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平成23年 12月 定例会-12月20日−資料
平成23年 12月 定例会-12月20日−26号

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  1. 岡崎市議会 2011-12-20
    平成23年 12月 定例会-12月20日−26号


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    DiscussNetPremium 平成23年 12月 定例会 - 12月20日-26号 平成23年 12月 定例会 - 12月20日-26号 平成23年 12月 定例会                平成23年             岡崎市議会会議録第26号                        平成23年12月20日(火曜日) 本日の出席議員(38名)      1番  中根 薫      2番  大原昌幸      3番  木全昭子      4番  鈴木雅子      5番  柴田敏光      6番  加藤 学      7番  簗瀬 太      8番  加藤義幸      9番  吉口二郎     10番  神谷寿広     11番  梅村順一     12番  野村康治     13番  鈴木雅登
        14番  山本雅宏     15番  井手瀬絹子     16番  畔柳敏彦     17番  三宅健司     18番  竹下寅生     19番  太田俊昭     20番  内藤 誠     21番  安形光征     22番  山崎泰信     23番  山崎憲伸     24番  田口正夫     25番  蜂須賀喜久好     26番  小野政明     27番  近藤隆志     28番  柵木 誠     29番  村越恵子     30番  坂井一志     31番  原田範次     32番  清水克美     33番  米村賢一     35番  新海正春     36番  柴田 泉     37番  稲垣良美     38番  永田 寛     39番  中根勝美 --------------------------------------- 欠席議員(1名)     34番  野澤幸治 --------------------------------------- 議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 第91号議案 外32件       (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決)  日程第3 請願第12号 外2件       (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決)  日程第4 報告第27号「損害賠償の額を定める専決処分について」       (報告)  日程第5 諮問第3号「人権擁護委員の推薦について」       (説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決)  日程第6 常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 第91号議案 外32件  3 請願第12号 外2件  4 報告第27号「損害賠償の額を定める専決処分について」  5 諮問第3号「人権擁護委員の推薦について」  6 常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について --------------------------------------- 説明のため出席した者  市長      柴田紘一  副市長     武田憲明  副市長     中安正晃  教育長     江村 力  市民病院長   木村次郎  市長公室長   川合義広  企画財政部長  齋藤理彦  総務部長    寺田雄司  税務部長    竹内廣一  市民生活部長  平松 隆  文化芸術部長  米津 眞  福祉保健部長  金森 隆  保健所長    犬塚君雄  こども部長   加藤保彦  環境部長    木俣弘仁  経済振興部長  松田藤則  土木建設部長  村井正八郎  都市整備部長  小林健吾  都市整備部  拠点整備    大宮信俊  担当部長  建築部長    矢頭 健  下水道部長   内田義昭  病院事務局長  夏目晴樹  消防長     柴田博和  水道局長    吉口雅之  会計管理者          池田幸靖  兼会計課長  教育委員会          杉山延治  教育部長  教育委員会          太田恭子  教育監  監査委員          杉崎和明  事務局長  市長公室次長  兼       加藤芳郎  広報広聴課長  総務部次長兼          髙田道政  契約課長  税務部次長兼          伊豫田吉彦  資産税課長  市民生活部  次長市民   間宮淳一  協働推進課長
     文化芸術部  次長兼     林  光  文化総務課長  経済振興部  次長兼     鈴木司朗  商工労政課長  土木建設部  次長兼     吉口栄次  技術管理課長  都市整備部  次長兼     大竹 隆  区画整理課長  水道次長兼          近藤雄司  総務課長 --------------------------------------- 職務のため出席した者  議会事務局長  鈴木清治  議会事務局  次長兼     山本啓二  総務課長  議事課長    川澄佳充  議事課  議事調査班   小田成孝  班長  議事調査班          内田博行  主任主査  議事調査班          保田佳隆  主任主査  議事調査班          神尾清達  主査  議事調査班          林 正道  主事              午前10時開議 ○議長(坂井一志) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。  本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。  なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。  この際、御報告いたします。  本日市長から、報告第27号「損害賠償の額を定める専決処分について」外1件の提出がありました。議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。  次に、去る12月8日の本会議において所管の委員会に付託、送付いたしました請願3件、陳情11件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。  なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付いたします。  以上、報告いたします                                平成23年12月16日 議長様                               総務企画委員長                                    安形光征                陳情審査報告書  12月8日に、議長より送付を受けた陳情第15号、第16号及び第21号は、12月13日の総務企画委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見15 東日本大震災発生の日に全官庁施設に半旗掲揚を求める意見書の提出について (愛知の教育を考える会  事務局長 杉田謙一)意見を付して議長に報告することとした。・本陳情の趣旨は理解するが、政府対策を見きわめることができない段階においては、今後多方面の意見を十分に参酌することとし意見書の提出は見送りたい。 ・半旗掲揚する市もあるようであり、他市の状況を見守りたい。 ・犠牲者への追悼の意を表すことは大切なことと考えるが、公共施設は全市民のための施設であり、市民の思いはさまざまあると思われることから、弔意をあらわす方法を限定することはいかがなものかと考える。 ・哀悼の意を表することは、大変重要なことであるが、半旗掲揚までする必要はない。 ・国の関係も大事であり、岡崎市議会が意見書を提出する云々ということは非常に不合理である。 ・亡くなった人たちや被災者への弔意は、多くの国民がそれぞれあらわすものであり、公で強制をするものではないと考える。16自衛隊等の大震災救助活動に対して感謝の決議を要望することについて (愛知の教育を考える会 事務局長 杉田謙一 外2名)・本陳情の趣旨は理解するところだが、政府対策を見きわめることができない段階において、今後多方面の意見を十分に参酌することとしたい。 ・東日本大震災で、救助活動に従事された自衛隊員を初め、多くの関係者の皆さんの献身的な働きに対しては、国民の皆さんが敬意と感謝の意をあらわしていると考える。 ・東北大震災の復旧・復興には、現地の方と直接かかわる救助活動を初め、日本はもとより世界中の多くの人々による直接的、間接的な御協力により推進されており、自衛隊等の救助活動に限定して、感謝の決議をすることは差し控えたい。 ・自衛隊の活動に対して大変感謝しているが、決議を要望するというところまではないと思われる。 ・多くの民間の方やボランティアで現地に入り支援をしている方も数多く、人的にも物的にも日本国民を挙げて支援をしており、特定な団体云々ということは賛同しかねる。 ・自衛隊はある意味公務であり当たり前の任務として行われたものである。多くの消防団員ボランティアの人たちにこそ感謝の決議をあらわすべきと考える。21介護福祉医療など社会保障の施策拡充を求める意見書の提出について(総務関係) (愛知自治体キャラバン実行委員会 代表者 徳田 秋)・税滞納世帯への解決には徴収猶予や、減免制度の相談をしており、催告書の送付をして納付相談も実施している。今後多方面の意見を十分に参酌することとしたい。 ・本陳情は毎年提出されており、介護福祉医療など多岐にわたり既に実施済みの事業もある。 ・愛知県地方税滞納整理機構には、本市は現在も参加しておらず、今後も参加の意志は持っていない。その他の項目についても、地域防災マップの策定など積極的に提案し、できるところから実施している。 ・介護福祉医療など、社会保障の改革は、すべての施策の中で請求を受けず考えるべき課題だと思っている。 ・防災については、岡崎独自あるいは県、国において行っていることが多い。消費税については、社会保障と税の一体改革ということで、国もいろいろ検討し、国民に対してより良い方法を検討中である。 ・民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達保障するために、住民の安全福祉の充実をより一層図られたい。                                平成23年12月16日 議長様                               福祉病院委員長                                    柵木 誠                陳情審査報告書  12月8日に、議長より送付を受けた陳情第12号、第13号、第14号、第17号及び第22号は、12月12日の福祉病院委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見12大幅増員と夜勤改善で、安全・安心の医療介護を求める意見書の提出について (愛知県医療介護福祉労働組合連合会 執行委員長 鈴木弘之)意見を付して議長に報告することとした。・本市の市民病院においては、財政が許す範囲で医師看護師介護職員等の適正人員確保により安全安心な医療介護の実現に努めている。したがって、意見書の提出については見送りたい。 ・陳情項目の実現には、労働時間と給与の関係、職員の増加による人件費の増加、国民負担減による病院会計への財政圧迫などの課題解消の議論が必要と考える。 ・市民病院では勤務時間などを工夫され、適正人員確保に努力し、安全安心な医療介護の実現に努めていると理解し、意見書の提出は控える。 ・医療介護など命を守る施策や予算は国が保障するべきであり、医療介護の現場を守るためにも意見書の提出を願う。13「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続することを求める意見書の提出について (愛知県医療介護福祉労働組合連合会 執行委員長 鈴木弘之)・国の社会保障審議会介護給付費分科会における介護保険制度の見直し項目についての検討において、介護職員の処遇改善について議論されているところであり、介護報酬において、事業者における処遇改善を評価し、確実に処遇改善を担保するため必要な対応を講ずることはやむを得ないとの意見もあるため、今後の国の議論を見守りたい。 ・新年度において介護報酬の中で報酬アップができるよう議論をしているところであり、勤務環境の改善が図られることが期待される。よって意見書の提出は控えたい。14「子ども・子育てシステム」に反対する意見書の提出について (愛知保育団体連絡協議会 会長 加藤哲雄)・現在、国の子ども・子育てシステム検討会議及びワーキングチームにおいて検討が進められている。公表された中間取りまとめでは、今後の検討とされる部分が多く残っており、今後さらに内容について協議が進められていくものと思われ、その動向を見きわめることが必要であると考える。 ・国において、議論を重ねており、その結果が来年の国会法案提出として予定されているようであり、今後の経過を見守りたい。 ・本来の目的があいまいできわめて中途半端なシステムになっていることなど今後検討すべき課題が多く、引き続き慎重な対応が必要と考え、現時点での意見書提出については慎重を期したい。 ・現状及び新システムの問題点は、本陳情のとおりであり、意見書を提出すべきと考える。17斎場にて死者への敬意をあらわす制服着用を市職員に求めることについて (杉田謙一)・現斎場では設備が古く、服装については少し配慮するところがある。本陳情については理解もするところであるが、いろいろな意見、要望等の内容を十分考慮して検討されたい。 ・亡くなられた方への敬意と遺族の方々の気持ちを察すると現在着用している作業着ではなく、それにふさわしい格好が望まれる。本陳情の内容を含めて検討されたい。 ・本陳情の意は理解するところであり、できる限りの対応をお願いする。 ・人生の最期まで人間の尊厳を尊重することは大切なことであり、その場の対応、態度は気を使うべきことだが、白手袋に帽子着用までは必要なく、きれいな着衣をする、着がえるということであれば今の状況で良いと考える。22介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充を求める意見書の提出について(福祉関係) (愛知自治体キャラバン実行委員会 代表者 徳田 秋)・これまで社会保障における各施策の着実な推進が図られており、意見書を提出することを見送りたい。諸般の事情と国の動向を見守りながら、大変厳しい財政状況のもと、公平性と安定性を保ちつつ諸施策を実施していくことが本市にとって最も大切なことであると考える。 ・本陳情は、本市において既に実施している項目、実施しておりかつ年度ごとに見直しがされている項目、これから検討していく項目などが網羅されている。今後とも実施の可否について所管部署において判断し、適切に管理、指導、改正されたい。 ・本陳情は実施をされたい事業のごく一部であり、まだまだ改善されなければならない多くの施策がある。1つでも合意のできるものがあれば、意見書の提出もしくは理事者に対して共同の提案が可能と考える。                                平成23年12月16日 議長様
                                  環境教育委員長                                    山崎憲伸                陳情審査報告書  12月8日に、議長より送付を受けた陳情第18号、第19号及び第20号は、12月13日の環境教育委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見18野焼きの規制に関することについて (中條隆志)意見を付して議長に報告することとした。・全市一律に野焼きを禁止することは問題であると考える。この野焼きの場所は農業を中心とした地域であり、農業従事者にとって野焼きを禁止することは大変なことである。日ごろより近所づき合いを深くし、周りに迷惑にならないように町内で話し合いをされたい。 ・農林業を営むやむを得ない焼却、あるいは日常生活の軽微なたき火は例外として認められている。例外であっても周辺に迷惑がかかるようなことはあってはならないが、本市としては適正に対応していると理解している。したがって例外を認めずに一律に規制する必要はないと考える。 ・苦情があれば現場に行き、指導をしており、悪質な場合は警察とも連携をして対応していると聞いている。今後議論しなければならない課題の一つであるとは考えている。 ・農林水産業に携わる人や一部でもこの種の業務で生計を営んでいる人にとっての、野焼きは一定の理解をする。本陳情については今時点においては同意できない。19農業、林業ごみの収集に関することについて (中條隆志)・本市においては家庭ごみも、事業系のごみもクリーンセンターで焼却をしている。運搬や持ち込みを面倒がり、嫌がる人の便宜は行政で考えることではなく、近所の協力をお願いしてクリーンセンターに持ち込まれたい。 ・本市一般廃棄物処理基本計画においては、ごみの分別区分に従って家庭系ごみの収集運搬を行うとしている。事業系の一般廃棄物を市が収集するのは行政サービスとしてなじまないものと考える。 ・農業、林業によって出る可燃廃棄物は事業系のごみであり、事業者の責務で処理をしなければならない。事業者は周囲に迷惑をかけないよう、常識を持って対応されたい。 ・ごみ減量のための有料化により受益者に応分の負担をしていただくことのほうが、これからの行政運営の理にかなっていると考える。よって同意はできない。20花火の禁止、規制に関することについて (中條隆志)・打ち上げ花火の火薬の容量は規制以下の少量で販売されている。周囲の安全確保を守れば、花火は一家団らんの一つの道具となる。花火の販売を禁止するものはいかがなものかと考える。 ・ルールを守って、安全に楽しむことをまず周知することが大切であると考える。玩具の打ち上げ花火についての苦情は寄せられておらず、騒音規制についても対応していると聞いている。条例で規制する問題ではなく、住民の迷惑となるような行為があれば個別対応していくものと考える。 ・それを業としている人たちにとっては生活の糧という面もあり、それを規制することはいかがなものかと考える。 ・花火は嗜好品として売られているものであり、また夜間時の花火についてはあくまでも個人の常識の問題である。よって、規制をかけることは適当でないと考える。 --------------------------------------- ○議長(坂井一志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、9番 吉口二郎議員、25番 蜂須賀喜久好議員の御両名を指名いたします。 --------------------------------------- ○議長(坂井一志) 日程第2、第91号議案外32件を一括議題とし、付託議案審査の委員長報告を求めます。  総務企画委員長、21番 安形光征議員。      (21番 安形光征 登壇) ◆21番(安形光征) 総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。  本委員会は12月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案のうち第114号議案につきましては賛成多数で、その他の議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第98号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」では、「福祉保健部が福祉部と保健部に分かれ、福祉部においては、長寿課に介護サービス室を新設、障がい福祉課に企画整備班を設けると聞いているが、変更する理由、メリットについて伺う」との質疑があり、「長寿課は、職員数が非常勤職員を含めると70名を超え、他の課と比較しても、その規模は非常に大きいものになっている。また、高齢者にかかわる福祉・介護事業は、今後も増加が見込まれている。労務管理及び業務管理の観点から、長寿課から介護保険事業に係る業務を分割し、介護サービス室を新設する。この室の新設により、介護サービスの水準の維持・向上が考えられる。また、障がい福祉課においては、平成21年度に策定した福祉の村基本構想に基づく(仮称)こども発達センターの整備を行う必要があり、新たに企画整備班を設置する。班の新設により、福祉の村全体の整備計画の推進が図られるものと考える」との答弁がありました。  次に、第114号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」中、第4条、債務負担行為の補正についてでは、「物販施設設置工事費負担金の内容と債務負担をした理由について伺う」との質疑があり、「本庁舎施設等を利用した自主財源確保の取り組みの一環として、西庁舎1階に物販施設、いわゆるコンビニエンスストアを誘致する計画で、それに関連した予算である。物販施設設置に伴う工事は、コンビニエンスストアという特殊性、費用の負担割合等から判断し、業者が一体的に施工し、市が負担することが相当と考える部分の工事費のみを負担金として支出する予定である。また、今年度中に運営業者を募集することから、債務負担行為として計上したものである」との答弁がありました。  このほかにも、審査の過程において、質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (21番 安形光征 降壇) ○議長(坂井一志) 総務企画委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(坂井一志) 御質疑なしと認めます。  次、福祉病院委員長、28番 柵木 誠議員。      (28番 柵木 誠 登壇) ◆28番(柵木誠) 福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。  本委員会は12月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第114号議案、第117号議案から第120号議案及び第122号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第100号議案「岡崎市暴力団排除条例の制定について」では、「本条例の中で、県条例だけでは規定できず、市の条例によって初めて暴力団を排除できる規定について伺う」との質疑があり、「第6条、市の事務事業から排除及び第7条、公の施設の利用からの排除の条項がそれに該当し、本市における23課67の事務事業と17課が所管する135の公の施設が対象となる」との答弁がありました。  次に、第101号議案「岡崎市交通安全条例の一部改正について」では、「西三河地区における条例改正の動きと改正後に実施する具体的な交通安全施策について伺う」との質疑があり、「飲酒運転の根絶の関係及び高齢者事故防止の関係の条項の追加について、西三河地区では本市が最初の改正となる。今後、啓発活動の頻度が低かった店舗や事業所の方々に対する啓発活動の強化、ポスターの配布、また高齢者が集まる集会等での交通安全講話やDVDによる講習強化など、今回の改正を契機により一層交通安全活動に取り組んでいく」との答弁がありました。  このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (28番 柵木 誠 降壇) ○議長(坂井一志) 福祉病院委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(坂井一志) 御質疑なしと認めます。  次、環境教育委員長、23番 山崎憲伸議員。      (23番 山崎憲伸 登壇) ◆23番(山崎憲伸) おはようございます。  環境教育委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。  本委員会は、12月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第106号議案「岡崎市ホタル学校条例の制定について」では、「蛍の保護活動にかかわる環境教育と環境学習についての考え方及び蛍の保護活動団体との今後のかかわり方について見解を伺う」との質疑に対し、「蛍保護活動は、小学校等における環境教育及び環境学習の場の一つとして利用を呼びかけていく。また、蛍保護活動者の養成講座、蛍鑑賞会などにより、蛍を通して環境の大切さに気づく機会の提供の場と位置づけて対応を考えている。蛍の保護活動団体とのかかわりについては、各保護活動団体が保管している資料の展示、活動の歴史などの紹介を通じて各団体の交流を図るとともに、各団体の発表会、勉強会、意見交流の場としての活用を進める」との答弁がありました。  また、第113号議案「岡崎市旧本多忠次邸条例の制定について」では、「旧本多邸における歴史的価値について伺う。また、旧本多邸の寄附を受けるに当たり、同時に寄託の申し出があった本多家伝来の甲冑等の美術品について市民にどのように紹介するのか伺う」との質疑に対し、「旧本多忠次邸は昭和7年の建築で、日本近代建築史や住宅史を語る上では欠くことのできない住宅様式を備えており、昭和初期の邸宅建築に好んで用いられたという歴史的な価値とともに、当時の上流階級の生活様式を知ることができるものである。また、当時の住宅建築の設計思想建築技術を解明する学術的な価値もあるものと考えている。本多家から寄託を受けた美術品としましては、本多家第8代の本多忠良の肖像画の掛け軸、忠良所用の甲冑、本多忠勝所用の旗のほか、まき絵の工芸品や書画など13点であり、平成24年7月の旧本多忠次邸のオープンに合わせて美術博物館で開催する予定の旧本多邸に関する展覧会において紹介する予定である」との答弁がありました。  この他にも審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (23番 山崎憲伸 降壇) ○議長(坂井一志) 環境教育委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(坂井一志) 御質疑なしと認めます。  次、経済建設委員長、6番 加藤 学議員。      (6番 加藤 学 登壇) ◆6番(加藤学) 経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。  