岡崎市議会 2011-06-03
06月03日－10号
(2) 震災後の本市の影響
ア 雇用環境
イ 中小企業支援
ウ 予算編成への影響
(3) 震災に学ぶ防災・減災対策
ア 想定外の想定に対応した防災対策・訓練
イ 防災行政の市民連携度
ウ
被災者支援システムの導入
エ リスク分散と移転
２ 夏期の電力需給対策に伴う本市の対応について
企業の就業時間等の変更（土・日操業）に伴う対応
ア 特別保育対応
イ 留守家庭児童への休日対応
ウ 介護サービスの対応
エ 公共交通機関・地域行事への影響１４２９村越恵子
（一問一答
方式併用）１ 災害に強いまちづくりの推進について
(1)
全国避難者情報システムの早期導入
(2) 事業継続計画（ＢＣＰ）
(3) 避難所の環境整備・あり方
(4) 被災者への市独自の
民間賃貸住宅補助制度の創設
(5) 帰宅困難者対策
(6) 被災地支援
(7) 被災地からの避難者の状況とサービスカードの発行
２ 地籍調査の実施について
現況と今後の取り組み
３ 浜岡原発停止に伴う、企業の休日変更による対応について
子育て環境
４ 電子図書館の開設について
現況と今後の取り組み
５ 墓園の整備計画について
(1) 現況と今後の計画
(2) 合葬式墓所（墓地）の建設１５３０坂井一志
（一問一答
方式併用）１ 東日本大震災における本市の対応について
(1) 支援体制
(2) 市地域防災計画の見直し
(3) 緊急通信網の確保
２
再生可能エネルギーの導入と省エネの推進について
(1) 本市の現状と今後の対応
(2) 太陽光システム＋ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）設置補助
(3) 小中学校におけるエコ対策
３
中心市街地活性化対策について
(1) 高齢者が輝くまちづくり
(2)
コミュニティビジネス・創業支援
(3)
タウンマネージャーの育成
４
まちなか総合交通戦略について
(1) 次世代自動車の普及と拡大
(2) 自転車のまち推進計画
５ 地域包括ケアの推進について
(1) 本市の現状と今後の対応
(2)
地域包括支援センターの役割と機能強化１６２６新海正春
（一問一答
方式併用）１ 地域主権関連３法について
内容と取り組み
２ 防災対策について
(1) 地震対策
(2) 水害対策
３ 環境対策について
(1) 学校の取り組み
(2) 外来生物対策
４ 県道岡崎幸田線の歩行者安全確保と周辺地域の整備
未実施区域の
区画整理事業推進による歩行者の安全確保１７１５井手瀬絹子
（一問一答
方式併用）１ 防災について
(1) 液状化現象
(2) 非常用飲料水の確保
(3) 在住外国人に対する緊急時の
コミュニケーション支援
２ 学校現場における災害対策について
(1) 災害教育の現況と今後の取り組み
(2) 避難経路における窓ガラスの飛散防止対策
(3) 屋内運動場の出入り口のバリアフリー化
３ 特定不妊治療費の助成について
(1) 現況
(2) 申請の利便性説明のため出席した者 市長 柴田紘一 副市長 武田憲明 副市長 中安正晃 教育長 江村 力 市民病院長 木村次郎 市長公室長 川合義広 企画財政部長 齋藤理彦 総務部長 寺田雄司 税務部長 竹内廣一 市民生活部長 平松 隆 文化芸術部長 米津 眞 福祉保健部長 金森 隆 保健所長 犬塚君雄 こども部長 加藤保彦 環境部長 木俣弘仁 経済振興部長 松田藤則 土木建設部長 村井正八郎 都市整備部長 小林健吾 都市整備部 拠点整備 大宮信俊 担当部長 建築部長 矢頭 健 下水道部長 内田義昭 病院事務局長 夏目晴樹 消防長 柴田博和 水道局長 吉口雅之 会計管理者 池田幸靖 兼会計課長 教育委員会 杉山延治 教育部長 教育委員会 太田恭子 教育監 監査委員 杉崎和明 事務局長 市長公室参事 甲村 巖 市長公室次長 兼防災危機 横山泰宏 管理課長 企画財政部 次長兼 石原敏宏 財政課長 総務部次長 谷口善一 兼人事課長 市民生活部 次 長 鈴木孝司 兼市民課長 市民生活部 次長兼市民 間宮淳一 協働推進課長 文化芸術部 次長兼 林 光 文化総務課長 福祉保健部 次長兼 鈴木昭芳 長寿課長 保健所次長 大羽 良 兼総務課長 こども部次長 清水康則 兼保育課長 環境部次長兼 山田康生 ごみ対策課長 経済振興部 次長兼 小屋裕正 観光課長 土木建設部 次長兼 野本昌弘 河川課長 都市整備部 次長兼 竹内秀夫 都市計画課長 都市整備部 次長兼 大竹 隆 区画整理課長 建築部次長 越山保男 兼住宅課長 下水道部次長 兼 浅井晴彦 下水施設課長 消防次長 太田
茂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 鈴木清治 議会事務局 次長兼 山本啓二 総務課長 議事課長 川澄佳充 議事課 議事調査班 小田成孝 班長 議事調査班 内田博行 主任主査 議事調査班 保田佳隆 主任主査 議事調査班 神尾清達 主査 議事調査班 林 正道 主事 速記士 加古修一 速記士 山田喜代美 午前10時開議
○議長（柴田泉） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（柴田泉） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、10番 神谷寿広議員、27番 野村康治議員の御両名を指名いたします。
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○議長（柴田泉） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、23番 山崎憲伸議員、19番 太田俊昭議員、29番 村越恵子議員、30番 坂井一志議員、26番 新海正春議員、15番 井手瀬絹子議員、以上の６名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 23番 山崎憲伸議員。 （23番 山崎憲伸 登壇）
◆23番（山崎憲伸） 皆さん、おはようございます。 きょうも、唐草模様の愛妻弁当持参で頑張っております。自称、議会一の愛妻家、自民清風会の山崎憲伸です。お断りしておきますが、あくまでも自称ですので、別に自民党の公認を受けているわけではございませんので、おれが一番だと思われる方はぜひ愛妻家を名乗ってください。 最近、私の子供が妻に「お父さんとお母さんが仲よくてよかった」といったようなことを言うようになったと妻から聞きまして、子づくりはうまいですが、子育ての下手な私にしては、素直な子供に育ってくれたと思っており、子育てにおいて夫婦のきずなの大切さをしみじみと感じております。 それでは、柴田 泉議長のお許しを得ましたので、いつものように妻と、きょうは娘と父も来ておりますので、頑張って質問をさせていただきます。 一つ目、建築確認と２項道路について。 建築確認と２項道路についてですが、一昨年くらいに町内の方に相談を受けました。内容は、今度長男夫婦が同居をしてくれることになり、現在の家を増改築しようと計画したところ、増改築はできないと言われたので、困っているとのことでした。 昨年の12月議会での一般質問の中で、我が自民清風会の重鎮、中根勝美議員の格調高い、マニアックな指定道路の質問の回答の中で、従前建築基準法の接道規定に適法に建築されたものは建てかえができなくなることはないが、しかし当時違法に建てられた住宅等は建てかえができなくなる可能性があるとありましたが、その住宅は建築確認もされており、違法ではなく、また昭和56年に建てられたということで、特に古い話ではないのですが、どういった理由で増改築ができないのか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 矢頭建築部長。
◎建築部長（矢頭健） 建築基準法におきましては、建築物の敷地は道路に２メートル以上接していなければいけないと規定をされておりますため、建築物を建築する上で、その敷地が建築基準法上の道路に接しているかどうかは大変重要な事項でございます。この道路のうち、法第42条第２項の規定による幅員４メートル未満の道路、いわゆる２項道路かどうかは、これまでその判断を個別の建築確認時に行ってきたため、路線としての判断が困難な場合がございました。このため本市では、平成15年度より、相談がありました路線を調査し、建築基準法上の道路かどうかを改めて判定しておりましたが、平成19年の
建築基準法施行規則の改正に伴いまして、現在
市内都市計画区域全域の判定業務を行っているところでございます。 ２項道路と判定するためには、公が管理をいたします幅員1.8メートル以上あることなどを条件としておりまして、２項道路と判定されれば、建築物が建築できることになりますが、道路の中心線から２メートル以内の部分に門、塀や建築物を建てられないという道路後退義務もあわせ持つことになり、不利益となる土地所有者も存在することから、２項道路の判定は、どちらかの側に誘導することなく、中立的に判断をしておるところでございます。 このような理由から、ある路線を再判定した結果、状況が変わり、公が管理する部分の幅員が1.8メートル未満の道であったことが判明してしまったような場合は、当時建築確認がなされていたとしても、建築基準法上の道路でないと判定せざるを得ないことになります。ほかに建築基準法上の道路がなければ、建てかえができないということでございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） なるほど、理由はわかりました。要するに、その当時道路として認められていたものが今回道路ではなくなってしまったということだと思いますが、御本人にとっては寝耳に水の話でありまして、到底受け入れられるものではない話ですが、そういった状況は今後も多くなると思われますが、こういった方たちに対する救済策というのはあるのでしょうか。
○議長（柴田泉） 矢頭建築部長。
◎建築部長（矢頭健） 現在、判定業務の過程におきまして、建築基準法上の道路と判定されなかった路線のさまざまな問題につきまして洗い出しを行っているところでございます。今後、洗い出しをしました路線をさらに類型化し、問題点を整理してまいります。 その上で、過去に建築確認がされた建築物の建てかえの場合、現況幅員が1.8メートル以上あり、現に道の状態となっている私有地部分の寄附等があり、沿道の土地所有者等の合意があれば、道路扱いとすることができるような仕組みと建築基準法上の道路ではないが、それと同等の市街地環境が確保され、将来にわたり安定的に利用できる場合に適用する手法について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） わかりました。 要するに、それなりの道路形態にすれば、何とかするということだと思いますが、言うはやすしで、行うはかたしでございます。自分の土地であれば寄附することも考えられますが、他人の土地となれば、それぞれの思いもありますし、買うとなれば、莫大なお金が必要になり、そう簡単にできるものではありません。 実際に、今回相談された方は、いろいろ検討されましたが、結局御長男はほかの土地を買われ、同居をあきらめたとのことです。そのことを私に報告されたときのその方の恨めしい顔が脳裏に焼きついて離れません。こういったことは、行政の一貫性のなさから出てきた問題であります。そして、そのことが何の落ち度もない市民所有財産の資産価値を下げ、生活を脅かし、悲しみと苦しみを与えているという現実を直視していただき、今後しっかりした対応と救済をお願いしておきます。 続きまして、学区運動広場についてですが、近年の健康ブームや地域の連携を図るためなど、市民の間でスポーツが盛んになってきており、市においても、市民のだれもが生涯を通じて気軽にスポーツを楽しむ環境を整え、市民が市民の暮らしに根づき、市民生活においてスポーツライフを定着させることを基本理念として、スポーツ振興課が教育委員会から市長部局の市民生活部に市民スポーツ課として所管がえになったところでありますが、なかなか運動する場所を確保するということが難しいところであります。 そこで、お伺いしますが、市民の利用できるグラウンドとして学区運動広場がありますが、その設置基準の要件はどのようなものがありますでしょうか。
