたけても、これをうまく生かさなければ、宝の持ち腐れにもなってしまいます。産学官を動かして、これらをうまく結びつけることができれば、岡崎発信の新たなその姿が生まれると期待をいたしております。  それに加えて、よく言われる三河人気質の質実剛健とか、石橋をたたいても渡らない、進取性に欠けるといったマイナス面をうまく克服すれば、さらなる前途が開けていくと思っておるところでございます。  このような前途洋々で明るい未来を感じる現在の岡崎市がありますことは、市議会の先生方や歴代の市長の御尽力あってのことと、ここに改めて感謝をいたす次第でございます。  思いつきで申しわけございませんが、答弁とさせていただきます。 ○副議長(原田範次) 中根 薫議員。 ◆1番(中根薫) お答えは、私の想像を超えたお答えをいただき、これは本議場のみならず、聞かれておった市民の皆さんへもよく伝わったものと思っておるところであります。大変希望に満ちた岡崎市政の将来、市長の崇高な願いは必ず天に通じていくことを念じさせていただきます。  最初から質問するつもりはありませんので、議長から注意を受けましたが、私は何も尋ねてないのに、ああいうことを先走って言われたというふうに思いますが、原稿そのものは答弁は不必要である、必要ありませんというふうに言って通告してあったものだから、これは承知しておいてもらいたいと思います。  しかし、もう一言だけ発言をさせていただきます。  市長の任期が10月4日、議員の任期が10月25日、新市長が選出されるまで、市長不在のときがございます。昭和55年から市長選は7月と8月、市議会は10月、これが5期ほど続きました。平成12年より議会と市長を同時に行うことになりました。今想定して、次の市長と市会の選挙はほぼ同時期の任期満了の改選になるではないかというふうに思っております。  もう1点、戦後市政始まって以来、不確定であるとは申せ、10月21日はトリプル選挙になるではないか、こんな想定のもとに、県会議員の補欠選挙を目指して、気の早い希望者は既に事務所開きをするなど、不確定要素が高いだけに、私はこの行為は不見識きわまりないと判断しております。これは私が申すまでもなく、多くの市民からもひんしゅくの声が上がっております。いずれにいたしましても、これらのことが柴田市長のもとに円滑に施行されますことを願って、質問を終わります。  議長、ありがとうございました。      (1番 中根 薫 降壇) ○副議長(原田範次) 暫時休憩いたします。              午後1時56分休憩 ---------------------------------------              午後2時5分再開 ○副議長(原田範次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番 加藤 学議員。      (6番 加藤 学 登壇) ◆6番(加藤学) ゆうあい21の加藤 学でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、常時医療的ケアを必要とする重症心身障がい児の在宅支援について、レスパイト事業。  ことし6月に「支えよう、在宅の重症児」と題した新聞記事が掲載されていました。その内容は、人工呼吸、気管切開、胃ろうなどで医療的ケアを受けながら在宅生活を送る重度心身障がい児がふえている。小さな命を守る医療の進歩は目覚ましいが、日常の支えはまだまだ。親が24時間の世話をしていることも多い。また、日本小児科学会倫理委員会は、2008年の8府県の研修指定病院アンケートをもとに、20歳未満の重症の心身障がい児を全国で7,350人、うち71%の5,200人が在宅療養とした。ピークは2歳から5歳で、低体重出生児の死亡率が低下した背景にある。在宅児のうち、人工呼吸装置が1,150人、気管切開が2,400人、経管栄養が4,700人に上ると見られる。その大半を家族が支えていることから、家族以外による医療的ケアの充実が求められているというものでした。  人工呼吸器などをつけて自宅療養する重症心身障がい児の親は、24時間介護に苦しみ、その負担は相当なものと思われます。親の負担を軽くするための在宅療養を支援する環境整備、レスパイト事業、いわゆる日中一時支援事業、短期入所は喫緊の課題と考えます。  そこでお伺いします。市内在住の医療的ケアを必要とする重症心身障がい児数と、療養状況について伺います。また、そのうち常時医療的ケアが必要とする児童はいますか、伺います。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 8月1日現在、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児は41名で、そのうち常時医療ケアが必要と考えられる重症心身障がい児は8名でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 私もお子さんを在宅療養している市民の方から相談を受けたわけですが、24時間看護は御家族に非常に大きな負担を強いるものです。そこで、まず家族の御苦労に対し、市が提供する障がい福祉サービスが充足されているのかどうかを伺います。また、夜間の介護には障がい福祉サービスを利用できるのか、具体的な例を挙げてお示しいただき、その対策についても伺います。