本委員会は、12月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案のうち第96号議案を除く議案につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。また、第96号議案につきましては、12月12日及び12月14日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第95号議案「市道路線の認定について」では、「矢作市場1号線は、現在国土交通省により施工されている国道1号岡崎環境整備事業において、矢作橋のたもとにあった信号を撤去するために新設するアンダーパス道路であるが、この道路とことし7月に供用開始した国道1号へ取りつく道路の通行形態はどのようになるのか。また、アンダーパス道路の供用予定はいつごろになるか伺う」との質疑があり、「国道1号岡崎環境整備事業完了後の矢作橋たもとの通行形態については、南北それぞれから国道1号へ取りつく道路は、左折のみ可能で、直進と右折はできなくなる。その代替として、国道を横断するアンダーパス道路を新設することで、南北の速やかな直進が可能になる。右折は、一度アンダーパス道路を通り、その後Uターンした後、国道1号を左折することで可能となり、従前より安全に早く上り下りそれぞれの方向へ進行できる計画である。また、アンダーパス道路の供用開始時期については、来年の2月中旬になる予定と国土交通省から聞いている」との答弁がありました。  次に、第96号議案「工事請負の契約の変更について(下水道管渠改築工事(柿田町ほか2箇町地内))」では、「本議案の工事は、平成20年8月末豪雨を受けて河川改修工事を推進工法で布設替えを行うものであったと考えるが、今後は、工事の状況や変更対策など、その状況を何らかの形で議会に報告、相談するなどの対応をされたい」との意見陳述がありました。  次に、第108号議案「岡崎市市民休養施設桑谷山荘条例の廃止について」では、「桑谷山荘の閉館後の施設利用、敷地の利用について伺う」との質疑があり、「施設や設備の老朽化が著しく、改修なしで営業継続が困難なため、閉館しようとするものであり、不特定多数の人が出入りするような用途での現行建物の利用は難しいと考える。閉館後の施設利用や敷地利用については、本年9月に制定された市有財産の有効活用に関する方針に従い、年内から公有財産活用調整会議の開催を要請し、関係部局の意見を聞いている。第1回目の会議では、施設を廃止することを含め、施設の状況報告を行い、これから施設または跡地の有効利用についてこの会議で意見を聞いており、現時点で売却、解体、用途変更などはまだ何も決まっていないが、平成25年度当初予算編成には間に合うように協議を進めていく」との答弁がありました。  このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (6番 加藤 学 降壇) ○議長(坂井一志) 経済建設委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(坂井一志) 御質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  12番 野村康治議員。      (12番 野村康治 登壇) ◆12番(野村康治) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、討論をさせていただきます。  今12月議会に上程されました補正予算を初めとする第91号議案から第123号議案に対しまして、自民絆の会を代表いたしまして意見を申し上げます。  今議会に上程されている第91号議案から第123号議案に対しましては、全議案に賛成といたします。  ただ、第96号議案「工事請負の契約の変更について」は、表題のごとく黒とか苦労議案だなと思い、私の見解を申し上げます。  この議案は、簡単に言うと、平成20年8月末豪雨での床上対策事業の一環で、伊賀川の河床を下げ、さらに8メートル下を下水を通すという工事で、かたい岩盤が出て工事が進まないので、予算を3,940万円増額するというものですが、一口に言って余りにも安易な提案であると言わざるを得ません。なぜならば、3,900万円のうち2,800万円は岩盤掘削工事であり、既にその工事が終了した過去の工事費の補てんであり、これからの工事で難工事が予想されるので増額するというならわかりますが、この状況では納得できません。  これまで過去にもこういう例があったかもしれない。いや、これからもあるかもしれません。このことがすんなり通過するならば、今後当局の思うとおりにやっていただいたらいいのであり、議会など必要ないのではないか。  この件では、9月議会で当局から、かたい岩盤が出ており、このままでは掘削が困難であり、工期を延長する議案を上程され、承認した経緯もあります。その時点での経済建設委員会で私は、岩盤の採掘方法に問題ありと指摘をしておきました。本市には石材採掘のベテランかつ優秀な人がいるので、十分アドバイスを受けてくださいとも申し上げました。それにもかかわらず、不十分な対応であったように思われます。  先般、改めて委員会が開催され、現場を視察し、確認をしましたが、石は「中目」というかたい岩盤であることは理解いたしましたが、結果が出てからの提案では、泥縄式の提案にほかならないと思います。  こうなる前に代表者会議なり各会派に事前に相談をするなり、あるいは経済建設委員会に説明する等、あるいは専決処分とか、何らかの方法があったのではないか。十分な対応もしないまま議会に上程し、安易に理解を求めようとする姿勢はよくないと思います。  したがって、この96号議案については、安易に賛成できません。この96号議案は、議会の権威と価値を評価される大きな問題であるとも思います。よって、ここに御出席の議員の皆様の賢明なる御判断をお願いします。  これをもちまして、自民絆の会の意見と私の意見とさせていただきます。      (12番 野村康治 降壇) ○議長(坂井一志) 10番 神谷寿広議員。      (10番 神谷寿広 登壇) ◆10番(神谷寿広) 自民清風会代表いたしまして、ただいま議題となっております第91号議案から第123号議案までの全議案に対し、賛成の立場から若干の意見を付して、主な議案について討論を行います。  初めに、第91号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」。  本議案は、藤川地区周辺基盤施設整備計画等に基づき、道の駅藤川宿とともに、平成24年度の供用開始を目指し整備を進めている岡崎市東部地域交流センターの指定管理者特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りたを指定するものです。岡崎まち育てセンター・りたには、既存の三つの地域交流センターでの指定管理の実績を生かし、本施設を地域コミュニティの核として、快適で魅力あるまちづくりのさらなる推進をお願いするところであります。  次に、第100号議案「岡崎市暴力団排除条例の制定について」。  愛知県では、昨年10月に愛知県暴力団排除条例を制定し、本年4月1日より施行されました。本市においても、市、市民、事業者が一体となって暴力団の排除を推進するため、それぞれの責務を明らかにするとともに、公共工事その他市の事務事業から暴力団を排除し、本市として公の施設の利用が暴力団に利することのないよう、利用制限ができることなどを定め、岡崎市暴力団排除条例を制定し、県条例との相互補完を図ることが必要となっています。本条例の制定により、より円滑に本市からの暴力団の排除を実現し、市民の安全で平穏な生活を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するべきであると考えます。  次に、第103号議案「岡崎市地域文化広場条例の一部改正について」です。  今までおかざき世界子ども美術博物館に限り、入場の際に使用料を徴収していたものを廃止し、企画展ごとに入場料を設定するというものです。企画展開催経費に準じて入場料を設定するということは、経費削減につながることも考えられ、また人気のある企画展も開催しやすくなると思われます。また、パスポート制度については、多くの市民がよい作品に触れ、親しんでいただき、利用促進につながることに期待をいたします。  次に、第106号議案「岡崎市ホタル学校条例の制定について」です。  平成18年、広大な町域を持った額田町と本市は合併し、まさに自然と共生しながら、利便性の高い、新しい岡崎市がスタートしています。市民に蛍に対する思いは多く、既に多くの活動をしている保存会が3団体もあります。岡崎市ホタル学校も、将来は保存会のような団体が主体として運営していただく方法が良策と思います。  次に、第109号議案「岡崎市駐車場条例の一部改正について」です。
     康生地下駐車場は、近年周辺環境の変化に伴い、駐車場の利用状況が悪化し、とりわけ平成22年1月の松坂屋岡崎店の閉鎖による影響が非常に大きく、その後においては、激減している状況にあり、収支バランスを考慮すると、この時期に廃止することはやむを得ないと理解いたします。  また、吹矢駐車場は、現在進めている東岡崎駅周辺整備事業による代替地として利用される予定であることから、この場所の閉鎖は受け入れざるを得ないものでございますが、自民清風会としてもかねてより申し上げてまいりましたが、事業着手までの間の公共用地の有効活用を検討され、その一つとして、東岡崎専用駐車場公共駐車場として再利用されることは、利用者にとって大変ありがたいことであり、収入を少しでもふやす努力をすることは、市にとっても必要なことと受けとめております。  今後、康生地下駐車場については、施設の有効な活用方法を検討されていくと聞いておりますが、財政が大変厳しい折、ほかの施設についても、効率的で効果的な活用を一層推進されることをお願いいたします。  次に、第113号議案「岡崎市旧本多忠次邸条例の制定について」です。  本多忠次氏のように、三河武士の流れを受け継ぎながら、新しい時代に順応し、活躍された方の活動の拠点であった居宅が歴史的価値のある建築物として現存されていて、それがいろいろと御縁のある岡崎市に移築され、文化財的価値のある建物を使用しながら、文化財保護の関心及び理解を深めるため、広く市民に利用されることは、有意義なことであり、すばらしいことであります。  数々の貴重な品を寄附及び寄託いただき、また建物が再築できるよう解体をし、東京世田谷より岡崎市への運搬についての経費も本多家に御負担をいただき、感謝と敬意を表します。本条例制定により、本多家に対し感謝と敬意を表します。  最後に、第114号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」です。  12月議会に上程されました一般会計補正予算は1億3,979万9,000円余りの補正が予算計上されています。補正財源として、交付額決定に伴い、地方特別交付金と地方交付税の増額などにより収支均衡を図っています。人件費に関しては、人員配置の変更や人事院勧告による給与、共済費の見直しと理解しております。  また、常備消防費では、東日本大震災の援助活動に伴う出勤手当増などであります。非常備消防費の消防団員公務災害補償等共済基金負担金の増額については、東日本大震災で強い使命感を持って活動され、殉職された被災地の消防団消防団員の方々の公務災害補償金等の不足分を全国市町村で負担するものであり、理解いたしますとともに、御冥福をお祈りいたします。  地域主権改革が進む中、市民の皆様には、本当に必要なサービスを見きわめ、ストックとコストの両面で包括的財政状況を点検し、必要性、緊急性、費用対効果などを十分検証し、事業の選択と財源の有効活用に努めていただきたく思います。  以上、意見を申し上げまして、全議案に対して自民清風会の賛成討論といたします。  御清聴、ありがとうございました。      (10番 神谷寿広 降壇) ○議長(坂井一志) 4番 鈴木雅子議員。      (4番 鈴木雅子 登壇) ◆4番(鈴木雅子) ただいま議題となっております第91号議案から123号議案のうち、96号、107号、108号、110号、112号から120号、122号及び123号議案について反対の立場から、その他については賛成の立場から、日本共産党岡崎市議団の討論を行います。  第96号議案「工事請負の契約の変更について」です。  柿田町ほか2カ町地内の下水道管渠改築工事について、議案説明では、岩が出たため約4,000万円の増額をするというものですが、9月議会で提出された同工事の期間延長と工事費の減額議案の調査の際に、「岩は大丈夫なのか、工事費の増額はないか」と尋ねたところ、「ゆっくり進めるが、9月末までに立て坑ができ、現契約金額内でできる」との見通しがありました。今回の議案の審議中に下水道部長が、9月末段階で「岩がかたくなっている」と答えています。なぜ9月もしくは11月の臨時議会の段階で岩の問題を議会に報告されなかったのでしょうか。増額部分を仕事を既に終えた後に補正を求めるのは、やはり矛盾があります。次の伊賀川の工事が押しているとはいえ、議決を軽視すべきではありませんでした。もともと経費削減のために、20メートル離れた愛宕橋のかけかえのときに調べたボーリング調査の資料を使い、今回の立て坑の部分での調査を省略したことも原因の一つです。その点で賛成できません。  議案は、一つ一つ市民の生活に密着し、税金の使い方にかかわるものです。議会の中で政争の具にすべきではないと、一言申し上げておきます。  第107号議案「岡崎市勤労青少年ホーム条例の廃止について」。  昭和44年から約40年間、勤労青少年のとりでとして多くの若者たちに利用されてきた施設です。当初の役割を果たした、他の施設が充実したと、廃止の説明をしていますが、青少年の利用者が減ってきたとはいっても、まだ利用したい若者たちがいます。