○議長（柴田泉）
平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 学区運動広場の設置基準でございますが、原則として学区からの要望に基づきまして、有効面積が6,000平米以上あること、10年以上利用に供すること、それから土地所有者及び近隣土地所有者が同意をしていること、造成及び利用が容易であることなどがございます。また、都市公園運動場、地区運動場を補完するということが本制度の目的でもございますので、これらの運動場がない学区を優先するという要件がございます。 これら要件を満たしますと、市が土地を所有者から借り受けて整備をするということになります。現在市内には、六南あおみ野を初め９カ所の学区運動広場がございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） ありがとうございます。 有効面積6,000平米以上が必要とのことですが、なかなかそれだけのまとまった土地を確保することは難しいと思います。以前私の地元学区でも、運動広場が欲しいということで総代さんたちが頑張られたのですが、6,000平米にあと一歩というところで、これ以上まとまらず、断念した経緯があります。 また、スポーツでも、グラウンド・ゴルフ、フットベースボール、ドッジボールなど、それほど広くなくてもできるものもあり、ソフトボールやサッカーでも、練習であれば、十分地域のスポーツ振興を図ることができると思いますが、どうでしょうか。
○議長（柴田泉）
平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 小規模な運動広場となりますと、安全面からかなりの利用制限が必要となり、学区運動広場としては、多目的な利用ができ、少なくともソフトボールができる程度の面積は必要というふうに考えております。 面積に関する御質問ではございますが、市民の身近な運動場としては、学区運動広場のほかに、
小中学校体育施設スポーツ開放事業がございまして、市内66の小中学校で実施をしているところでございます。 全般的に体育館の利用については、余り余裕がないという状況ではございますが、運動場の利用については、時期によりますが、年間を通せば余裕がございますので、こちらを活用していただくことにより地域のスポーツ振興を図ることができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 小中学校の
体育施設スポーツ開放事業については、実際に活発に活動しておられることは認識しておりますが、実際には学校行事、部活動などの制約も多く、当然老人会で毎朝使用したり、子ども会で使用するというわけにはいかない状態にあるので、ぜひ気軽に利用できる身近な運動施設ができるように、現行の学区運動広場の設置基準の面積要件を3,000平米程度に下げていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（柴田泉）
平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 現在の財政状況の中では、新たな運動場整備ということ自体が大変難しいという認識はございますが、今後において、それぞれの学区の人口、それから運動施設の設置状況、利用状況などの地域特性、また学区の要望等、また地域によっては一段の土地の確保が難しいということもあろうかと思いますので、そういうことについて、特例的な緩和について調査をし、研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） ありがとうございます。 調査研究していただけるとのことで、身近な学区運動広場の必要性をある程度理解していただけたことと思いますが、そういった意味でも、六ツ美北保育園の跡地の再利用に関して、市有地でありますが、そういった観点からも御検討くださいますようお願いいたします。 次に、認可外保育所の障がい児保育についてでありますが、私の地元の小学校では、全校生徒が昨年に比べ14名減ったのに対し、特別支援学級は逆に１名ふえました。 以前インターネットで、少子化に歯どめがかかる兆しが見られない中、障がい児教育を受ける児童生徒数は年々増加の一途をたどっているという記事を見ましたが、まさしく本市小学校でも同じことが起きているわけです。 こういった問題に対しましては、昨日一般質問でも我が清風会の愛と勇気の簗瀬議員が、確かに勇気があったようですね、議場で歌を歌って、しかもあの音程で、私にはそんな勇気はとてもございませんが、それはさておき、障がい児の幼児期の発達をサポートすることが重要となってきますが、岡崎市において障がい児保育の重要性をどのように認識しておられるか、また保育園、幼稚園に対しての補助についてお聞かせください。
○議長（柴田泉） 加藤こども部長。
◎こども部長（加藤保彦） 障がい児保育の重要性と幼稚園、保育園に対しての補助の状況でございますが、障がいの有無にかかわらず、幼児期からともに生活をしていく中でお互いを理解し、かかわり合い、育ち合っていき、将来にわたって一緒に生きていくための土台づくりを担うのが障がい児保育であると認識をしております。 保育園、幼稚園での障がい児保育は、障がいのある子供の特性などを十分考慮して、障がいのない子供と統合した保育を行うことで、互いに学び合うことができることを目的としております。 本市では、公立幼稚園及び公私立保育園におきまして、障がい児の受け入れを行うに当たり、障がい児３人に保育士または教諭１人の加配を行っております。特に私立保育園に対しましても、公私立格差のない保育を実施するという観点から、加配保育士の人件費相当分も園の運営費補助金に含め交付させていただいております。 以上です。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 障がい児保育の重要性を市が認識されていることはよくわかりました。また、補助の状況も理解いたしました。 ほかにも、市内で障がい児を預かっている認可外保育所がありますが、この補助対象にこの認可外保育所は含まれていないと思いますが、補助を行わない理由をお伺いします。
○議長（柴田泉） 加藤こども部長。
◎こども部長（加藤保彦） 認可外保育所に対する補助でございますが、現在本市が実施する補助制度のうち、認可外保育所に関する補助といたしまして、入所児童の健康診断受診料の一部を保護者の方に助成する制度がございますが、それ以外の補助制度はございません。 それぞれの保護者の方にはいろいろな御事情があり、事情に伴い保育先も異なっていることは認識をしているところでございますが、現在のところ本市におきましては、国の補助対象施設である認可保育所の保育児童が定員に満たない状況でございます。大都市におきましては待機児童が問題となっておりますが、今後待機児童対策といたしまして、一定の条件を備えた認可外保育所が認可保育所にかわり保育に欠ける児童を受け入れるような仕組みが国において制度化された場合には、補助の対象施設として認められることになろうかと思います。その折には本市も対応を検討してまいりたいと考えておりますが、今のところそのような状況にございませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 補助していない理由はわかりましたが、その障がい児保育をしている認可外保育所は蓮華の家共同保育園というところですが、その保育所から聞き取りをさせていただきました。この保育所は、平成７年から現在在園中の３人を含め、延べで17人の障がい児を受け入れてきておられます。そのレポートがありますので、少し紹介させてください。 ＨＫ君、平成９年度０歳児で入園。肢体不自由、知的発達遅滞、てんかん発作、在園中保育者が１人つく。母親１年産休後、仕事復帰のため公立保育園に申し込むが、断られて、困って訪ねてきた。障がいが重く、目を合わせるのも難しく、緊張も強く、毎日何度も揺さぶりや運動をした。音に敏感だったので、たくさん歌を歌い、リズムも動けないときは体でリズムをとって参加し、ピアノの音に聞き入ったりして参加した。太鼓が好きで、よく太鼓をたたいて遊んだ。歩行確立。排せつもほぼ確立して、養護学校へ進んだ。 ＭＹ君、平成10年２歳児で入園。知的発達遅滞。認可保育園で断られて訪ねてきた。母親が精神的に病んでいた。水の中で自由自在に遊べるようになると、仲間とも楽しくかかわれるようになり、思うようにいかないときでも、気持ちの切りかえができるようになっていった。特別支援学級に進む。 ＳＨちゃん、平成14年度入園。脳損傷、軽度発達障がい。訓練的保育についていけず、転園してくる。ちょっとしたことで気持ちが落ち込んだり、くじけたりする。ゆっくり丁寧にかかわり、気持ちを聞いていくうちに、気持ちを言葉では表現できなくても、安心して生活ができるようになり、だんだん前向きになっていった。仲のよい友達もできた。普通学級に進む。 ＯＮちゃん、平成18年度３歳児で入園。広汎性発達障がい。生活のパターンがのみ込めてきて、積極的に仲間にかかわっていった。相手との距離のとり方が下手なことや相手の気持ちを察する力が弱いことから、トラブることが多かったが、めげることなく、だんだんかかわり方が上手になっていった。体を使う運動など、家庭で親と一緒に行うなど、保育者と気持ちを合わせて生活し、ひとり言もなくなり、言葉も絵の表現も豊かになり、３年間で大きく成長した。地元の幼稚園で暗に入園を断られたといって、蓮華を訪ねてきたこと、また実際にこの子の社会性に欠ける行動を気に病む母親には、精神的なフォローが必要で、何度も個別に話し合いをした。母親の安定がこの子の成長に大きく影響したと思う。 以上、少し紹介させていただきましたが、なかなか細やかな保育をしておられることに私も感心しておりますが、先ほどの答弁で、補助しない理由として、待機児童がゼロである旨のことを言われましたが、これはほかの議員が議会や委員会で質問されているので、知っておりましたが、あえて伺いました。 と申しますのも、待機児童ゼロというのは、ほかの保育園にあきがあるので、どうぞそちらに行ってくださいというものであり、入るところはあるんです。しかし、今御紹介したレポートの中にありますように、この子たちは認可保育園や幼稚園に断られているんです。ほかに行くところがないんです。だから、言ってみればこの子たちは待機児童なんです。 昨年の12月の福祉病院委員会に３歳以下の障がい児の受け入れを認めてほしいといった内容の陳情が出てまいりましたが、公立保育園が３歳以下の障がい児を受け入れればいいのかといえば、なかなかそういうわけにもいかないと思います。障がい児と健常児がまじり合うことにより、お互いに刺激を受けることは確かだと思いますが、保育園はあくまで保育に欠ける児童を預かるための施設であり、健常児の保育に支障が出ないように、ある程度障がい児の入園に制限をかけることは市の責務として仕方がないことかなと理解いたします。 だからこそ、障がい児保育において、こういった子たちを受け入れてくれる蓮華の家のような施設が必要ではないかと私は考えており、そういったしっかりとした保育をしているところには私立保育園並みの補助を出しても罰は当たらないと思いますが、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（柴田泉） 加藤こども部長。