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) ヘルパー派遣などの障がい福祉サービスは、障がい児の状況に応じて支給量を決めており、支給量が月300時間を超える児童もいます。市はモニタリングにより絶えず必要量を確認し、基準量を超える場合、これは自立支援審査会に諮り追加支給を行っております。  例えば、養護学校に通学している重複重度の障がい児の場合では、日常生活において常時介護が必要で、日中はヘルパー等を利用し生活をしている。しかし、てんかん発作や筋緊張などによる呼吸困難の危険があり、吸引処置などの必要性があるなど、常に付き添いが必要となります。常時医療的ケアを必要とする重症心身障がい児は、吸引処置や呼吸回復のための処置が1時間に数回も必要となるなど、常時目が離せないので、保護者は交代で徹夜看護を行い、まとまった睡眠、休息が確保できないとの相談を受けてございます。  しかし、夜間の障がい児訪問看護は、市内に事業者がないため、市としては家族介護による疲弊が大きな事故につながらないよう、短期入所によるレスパイトを勧めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) ただいまの短期入所によるレスパイト事業を勧めているということでした。医療的ケアを必要とする重症心身障がい児が利用できる短期入所施設や日中一時支援事業所の状況についてお伺いをします。  また、そのうち常時医療的ケアを必要とする重症心身障がい児が利用できる施設は岡崎市内にありますか、伺います。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 医療的ケアを必要とします重症心身障がい児が利用できる短期入所施設もしくは日中一時支援事業所は、市内で第二青い鳥学園だけでございます。  また、常時医療的ケアを必要とする重症心身障がい児が利用できる施設は市内にはなく、現在在宅の障がい児が利用している施設は春日井の心身障がい者コロニーか、静岡県聖隷三方原病院だけでございます。  以上です。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。
    ◆6番(加藤学) 常時医療的ケアを必要とする重症心身障がい児が利用できる施設は、市内にはないとのことです。現在、移転改築計画が進められています第二青い鳥学園の整備においては、定員90人の重症心身障がい児の入所施設が新設されますが、短期入所、日中一時支援事業についても保護者の方から拡充の要望が寄せられており、本市としても本事業が拡充されるよう引き続き要望していくと答弁が以前ありました。その後の状況についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 第二青い鳥学園の短期入所及び日中一時支援事業は、空床型で2名を受け入れる体制が現在ございますが、常に満床状況にあります。しかし、移転改築後は、肢体不自由児だけでなく、常時医療的ケアの必要な重症心身障がい児も常時5名の受け入れが可能な体制を確立したいとの回答を県からいただいております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 第二青い鳥学園の移転改築後は、その受け入れ体制が確立されるようであり、待ち望まれたものであります。しかしながら、その整備完了までにはまだまだ時間がかかるようであります。常時医療的ケアを必要とする重症心身障がい児の在宅療養支援レスパイト事業は喫緊の課題と考えます。独自の対策についての考えをお伺いします。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 常時医療的ケアを必要とします重症心身障がい児を介護する保護者に対しましては、レスパイト事業の拡大により24時間介護に対する負担を少しでも軽減することが喫緊の課題であると認識をしていますが、現在そのような施設は市内にございません。第二青い鳥学園の移転整備完了までまだ数年かかるため、その対策として、日中一時支援事業に対し、看護職員配置加算の改定などにより、常時医療的ケアを必要とする重症心身障がい児も利用できるレスパイト事業を拡大させる方策を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) ぜひとも積極的な検討をお願いします。  次に行きます。2、雇用の安定と創出について、(1)若年者の就労支援。  先月28日の新聞に、こんな記事がありました。今春、4年生大学を卒業した56万人のうち、正社員として就職したのは6割の33万5,000人だったのに対し、派遣社員やアルバイトなど非正規雇用者や、就職も進学もしないなど安定的な雇用についていない人は2割強の12万8,000人に上ることが、27日公表の文部科学省学校基本調査でわかった。正社員と派遣社員を分けて集計したものは初めてで、不安定な雇用形態が続く実態が明らかになったというものでした。  若年者の確実な就労支援が求められます。そこで伺います。  最近の国、愛知県、岡崎公共職業安定所管内の正規・非正規労働者の状況についてお伺いをします。