勤労青少年福祉法の第4条には、「国及び地方公共団体は、勤労青少年の福祉を増進するように努めなければならない。また、その施策を通じて、基本的理念が具現されるように配慮しなければならない。」とあります。その施策を怠ってきた市の責任も大きいのではないでしょうか。何より、雇用の形態が大きく変わり、長時間過密労働、派遣や期間工などの安上がり労働力の使い捨てなど、企業に都合のいい人材をつくる中で、青少年に時間的、経済的余裕がなくなったことにも原因があります。  日本共産党は、図書館建設の当初から、複合館にするならば、青少年センターを入れるべきと提案してきました。廃止をするのではなく、例えばりぶらなどに健全な若者が集える場所をふやすべきです。  第108号議案「岡崎市市民休養施設桑谷山荘条例の廃止について」。  一般会計からの繰り入れが年間8,000万円、今後の施設改修に6億3,000万円の費用を要する、財政が厳しいといって、25年3月末の廃止と決めていたものを、冬場の暖房費を削減するために、さらに3カ月早める議案です。委員会で賛成された議員の多くからも、「寂しい。存続を求める声が多い」など意見が出されたように、現在でも多くの市民から「なくしてほしくない」という声が出ていることからも、廃止に反対します。  減少しているとはいえ、利用者は年間、休憩、宿泊合わせて2万6,000人、リピーター率は70%とのこと。党市議団は、桑谷山荘の老朽化とバリアフリー化が進んでいない点で、宿泊棟は維持できないとしても、おふろとレストラン、貸し室は、一定の改修をして残すべきと主張してきました。  第110号議案「岡崎市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」。  下水道公営企業化されると、政策的判断から整備が行われてきた下水道事業の多額の債務が、結局大きな市民負担に転嫁されることになるのではないでしょうか。工事請負契約の議会承認も不必要とされます。下水道は、市民の暮らしにとって欠かせないものであり、安全な管理、処理の上からも、公的責任が求められます。民営化への道を開きかねない企業会計化を目的にする今回の提案には賛成できません。  第112号議案「岡崎市学校給食センター条例の一部改正について」。  豊富小学校の改築に合わせて給食室をなくし、東部学校給食センターから配送する条例です。子供たちの豊かな食育を保障し、地元業者のためにも自校式であるべきです。地域の人が地域の子供たちのために給食をつくるという、せっかく培ってきた額田のよさをなくすのは、本当に残念です。  東部学校給食センターからの搬送時間は、ルートの変更で45分とのこと。経費も主に人件費で850万円の削減になるとのことですが、教育の中に効率だけを持ち込むことが子供たちの豊かな成長を阻むものであることで反対です。  第113号議案「岡崎市旧本多忠次邸条例の制定について」。  建築当初から、5億円もの総事業費や文化財の考え方に対して多くの市民から反対のあった施設です。そもそも中根元市長が、世田谷区ですら引き受けなかった本多邸の移築を請け負い、甲冑もあわせてもらうということで、本多家の費用で運搬してきたものです。昭和初期の建物が東京大空襲を免れ、残っていることに歴史的な価値があるとしても、文化財はその地で使われ、その地で保存されてこその価値だと思います。岡崎市に由縁のある家系の持ち物であるとはいえ、岡崎市における文化財的な価値は評価できません。  財政厳しいと市民に負担を強いながら、3,000万円もの新たな維持管理費がかかります。文化財にこだわらず、広く市民が活用できる施設となることを望みます。  第114号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」について。  11月議会で可決された職員給与の削減が含まれる補正予算であり、反対します。理由は、11月議会で述べたとおりです。  同じく、115号から117号、120号、122号、123号についても、同様の理由で反対です。  以下、一般会計については、反対・賛成の部分を織りまぜて意見を申し上げます。  2款総務費、1項7目財産管理業務の支障物撤去工事請負費969万円について。家畜市場跡地を売り払うに当たって、敷地に埋まっているコンクリート基礎を撤去するための費用です。第1種住居地域で、高層マンションの可能性はありませんが、盛り土で高くなっています。北側の住宅の日照を守るよう、条件をつけてください。  このような市有財産の活用を考えているのが22カ所、2万平米あり、概算で10億円を超え、積極的に売り払いを進めていくということですが、地域住民の要望を聞き、政策的に公園をつくることも検討すべきです。  同じく市有財産である旧市営針崎荘跡地を売るに当たって、県道と接道するための土地を8,280万円で購入するものです。売買契約の特約条項で、戸建て住宅、3階建て程度としたいということですが、準工業地域でもあり、民間に渡れば、その後何でもありということにもなりかねません。周辺はほとんど住宅です。用途変更をすべきです。地元からは、グラウンド・ゴルフ場や子供が遊ぶ公園にしてほしいという声も上がっています。また、南西の一角に地元のごみステーションがつくられています。地元要望を聴取し、残していくべきと考えます。  同じく庁舎管理業務について。庁舎の清掃事業ですが、当初予算5,400万円で62%の落札率による差金です。清掃事業の落札率は、平成20年度90.8%、21年から2年契約となり、65.1%、ことしはさらに3%低くなっています。ここまで来ると、業者の営業努力だけとは言えません。働く人の賃金や労働条件の悪化につながっていくと考えられます。清掃業務の手引によって適正な競争になっている、低入札制度がないから、受託業者の範疇だというのは、岡崎市が官製ワーキングプアをつくることにもなるものです。今後の入札については、雇用形態や雇用条件を調査されるよう要求しておきます。  同じく庁舎整備工事請負費6,224万円について。そのうち3,640万円は、現在西庁舎の1階北にある法テラスが手狭となったということで、旧情報開発センター1階、2階に移動するための改修費ですが、法テラスと協議中とはいえ、ほとんどを市が負担するものです。現在の賃借料が年間380万円です。広さ217平米が2倍近くなるので、賃借料についても広さに相当するものを要求すべきです。現況では、庁舎からだけではなく外から直接入ることができる便利さがあり、設置時の説明でもそれを強調していました。移動後の入り口は西庁舎ロータリー南角となり、庁舎内に入らず利用できますが、わかりにくさがあります。入りやすい表示等をお願いしておきます。  9目支所費。額田支所が、耐震が不足しているため、森の総合駅である自然休養村センターに移動するための改修設計費147万円です。平成18年、森の駅構想で額田の活性化のために4,500万円の工事費を使ってつくったものを取り壊すという無駄があります。耐震診断をした平成17年から6年の間に結論を出してこなかったことが原因です。  額田支所には、他の支所のように、公民館である市民センターが併設されていません。また、豊富学区の市民ホームは、他の市民ホームに比べて狭いものです。漁協事務所については、額田時代からの矛盾点はありますが、占用料を払っていたのですから、合意が必要です。「今後、支所周辺の施設を一体的に計画していく」との答弁がありましたが、市民センターを含めた支所の建てかえを要求します。  額田は、岡崎に男川を通して豊かな水を運んでくれる水源です。合併して5年、人口は減少し続けています。職員数も、合併時には25人から30人程度残るとされていたのに、昨年に比べてことしは、正規・臨時職員合わせて9名を減員し、現在9名しかいません。3小学校の閉校、補助金の削減、保健センターの廃止など、額田の人たちは合併してよかったと思えるでしょうか。過疎化は仕方がないのではなく、過疎化を防ぐ方策を立てるべきです。  14目土地利用調整費、土地鑑定手数料83万円は、セルビの跡地を測量し、更地にした形での鑑定を行うものです。りぶらの駐車場不足を理由に、3時間から2時間に無料時間を短縮しましたが、駐車場の不足を解消するために、まずこの土地を利用すべきです。新文化会館の建設計画は、時間をかけて市民の声を聞く中で、場所や規模の確定をしてください。  3款民生費、1項1目社会福祉総務費、災害時要援護者支援業務307万円です。災害時要援護者に個別ナンバーと警察、消防の番号を書いた3センチ角のプラスチックのプレートを配布して、外出時の緊急事態のときなど、救急に入力されたデータから個人の情報が得られるというものです。キーホルダーをつけることで、要援護者であることがわかり、犯罪につながることがあります。学区福祉委員会任せにせず、配布と活用は慎重に行うべきです。  2項2目老人福祉費、住宅改修費用一部助成金支給業務ですが、当初、補助金の一律1割削減が行われ、昨年度6,600万円の予算を23年度4,400万円に削りましたが、昨年を超える利用件数があります。補助金カットをやめ、30万円に戻すべきです。  3項2目児童措置費。民主党の目玉だった子ども手当も、震災の影響があるとはいえ、子育て世帯の生活がますます大変になっている中で削減されたことは、本当に残念です。岡崎市でも11億3,100万円の影響額です。年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の上乗せ部分の廃止など、増税をそのまま残しながら手当を減らすことは許せません。地方の負担も減らすことも含めて、国に復活の求めるべきです。  3目保育園費、嘱託職員賃金の減額と臨時職員の増額ですが、育休・産休と子供の増加のための嘱託職員の増員を当初190人予定していたものが、実際は175人しかできていません。不足分を臨時職員で対応したものです。平成22年度に行われた職員採用試験では、保育士の募集24名に対して97名が応募しています。保育士になりたい若い人たちはたくさんいます。嘱託職員への応募がないというので、今年度は私立保育園の試験直後から嘱託職員の募集を行うとのことですが、若い職員の育休・産休は当然なのですから、不安定な嘱託職員ではなく、予備の正規職員をつくるべきです。  ことしの7月から9月、自動車工業会が行った土日操業により、休日保育園をふやしたため新たに600万円の経費がかかり、国が2分の1の補助を予定していますが、本来は企業が確保すべき保育です。企業の負担を求めるべきです。  4款の保健師も同様です。嘱託職員の補充が2名できていません。その上、今年度の保健師の採用はゼロとのこと。がん予防、子育て支援など、今後も一層充実させていく分野です。正規採用を求めます。  4項1目生活保護総務費。ケースワーカーの担当ケースが平均で92件、国の指針の80人を超えています。嘱託ではありますが、3名の増員を評価します。  政府の社会保障費の削減に合わせて、生活保護制度の改悪が行われ、生活保護バッシングの世論がつくられようとしています。働こうと思えば、働く場所は幾らでもあると言われますが、仕事があっても、職場が遠く、自動車がなければ通えませんし、先行きの不安で心を壊している人たちもいます。先ごろ国会では、民主党労働者派遣法改正案に対し、自民党、公明党修正した登録型派遣や製造業への派遣を認める骨抜きの派遣法が成立したことは、こうした人たちをさらにふやす事態となっていきます。  債務負担行為についてです。  老人福祉施設整備費補助事業2億7,700万円について。愛厚ホームの建てかえ工事の市負担分です。平成26年度完成予定で、100床のうち60床は4人部屋ですが、国民年金生活保護でも入れる特別養護老人ホームとして残すことは党市議団の要求であり、入居者を追い出すことにならずに、とりあえず安心です。  物販施設設置工事費負担金810万円について。法テラスを旧情報開発センター内に移動することによって生まれる西庁舎1階北のスペースにコンビニを誘致するために改修するものです。市役所には、東庁舎にレストランと西庁舎地下には売店があり、お弁当や文房具などを買い求めることもできました。また、庁舎周辺には飲食店などもあり、これらへの影響を考えているのでしょうか。地元経済を守るといいながら、地元の製品や食品を置けないコンビニは問題があります。必要以上に大きな東庁舎をつくったために、西庁舎は空きスペースが多くあります。駐車場もなく、来庁者と職員のみを相手では、大府市のように採算がとれず、撤退ということもあり得ます。空き家を埋めるために収入のみを考えてコンビニを庁舎内に入れることには賛成できません。  図書館交流プラザ情報案内表示システム運用に要する経費404万円についてですが、案内システムの設置箇所を4カ所にすることなど、利用者にわかりやすくすることで、案内看板の充実は党市議団も要求してきたことであり、賛成するものですが、5年間で105万円の収入を得るために企業広告を5カ所に設置するという提案には賛成できません。文化施設として民間企業の宣伝はふさわしくないと考えます。  次に、賛成議案について意見を申し上げます。  第93号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」です。産業人材支援センターは、平成23年4月、建物の譲渡が国から行われましたが、財団法人技能開発センターが解散され、直営か民営かの選択の中で、非公募で岡崎市産業人材支援センター管理共同事業体に指定管理者として指定するものです。9月の条例議案には反対しましたが、現在の管理のまま移行する形であり、当面様子を見るということで、賛成します。今後、市ならではの人材育成と雇用につながる資格の取得の講座など期待します。  第98号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」です。