◎こども部長（加藤保彦） 障がい児保育を実施している認可外保育施設に対する補助でございますが、市内の認可外保育所の中には、職員配置や保育内容などにおきまして一定の基準をクリアしながら、厳しい財政状況の中で公的な助成を受けずに、通常の保育に加え、障がい児保育にも取り組んでいただいている施設があることは承知をしております。 そのような施設に対する障がい児保育に係る補助ですとか連携につきましては、今後国の認可外保育施設に対する施策や障がい児福祉、また子育て支援や保育ニーズ等の動向を見きわめながら、本市の児童福祉施策におけます認可外保育施設の位置づけを考える中で十分研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） ありがとうございます。前向きな回答と理解させていただきます。 先ほどの回答で、公立保育園及び幼稚園には、保育士及び教諭の加配を、私立保育園には同等の補助を行っておみえになるということですが、それは障がい児保育が大変だからで、認可外保育所においても同じです。障がい児にもいろいろなタイプがあり、若葉学園のような療育センターが適した子、保育園で健常児と一緒の保育が適した子、蓮華の家のように小規模な保育園が適した子など、障がい児の症状に適した保育環境を整えるよう、認可外保育所を含めた包括的な障がい児保育のあり方をぜひ研究検討してください。お願いいたします。 次に４番目、夜間休日救急医療体制についてお伺いします。 まずは、私の市民病院と救急外来での体験をお話しさせていただきます。 昨年12月５日（日曜日）のことですが、私が地元の行事に参加しているときに父から電話で呼ばれ、家に行くと、父が右手を下げて苦しそうにしていました。右手がしびれておかしい、脳梗塞かもしれないと父は言いました。まだ歩けるので、救急車は呼ばずに、私の車で市民病院の救急外来に行きました。受付の看板には「約１時間待ち」と書いてあり、もうお昼近くでしたので、受け付けを済ませた後、食堂で食事をしたんですが、そのときはもうおはしが使えず、ぼろぼろと御飯をこぼしてしまう状況でした。 待合室に入ってしばらくすると、呼び出しがあり、診察室に入りました。この間約１時間です。医師に症状を話して、ＣＴを撮ることになりました。そこからＣＴの撮影まで約１時間、ＣＴの結果が出るまで約１時間、ＣＴの映像を見て医師は、確かに脳梗塞の跡は認められるが、これが最近のものか、以前のものかわからないので、ＭＲＩを撮りましょうと言われました。そのときの医師の言葉が「きょうにしますか、あしたにしますか」です。私は「きょうでお願いします」と答えましたが、あしたでもよかったんでしょうか。 そして、ＭＲＩ撮影まで約１時間、そして晴れて脳梗塞と診断がおり、処置室で点滴を受けることができ、市民病院にも入院させていただくことになりました。この間約４時間。父の症状も目に見えて悪くなり、こちらも焦ってくるし、親指のけがをしただけの患者さんも先に呼ばれていくし、よほど文句を言おうかなと思いましたが、また市会議員の特権を使ったと言われるのも嫌なので、我慢我慢の子でした。特に待合室が込んでいたわけではないのに、どうしてこんなに待たされるのだろうと思っていましたが、後で処置室に入ったときにわかりました。処置室に５台ぐらいある救急ベッドが、救急車で搬送されてきた患者さんで満床状態で、それを、先ほど診察していただいた若い医師が１人で診察しておられました。これではなかなか順番が回ってこないわけです。特にトリアージといったものを受けた覚えもありません。 ところで、私のかかりつけ医は小出クリニックですが、院長の小出先生は医師会の前会長で、私が診察に行くたびに市民病院のことを熱く語られ、スイッチが入ると、私の診察や後の患者さんをほったらかしで10分も20分も熱弁を振るわれる熱い先生ですが、最近その小出先生から、医師会が市民病院に対してある提言をしている話をお伺いしました。その内容は、現在医師会が行っている公衆衛生センターの夜間急病診療機能を市民病院に移して、そこで現行の内科、外科、小児科の３人の医師会の医師と市民病院の研修医とでトリアージを行いつつ、重篤な患者さんについては、そのまま市民病院の救急外来に移すというものであります。 １年間で医師会の夜間急病診療所は約１万2,000人、市民病院の外来救急は約7,000人で、合計１万9,000人の受診者がありますが、医師会の夜間急病診療所は、インフルエンザなどの特殊な時期を除けば、まだ余裕があるそうで、市民病院に移れば、医師会と研修医で約１万8,000人の受診者をトリアージしながら診察することができるそうです。そうすることにより、今まで救急外来が直接見てきた7,000人を1,000人に減らすことができ、市民病院はその分手厚く重篤患者を診ることができるようになるとのことであります。 また、公衆衛生センターの夜間急病診療所に来られた患者さんが重篤な場合、市民病院に搬送するわけですが、そのタイムロスもなくなるということで、なかなかの妙案だと思いますが、市民病院をこれを拒否していると聞いておりますが、といった理由からなのか、お伺いします。
○議長（柴田泉） 木村市民病院長。
◎市民病院長（木村次郎） ただいまの議員の御提案につきましては、確かに以前に岡崎市の医師会から同様の提案がございまして、院内で慎重に検討した結果、お断りしたという経緯がございます。市民の皆様の利便性という点では、確かにすぐれた方法であるとは思いますけれども、病院機能の維持という点からは大きな問題があるというふうに考えております。 愛知県が作成した西三河南部東医療圏の保健医療計画の中で、時間外の救急医療につきましては、第１次救急医療は夜間急病診療所や休日輪番当直医が行い、第２次救急医療は三つの病院による輪番制で提供され、第３次救急医療を当院が担うということになっております。このうち第１次救急体制は、医師会の御尽力によりまして、比較的よく機能しております。しかし、当地域においては、第２次救急病院が非常に少なく、当院以外の病院では手術や入院が必要な救急患者の受け入れが困難な状況にあります。したがいまして、２次以上の大部分を当院が担当しており、昨年度の救急車の受け入れ台数は8,600台を超えております。この状況はさらに進むと思われます。 また、昨年度当院救急外来を受診した３万7,000人のうち入院治療を必要としたのは6,200人でありまして、残りの多くを軽症患者が占めております。 また、本市の病院不足は非常に著しく、人口10万人当たりを見ますと、一般病床数、それから病院勤務医数ともに、中核市以上の都市60市の中で最下位であります。当院としては、病院の規模の拡大、医師の増員に全力を傾けますが、まずは今ある人員で入院、手術、重症管理といった病院本来の機能を維持することが、地域全体にとっても最重要課題であるというふうに思います。 今後、救急患者の増加に対応し、質の高い救急医療を維持するためには、１次患者はできる限り他の医療機関にお願いし、当院は２次以上、できれば３次の救急疾患に特化する必要があると思われます。 このような状況の中で、当院内に夜間急病診療所を設けることは、１次から３次まですべての患者さんをすべての時間帯において当院に集中させることになります。市民の皆様に「いつでも、何でも市民病院」といった誤解を定着させることになります。19時30分からの３時間の間は、医師会から医師が派遣されるとしても、結局当院での１次救急医療の負担が増すことは明らかであると思われます。 今後、医師会や保健所と協議をいたしまして、１次救急診療体制のさらなる充実をお願いし、一方当院では、今まで以上に紹介患者さんと救急搬送された患者さんは極力受け入れ、安全で良質な救急医療の提供に努力してまいります。 また、市民の皆様には、当院は重症救急患者さんのための医療機関であること、そして日ごろから気軽に相談できる身近なかかりつけ医を持っていただき、必要なときに当院に紹介していただくこと、それから夜間急病診療所や休日輪番当直の制度が整っているというようなことをしっかりＰＲしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） ありがとうございます。 なるほど、市民病院の置かれた状況と院長の懸念も理解するところであります。 確かに、２次救急が厳しい状態であることも認識しております。だからこそ、大胆な改革が必要なのではとは思っております。 今の御答弁の中で、市民病院の負担が増すのではと言われましたが、受診者数の総数が同じであれば、医師会が市民病院でトリアージと診察をすることにより、従来夜間急病診療所で診ていた１万2,000人から１万8,000人にふやすことができるので、市民病院の負担が7,000人から1,000人に減り、その分３次医療に専念できるのではないかと思っております。 またそれに、医師会は20時から23時までしかいないといっても、それ以降は、統計によると患者さんはかなり減るので、負担はそれほど多くないと思いますし、たくさん診察がこなせる分、待ち時間が少なくなり、23時以降に診察がずれ込むことも少なくなると思われます。 また、経験の少ない研修医が救急医療に当たることは、医療ミスを犯す危険性が高く、私が知る限りでも、経験不足によるミスで訴訟が２回起きておりますが、この提案のよいところの一つに、医師会の先生は市民病院のＯＢもお見えになり、経験豊かな医師が多く、研修医の指導、教育をすることができるということです。 今回のヒアリングの中で、市民病院に来られる軽症患者さんを何とか医師会の夜間急病診療所に行ってもらいたいという話がありましたが、それを啓蒙しているより、夜間急病診療所が市民病院に来たほうが早いんではないか。 それより、今問題となっているのはコンビニ受診です。