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) 正規・非正規労働者の状況についてでございますが、正規・非正規の割合で見てみますと、総務省統計局調査「雇用形態別雇用者数の推移」の中では、平成23年第1四半期での割合が、正規が64.5%、非正規が35.5%となっておりまして、平成22年3月の愛知県の独自調査におきましては、正規が68.4%、非正規が31.6%となっております。  本市では、正規・非正規労働者に関する統計がございませんが、平成24年6月末、岡崎職安管内におきまして全体の就職件数は、前年同月比7.6%増でありますが、そのうちパートタイムでの就職件数が前年同月比23.5%増となっておりまして、その割合が増加をいたしております。当初はフルタイムを希望していましたが、やむを得ずパート労働等非正規労働で応募就職をしていくケースが多いというふうに考えられます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 同様に、国、県、岡崎職安管内の求人増加及び新卒者の就職内定率についてお伺いをします。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) それでは、まず求人動向でございますが、平成24年6月現在で、国の有効求人倍率は0.82倍、前年同月比で0.19ポイント上昇しております。また、愛知県におきましては1.20倍、前年同月比で0.37ポイント上昇、岡崎職安管内におきましては1.20倍、前年同月比で0.39ポイント上昇いたしております。  次に、新卒者の就職内定率についてでございますが、平成25年3月卒業予定者の内定率につきましては、高校生は9月16日から就職選考が解禁でございまして、また大学生におきましても毎年10月末からの集計となっておりまして、今のところ正式な統計はございません。  ちなみに、本年3月新卒者の平成24年3月末時点での内定率につきましては、高校生が全国で96.7%、愛知県では98.5%、岡崎職安管内では98.7%。また、大学生につきましては全国が93.6%、愛知県が91.6%となっております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 現在においては新卒者の公式内定率はまだ出ていないようでありますが、新卒者や既卒者の確実な就労支援が求められます。就労支援の取り組みについてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) 新卒者や既卒者への就労支援の取り組みといたしましては、リーマンショック以降、国は事業主が取り組むべき措置といたしまして、学校等を卒業後3年間は新卒扱いとするよう働きかけております。また、厚生労働省地方自治体の協働によります地域若者サポートステーションでは、働くことに悩みを抱え、仕事につけない若年者に対する職業的自立支援を実施いたしております。また、愛知県では高校生、大学生を対象とした就職面接会、企業説明会の開催、大学生向け中小企業魅力発見セミナー等を実施いたしております。  本市におきましても、高校生、大学生を対象に商工会議所及び西三河自治体との合同企業説明会を開催し、専門家による個別相談や就職適性診断を実施しております。また、高校進路指導担当と企業との意見交換会、理工系大学と企業との意見交換会の実施など、新卒者や既卒者の就労支援をするとともに、求職者と市内中小企業などとのマッチングに努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 就職も進学もしない、いわゆるニートフリーター対策、中年層まで広がりつつある年長フリーターの正規雇用化に向けた支援やニートの就労支援が求められます。ニートフリーターの実態把握と就労支援の取り組みについてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) ニートフリーターの実態につきましては、本市としては把握をいたしておりませんが、若年者の就労支援につきましては、本市では平成19年度から平成21年度まで、若年者職業的自立支援事業といたしまして、セミナーや継続的な個別相談を通して、就職に不安を抱える若者などの支援に努めてまいりました。  現在は、県の緊急雇用創出基金事業を利用いたしまして、若者おいでんクラブ事業により若年者の就労支援を実施いたしております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 本市の取り組みとして、若者おいでんクラブ事業を実施してきたとのことですが、その事業内容、利用状況、就労実績についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) 若者おいでんクラブにつきましては、平成21年度まで行っておりました若年者職業的自立支援事業を引き継ぐ事業といたしまして、平成22年度より実施いたしております。  事業内容といたしましては、ニートフリーターからの脱却のためのスキルアップの方法がわからない人、仕事や将来に不安を感じる人、就職活動に不安を抱える学生などに対しまして、ワンストップで職業的自立をサポートするものでございまして、個別相談や各種セミナー、面接訓練、職業体験、社会奉仕活動などを提供いたしまして、就労に導くものでございます。  