福祉保健部は、福祉では介護保険、後期高齢者医療障害者自立支援法、生活保護の増など、また保健では、食品偽装、インフルエンザ、うつ病の増加などの事務量がふえてきました。今回福祉部と保健部に分けることによって、より多くの市民の要望にこたえ、行政サービスが充実することを期待しています。  また、これにかかわり、来年度の組織改正の中で、新たに阿知和地域への工業団地を誘致するため、経済振興部に企業立地推進班が新設されます。県の企業庁が行う事業ではありますが、大手企業の誘致のために多額の用地造成や税金猶予を行っていても、一たん不況となれば、労働者や下請企業に恩恵がありません。多くの中小業者支援に税金を使うべきであり、工業団地の誘致には賛成できません。  第100号議案「岡崎市暴力団排除条例の制定について」です。暴力団は、常態的に犯罪行為を繰り返し、市民生活を脅かす反社会的勢力です。一つの条例で根絶できるほど生易しい集団ではありません。条例が乱用されて、市民の権利が脅かされるようなことがあれば、かえって逆効果にもなりかねません。今回の条例制定で、市の事業への参加公共施設の利用から排除することなどを盛り込んでいます。暴力団と関係のない事業者や住民が自由や権利を侵されることがないような慎重な手続が必要です。そのためにも、県条例にある適用上の注意を盛り込むべきです。  日本社会には、暴力団を必要悪と認めるような見方もあります。暴力団の害悪が深刻化し、暴力団対策法が成立した91年、当時の警察庁刑事局長は、「暴力団そのものを社会に存在を認めない、壊滅する」と明言しました。暴力団の排除のためには、職員にも毅然とした態度が求められます。  市民に対しては、責務でなく協力とすべきです。だれもが暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない道をとるのを励ますように運用されるべきです。  将来ある子供たちを守るためにも、県条例や豊田市のように、青少年に対する対応を盛り込むべきでした。  第101号議案「岡崎市交通安全条例の一部改正について」です。高齢者が元気で外出されることは重要なことです。本来、60歳を過ぎたら、これまでの社会貢献に感謝し、安気に、のんびり元気に過ごしていただくべきですが、年金の支給延期や再雇用の拡大などで、60歳を超えてもなお現役で仕事をし、運転される方もふえています。  高齢者に啓発を促すだけではなく、高齢者や障がい者が事故を起こしにくい道路整備、公共交通の充実などのまちづくり全体の総合的な視野で見ていかなければなりません。その点で、一方的な啓発だけでなく、条例にあるように、総合的、計画的な安全対策を求めます。  飲酒運転を繰り返すドライバーに厳罰で臨むのはもちろん、今度こそ本当に根絶する決意で、社会全体が飲酒運転の問題に立ち向かうことが必要です。酒気を検知すると車を動かなくする装置も開発されて、ヨーロッパなどでは実用化が進んでおり、この点ではメーカーの責任も免れません。飲酒運転の抑止には、飲酒をする側にはもちろん、運転手の周囲にも責任が求められます。企業地域での議論を高めることも重要です。  第103号議案「岡崎市地域文化広場条例の一部改正について」です。岡崎市地域文化広場条例の1条に、趣旨「次代を担う子どもたちが、美術鑑賞及び創作活動の体験を通じて、親子の触れ合いを深めるとともに、国際的な視野及び豊かな創造力を身に付けることを促進する施設」に書き加えられることからも、車に乗らない親子や子供たちだけでも利用できるよう、せめて学校の休みの日だけでもバスの運行を検討すべきです。  来年4月から実施する3,000円共通年間パスポートで、使用料の条項を削り、今度は企画ごとに入場料を設定するものですが、これまでの300円を超えないこと、美術博物館美術館、子ども美博以外にもパスポートの利用できる施設をふやすことを求めます。  第106号議案「岡崎市ホタル学校条例の制定について」。閉校した鳥川小学校の校舎を利用して蛍をテーマとした施設を新設するための条例です。鳥川が地域を挙げて頑張ってきた蛍の保存や環境保全の気持ちを大切にし、里山を訪れる人たちによってこの地域の活性化に役立つような施設となることを望みます。  趣旨の中に「自然環境教育や保全」という言葉もありますが、蛍の保存、保護が含まれていないのは残念です。保存することは自然を守ることです。自然保護に対する岡崎市の姿勢を示してください。  教育面では、多額の費用をかける科学館よりも、子供たちがこの場所に来て、自然を感じる教育の実践を望みます。そのためにも、公共交通の充実を求めます。  第117号議案「平成23年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」です。後発医薬品差額通知作成手数料ですが、ジェネリック薬品の採用による医療費及び自己負担の軽減は進められるべきと、党市議団も要求してきたところです。しかしながら、国の検査体制の不足による安全性への不安など、医師会等からの意見はありますが、要は薬価が高いところにメスが入っていないことです。国に改善を要求してください。  また、野田首相が進めているTPPの締結が行われると、アメリカがねらう知的財産権保護強化により、知的財産権侵害の疑いだけでジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる、臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にするなどの危険性があると指摘されています。TPPへの参加にぜひ反対してください。  第122号議案「平成23年度岡崎市病院事業会計補正予算(第1号)」です。債務負担行為の中で、通勤バス運行業務に要する経費386万円について、立体駐車場と新棟建設のための職員駐車場の減少を、中央総合公園駐車場に置くことで、そこまで朝晩2回の送迎バスのための費用です。夜勤などの不規則勤務については、今までの職員駐車場を利用できるとのことですが、日勤の職員についても、仕事の都合でバスに乗りおくれることも十分考えられます。現場では、勤務時間に配慮がなされていることと思いますが、事務的に割り切れない部分もあります。やむなくタクシーを利用したときなどの対応をお願いしておきます。  また、現在東岡崎から市民病院までのバスは1時間に三、四本で、最大で30分も待たなければなりません。これを機会に、直通バスの運行を検討してください。  以上です。      (4番 鈴木雅子 降壇) ○議長(坂井一志) 暫時、休憩いたします。              午前10時58分休憩 ---------------------------------------              午前11時10分再開 ○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番 竹下寅生議員。      (18番 竹下寅生 登壇) ◆18番(竹下寅生) 本定例会に上程されました議案に対し、若干の意見を付しながら、ゆうあい21の代表としての討論を行います。  初めに、第91号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」。本内容は、東部地域交流センターの指定管理者特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りたに管理を指定するものであり、今回は、他の3センターの管理を行っていることもあり、りたを非公募としたということでございます。  また、この契約期間においても、他施設と合わせることで、平成28年3月31日にしたということでもございます。これまでの実績もあり、問題ないと考えております。  ただ、東部地域交流センターは、道の駅との相乗効果が期待をされており、ぜひこれを機会に東部地域の活性化がますます図られますよう、運営に努めていただくことをお願いしておきます。  次に、第96号議案「工事請負の契約の変更について」。周辺住民への迷惑、後の工事のことを考え、工期の延長は許されない、こういった中で今回の議案が提出されたものと理解をしております。本議案は継続審議となり、改めて説明を受けることとなりました。今回の契約変更の議案の提出につきましては、問題はないと判断をいたします。  しかしながら、説明不足により誤解を招いたこと、また契約変更となる事象が発生した時点での状況報告がなかったことにより、不信を招いたことは事実でもございます。かたい岩に遭遇した時点で何とかならなかったものかと、じくじたる思いもしております。今後は、このような事態を招かないために、工事内容、工事金額などに変更が生じるような事態になったときには、事前に議会への報告をいただく、こういったことでございますので、一定の再発防止が図られたものと理解をいたします。今後の課題として、さらなる再発防止としてのルール化についても検討していただくなど、対応のほうをよろしくお願いしておきます。  次に、第97号議案「岡崎市職員の定年等に関する条例の一部改正について」。本条例は、保健所業務を適正に実施するため、保健所医療業務に従事する行政医師の定年年齢を65年に改正するものであります。これにより、中核市へ移行以来、保健所の所長は県からの派遣に頼っておりました。今後は、自前での対応も視野に入れた前向きな条例改正であり、理解をいたします。  次に、第100号議案「岡崎市暴力団排除条例の制定について」。本条例制定に大いに期待するものであります。しかし、暴力団の排除は、市はもちろん、警察、地域住民、事業者などが一致協力していくこと、連携や情報のやりとりを密にしていくこと、このことが本条例の効果を最大限に引き出せるものと考えております。本条例の制定が、そうした連携強化につながることを期待しておきます。  次に、第101号議案「岡崎市交通安全条例の一部改正について」。高齢者事故件数は年々増加をしており、憂うべき状態であります。今後は、本条例の広報啓発活動により、市民や企業に対してより一層の意識向上につながること、そして交通事故の減少につながることを期待しております。  次に、第107号議案「岡崎市勤労青少年ホーム条例の廃止について」。本条例廃止議案は、勤労青少年の生活様式の変化、他の文化・体育・余暇施設の充実等により、所期の目的を達成されたため、勤労青少年ホームを廃止するための条例廃止議案でございます。一定の理解をいたしますが、平成22年度の当施設での利用状況は、5,200人余りの皆さんが講座等に参加をされております。今後とも、受講を希望される皆さんの行き先をきちんと対応していただくことをお願いしておきます。  次、第113号議案「岡崎市旧本多忠次邸条例の制定について」。本条例の制定は、建てかえ保存を前提に、本多忠次氏の御家族より譲渡をいただきました歴史的建造物、文化的価値のある旧本多忠次邸の建てかえが完了することにより、その管理運営をするに当たり、条例を制定するものであります。委員会でも申し上げましたが、新しい施設でもあり、ランニングコストに目を向けますと、他の施設に対し若干高いように感じております。本市の公共施設の維持管理費は年々増大をしております。より一層のコスト削減に努めていただくことをお願いしておきます。  最後に、第114号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」について。  まず、2款1項7目財産管理費、普通財産管理事業ですが、普通財産売り払いのための22カ所の調査測量費、看板作成委託料、支障物撤去工事費、市営住宅針崎跡地を売り払うために、県道からの進入用道路用地を取得するための費用が計上されております。予定されたすべての土地が売り払いできれば、10億円を超えるということですが、現段階ではその半分程度、5億円を見込んでおられます。市政だよりでの周知や新聞折り込み広告など、十分なPRをしていただき、高額での落札価格を期待しております。