このコンビニ受診により、重篤患者さんへの対応に支障を来しているのであり、コンビニ受診の対策を強化することに力をつぎ込んだほうがはるかに効果が高いと思われますが、実際に市民病院が時間外割り増し料金を昨年導入したことにより、受診者数が減ったとも聞いております。しかし、市民病院も保健医療計画の中で動かざるを得ない立場は理解いたしますので、ここからは保健所長に伺います。 市民側からの話をさせていただきます。１次救急や２次救急、３次救急などと言われても、わけがわかりません。軽症の患者さんは１次救急と言われても、自分が軽症なのか重症なのか判断はつきません。当然です、医者ではありませんので。１次、２次、３次は行政側の区分であって、救急の場合、それを市民に判断させることは無謀だと思います。実際に医師会の夜間急病診療所から市民病院に重篤で搬送される患者さんは年間200人程度いると聞いております。院長も答弁で、市民の皆様の利便性という点ではすぐれた方法であると言われましたし、市民のことをまず考えることが行政ではないでしょうか。夜の急病は、とりあえずは市民病院でいいじゃないかと思います。 そこで、医師会がトリアージと診察をしてくれれば、それでいいのではないかと思うんですが、このシステムを取り入れてうまくやっている自治体病院もあると聞いておりますが、３次救急と同じ場所に１次救急があってはいけないのですか。とにかく、私の体験を出すまでもなく、今救急現場は大変な状況になっていることは事実です。それを少しでも改善するために、医師会の提言を岡崎市の医療全体で検討することは必要ではないでしょうか。 また、先ほど院長が言われましたように、本市の病院不足は著しく、市民病院の負担を軽くするためにも、また災害医療の観点からも、救急体制を持った総合病院の増設の必要性を感じますが、幸いなことに、ことし西三河南部東医療圏の基準病床数が684床ふえました。これを機に、例えば救急医療体制を持つ民間総合病院を人口増加の著しい六ツ美地区など南部に誘致することなどを含めて、医療体制を早急に検討する必要があると思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（柴田泉） 犬塚保健所長。
◎保健所長（犬塚君雄） １次から３次の救急医療体制につきましては、保健医療計画等でも示しておるところでありますが、当地域におきましては、従来から医師会の地区保健医療協議会で救急医療体制について検討をしてきたところでございます。先ほど来、市民病院のところに医師会の急病診療施設をつくってはということも言われておりますが、この協議会でも議論をされたところであります。 そういった中で現在に至っておるわけでありますが、御指摘のように、今回地域保健医療計画の見直しにより、西三河南部東医療圏、基準病床数が684床増加したということでございます。この684床をいかにいい形で埋めていくかといいますか、基準病床数以内でどういう形の病床整備がいいのか。例えば、一般病床と療養病床の割合でありますとか、あるいは医療施設の立地の地域的なバランスでありますとか、あるいは今申されたような救急医療も担える医療機関の、なかなか行政ですぐ誘致というのは難しいわけでありますが、医療機関の期待される医療機能、そういったものも考えた包括的な整備方針を医療関係者が中心となって協議、検討する場を設けていただくように今話を進めております。その中で、救急医療、あるいはコンビニ受診等も抑制できるような、そういったことを検討していきたいというふうに考えておるところであります。 以上であります。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） ありがとうございます。岡崎市の救急医療がさらに充実するように、早急に検討していただくことをお願いしておきます。 次に、最後ですが、六ツ美北部地域の雨水対策についてですが、本市における水害としては、記録的な豪雨としまして全国的にも大きく報道されました平成20年８月末豪雨を初めとして、平成12年の東海豪雨など、たび重なる大水害を経験してまいりました。 一方、抜本的な治水対策としての河川改修については、用地買収や工場、家屋の移転補償、さらには大規模な河川の改修工事となることから、膨大な費用と時間を要するなど、大きく立ちおくれた状況となっておりました。 しかしながら、８月末豪雨による本市の深刻な被害を受けて、市南部では、広田川、砂川、占部川の３河川において床上浸水対策特別緊急事業による重点的な改修が実施されており、地域住民の方々も水害に対して安心して暮らせるように、事業が一日も早く完成することを心待ちにしているところです。 特に、本市が事業を進める占部川の緊急改修につきましては、新美坂橋までの区間に引き続き、今年度には、福岡町にある玉川児童公園横の和合橋区間の河川改修が進められると伺い、関係各位の皆様の御尽力に感謝申し上げるところであります。 一方では、今回の占部川の緊急改修は、河道の拡幅と河床を掘り下げることで、流下能力を大幅に増強する計画と聞いております。 そこで、お聞きしますが、該当地区の占部川の改修について、拡幅や掘り下げの計画の内容はどのようになっているのか。また、現在と比較して流下能力がどの程度になるのか、お知らせください。
○議長（柴田泉） 村井土木建設部長。
◎土木建設部長（村井正八郎） 六ツ美北部地域におけます占部川の改修予定でございますが、今年度は、主要地方道安城幸田線の新美坂橋から福岡郵便局西にかかります和合橋までの約200メートル区間の河道改修と、この和合橋を初め４橋のかけかえを計画しております。 改修後の断面ですが、現在の川幅を16メートルから23メートルとしまして、河床につきましては、80センチ程度掘り下げるということで、現況の流下能力を毎秒20立方メートルに対しまして、約３倍の60立方メートルに能力アップを図りまして、洪水を安全に流下させる計画としております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） ありがとうございます。 現在の河川と比較して大幅な能力アップが図られ、流域全体の浸水被害も大きく改善されるものと期待しております。 しかし、河川の改修だけでは、地域の細かい部分の浸水がすべて解消されるものではありません。河川まで雨水を導水する道路側溝や排水路、雨水管が整備されて、初めて流域全体の安全が保たれ、円滑な排水処理が可能となるわけです。 占部川の能力アップを機に、そういったことも含めて整備していくことが必要であると考えますが、そこで、この地域の雨水排水整備の今後の予定について、現在どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 村井土木建設部長。
◎土木建設部長（村井正八郎） 地域の雨水排水整備の予定でございますが、既設の排水樋管を改良する工事につきましては、基本的には占部川流域の排水計画に合わせまして、現在進めております緊急改修の中で行っていきます。 具体的には、和合橋の右岸のすぐ上流にございます口径40センチメートルの排水樋管は、将来の雨水計画に合わせた1.0メートルの角形のボックスにしまして、今年度の工事の中で拡幅する予定でございます。 またほかに、地元の皆様方から御要望をいただいております地域の生活排水の整備につきましても、必要性や緊急性などを精査いたしまして、優先順位をつけた上で、今後も順次整備をする考えでございます。以前から要望いただいております下和田町地内で、占部川沿いの和合橋下流に流れます尾之越排水路というのがございますが、この区間の緊急改修後に早期に整備を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 内田下水道部長。
◎下水道部長（内田義昭） 今後の当地域の排水整備の下水道の予定につきましては、まず占部川の改修及び吐き口の確保などによる効果を見きわめながら、現在ある既設の排水路や側溝等の状況を調査いたしまして、改修が必要と判断した場合には、現管理者とも協議いたしまして、連携を図りながら対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田泉） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 予定外の質問、ありがとうございます。 ありがとうございました。占部川を初め市内の５河川で、床上事業による本格的かつ緊急な河川整備が進む状況となり、次のステップとしての地域の雨水対策について今から十分検討、準備をする必要があると強く感じているところでございます。 早い段階から、浸水被害の解消に向け、次に何を実施することが必要なのか、厳しい財政状況だからこそ、より効果的で、効率的に、迅速かつ的確な対策を実施していただくことをお願いいたしまして、時間は早いですが、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 （23番 山崎憲伸 降壇）
○議長（柴田泉） 暫時、休憩いたします。 午前10時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分再開
○議長（柴田泉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 太田俊昭議員。 （19番 太田俊昭 登壇）
◆19番（太田俊昭） こんにちは。ゆうあい21の太田俊昭です。先ほど冒頭に、山崎憲伸君が唐草模様の愛妻弁当ということでしたが、昨日、鈴木雅子議員にうれしそうに見せておられた光景を見まして、うちの会派では多分それに該当するのは内藤議員ぐらいかなというふうに思うんですが、愛妻弁当をしっかりつくってもらえるよう、頑張りたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 今回の東日本大震災は、マグニチュード9.0という日本観測史上最大の巨大地震であり、その直後に発生した大津波によって、死者・行方不明者合わせて２万7,000人を超える甚大な被害となりました。また、福島第１原子力発電所の事故は、今なお予断を許さない状況が続いております。このたびの東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その家族の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、まず１、東日本大震災の影響と震災に学ぶ防災対策について、(1)本市の対応から得た教訓についてをお聞きします。 本市も震災発生直後から災害派遣医療チーム、緊急消防援助隊の派遣など、５月18日現在で延べ206人の職員を派遣されてきました。一方、この地震に伴う義援金も総額１億円余りの寄託金となりました。そのほか、支援対策本部設置やボランティア募集、節電の呼びかけなど、あらゆる活動に対しましての御努力に改めて感謝を申し上げます。以下、お聞きします。 まず、アですが、このたび柴田市長さんは、義援金贈呈と災害ボランティアの激励のために宮城県、福島県の被災地に行かれました。実際に被災地を視察された所感と、今後の防災行政に反映させたい内容があればお聞かせください。 