利用状況でございますが、平成22年度につきましては、面談利用者延べ518名、講座受講者が延べ557名、平成23年度におきましては、面談利用者が延べ627名、講座受講者が延べ1,343名でございました。  就労実績といたしましては、平成22年度が31名、平成23年度では83名が就労及び就学に結びつけることができております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 若者おいでんクラブ事業は、緊急雇用創出事業を活用して行われているようでありますが、雇用の面から見たこの事業の評価と、今後の展開についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) 事業の評価につきましては、失業者のつなぎ雇用の場としての緊急雇用創出基金事業といたしましては、新規失業者を平成23年度は6名雇用いたしました。一方、事業本来の若年者の就労支援といたしましては、利用者及び就労実績などからも、今後も需要は大きいものというふうに感じております。  バブル崩壊以降、経済の先行き不透明感、グローバル化に伴う競争の激化等によりまして、求人や人材育成投資が減少いたしまして、若年者の失業率は上昇、新卒者の就職率は低下するなど、若者の雇用を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、若者への職業的自立支援は地道に継続して進めていく必要があるというふうに考えておりまして、緊急雇用創出基金事業は平成24年度で終了いたしてしまいますが、事業内容等を精査検討いたしまして、必要な業務につきまして来年度以降も継続をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 次に移ります。(2)障がい者の就労支援。障害者雇用促進法は、企業や国などに障がい者を一定割合以上雇用するよう義務づけています。厚生労働省は来年度から、民間企業の法定雇用率を現在の1.8%から2.0%に引き上げます。雇用率の引き上げは15年ぶりで、障がい者の就職意欲の高まりを受け、企業に高い法定率を課すことにしたものです。また、国や地方自治体は2.1%から2.3%、都道府県教育委員会は2.0%から2.2%にそれぞれ引き上げられます。  5月の新聞には、政府は地域の福祉施設と連携して就労支援をするほか、企業への助成金の活用を促すなどして雇用率を高めたい考え。障がい者雇用率をめぐっては、既に地域での就労支援や職場のバリアフリー化が進み、仕事を求める障がい者が急増している。ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、2011年度、前年度比12.2%増の約6万件と、過去最高を更新。求職者数も約14万8,000人と11.8%伸びています。2011年6月1日現在も36万6,000人と、8年連続で過去最高を更新。厚労省は障がい者雇用は着実に進展しているとし、法定雇用率を引き上げて、企業にさらなる努力を求める。ただ、実際に企業で働いている障がい者の割合を示す実雇用率は1.65%で、法定雇用率を下回る。法定雇用率を達成している企業の割合も45.3%と、半数以下にとどまっている。厚労省は今後実雇用率が特に低い中小企業の取り組みを促す予定だとありました。障がい者の就職意欲の高まりに対応すべく、確実な就労支援が求められます。  そこでお伺いします。最近の国、県、岡崎職安管内の雇用状況についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 雇用状況でございますが、厳しい雇用情勢下におきましても、障がい者自身の自立意識の高まりと、事業主を初めとする社会一般の理解によりまして、雇用されている障がい者人数は着実に増加しています。  法定雇用率が適用される民間企業に雇用されている人数は、平成23年6月1日現在において、国では前年度より9.0%増加し、36万6,199人、雇用率1.6%となっております。県では前年度より6.1%増加し、2万2,860人、雇用率1.5%であり、岡崎職業安定所管内においても前年より13%増加し、500人、雇用率は1.5%で、国、県、市のいずれも過去最高の人数でございます。  しかし、法定雇用率を達成している企業の割合については、平成23年6月1日現在、国では45.3%、県では42.8%、岡崎職業安定所管内では29.2%でございまして、国、県は4割程度でございますが、岡崎職業安定所管内では3割弱ということで、多数の事業所が未達成でございます。  以上です。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 同様に、国、県、岡崎職安管内のハローワークを通じた障がい者の就職件数と求職者数についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 平成23年度のハローワークを通じた就職件数及び新規求職件数につきましては、国においては就職件数は12.2%増の5万9,367件、求職申込件数は11.8%増の14万8,358件であります。