     今後とも、市有財産の有効活用に関する基本方針に沿って積極的に利活用されますことをお願いしておきます。  次に、2款1項14目土地利用調整費、土地利用調整業務の土地鑑定手数料ですが、セルビの土地購入に当たっての土地鑑定手数料でございます。新文化会館の有力候補地として、今年度中に土地の鑑定を行い、土地購入の協議を行いたいということでございます。土地取得が順調にいくように御努力をお願いしておきます。  以上申し上げまして、ゆうあい21としての全議案に対し賛成の討論といたします。      (18番 竹下寅生 降壇) ○議長(坂井一志) 15番 井手瀬絹子議員。      (15番 井手瀬絹子 登壇) ◆15番(井手瀬絹子) 公明党代表いたしまして、本議会に上程されました第91号議案を初め全議案に対し、賛成の立場から討論を行います。  第91号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」であります。  指定管理者の指定に当たりましては、住民サービス効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、公募による複数の申請者に事業計画書を出させることが望ましいわけですが、今回は、他の3館と一体性を持たせ、均一のサービスを提供するという点で、岡崎まち育てセンター・りたを非公募で指定されました。施設の態様に応じた選定と理解いたしますが、指定管理者制度の目的であります民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するためには、さらなるサービスの質の向上を東部地域交流センターにおいて実現させることがりたに求められていると考えます。その意味で、提案された内容に対し、確実に実施されるよう、十分なモニタリングチェックを要望しておきます。また、道の駅、愛知産業大学との連携による運用等、地域特性を生かした運営に期待いたします。  第93号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」であります。  岡崎地域職業訓練センターを平成23年3月に岡崎市に譲渡を受けて、岡崎市産業人材支援センターとして利用されています。今回、その指定管理者として岡崎市産業人材支援センター管理共同事業体が非公募で指定されました。現在、パソコン講座、介護教室等が行われていますが、本来の施設の目的が果たせるよう、指定管理者のノウハウを生かし、さらなるアイデアや工夫を凝らした講座等が展開され、地域の技能労働者職業訓練や地域における産業振興の支援を図る施設として、より多くの市民に利用されるよう期待いたします。  第96号議案「工事請負の契約の変更について」であります。  今回増額要因となりました岩掘削における現場での対応と設計変更による議会上程への対応時期の問題につきましては、下水道工事のような土中での施工は、地上にある構造物の設計変更と異なり、施工して初めて設計変更の内容が判明するということであります。そのため、施工の実施前や早い段階で確定させるために、岩盤の調査と掘削を同時に進行させ、最小の経費で最大の効果を求めたということであります。その結果、議会に対しての報告、説明が不十分となり、議会軽視となりかねない状況となってしまいました。今後は、設計変更の数量や金額等が確定できなくても、速やかに所管の委員会等に情報を提供し、議会で承認を得られるよう、最善の努力をお願いしておきます。  第100号議案「岡崎市暴力団排除条例の制定について」であります。  1992年に施行されました暴力団対策法が暴力団の活動を規制するのに対し、暴力団排除条例は、市民が暴力団活動に協力しないよう求めるのが特徴であります。昨年10月に愛知県暴力団排除条例が制定され、本年4月1日施行されました。  近年暴力団は、警察の取り締まりを逃れようと、組織実態を不透明化させたり、正当な社会経済活動を装ったりするなど、その活動が潜在化、巧妙化する傾向にあり、その勢力が市民や事業者の身近なところに及んでくるおそれがあります。  このようなことを踏まえ、市が社会から暴力団を排除する意思を明確に示すとともに、市、市民及び事業者が一丸となって暴力団の排除に取り組むことにより、市民の安全で平穏な生活の確保や社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に、岡崎市暴力団排除条例を制定するものと理解するところであります。  ただ、条例の項目で他市では、青少年に対する指導等、個人情報の収集及び提供、社会復帰の支援などという項目が挙がっており、本市も項目として挙げるべきではなかったかと思っております。挙げなかった理由として、県の条例に規定されているからとの答弁でありましたが、愛知県下の自治体で条例を制定されたところは、市として項目に入れており、積極的に取り組んでいくという強い意思が酌み取れます。また、今回のような市民や事業者が市と一体となって取り組んでいただく条例については、なるべくわかりやすく、丁寧に表現すべきと考えます。  パブリックコメントで1件、条例に反映していただいたとのことでありますが、9月5日より10月4日までのパブリックコメントの期間は、私たち議員にとって9月議会中であります。12月議会で委員会に付託をされ、意見を出しても、条例自体に反対でない限り、採決では賛成であり、条例の修正等につながらず、今の進め方には問題があります。市民や事業者に強く関係する内容の条例に関しては、パブリックコメントの前に所管の委員会で協議し、意見を聞く方法をとるべきだと思います。  今回の暴力団排除条例は、市、市民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、市民の安全で平穏な生活を確保するための制定であります。豊田市では逐条解説を作成して、わかりやすく説明したものをホームページに掲載しています。愛知県暴力団排除条例との関係、本市に適用される主な規定などの掲載も含め、本市もぜひ逐条解説を作成していただき、ホームページに掲載していただきますよう強く要望いたしておきます。  第101号議案「岡崎市交通安全条例の一部改正について」であります。  岡崎市では、市民の皆様に安全で安心な生活を実現していただくため、交通安全に対する責務と交通安全施策の基本となる事項を岡崎市交通安全条例で定めています。今回の改正は、本市の交通事故等の状況と社会情勢の変化から、高齢者交通事故防止及び飲酒運転の根絶に向けた取り組みを強化し、交通安全の一層の推進を図る必要があると理解をいたしております。前向きな取り組みと評価するところでありますが、今回条例を改正されるに当たって、追加項目に自転車事故防止を入れるべきではなかったでしょうか。  県内の交通事故で11月末までに死亡した65歳以上の高齢者101人中7割以上が歩行者や自転車だったことが報道されておりました。また、京都市では、ここ10年間の自転車事故が3倍に増加し、自転車事故から市民や観光客を守るため、自転車安心安全条例を制定するなど、対応を急ぐ自治体がふえてきています。本市でも、自転車と車の事故件数は年間460件、自転車同士、自転車と歩行者の事故を入れれば、さらに増加します。条例項目に自転車事故防止を追加項目として早急に検討すべきと、意見を申し上げておきます。  第106号議案「岡崎市ホタル学校条例の制定について」であります。  本市における蛍の保護活動は、岡崎ゲンジボタル発生地として国の天然記念物に指定されている美合及び河合地区や岡崎市天然記念物に指定されている鳥川地区において地道に活動されております。  さて、このホタル学校条例は、閉校した鳥川小学校を活用し、蛍を通じ、自然環境への理解を深め、環境教育及び環境学習の推進を図ることを目的とされております。  ホタル学校は、市内の小学校環境教育の場の一つとして活用されるとともに、地元蛍保存会や他の保存会の交流、蛍保護団体の育成及び各地域における指導者の養成に大きく貢献できるものと期待いたします。  ホタル学校は、里山歩き、名水を求めて散策する方も来られると思いますので、職員につきましては、蛍の学識や周辺のことなど知悉した専門性のある方を配置されることを求めておきます。  また、各小学校からの来館時には、市所有のバスで送迎をするなど、利便への配慮、さらに額田町との合併により水と緑の森の駅が指定されておりますが、このホタル学校につきましても、森の駅に指定し、認知度を高めていただくことを要望しておきます。  第113号議案「岡崎市旧本多忠次邸条例の制定について」であります。  本多忠次邸は、スパニッシュ様式を基調に、一部チューダー様式を加味した、日本近代建築史や住宅史を語る上では欠くことのできない住宅様式を備えており、当時の住宅建築の設計思想や建築技術を解明する学術的価値があるとのことです。  さて、この本多邸は、本多忠次様の御遺族より平成12年に建物、調度品など一式の寄贈を受け、約10年間部材が保存されてきました。議会では、建設に当たり多くの議論がされた事案でありますが、平成22年6月議会において承認され、10月には復元工事が開始、約2年間を経て、24年7月にオープンの予定です。  この活用につきましては、文化財を通じた歴史及び文化に関する展覧会等が開催されると聞いておりますが、スパニッシュ様式等の建物でもあり、ミニクラシックコンサートやジャズコンサートの開催などふさわしいのではないでしょうか。そして、お茶などをサービスし、ひとときを過ごすような企画等提案しておきます。  また、開館時間につきましては、東公園のライトアップの時期には延長するなど、多くの市民が楽しんでいただけるような対応とサポーターの方々につきましては、来館者の方々に親切な御案内ができますよう御努力をお願いいたしておきます。  第114号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」に関しましては、10款教育費について申し上げます。  学校給食センター費につきましては、学校給食協会の人件費を補助金化することにより、平成24年度は約1,000万円、平成25年度以降は約3,0000万円以上の経費削減が図られると聞いております。厳しい財政状況の中、苦心の跡がうかがえるため、評価をいたします。また、近い将来の公益法人化を目指し、当面、平成25年の一般財団法人化実施に向けて持続的に御努力いただきますようお願いしておきます。  以上申し上げまして、全議案に対し賛成の意見といたします。ありがとうございました。      (15番 井手瀬絹子 降壇) ○議長(坂井一志) 13番 鈴木雅登議員。      (13番 鈴木雅登 登壇) ◆13番(鈴木雅登) 日本一愛知の会といたしまして、全議案に賛成の立場で討論を行います。  まず、第91号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」。本市4館目となる東部地域交流センターの開館に合わせた管理者を定める議案であります。今回の指定管理者りたは、ほかの地域交流センターの管理運営も受託しており、実績も十分と理解しております。市民団体育成の東部の拠点となるよう、いろいろなイベントを企画、立案するとともに、そこではぐくまれたさまざまな文化発信の東部拠点となることをお願いしたいと思っております。  第96号議案「工事請負の契約の変更について」。既にいろいろな会派から御意見が出て、意見は出尽くしたと思っておりますが、私どもとしても、事前に議会への報告の必要性を申し述べて、賛成といたします。  第103号議案「岡崎市地域文化広場条例の一部改正について」。美術系3館共通の年間パスポート発行に当たり、何度も美術館を訪れる環境を整えるための施策ととらえております。これを契機に、美術館を訪れる人がふえるよう、企画内容のさらなる充実と宣伝を通じた入場者数の確実な増加と文化振興をお願いしたいと思っております。  第106号議案「岡崎市ホタル学校条例の制定について」であります。22年3月末、鳥川小学校が廃校となりました。住民の母校に対する思いや地域愛を考慮することに当たり、蛍育成に着目し、岡崎市ホタル学校と改め、約6,700万円の改修後、環境教育施設として再びオープンするものであります。気になる維持管理費については、嘱託員及び再任用職員の活用により、極力コスト面に配慮するとのことであります。蛍のシーズンは6月なので、他の季節にはどのように利用するのかという質問に対して、小学校環境教育や山歩き、名水の案内所、休憩所としての利用などで年間を通じて活用される施設を目指すとのことでありました。ホタル学校を環境教育施設のみならず、地域おこしのモデルとなるよう、施策推進に邁進していただきたいと思っております。  第113号議案「岡崎市旧本多忠次邸条例の制定について」であります。平成12年に本多家御遺族から、ゆかりの深い岡崎市に建物や調度品一式の寄贈を受けてから今日の復元まで大変な難儀を重ねた案件でありました。寄贈から約10年経過した平成22年が、部材劣化状況からすると、復元可能なぎりぎりのタイミングと理解しております。過去の議会においても、なぜ岡崎か、なぜ今か、価値はあるのかなど、かなりの議論がなされた案件でもあります。この施設の有効活用をしっかりと考え、目標の年間4万人以上の人が訪れ、かつ満足してもらえるようにする責務を私どもは負っていると思っております。  第114号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」についてであります。  2款1項7目財産管理費、これから市所有の土地の売却が本格化してくると思っております。そうすると、使い勝手が悪く、売却しづらい土地もたくさんあると思います。そこで、そういう場合には、土地の価値を上げるよう、手を加えることも必要だと思っております。  3款民生費、障がい福祉サービス支給事業の68万円余りの増額補正がございました。国からの権限移譲により、平成24年4月から障がい福祉サービス事業者の指定と指導監査の実施が中核市でできるようになることに伴い、新たな事務執行に必要な指定事業者管理システムの導入経費と理解しております。そのシステム構築に当たっても、愛知県名古屋市や県内中核市システムを共有化することで、導入コストの効率化を志向するものであります。  障がい福祉サービス支給事業についてであります。平成24年4月に障害者自立支援法及び児童福祉法が改正されることに伴う現行の障がい福祉サービス給付システムの改修のための費用であります。制度改正の要点は以下の3点でありまして、利用者負担の見直しに関しては、負担能力に応じた負担が原則であることを明確化。障がい福祉サービス補装具の利用者負担を合算して負担を軽減するもの。また、制度改正に合わせてサービス提供に係る報酬の改定も予定されているとのことであります。  5款民生費、1目社会福祉総務費であります。災害時要援護者支援業務についてです。災害時要援護者登録情報については、既に消防本部に提供してあり、要援護者からの通報で登録情報の確認ができる体制を構築して、要援護者の自宅からの救急通報に備えてあります。今回は、外出時における緊急事態認知症などで保護された場合の活用を想定してのことであります。要援護者であることを特定できる個別番号などをキーホルダーにして、1万3,000個配布するとのことであります。災害時に取り残されがちな要援護者の対策が進むことを期待しております。  6款農林業費、3項2目林業振興費であります。低コスト生産木材システムとは、山の中を走る簡易作業路と生産性の高い高性能林業機械を組み合わせることで、コスト低減をしながら木材を生産する方法のことであります。