次に、イですが、震災発生直後から医師、看護師、消防、保健師、水道、税務など、多くの職員が捜索や救援、支援に向かい、被災地の現地に直面しながら職務に当たってこられました。その際、それぞれが胸に刻んだことはたくさんあるというふうに思います。本市に生かせる内容があれば、所管ごとにお聞かせください。 次に、(2)震災後の本市の影響です。 今回の東日本大震災の影響により、鉱工業生産が過去最大の落ち込みとなるなど、軒並みに大きく悪化しました。しかし、製造業の生産計画は４月以降増加に転じており、景気がリーマンショック後のようにスパイラル的に悪化するリスクはここに来て低くなってきていると判断されています。この震災に伴う企業の減産、部品の供給停止で派遣先が操業停止に陥り、自宅待機を求められてきた人も多くいます。派遣会社の一部では、休業中の給与を国が一部助成する雇用調整助成金で何とかしのぐ考えですが、中には解雇に踏み切ったケースもあると聞いています。 まず、アの雇用環境でお聞きします。震災後の本市の雇用環境はどう変わったのか、売り上げはどのような状況になったのか。また、緊急雇用創出事業基金の失業者就労機会提供業務について、今後の若者就労支援は次年度も継続されるのか、お聞きをします。 次に、中小企業の支援です。東日本大震災の影響を把握するために、岡崎市商工会議所でも会員企業に対するアンケート調査が実施されています。商工会議所が実施したアンケート調査の結果内容、経営復旧に向けて岡崎市商工会議所からの要請はどのようなものがあったのか、内容をお聞かせください。 最後にウ、予算編成への影響です。今回の大震災の影響を受けて、景気は悪化の懸念が高まっております。製造業のサプライチェーン寸断の影響、あるいは電力不足による生産制約、原発事故の悪影響など、個人消費や設備投資の過度な手控えが起こっております。本市の予算編成の影響をどのように見ておられるのか、お聞きします。 次に、(3)震災に学ぶ防災・減災対策についてです。 今回の大震災であちこちで聞こえた「想定外」の言葉。津波は堤防を破り、原発は暴走し、ライフラインもガソリンも断絶をしました。しかし、想定外の状況にもかかわらず、対応する力を発揮した人や組織が存在し、多くの命が救われました。こうした記事を見て、頼りになるのは人の力とつながりであると改めて認識しました。参考になる事例を三つ紹介して、あとお聞きをしてまいります。 その一つは、東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸にあって、岩手県普代村は死者ゼロ、行方不明者１人という事実です。被害を食いとめたのは、明治の大津波の高さが15メートルだったと村で言い伝えられていました。当時の和村村長さんは、悲劇を繰り返してはならないと猛反対を受けながらも、15.5メートルという高さにこだわり、人口約3,000人の小さな村ですが、総工費約36億円をかけて巨大防潮堤と水門をつくり、村を救いました。福島第１原子力発電所でこのような対応をしていれば、原発事故は防げたのではないかというふうに考えられます。 二つ目は、自治体も機能しないほど津波の被害で、多くの住民を救ったのは自衛隊の皆さんの訓練と、想定外への対応力でした。訓練で各部隊が担当した市町村は、訓練後もそのまま実際に災害が発生した場合の出動先として割り振られました。訓練後も毎年釜石市を訪れ、津波が起きた場合に孤立するおそれのある集落の位置を確認したり、市の担当者と会って人的なつながりを築いたりして備えてきたというふうに言われています。 このたびの震災で完全に孤立してしまった釜石市箱崎町の上前地区。しかし、３日後には道路の瓦れきは取り除かれ、物資が届くようになりました。３年前の訓練活動の基礎が想定外への対応力そのものであります。残念なのは、大規模な原発事故を想定しての自衛隊側からの訓練要望に対して、電力会社や地元の自治体の首長からの要請はなかったということです。 三つ目は、昨日の吉口議員も触れられていましたが、この記事を読み、紹介したかったところは、岩手県釜石市の小中学校での防災教育では、どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは、逃げることだということを教えています。特に中学生は、君たちは守られる側でなく守る側だ。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだというふうに話していたそうです。今回の震災では、多くの中学生が教えを実践し、一人一人が逃げることを実践したおかげで、小中学生の命が助かり、生存率は99.8％だったそうです。 今回の被害が残した教訓の多くは、想定を超えた地震や津波をどう対処するかも考えておかなければいけないということを教えてくれております。こうした事例を踏まえてお聞きします。 まず、ア、想定外の想定に対応した防災対策・訓練についてです。以下、４点についてお聞きします。 本市も、これまで三河地震、伊勢湾台風、東海豪雨、８月末豪雨と、多くの災害に遭いました。平成12年の東海豪雨、また平成20年８月末豪雨対策は、柴田市長のリーダーシップのもとに実効的な対策が進められてきました。まず、過去の災害に基づく対策の検証はどのようにして進められているのか、お聞きします。 次に、東海地震などの有事に備え、これまで総合防災訓練や地域総合防災訓練など繰り返し行われてきました。繰り返しのなれやハード面の対策の油断が足かせにもなり得ることも、今回の大震災で示してくれています。事前にすべての災害パターンを想定することは不可能です。それゆえ、最悪の事態に直面した際に対応できるよう、基礎となる訓練を積み重ねることが大切です。 ２点目は、地域の実情あるいは最悪の事態に直面した際に対応できる防災訓練を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、釜石市の小中学生は、ハードを進化させるのではなく、災害という不測の事態に住民がいかに対処するかというソフト、社会対応力の強化の防災教育を実施されてきたということです。 ３点目は、本市の小中学生の防災教育は、何を視点にして実施されているのか、お聞きします。防災教育の教材にはいろいろあるというふうに思いますが、内閣府や文科省のホームページでは、巨大地震の発生確率を示したもの、また東海地域の危険の高さなどが実感できることをホームページで掲載されています。 最後に、ホームページにより得られる情報をもとに、小中学校に配備した大型テレビ、パソコンを活用した防災学習を進めるべきと考えますが、見解をお聞きしておきます。 次に、イ、防災行政の市民連携度です。本市は、人口10万人以上の全国284市区を対象に調査した防災行政における市民連携度の総合ランキングで、東京都渋谷区、島根県松江市、静岡県磐田市に続いて４位となりました。ちなみに、同じ中核市では豊橋市は10位、豊田市は44位です。本市のこれまでの活動が評価された結果ですが、点数が低かった点は、市民と行政の情報共有という項目でした。本市も災害時の情報発信、例えば防災ラジオ、浸水警報装置、衛星携帯電話に力を入れてこられました。今後の方向性をどう考えておられるのか、お聞きします。 次に、ウ、
被災者支援システムの導入ですが、さきの原田議員の質問で理解するところです。時間の都合上、今回は割愛させていただきます。 最後にエのリスク分散と移転策についてお聞きします。我々はいつでも被災者になり得ます。今回の東北大震災がその一例です。世界に冠たる物づくりの拠点が、一瞬にして崩壊しました。一方、今回の大震災では、全壊の市町村庁舎が続出し、各種データも消失しました。行政もリスク分散と移転策の検討が必要ではないかというふうに考えます。万が一の事態への備えはできているのか、お示しください。また、ＢＣＰ（業務復興）を兼ね備えた危機管理（総合防災）計画の構築をどういうふうに考えておられるのか、お聞きします。 次に、大項目２の夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間変更に伴う本市の対応についてです。 さきの柵木議員、木全議員への答弁で今後の方向性については理解しました。しかし、細部についてもう少しお聞きしたいと思います。 まず、ア、特別保育対応で３点お聞きします。 １点目は、実施園の配置をどういうふうに考えておられるのか。２点目は、休日保育の時間拡大の考えがあるのかどうか。３点目は、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、お聞きします。 次に、イの留守家庭児童への休日対応で２点お聞きします。 １点目は、児童育成センターを何館予定しているのか、地域バランスはどうするのか。２点目は、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、お聞きします。 次に、ウ、介護サービスの対応ですが、在宅、施設等での介護サービスなど、利用者のニーズがあるのかどうか。また、ニーズに応じた必要な実施体制の確保はどうなっているのか、お聞きします。 最後に、エ、公共交通機関、地域行事への影響についてお聞きします。 周辺環境や交通事情－これは通勤ですが－などが心配されます。本市の影響はどうか、とりわけ大規模地域行事、今後観光夏まつり、花火大会等における影響はあるのかどうか、お聞きします。 以上で、一括での質問を終わります。
○議長（柴田泉） 市長。
◎市長（柴田紘一） 私のほうからは、先般の被災地へ行ってまいったときの所感というようなお話もございました。 はっきり申し上げまして、先般のあの被災地の状況を見まして、また私ども20年８月末豪雨のときの状況、重なり合うものがありました。まず、８月末豪雨のときには本当に国の対応が非常に早かった。あくる日、林防災大臣が来てくれまして、現地を見ながら、副知事も来てくれました。私どもも行きました。本当に早い時期に岡崎地域のこの災害をどうするかという取り組みをやってくれたという、そんな思いがありましたけれども、先般行きまして、これで一体どうなるんだろうと。２カ月たっても、まだ瓦れきはそのままでしょう。まだそうですね。それから、船は港に乗りっぱなし、自動車は家の上にも積んだ積んだ。田んぼの中には家が流されてそのまま。こういう状態の中で本当に悲惨な姿が目の当たりに見られたわけであります。 福島県の福島市と宮城県の仙台市七ヶ浜町へ行きまして、市民の皆さんがせっかく一生懸命心を込めていただいた義援金でございましたので、両県に直接お持ちをさせていただいて、お届けをし、またボランティアの皆さんと中に入らせていただいたわけでありますが、大変感謝をされたところであります。 今の状況、そのような状況の中で、私もあの姿を見まして、心を引き裂かれるような思いがいたしたわけであります。肉親を亡くされて、そしてまたその悲しみを乗り越えて冷静に対応してみえる東北地方の皆様方のその姿に、何かじんときてしまいまして、まだまだこれから長い長い道中でありますけれども、これはみんなで支えていかなければいけない、そんなときではないかなということを強く感じさせていただきました。 