県におきましては、就職件数は26.3%増の3,424件、求職申込件数が17.7%増の7,809件、岡崎職業安定所管内では、就職件数は6.0%増の197件、求職申込件数は4.8%増の455件で、就職件数及び求職申込件数とも堅調に増加している状況であります。  以上です。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 政府は、地域の福祉施設と連携して就労支援する考えとありました。現在の支援策と実績についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 支援策と実績につきましては、国は障がい者の離職防止と就労定着促進のために、就職面と生活面の一体的な相談支援を行う障がい者就業・生活支援センターの設置、拡充を進めております。  本市では既に平成18年より就業相談を行う社会福祉法人に生活支援センターの運営を委託しており、障がい者の就職活動、就職後の職場への定着に向けた支援や、事業所向けに障がい者の特性を考慮した雇用管理の助言を行っております。  また、生活習慣の形成、健康管理、金銭管理など生活面における支援や、住居あっせん、余暇活動の紹介など、地域生活での支援も行うことにより、障がい者の自立、安定した職業生活の実現を目指しております。  本市の実績としましては、生活支援センターにおける平成23年度の相談者は延べ36人、新規就職者は2人で、その他、既に就業している障がい者に対しても職場訪問、家庭訪問などの支援を継続しております。また、平成23年度より、岡崎市高校生障がい福祉サービス体験利用受入事業費補助事業を実施しておりまして、延べ158人が就労体験をしております。  以上です。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 政府は、実雇用率が特に低い中小企業の取り組みも促すともしています。法定雇用率が引き上げられることへの対応策についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 金森福祉部長。 ◎福祉部長(金森隆) 法定雇用率の引き上げへの対策としましては、岡崎市障がい者自立支援協議会就労支援専門部会やハローワーク、岡崎商工会議所などの関係機関と連携し、速やかな情報提供の実施と就労体験の拡大などを行うなど、就労系の福祉事業所から一般事業所への就労移行を促進させ、雇用率の向上に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 公的機関の雇用率も引き上げられます。本市及び本市の外郭団体の雇用状況についてお伺いします。  また、今後の対応についてお伺いをします。 ○副議長(原田範次) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 本市の障がい者雇用率は、本年6月1日現在で2.24%で、今年度の法定雇用率は上回っているのが現状でございます。しかしながら、議員おっしゃいますように、平成25年度から法定雇用率が2.1%から2.3%に引き上げられますと、正規職員に換算して1名、非常勤職員に換算して2名、不足している状況となりますので、来年度は雇用率達成に向けた対応を行ってまいります。  次に、外郭団体の障がい者の雇用状況でございますが、障がい者の雇用率が適用となるのは、地方公共団体では常時勤務する者が48人以上、民間企業では50人以上としている機関でございますので、情報開発センター、勤労者共済会、土地開発公社、これらは対象外となりまして、福祉事業団につきましては本年度の実績で2.97%と、引き上げ後の2.3%を上回る雇用率を達成しております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 次に移ります。(3)本市就労サポートセンター。  ことし5月に岡崎市就労サポートセンターが開設されました。センターは、生活保護などの生活支援を必要とする人の生活の安定と再就職の促進を図るため、市が行う生活支援に関するサービスの案内や情報提供と、ハローワークが行う職業相談や紹介を一体的に実施することにより、利用者に対する総合的な生活支援サービス、就労支援サービスを実施するもので、三河地域では初めての市役所内開設です。主な業務内容としては、本市実施の生活安定事業、ハローワーク実施の就労支援事業、若者おいでんクラブとの連携による臨時の若者就労事業であります。今後とも就労サポートセンターの機能が発揮されることを望むものであります。  そこで伺います。これまでの利用状況と就労実績についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) 平成24年5月17日の開所から7月末までの利用状況でございますが、市の生活相談が223件、ハローワークによる職業相談及び職業紹介が618件、求人検索端末の利用が2,789件となっております。生活相談につきましては、市の福祉部門であります生活福祉課、障がい福祉課等から紹介されるケースが多く、また職業相談につきましては、市の福祉部門及びハローワーク岡崎からの紹介が多い状況でございます。  