今回導入する機械は、従来機に比べて積載量が1.75倍にふえ、走行速度も速くなるため、作業が大幅に効率化できます。農林業の競争力強化への取り組みは急務な課題でありますので、ぜひお願いしたいと思っております。  10款教育費、5項学校給食センター管理運営業務・運営費補助業務についてでありますが、給食協会の人件費を補助金化することで、次年度約1,000万円、再来年度以降は毎年約3,000万円以上の経費節減が図れるとのことであります。財政が厳しい折、学校給食配送委託料が大幅に減額されることとあわせて、御協力に感謝いたしたいと思っております。  最後に、私が中学生のころ、中学校の社会科の授業アメリカ企業の海外進出を多国籍企業化といい、アメリカ国内産業の空洞化が懸念されると習ったことをよく覚えております。今日本は、長期化する不景気、原発事故による電力不足、超円高という環境の中で、国内のマーケットでは企業経営がおぼつかなく、海外進出の時代がついに来ております。と同時に、国内産業空洞化危機の中にあります。今では、自動車工場を外国につくると、部品メーカーは部品を輸出するのではなく、同様に海外進出して、現地で生産するそうであります。部品を製造する工作機械も輸出から現地生産に切りかわりつつあるとのことであります。  私と同じ40代の皆さんの多くが海外出張や赴任の経験を持っております。そのときに必要になるのが英語などの外国語でありまして、大学卒業間近で就職活動にいそしむ学生諸君にも、英語がしゃべれるのは就職に必須の時代となっております。市教育委員会では、そういう時代の要請を的確にとらえ、小学校でも英語教育を熱心に取り組まれておるところであります。  反面、国内産業の空洞化懸念を払拭するには、産業を育成し、仕事の場をつくる以外にはございません。そういう時代の要請をもとに、来年度の市役所組織編成において、企業立地推進班を新設されるとのことでありまして、働く場を創出することが一番大事な時代であります。これらの施策が実を結ぶことを祈念して、日本一愛知の会として全議案に賛成の討論をさせていただきました。      (13番 鈴木雅登 降壇) ○議長(坂井一志) 鈴木雅登議員に申し上げます。議案の討論でありますので、御注意いただくようにお願いします。  以上をもって、討論は終結いたしました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  第96号議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(坂井一志) 起立多数。  よって、第96号議案は原案のとおり可決確定いたしました。  次に、お諮りいたします。  第107号議案、第108号議案、第110号議案、第112号議案から第120号議案、第122号議案及び第123号議案の以上14件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(坂井一志) 起立多数。  よって、以上14件は原案のとおり可決確定いたしました。  次に、お諮りいたします。  第91号議案から第95号議案、第97号議案から第106号議案、第109号議案、第111号議案及び第121号議案の以上18件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(坂井一志) 起立全員。  よって、以上18件は原案のとおり可決確定いたしました。 ---------------------------------------           請願審査結果一覧表                                平成23年12月20日 番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会12住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める意見書の提出について名古屋市中区三の丸2丁目5-1 名古屋合同庁舎第2号館 国土交通労働組合中部地方協議会 議長 杉本 忠久 外2名不採択・地域主権推進大綱の策定中であり、現時点で行政サービスが必ずしも低下するとは言いがたい。また、アクションプランに基づく独立行政法人の削減や廃止も視野に入れた改革は、二重行政の解消や効率的で効果の上がる施策であると認識している。出先機関のあり方も含め、国と地方との役割分担を進めていくプランであり、今後もその動向を見守るべきと考え、政府対策を見きわめることができない現段階においては、意見書を提出することは見送りたい。 ・地方分権が進む中、本市においても行財政の健全化、行政経営の見地から総合的かつ効率的な行政運営に取り組んでいる。国の出先機関としてみずから率先して地域主権改革に取り組むべきであり、本請願に対しては賛同しかねる。 ・本請願項目にある見直しを白紙に戻すということは、行政改革推進に逆行することになるため、意見書提出は差し控えたい。 ・国の出先機関を原則廃止するアクションプランや独立行政法人の削減、廃止を前提とする見直しは白紙に戻すとあるが、大変な財政難の中では見直す項目に入れておくべきと思い、本請願には反対する。 行政サービスの低下を招くことがないようにすることは、当然のことであり、出先機関の廃止等は財源と予算をともにつけて行うよう進行中であるので明らかではないと考える。震災等の関係は、しっかりやっていると判断しており、今の時期にこのような意見書を出すということは、賛成しかねる。総務企画13介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について名古屋市熱田区沢下町9-7 労働会館東館3階301号 愛知自治体キャラバン実行委員会 代表 徳田 秋不採択・本請願は多岐にわたった要望であるが、既に実施済みの事業もあり、今後において諸般の事情と国の動向などを見守りたいと考えており、本請願には賛同しかねる。 ・今後も介護認定者や高齢者の増加が見込まれる中で、介護保険制度の重要性はますます高まることと推察されるが、国において現在議論している内容もあり、その動向を見守りたいと判断し、本請願には賛同しかねる。 ・年金医療介護といった社会保障制度をいかに持続可能な社会に構築していくかが求められている。市においては着実に事業推進を図っているものと理解しており、本請願について賛意を示す状況ではない。福祉病院14地方税法第10条(民法414条準拠)の共有地納税に関することについて岡崎市真伝町字吉祥27番地22 石川満司不採択・中核市規模の自治体では、共有納税義務者の数は多数に及び、共有者数では数倍程度になると推測される。仮に要望のある場合に限って分割納付の手続きをしたとしても、賦課及び徴収の事務量や経費は多大なものになると想定される。現行では、地方税法の規定に従った適正な賦課がされており、固定資産税における共有物の分割納付に関する要綱の作成については賛同しかねる。 ・固定資産税共有代表として取りまとめて納税された御苦労に対しては理解する。今後も条例に準拠していただきたいと考え、本請願については賛同しかねる。 ・実施している市町があると聞き、本市でも実施できればと思うが、共有者数も相当数に上ることを考えると、納税義務者の多い本市では分割納付の実施は難しいことと考え、本請願には賛同しかねる。 ・地方税法の規定では、共有物件については共有者それぞれが持ち分に応じて納税義務を負うのではなく、全員が連帯して全額において納付する義務を負うということになっており、現状の制度の範囲内での対応を要望する。 ・複数共有が4万件にも上る、あるいは電算システムの改修もしないといけないなど、事務量が莫大なものになるため、現時点でこの請願の趣旨に沿うということはできかねる。総務企画 ○議長(坂井一志) 日程第3、請願第12号外2件を一括議題といたします。  委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。  総務企画委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり)
    ○議長(坂井一志) 次に、福祉病院委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(坂井一志) 御質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、発言を許します。  3番 木全昭子議員。      (3番 木全昭子 登壇) ◆3番(木全昭子) ただいま議題となっております請願第12号「住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める意見書の提出について」、請願第13号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について」、請願第14号「地方税法第10条(民法414条準拠)の共有地納税に関することについて」、それぞれ紹介議員として日本共産党岡崎市議団として意見を申し上げます。  請願第12号についてです。  平成22年12月28日閣議決定をしたアクションプランを、平成24年の通常国会に法案を提出し、26年度中に事務、権限の移譲を目指すとしています。地域主権ありきや、出先機関の原則廃止ありきによる国の事務、権限の徹底した見直しによって、出先機関のスリム化や効率化をしていくというものです。  国道1号線など一般国道の直轄区間の移管、矢作川など一級河川の直轄区間の移管については、一つの都道府県内で完結するもの、水系に属するものは原則移管を基本とするとしています。  しかし、今回の東日本大震災でも明らかなように、地域住民の命や暮らし、安全を守るためにも、国道1号線や矢作川の整備、維持管理は、国が今までどおり責任を持つべきです。  国から地方自治体予算人材もつかない権限を移譲されても、地方自治体は、今まで国が行ってきた河川や道路等の整備、維持管理を十分に行うことはできません。地域住民へのこれらのサービスを低下させることとなります。  アクションプランを実施することなく、現況の予算、組織、人員の確保を国が責任を持つべきと考えます。住民の安全・安心を支える行政サービスの充実を求める意見書提出が、6月議会では全国で125自治体国民安全・安心を守る意見書を採択しています。議員各位の賛同をお願いいたします。  次に、請願第13号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について」。  毎年愛知県下の全自治体に対して社会保障推進協議会などの自治体キャラバン実行委員会が県民の介護、福祉、医療の充実を求める交渉を行っています。  10月に行われた岡崎市自治体キャラバンの交渉の際に参加された岡崎市民などから取り上げられた7項目を請願に特化されました。委員会の審査では各会派から、毎年提出される項目だとか、岡崎市は既に実施している内容もあるなどと意見をつけて、すべての請願項目に反対をされました。  請願項目の1、介護保険は、来年4月からの5期目の計画で、保険料の確定に当たっては、所得の高い層への保険料負担段階を設置してほしいという要望については、岡崎市保険料は、本人非課税で1カ月現行4,100円ですが、第5期の保険料は全国平均で5,200円程度となると当初言われていました。交渉では、岡崎市保険料の引き上げを抑えてほしいという切実な声が出されました。12月20日から始まりますパブリックコメントでは、本人非課税の保険料が4,390円と提案されています。  また、入所施設については、5期目の建設計画として5施設、145床の計画です。低所得者が入所可能な愛厚ホームの建てかえでは、100床のうち60床を多床室にする方向性が示されました。これらは、市民の要望が大きな力となったものですが、しかし岡崎市には1,700名からの施設入所希望者が、ベッドがあくのを待っています。  障がい者控除の認定については、2010年のキャラバンのまとめでは、西三河では刈谷、西尾市が、要介護者に申請書を送付して、認定書の発行は、刈谷が361名、西尾市は155名、知立市は要介護者に認定書を送付して、認定書の発行が1,212名です。岡崎市は、毎年市民からの指摘でふえてはきていますが、わずか107名に認定書の発行をしています。幸田町はすべての要介護者に申請書を送付して、262名に認定書を発行しています。実施している自治体の調査をして、高齢者介護している家族確定申告に間に合うよう検討すべきです。  議会としても、毎年市民からの請願が提出されているのに、まともに議論をしないで済ますことは、他自治体とのおくれを容認するものでもあります。  高齢者医療などの充実について。70歳以上のひとり暮らしの非課税の人は、医療機関の窓口負担を無料にする制度愛知県は2008年4月に廃止しました。現在県下の自治体90%が、県が廃止をしても、無料の制度を継続しています。しかし、非課税でもひとり暮らしでないと無料になりません。なぜ非課税で高齢者お2人の場合は同制度が適用とならないのか。1人でも2人でも非課税に変わりはありません。同じように対応すべきです。ぜひこれらの社会保障の拡充についての本請願に議員各位の賛同を求めるものです。  次に、請願第14号「地方税法第10条(民法414条準拠)の共有地納税に関することについて」。  請願項目、共有する固定資産に係る固定資産税の分割に関する要綱を作成してください。これについての賛成の意見を申し上げます。  岡崎市は、固定資産税対象13万件のうち約4万件が、今回のように2名以上の地権者となっています。本請願者の納税に対する諸実務は大変なことであり、また今後の実務についても困難が出てくるものと考えます。  請願の審査においても、各会派からも「苦労は理解をする」、「将来的には考えるが」などという意見も出されましたように、請願者の心情も十分に理解できるものだと考えます。  