被災地のほうへは私だけではなくて、延べ200名を超える市の職員も赴きまして、現在も支援活動を続けておりますが、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、一歩一歩着実に復興の支援をしてまいらなければいけないと考えておるところでございます。 それで、そういう状況の中で今後の防災体制、どういうふうに考えておるのかということでありますが、やはり思い出すのは３年前のあのときでありました。夜中にあれだけの集中豪雨がありまして、全員市役所に災害対策本部設置するので集まりなさいということで集まりましたけれども、あの夜、もう本部のほうには市内から、あそこが水がついた、ここが壊れたということや、消防本部のほうへは助けてくれという話ばかり。こんなにパニック状態になるのが災対本部の状況でありました。 福島県庁のほうでもそういう姿が見られましたし、それから、あちらのほうの市役所の庁舎が全部流れてしまったことは御案内のとおりであります、そういうところもありました。それから、何といっても、福島県庁もそうでありますが、８階以上が使えない状態になってしまっておりまして、災対本部は隣の建物のほうでやっておりまして、そこにはもう報道陣がいっぱい。東電の記者会見等々、本当にもうパニックの状況が続いておりました。そういうことから考えますと、やはりあの災害のときに、要するに災害対策本部である役所というのがいかに機能をきちっと果たしていかなければいけないかということを強く感じておるわけでありまして、災対本部の耐震補強はもちろんでありますが、避難所の耐震化、そしてまた被災者の皆さんの市民生活にかかわる最低限の行政機能の維持、こういうことが一番大事だなということも感じさせていただいたところであります。 本市といたしましても、独自に検証が可能な事項につきましては、速やかに地域防災計画の見直し、修正に取り組んでまいりたいと思っております。国のほうからも幾つかの指導も来ておりますが、やはり今までの防災計画、あるいは市の体制でいいのかということをもう一回見詰め直しまして、変えていかなければいけない課題がたくさんあります。 例えば、避難勧告をこのままでいいのか、あるいは情報収集、震災のときに各地から受ける情報をどういうふうに把握するか、どういうふうに発信するか、また119番の入電に対してどう対応するか、また近隣の消防本部に対してどういう支援態勢を要請するかだとか自衛隊の問題、あるいはボランティアの受け入れの問題、いろんな課題があると思いますので、そうしたことを災害時における市役所各部署の役割分担もいま一度徹底確認を行いながら、非常時において迅速かつ確実に機能するように訓練の充実を図る等々、事前の対策を改めて考えていかなければいけない今日だと思いますので、先ほど御指摘いただきました課題等も含めながら、これから一生懸命進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田泉） 柴田消防長。
◎消防長（柴田博和） 消防本部でございますが、発災当日から４月24日の全隊の撤退命令が下る延べ45日間、派遣総隊員数170名は、愛知県からのうち名古屋市を除く県下消防本部の中で群を抜く隊員数を派遣したことを御報告させていただきます。 さて、先般は近藤市議からの御質問で、私の現場での感想、そしてその思いということで述べさせていただきましたが、今回は派遣隊員からの過酷な活動報告の中から、印象に残る事実の一端を紹介させていただきます。 隊員の活動は、日の出の７時から日が沈む夕暮れまでの長時間の活動の中、部隊が活動現場から約２キロ内陸のベースキャンプから、毎朝被災現場に出動する際、地元の被災された多くの町民の方が、車両の隊列に頭を下げて見送っていただいた風景。中には、老婆の方が隊員に対して手を合わせて拝んでいただいたお姿に、極限状態の環境で活動する隊員にとって、大きな励みと勇気をもらったという報告も受けております。派遣隊員として現場で活動した隊員、そして派遣期間中、本市の消防体制が低下しないよう、一部勤務体制を変更しまして留守を守った職員、まさに岡崎消防が一丸となった長い45日間の記録でありました。 いずれにしましても、本市の壊滅的な被害を想定した場合、県下でも誇れます強い使命感と高い能力の本市職員の全勢力を投入しても、同時に数百人、あるいは数千人の負傷者を無事に救出することは限界があります。そういった意味で、私は大きな危機感を持っております。このたびの貴重な体験を単に記録としてとどめることなく、一人でも多くの市民の方に隊員が体験した事実をお伝えして、自分の身は自分で守るという強い意識を持っていただくよう説いていくのが、私どもの使命であると思っております。 以上です。
○議長（柴田泉） 夏目病院事務局長。
◎病院事務局長（夏目晴樹） 市民病院では、震災当日の３月11日から13日にかけて、福島空港へ災害派遣医療チームＤＭＡＴを、また３月30日から４月３日にはいわき市へ日本医師会災害医療チームＪＭＡＴを派遣しております。 ＤＭＡＴは、広域医療搬送の任務に当たりましたが、派遣したチームリーダーによりますと、現地では携帯電話がつながりにくく、支給された災害優先携帯電話、またデータ通信端末のほとんどが機能しなかったため、被災地内での情報の入手が非常に困難であったと。したがって、災害時の情報収集、伝達の手段を再度検証する必要があると報告を受けております。 また、ＪＭＡＴは避難所での医療救護活動を行っておりまして、同行しました浅岡副院長は、災害現場では特に医療は社会的に必要なインフラであることを強く再認識したと。また、被災地域での指揮命令系統が非常に重要であり、当地域が被災した場合には、だれが、どのように医療を組み立てていくのかを確立しておくことが特に重要であるということでございました。 このたびの医療救護活動を通じて明らかになりました課題や教訓を踏まえまして、今後災害対策マニュアルや災害訓練の内容など、細かいところまで検証したいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 犬塚保健所長。
◎保健所長（犬塚君雄） 保健所では、厚生労働省や愛知県と連携を図り、避難所で暮らす住民の方々の健康相談、健康チェック、衛生対策に当たるため、岩手県上閉伊郡大槌町へ３月19日から、保健師を初め、他の部署の協力を得まして職員を定期的に派遣し、５月末までに11人の職員を派遣しております。派遣先の大槌町では、町長を初め多くの職員が被災され、行政機能が麻痺している中で具体的な指示がなく、支援者は現場で臨機応変な判断が求められたようでございます。 このたびの保健衛生支援活動を通じて、多数の職員が被災した場合、最低限の指示伝達系統を確立すべきではないかというふうに感じているところであり、そのほか、長期にわたる場合、飲料水以外の水の確保やトイレなどの衛生対策について、本市の防災計画の見直しをする際にはより具体的な記載が必要であるというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（柴田泉） 吉口水道局長。
◎水道局長（吉口雅之） 水道局では、応急給水活動を目的として、発災直後、栃木県矢板市へ、また４月７日の余震発生後には宮城県栗原市へ職員を派遣いたしました。活動延べ日数は11日間で、派遣職員数は合計８名でございました。 派遣した職員からは、いずれの被災地の職員も復旧活動やさまざまな対応に迫られており、人的、時間的な制限から、詳細な指示や情報提供が受けられず、支援職員がみずから考え活動しなければならなかったと聞いております。 このことから、本市が支援を受ける場合には、円滑で効率的な活動を行ってもらうため、現場での指示伝達系統の確保を図り、的確な作業指示ができるよう、各給水箇所への運搬計画をマニュアルに追加することを考えております。 また、支援活動そのものではございませんが、支援職員の長期にわたる活動での健康衛生面を考慮し、宿泊場所の用意などの事項もマニュアルに盛り込み、緊急時の支援受け入れ体制に万全を期するように整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 竹内税務部長。
◎税務部長（竹内廣一） 今回、税務部からは愛知県市長会を通じて仙台市へ、罹災証明交付にかかわる業務として、地震の家屋被害調査に４月14日から延べ39日間で４名の職員が従事いたしました。 本市では、以前から家屋等災害被害状況調査マニュアルに基づきまして、税務部全職員による災害調査研修を行っており、平成20年８月末豪雨等の経験も研修に生かしているところでございます。しかし、震災による調査活動は過去に経験した風水害被害調査と異なる点もございまして、被災地に派遣された職員の経験を生かし、マニュアルを改定して、平時に研修を行うことで地震による被害にも迅速な被害調査ができるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 松田経済振興部長。
◎経済振興部長（松田藤則） 私からは、震災後の影響によります雇用環境と中小企業支援についてお答えを申し上げます。 まず、雇用環境でございますが、岡崎商工会議所が実施しました岡崎市内景況調査結果によりますと、景気動向指数の数値ではマイナス27.1ポイントで、これまで回復傾向にあったものが5.0ポイントの減になっております。また、来期、これは４月から６月ということでございますけれども、この見通しではマイナス58.3で、31.2ポイント悪化すると予測がされております。 有効求人倍率でございますけれども、３月から４月にかけて、全国では0.02ポイント、愛知では0.01ポイント下がっておりまして、岡崎職安管内で申し上げますと、0.12ポイントも下がっておるということで、雇用においても震災の影響があったという状況でございます。 次に、売り上げの状況でございますけれども、同じく景況調査の売上額では、１月から３月がマイナス30.6で、４月から６月見通しがマイナス54.3と、23.7ポイント悪化すると予測がされております。震災の影響によりまして生産活動の縮小や原料の高騰、部品調達困難など、先行きの見通しが立たないという状況になっております。 次に、大学生を含めた若年求職者の就労支援につきましては、雇用対策協議会と岡崎商工会議所との共催であります合同企業説明会なども実施しておりますが、緊急雇用創出事業基金を利用しました失業者就労機会提供業務は、岡崎市若者就活サポート施設、若者おいでんクラブとしまして行った事業でございます。平成23年度も継続して事業を実施しておりまして、大変有効な事業であると考えておりますので、継続実施ができるよう、事業規模や実施体制の見直しを含めまして、実施に向けた検討をしているところでございます。 次に、岡崎商工会議所が実施しましたアンケート結果の内容でございますけれども、商工会議所では、東北地方太平洋沖地震に係る被害状況アンケート調査を３月14日から18日にかけまして、商工会議所役員、議員、部会幹事事務所、合わせて462社に対し実施をいたしました。回収できたのは225社で、全体の48.7％というところでございます。そのうち、被害ありが31社、なしが192社、不明が２社、今後の影響がありという回答をした会社が103社、なしが86社、不明が34社でございました。