就労実績につきましては、開所から7月末現在までで45名の方が就労できております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) サポートセンターの事業の中には、若者おいでんクラブとの連携があります。連携とは何か、具体的にお伺いします。  また、先ほど答弁に若者おいでんクラブの活動では多くの若者が職業的な自立に向かっているという実績があり、必要な業務は今後とも継続していきたいとのことでした。そうであるならば、今後は就労サポートセンターの事業として実施することも一つの方法と思いますが、考えをお伺いします。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) 現在の連携といたしましては、就労サポートセンターが行います若年者からの相談の中で、若者おいでんクラブの個別相談や、支援プログラム等の情報提供をしたり、一方では若者おいでんクラブの利用者に対しまして、就労サポートセンターの職業相談や職業紹介等の情報提供をするなど、相互の情報提供による連携を行っております。  今年度後半におきましては、この相互の情報提供による連携を継続いたしますとともに、就労サポートセンターを利用いたしまして若年者個別出張相談なども行いまして、次年度以降の若者おいでんクラブと就労サポートセンターとの一体的な就労支援の実施が可能かどうかを検討してまいりたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 就労実績が見られます若者おいでんクラブの機能が、サポートセンターにおいても継続されることを検討されるようお願いをしておきます。  次に行きます。(4)企業誘致。  企業誘致につきましては、昨日の中根議員の質問と重なるところもありますが、通告に従って質問します。  企業誘致につきましては、今年度より商工労政課内に企業立地推進班が設けられ、積極的な誘致活動が進められるとともに、企業の立地を促進するための奨励措置の充実を盛り込んだ工場等建設奨励条例が4月1日より改正施行されています。雇用の創出には企業誘致は欠かせないものです。  そこで伺います。工場奨励金の交付と誘致活動の状況についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) 工場等建設奨励金の交付の状況についてでございますが、奨励制度は事業所税相当額を5年間、固定資産税相当額を3年間奨励する工場、倉庫等の建設奨励金と、高度先端分野における工場、研究所の大規模な設備投資に対しまして、投資額の一部を奨励する立地奨励金と、この二つに大別することができます。  このうち建設奨励金につきましては、今年度8社に対し9件、5,910万7,000円を支払う予定となっております。さらに、現在までに建設奨励金について、市内の事業者から新工場建設の認定申請が1件提出されております。  また、立地奨励金につきましては、平成12年度より高度先端産業に対する立地奨励制度を導入してまいりましたが、今回岡崎市で初めて2社2件の該当があり、認定を行いました。今年度、この設備投資に対し1億4,697万7,000円の奨励金を交付する予定でございます。  次に、誘致活動の状況についてでございますが、4月の企業立地推進班の設置以降、企業への訪問及び企業からの照会を合わせまして、現在までに延べ32件の接触を行ったほか、金融機関との情報交換や公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会西三河支部と立地適地情報の提供について協定を締結いたしまして、インターネットで公開するなどの取り組みを行っております。  去る3月議会におきまして、平成24年度内において2件以上の企業誘致を目標に誘致活動を進めると答弁をしたところでございますが、昨日、市長の答弁にもありましたとおり、東部工業団地へは3社から立地の申し込みを受けておりまして、順調に立地審査が進めば、目標を上回る件数を誘致できる見込みでございます。また、このうち2社につきましては、物流系の用途でございまして、条例改正により4月から創設した倉庫等建設奨励金の対象であること、東部工業団地への物流系企業の進出は前例がないことから、奨励制度の拡充が実際に企業誘致の成果として結びついたというふうに認識をいたしております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 新たな工業団地についてですが、阿知和地区工業団地構想の進捗状況についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 木俣経済振興部長。 ◎経済振興部長(木俣弘仁) 阿知和地区工業団地構想でございますが、第6次岡崎市総合計画におきまして、高まる地域ポテンシャルを生かし、阿知和地区で新たな工業団地を構想しますと位置づけられておりまして、これまで愛知県企業庁と連携して開発予備調査の実施などに取り組んできたところでございます。今後とも実現に向けての課題検討を進めてまいりますが、今年度につきましては、通勤車両が増加したことで誘発される交通渋滞の発生を予測するために必要となります交通量解析業務及び工業団地へのアクセスとして新設する道路や排水路のルートや構造など、概略検討の実施、そのほか地元への影響の大きい項目について検討を行ってまいります。  