全国では、請願中に書かれているような小さな自治体だけでなく、神奈川県厚木市茨城県のひたちなか市などのように、10万、20万の人口自治体でも共有者の方に納付書を送付しています。長い間には、代表者が高齢などで対応できなくなり、納税そのものが困難になってくることも考えられます。実施している自治体では、要綱に条件として、1人でも未納となると、納付書の発行を中止するという約束事があり、これらの自治体でも、実施件数は数件です。それだけ約束事が厳しいということです。  ぜひ、実施している自治体の要綱などを取り寄せ、岡崎市で実施できる方法をつくり出していただきたいと思います。請願項目にある納付書を全員に配布するなど、分割に対する要綱を検討していただきたいという本請願に、議員各位の賛同をお願いするものです。  以上、12、13、14号の3請願への日本共産党市議団の賛成討論といたします。  以上です。      (3番 木全昭子 降壇) ○議長(坂井一志) 以上をもって、討論は終結いたしました。  これより採決いたします。  請願第12号、第13号及び第14号に対する委員長報告は不採択であります。  お諮りいたします。  請願第12号、第13号及び第14号の以上3件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(坂井一志) 起立多数。  よって、以上3件は委員長報告のとおり決しました。 --------------------------------------- ○議長(坂井一志) 日程第4、報告第27号「損害賠償の額を定める専決処分について」を議題とし、理事者の報告を求めます。  報告第27号、木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) それでは、右肩に「2」と記載してございます報告事項の冊子をお取り出しいただき、1ページをお願いいたします。報告第27号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。  おめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事故は、平成23年10月13日午前10時35分ごろ、岡崎市両町2丁目の市道交差点において、当方公用車が交差点に進入した際に、一たん停止せずに南進してきた相手方自動車と接触し、さらに駐車場に駐車中の自動車にも接触したため、それぞれを損傷する損害を与えたものでございます。  示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。  金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。  なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(坂井一志) 報告は終わりました。  なお、報告第27号は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。 --------------------------------------- ○議長(坂井一志) 日程第5、諮問第3号「人権擁護委員の推薦について」を議題とし、理事者の説明を求めます。  市長。 ◎市長(柴田紘一) ただいま御上程をいただきました人権擁護委員の推薦につきまして説明をさせていただきます。  この議案は、議会で御承認をいただきました方を法務局に推薦し、法務大臣が委嘱するものであります。  今回は、人権擁護委員の奥村邦子氏、柴田眞佐江氏、牧 眞由美氏、山本頼永氏の4氏が平成24年3月31日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き牧 眞由美氏、山本頼永氏の両氏と、新たに織田行雄氏、中山博行氏の両氏をお願いし、推薦いたしたいと存じます。  織田行雄氏は、長年郵便局に勤められ、現在は宗教法人本光寺の住職の傍ら、岡崎保護保護司として御活躍中でございます。  中山博行氏は、長年金融機関に勤務の傍ら、消防団活動をされ、現在は経営コンサル会社取締役として御活躍中でございます。  牧 眞由美氏は、緑丘小学校PTA役員などを歴任され、現在は経営コンサルティング会社役員の傍ら、人権擁護委員として御活躍中でございます。  山本頼永氏は、小中学校の教諭として長年勤められ、岡崎市立六ツ美北中学校校務主任、岡崎市立連尺小学校教頭を歴任され、現在は岡崎市教育相談センターの非常勤職員の傍ら、人権擁護委員として御活躍中でございます。  いずれの方も、地域社会に貢献され、人格、識見ともにすぐれた方でございます。  よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。 ○議長(坂井一志) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(坂井一志) 御質疑なしと認めます。  直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  諮問第3号は、原案に異議なき旨答申することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(坂井一志) 起立多数。  よって、本件は、原案に異議なき旨答申することに決しました。 ---------------------------------------          閉会中継続調査申出事件一覧表                             平成23年12月定例会          ◯ 総務企画委員会           1 人事管理について           2 広報・広聴について           3 企画・まちづくりについて           4 IT推進について           5 行政・防災について           6 財産管理・契約について           7 財政・税務について           8 文化・芸術について           9 陳情の審査について          ◯ 福祉病院委員会           1 戸籍・住民記録について           2 市民協働国際交流について           3 市民生活・交通安全について           4 スポーツについて           5 国民健康保険国民年金について           6 社会福祉介護保険について           7 保健衛生について           8 子育て支援について           9 病院事業について           10 陳情の審査について          ◯ 環境教育委員会           1 環境行政について           2 ごみ行政について           3 消防行政について           4 教育行政について
              5 陳情の審査について          ◯ 経済建設委員会           1 商工業・農林業について           2 観光事業について           3 建設事業について           4 農地改良事業について           5 公園都市計画事業について           6 区画整理事業について           7 下水道事業について           8 水道事業について           9 陳情の審査について          ◯ 議会運営委員会           1 議会の運営に関することについて           2 議会基本条例会議規則委員会条例等に関することについて           3 議長の諮問に関することについて           4 陳情の審査について ○議長(坂井一志) 日程第6、常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。  本件につきましては、各委員長より、席上に配付の印刷物のとおり閉会中の継続調査事件といたしたい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(坂井一志) 御異議なしと認めます。  よって、印刷物のとおり閉会中の継続調査事件とすることに決しました。 --------------------------------------- ○議長(坂井一志) お諮りいたします。  今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(坂井一志) 御異議なしと認めます。  よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されました。  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、これにて12月定例会を閉会いたします。              午前11時58分閉会 --------------------------------------- ◎事務局長(鈴木清治) ただいまから平成23年12月岡崎市議会定例会の閉会式を行います。  初めに、坂井議長あいさつ。      (議長 坂井一志 登壇) ○議長(坂井一志) 12月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  今定例会に付議されました議案を初め、当面する市政の課題に関し終始熱心に審議を進められ、適切な議決をされましたことに、まずもって敬意を表するものであります。  本日までの議会運営に当たり、議員並びに理事者各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。  当局におかれましては、審議経過を十分参酌の上、市政各般にわたり格別の御尽力をいただきますよう希望するものであります。  ことしも慌ただしく過ぎ去ろうとしておりますが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、一層の御活躍をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。      (議長 坂井一志 降壇) ◎事務局長(鈴木清治) 続きまして、柴田市長あいさつ。      (市長 柴田紘一 登壇) ◎市長(柴田紘一) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。  このたびの12月1日より開会くださいました12月定例市議会に提案をいたしました議案につきましては、慎重な御審議を賜り、御議決をいただきまして、まことにありがとうございました。審議の道中いろんな事案がございましたが、若干ただいまの討論の中でも言われておりますことにつきまして、私のほうから説明もさせていただきたいと思います。  特に96号議案についていろいろとおっしゃっていただきましたが、施工した後で契約額の変更を議会に提案してくるものはいかがなものかということでございますが、これは、地中の工事では、施工したことによって現場の状況が初めて明らかになる性格を有しておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、市長専決処分をすべきではなかったかという御意見もございましたが、地方自治法第179条に定める市長専決は、緊急の場合に限定をされております。今回のように出来高において議決された契約額の中で施工を変更する場合は、専決処分に当たる緊急性はないと判断をいたしているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  また、専門家のアドバイスへの対応が不十分という指摘もありましたが、担当部局が現場の状況に対応して、最も適切な施工法を選択し、業者に指示しているものと私も確信いたしております。  また、事前のボーリング調査が不十分という指摘もございましたが、そのボーリング調査の実施には多額の費用が必要でございます。今回のように、路線の変更を、位置を変更する余地がないケースでのその見積額の精度を上げるためだけに費用と時間を費やすことは、おのずと限度があることを御理解いただきたいと思います。  いずれにいたしましても、当局の思いどおりになるとか、泥縄式の提案だということには当たらないと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  また、今後説明とか相談とかいったことにつきましては、できる限りいたしてまいりますが、地方自治法の中では、便宜上いたしているものでありますので、地方自治法、いわゆる提案したものを審議いただくものが原則でございます。どうかひとつそんなことも御理解をいただき、二元代表制の議会の役割をいま一度地方自治法を勉強しながら審議に努めていただくこともよろしくお願いするものでございます。  議員各位におかれましては、年末殊のほかお忙しいと思いますが、ますます御自愛をいただき、御活躍をいただくことをお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。  以上であります。      (市長 柴田紘一 登壇) ◎事務局長(鈴木清治) これをもちまして、閉会式を終わります。  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          議長   坂井一志          署名者  吉口二郎          署名者  蜂須賀喜久好...