また、被害あり、今後の影響ありと回答しました事業者に対しましては、巡回指導を実施しておりまして、仕入れ発注先の被害による材料調達不能を初め、顧客の事業による納品不能、自粛等によるキャンセル、流通遮断などによる物資需給問題などの影響があったという情報を得ております。 次に、経営復旧に向けました商工会議所からの要請の有無と内容ということでございますが、東日本大震災によりまして、岡崎市内においても製造業を初めとして全産業に影響があらわれ、中でも中小企業は非常に厳しい状況下にあります。さらに、中電浜岡原子力発電所の停止による影響も大きな不安材料として懸念をしているところでございます。 こういった状況の中、市に対し、雇用継続のための支援策や融資制度の充実などについてさらなる配慮をしてほしいという内容で商工会議所、六ツ美商工会、額田商工会から連名で要望をいただきました。具体的には、中小企業緊急雇用安定助成金の上乗せ補助の新設、小規模事業者経営改善資金、通称マル経融資における利子補給の実施、保証料補助制度の充実、そして地元企業への発注促進でございました。 続きまして、大きな２のエの岡崎観光夏まつりにおける企業の土日操業に伴う影響ということでございますが、金曜日に開催予定の踊りみこしにつきましては、特に影響はないものと考えております。ただ、翌日の土曜日に開催予定の花火大会につきましては、会社から帰宅時間と重なることも予想されますので、岡崎市内の交通渋滞や駅の混雑への影響が心配されるところでございます。 今後、チラシ、ポスター、情報誌など、さまざまな媒体によりまして岡崎観光夏まつりの開催日時についても広く周知していくとともに、渋滞や混雑が予想されることもＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（柴田泉） 齋藤企画財政部長。
◎企画財政部長（齋藤理彦） 私からは、大きい１番の(2)のウ、予算編成への影響についてお答えをさせていただきます。 先ほど議員から御指摘をいただきましたように、本市を取り巻く経済情勢は非常に厳しいものがあり、次年度の個人市民税、法人税とも大幅な減収が見込まれるところでございます。また、国庫支出金についても、本年度においても配分額の削減、あるいは内示の遅延等、おくれが生じているということから、事業計画の変更、あるいは財源更正を検討せざるを得ない状況であると思っております。来年度においても、本格的な災害復興財源を国が確保するため、地方に回ってくるお金がさらに減額されることが懸念されるところであります。 このような状況が見込まれる中、来年度の予算編成においては、まず歳入を確保しなければなりませんので、今年度もたくさん、過去最高額の取り崩しをいたしました財政調整基金の将来を見据えた上で、さらなる活用の可能性、あるいは現在も可能な限り活用に努めている起債についても、適債事業の掘り起こしを行うなど、特定財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、歳出面におきましては、本年度も非常に苦労して編成をいたしました予算ですが、それ以上に厳しくなることが予想されますので、より踏み込んだ事業の精査を図り、不透明な部分も多いものですが、全庁的に市民サービスを低下させないよう鋭意努力するよう、的確な情報収集等、職員が一丸となって予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 私からは、大きい１の(3)、震災に学ぶ防災・減災対策について、順次お答えいたします。 本市で過去に発生した災害の検証と対策についての御質問でございます。 これまでに数々の災害に見舞われていますが、伊勢湾台風が本市における災害対策の契機であると考えております。伊勢湾台風にも耐えられるということが本市にとりまして重要な基準とされるようになり、昭和38年には岡崎市地域防災計画が策定され、防災体制の基礎が築かれております。また、近年におきます想定を超える豪雨被害は、水防の強化とともに情報伝達の重要性、また地域防災力の向上といった新たな課題を顕在化させ、本市に災害対策の多様性が求められることとなったものでございます。 次に、防災訓練のあり方についての御質問がありました。 平成21年から総合防災訓練を、消防団や防災防犯協会等自主防災組織を主体とする形に改めまして、地域の実情により即した訓練とするよう努めてまいりました。また、より多くの方々に体験いただくということも目標としておりまして、住民を初め災害時協定を締結する事業者等の協力も得て、昨年度は21会場、１万6,000人を超える方々に御参加いただきました。今後は、訓練計画を策定する中で、一層実践的な訓練想定の設定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、市民連携度に関し、情報発信についての御質問でございます。 市民へ、より早く情報をお伝えできるよう、今年度から防災緊急メールと総合防災情報監視システムを導入いたしまして、現在啓発に努めておるところでございます。今後の方向性ということでございますが、これら情報を地域の防災力に生かしていただくことや、広く普及しております携帯電話を媒体としてのさらに効果的な情報提供手法の検討といったことなど課題といたしまして、検討を進めておるということでございます。 続きまして、地震災害に備えたリスク分散についての御質問でございます。 現在、重要データの保管につきましては、外部への委託を含めまして２重、３重の対策をとっているところでございますが、今後も災害応急や市民サービスの継続に不可欠な機能等につきまして、改めて点検をし、非常事態に備えてまいりたいと考えております。 最後に、ＢＣＰ事業継続計画につきましては、大震災によりますます重要視されるところでありまして、庁舎機能の維持を図り、早急に取り組んでまいりたいと考えております。各部署における危機管理事態の点検作業を早期に進めまして、年内には県よりガイドラインが示される予定でございますので、年度内には素案を策定してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 理事者の皆様にお願いします。 答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう、御協力をお願いいたします。 太田教育監。
◎教育委員会教育監（太田恭子） 私のほうからは、１の(3)、ア、学校における防災教育についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、学校における防災教育の視点についてでございますが、教育委員会が考えている防災教育の視点は、災害に対する知識を習得し、命を第一に考えた被災時の行動力、的確な判断力を身につけることであると考えております。このような学習は、特別活動の時間や避難訓練時の学級指導で行ってまいります。 地域性を考慮した指導という点におきましては、各学校において作成をしております安心安全マップをもとに、大雨の場合の増水時の指導、ブロック塀等倒壊の危険性や山間地域における落石等の危険性についてなど、こういった指導も進められるようになってきております。このほか、学区の防災訓練に参加をしまして、炊き出し等の体験を防災教育に生かす学校もございます。 また、災害を子供たちが実感するという点から、中学校では修学旅行におきまして、これまでも東京の防災センターへ見学に行ったりしておりましたが、今年度は東日本大震災の影響もございまして、市内全中学校の旅行先が関西方面に変更になりました。ちょうど現在実施をしているところでございますが、淡路島にある北淡震災記念公園、それから神戸市内の震災の足跡等を見学いたしまして、災害に対する理解を深めているところでございます。 次に、二つ目の大型テレビ、パソコンの活用についてでございますが、議員御指摘のように、想定される東海・東南海地震について、その地震の大きさや恐ろしさが伝わる視聴覚資料は各学校で十分入手できるものでございます。子供たちにはできるだけ生の情報、信頼性の高い情報を伝えていくことが、防災の意識を高めることに直結すると考えております。教育委員会といたしましては、市内すべての普通教室に大型テレビとパソコンを配備していただいておりますので、それらを大いに活用いたしまして、大地震は必ず起きるもの、自分の命は自分で守ること、助け合いが希望につながること等について、防災教育の推進を図って、理解と自覚が確実に身につくよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 加藤こども部長。
◎こども部長（加藤保彦） 私からは、大きな項目２のアとイにつきまして、何点かの御質問にお答えいたします。 初めに、実施保育園配置の考え方でございますが、実施園につきましては、保護者へのニーズ調査の結果を見た上で正式に決定してまいりますが、利用希望者の数、保護者の通勤上の利便性、地域的な配置バランスなどを考慮しまして、市内を東西南北、中央の五つのブロックに分けて実施園を配置すると。これも一つの案であるとは考えております。 それから、休日保育の時間拡大の考え方でございますが、現在、城北保育園で行っております休日保育の保育時間は、午前８時から午後４時まででございますが、延長保育の申し込み者につきましては、最長午後５時半までとしております。７月からは、フルタイム勤務の保護者の利用にも対応できますよう、延長保育の時間を最大午前７時から午後７時まで拡大する方向で検討をしてまいりたいと考えております。 それから、児童育成センター、何館予定しているか、また地域バランスはということでございますが、現在検討中ではございますが、保護者の通勤上の利便性、それから当然地域的なバランスも考慮させていただきまして、５館程度でどうかと予定をしております。 最後に、今後のスケジュールでございますが、休日保育につきましては、６月２日、昨日付で保育園の在園児の保護者に対しまして、利用意向調査を依頼したところでございます。この調査結果をもとに、実施園、職員の配置等を決定させていただきまして、保護者の方に周知させていただき、６月中旬ごろをめどに申し込みの受け付けを行い、７月からの休日保育に対応できるよう作業を進めております。 それから、学童保育のほうにつきましても、保育園同様、今月中旬以降、早い段階で利用センターを決定させていただきまして、７月からの休日利用に対応していく予定であります。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 金森福祉保健部長。
◎福祉保健部長（金森隆） ２のウの介護サービスの対応でございますが、介護サービスに関しましては、市民から特段の問い合わせは受けておりません。また、在宅サービスにおいては、通所系のサービスへの影響が懸念されているところでございますが、そのような場合には個別にケアマネジャーを中心とした適切なケアプランの策定、サービス提供により対応していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 小林都市整備部長。