この解析及び検討結果を踏まえまして、来年度以降は関係法令の許認可見込みの整理や自然環境及び埋蔵文化財等の調査のための準備、地権者の方々の意向把握等、開発を実施する上で必要となります開発要件の整理を進めていくことになりますが、こうしたさまざまな課題が全てクリアされたといたしましても、実際の事業化に当たりましては、造成完了後の企業進出の見込みが必要でございまして、景気の動向等の社会情勢に大きく左右されやすいことから、これらを注意深く観察しつつ、完売が間近となりました東部工業団地に続き、優良企業の立地需要に対する受け皿となることができるように、事業化を目指し検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 次に移ります。3、東岡崎駅周辺地区整備について、(1)北口駅前広場整備。  北口駅前広場整備は、東岡崎駅前広場、東岡崎駅交通広場、そして明大寺交通広場の三つの広場で構成されており、まず東改札口の整備を第1期工事として、平成25年3月の供用開始を目指して進められています。  3月定例会の答弁にて、用地の取得状況については、これまでに取得予定面積の約28%の契約を終えている。また、今後の進め方については、第1期工事として施工中である東改札口設置の整備効果を高めるため、また要望の多い現在の駅前広場の混雑解消を図る上からも、東岡崎駅前広場と明大寺交通広場の整備及び堤防道路である市道明大寺川端4号線及び上明大寺3号線の整備を優先していきたいとのことでありました。本市の玄関口の一つであります東岡崎駅周辺地区の整備の推進を望むものです。  そこで伺います。現在の用地取得の進捗状況及び整備スケジュールについてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) まず、現在の用地取得の進捗状況でございます。8月31日現在で、買収予定面積約6,500平方メートルのうち、約2,900平方メートルが契約済みでございまして、買収率にいたしますと、全体の約44%となります。  今後のスケジュールにつきましては、市制100周年を迎える平成28年度の一部供用開始を目標に、地権者の皆様の御理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) それでは、それぞれの概算事業費と財源についてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 北口駅前広場の概算事業費でございますが、用地費を含めてお答えいたしますと、明大寺交通広場へのアクセス道路となる市道明大寺川端4号線と市道上明大寺3号線の整備費が約10億円、その交通広場の整備費が約9億円、東岡崎駅前広場の整備費が約23億円でございます。  財源につきましては、社会資本総合整備計画の採択を受けておりまして、およそ3分の1の約13億円を国庫支出金として見込んでいるほか、約19億円の地方債を想定しております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 北口駅前広場整備は、先ほど言いましたように東岡崎駅前広場と明大寺交通広場、そして東岡崎駅交通広場の三つの広場から構成されております。現段階における東岡崎駅交通広場整備の見通しについてお伺いします。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 東岡崎駅交通広場整備の見通しでございますが、これはバスターミナル、にぎわい広場、南北自由通路の整備を行うものでございますが、名鉄の西改札口や駅ビルの整備と一体的に進めざるを得ない状況でございます。こうしたことから、今年度末に完成する東改札口整備に引き続き、この広場整備を進めるためには、名鉄と費用負担などについて今後も協議を行う必要があり、現時点では工事の着手時期は未定でございます。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 次に移ります。(2)北東街区有効活用。  3月定例会の答弁にて、まちづくりに将来にわたり市が関与していくためにも、用地の利用は定期借地方式を採用し、周辺の自動車交通の処理にも配慮した上で、地域密着型の商業系施設を中心とし、さらに住居系や福祉・介護系の施設を複合的に組み合わせたものとなる可能性が高いと考えられるとのことであり、この4月に北東街区有効活用検討業務報告書が公表されました。今後のスケジュールとしまして、今年度に事業計画作成、提案競技による事業者選定の条件設定、来年度以降に提案競技による事業者選定の実施、事業者の決定、基本協定の締結、事業の実施ということであります。東岡崎駅周辺地域の方からは、この辺には買い物するところがないとの、そんな声をよく耳にします。商業系施設の誘致は望まれる機能と考えるところであります。  そこでお伺いします。業務報告書によりますと、事業手法としましては、定期借地方式による土地有効活用を基本スキームとされていますが、定期借地にもいろんな方式があるようです。採用方式についての考えをお伺いします。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 定期借地権につきましては、借地期間50年以上で期間満了時に借り主が原状回復し土地を返還する一般定期借地権、契約後30年以上経過後に建物を買い取ることをもって借地権を消滅させる建物譲渡特約つき借地権、借地期間を10年以上50年未満として、事業用に限り利用できる事業用定期借地権の3種類がございます。  今年度行います実施方針策定業務の中で、進出可能性の高い業種を見定めまして、どの定期借地方式にするのがふさわしいのか、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 土地利用構想イメージとしまして、商業系を中心的導入機能と考えるとあります。また、福祉・介護系モールを複合開発における導入機能の一つとして考慮するとされ、イメージプランとしましては、スーパーと個別店舗、そしてスーパーと福祉・介護系モールが示されておりました。導入機能の考えと決定までのプロセスについて伺います。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 御質問のございましたイメージプランは、土地利用基本構想を検討するため、昨年度、事業者へヒアリングを行った結果を踏まえたものでありまして、導入機能を決定したものではございません。  ヒアリングは、民間事業者がこの北東街区のポテンシャルをどのように評価しているのかを予備的に調査したものであり、イメージプランはその結果を参考資料として例示したものでございます。  今年度行います実施方針策定業務で幅広くヒアリング調査を行う中で、商業系を中心に、この場所にふさわしい都市機能が何であるかについても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 商業系の中心的導入機能は理解をするところですが、一方、若者が集い、にぎわいと活気を創出するような仕掛けは検討されていないのか、お伺いします。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 若い人たちが集う業種業態となりますと、まず教育系が想起されます。以前には市内の短期大学が駅ビルへ進出希望を持っているというようなことをお聞きしておりましたが、今年度はそれらを含めまして、昨年度にヒアリングを行わなかった分野につきましても、進出の可能性について調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 若い人たちが集う業種業態というと、教育系が想起されるとのことでした。具体的にはどんな業種や業態が考えられるのか、伺います。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 教育系で想定される具体的な業種や業態については、一般的には大学のサテライト教室、学習塾、語学教室といったものが考えられます。また、今年度進めております実施方針策定業務におきまして、受託者を選定する際には、コワーキングのような新しいワークスタイルで仕事を行う個人事業者に対して空間を提供する事業者や、オフィスや自習室を時間制でレンタルする事業者、レンタルオフィスの運営や起業家の支援を行う事業者などが提案されております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 地元企業、地元商店の参入についてはどのように考えていますか、伺います。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 今後、イメージプランの業種以外の可能性も踏まえましてヒアリングを行い、また業態についても単独事業者に限るものではなく、施設内容を企画コーディネートして、施設整備からテナント導入、管理を一体的に担うディベロッパーも対象としてまいりたいと考えております。その中で、地元企業や商店の積極的な参加を期待しております。  以上でございます。 ○副議長(原田範次) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 最後に伺います。明大寺交通広場整備施行との関連はあるのか伺いまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(原田範次) 大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹隆) 明大寺交通広場の整備も用地買収を含め鋭意努力してまいりますが、この広場の進捗状況にかかわらず、北東街区の有効活用は進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      (6番 加藤 学 降壇) ○副議長(原田範次) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明5日、午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。              午後2時54分散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         副議長  原田範次         署名者  吉口二郎         署名者  村越恵子...