◎都市整備部長（小林健吾） ２番の企業の就業時間等の変更による公共交通機関への影響についてお答えをします。 本市と豊田市を結ぶ愛知環状鉄道でございますが、豊田市内の三河豊田駅と新豊田駅の間で平日のみ運行しているシャトル列車を、土曜・休日も運行すると聞いておりますが、岡崎市内におきましては、平日と土曜・休日のダイヤが同じであることから、影響はございません。 また、ＪＲ東海、名古屋鉄道、名鉄バスは、現時点では影響は少ないと考えており、ダイヤの具体的な変更等、予定しておりませんが、今後の動向を注視していくと聞いております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 太田議員。
◆委員（太田俊昭） 何とか間に合いました。 最後に１点、市長初め各担当部長さんから前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。 １点だけ、最後に確認をしておきたいと思います。 市長さんからもお話ありましたし、派遣された職員の皆さんからもいろんな御指摘をいただきました。災害時の優先携帯電話、あるいはデータ通信端末が機能しなくて、被災地で情報入手が困難であったというような話もありましたし、指揮命令系統の確立などはマニュアルの整理がされてないということがありましたので、ぜひ今後検証いただくことをお願いして、一般質問、終わります。 ありがとうございました。 （19番 太田俊昭 降壇）
○議長（柴田泉） 昼食のため休憩いたします。 午前11時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（柴田泉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番 村越恵子議員。 （29番 村越恵子 登壇）
◆29番（村越恵子） 公明党の村越恵子でございます。 ３月11日に発生いたしました東日本大震災は、幾多のとうとい人命を奪い、甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられました方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様、ここ岡崎市に避難されてお見えの皆様に対しお見舞いを申し上げます。 私も、ボランティアとして同僚議員３名とともに５月17日夜行バスにて、被災地である宮城県多賀城市へ被災家庭の復旧作業のお手伝い等をさせていただきました。現地の被災現状は想像を絶するものがあり、改めて自然災害の脅威と防災対策の難しさを痛感した次第であります。 この震災では多くの課題が顕在化いたしました。震災後、東海地震の発生が心配される本市におきまして、不安に駆られる市民も多いかと思います。大規模な災害が発生した際の被災者への対応など、東海地震への備えをいま一度確認するためにも、地震・防災対策を中心にお伺いしたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 １、災害に強いまちづくりの推進について。 (1)
全国避難者情報システムの早期導入についてお伺いいたします。 総務省は４月12日付で各都道府県あてに、全国各地に避難している被災者情報を把握し、被災自治体へ提供する
全国避難者情報システムの構築と
被災者支援システムの活用の促進協力を要請いたしました。 災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後は、きめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないものが罹災証明です。その罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この三つのデータベースを連動させたシステムでなければなりません。本市では、この三つのデータベースはどのように連携しているのか、お聞かせください。 (2)事業継続計画（ＢＣＰ）についてお伺いいたします。 平成21年３月議会の代表質問でも取り上げさせていただきました。今、東日本大震災を機に、この事業継続計画（ＢＣＰ）が注目を集めています。ＢＣＰとは、大規模災害やテロなど不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく計画のことであります。今回の大震災で、複数の市町村で庁舎が被災し、職員の死傷等によって役所としての機能が継続できないという事態が生じています。民間企業においても同じ事態が数多く見られました。東海地震が危惧される中、市役所、事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が喫緊の課題かと考えます。行政サービスの早期回復のため、アウトソーシング等により重要データを管理する、また事業者に対しても適切な指導、アドバイスを実施するといったことが必要であると思います。本市の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定見込みと、あわせてお考えをお聞かせください。 (3)避難所の環境整備、あり方についてお伺いいたします。 現在、地震時の一時避難所として小中学校の屋内運動場が指定されており、避難所として使用される場合、入り口の段差やトイレなど、高齢者や障がい者のためにバリアフリー化することが必要と思います。また、入り口階段の手すりの取りつけや避難所間仕切りの備えも必要と考えます。現況と取り組みについてお聞かせください。 さらに、震災時には避難路が危険な状況になるなど、小中学校への避難が困難なケースも考えられます。こうした場合、地区集会所施設等、身近にある施設や公園を避難所として利用することも必要ではないかと考えます。見解をお聞かせください。 (4)被災者への市独自の
民間賃貸住宅補助制度の創設についてお伺いいたします。 震災対策では、避難所生活を強いられている皆様の生活の場の確保が喫緊の課題であります。しかし現実は、仮設住宅の建設には時間がかかり、被災者が長期にわたって避難所生活を送らなくてはならないのが現状であります。今回の大震災では、こうした方々への支援策として、民間住宅を借りられた被災者への補助制度を創設された自治体がありました。仮設住宅の建設も必要ですが、空き家を有効に使い、一刻も早く被災者の方たちの不安を減らす柔軟な対応が必要と考えます。本市においても導入すべきと思いますが、見解をお聞かせください。 (5)帰宅困難者対策についてお伺いいたします。 今回の震災では、東京都内で少なくとも11万人が公共施設や駅などで夜を明かし、帰宅できなかったとされています。本市も、主要な鉄道駅を抱えており、東海地震等発生時には多くの帰宅困難者が発生することが予想されます。従来、帰宅困難者を自宅へ帰宅させるための対策が主であったと考えますが、このたびの教訓から、帰宅させない、職場などにとめさせるなど、企業に対しても対策としてお願いしていく必要があるかと思います。帰宅困難者対策の状況と対策の見直しについてお聞かせください。 (6)被災地支援についてお伺いいたします。 今回の震災の大きな特徴は、被災地域が極めて広域にわたっていることであります。これまでの災害と異なり、復興支援への対応、メディアでの報道が地域的にばらつきがあり、支援から取り残されている地域の実情がわかりにくい状況がありました。関西広域連合では、兵庫県知事の提案で、加盟府県や政令市が甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県や自治体を分担して支援するといった手法を試行導入し、注目を集めました。この手法は、2008年に発生した四川大地震で中国政府が用いて、復興の大きな原動力となり、ペアリング支援と呼ばれています。本市における被災地支援にも活用できないものかと考えます。支援に当たっての課題点等を踏まえ、お考えをお聞かせください。 (7)被災地からの避難者の状況とサービスカードの発行についてお伺いいたします。 東日本大震災では、多くの方が各地域に避難されていますが、現在岡崎市に避難されている方々の人数と情報提供など、支援状況についてお聞かせください。 また、東京あきる野市では、４月から被災者を対象に独自の支援サービスを受けることができるカード「グリーンハートカード」の発行を始めています。このカードが被災証明の代用として使用でき、被災者の方々がより支援を受けやすくできる有効な手法と思います。ぜひ導入をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ２、地籍調査の実施について、現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 人間と同じように、土地にも戸籍があります。それが地籍です。土地の開発や保全及び利用に役立てるために、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地について所有者や地番を調査し、境界や面積を測量し、地籍を明確にすることを地籍調査といいます。 現在、法務局に備えつけられている公図や登記簿の多くは、明治時代の初めに地租を取る目的でつくられたものであり、実際の土地と登記簿の内容が合わない場合があり、紛争の起きる原因ともなります。これらを解消するために、地籍図や地籍簿をつくり、公図や登記簿を整理する必要があります。実際、東京港区の六本木ヒルズの建設では、予定した土地の筆界－公法上の土地の境界を確認するのに約４年間も費やし、余分なコストがかかったと報告されております。災害復旧にも影響があります。地籍調査の未実施地域で地震や土砂崩れなどの災害が起き、土地の形が変わったような場合、もとの記録がないために、境界確認などに時間をとられ、復旧がおくれることになるのです。阪神・淡路大震災では、地籍情報がないため、土地を担保にした住宅再建資金の借り入れができなかったという話も聞いております。地籍調査は市町村等の自治事務ですが、担当者からは、実施体制を整備するための人件費補助が出ない、財政悪化で着手に踏み切れないなどの声が出ております。 昨年改正されました国土調査促進特別措置法と国土調査法では、進捗を図るために、調査・測量など民間委託が可能になり、また財源面でも特別交付税により、市町村の負担は実質５％と軽くなっています。法改正で導入された都市部での官民境界情報整備のための調査などにも国の予算が手当てされています。国交省からは、経費に関する自治体の相談に柔軟に応じるとの報告も伺っています。地籍調査は、自治体が将来へ向けて発展していくための基礎であります。前向きに取り組んでいただきたいと思います。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 ①地籍調査の進捗率は全国平均48％にとどまっているのが現状でありますが、本市の進捗率についてお聞かせください。 ②宇都宮市では、市全域面積の約72％に当たる301.64平方キロメートルを調査面積とし、平成12年度から平成41年度までの30年間を調査期間として、ホームページに地籍調査事業として掲載されており、市民に明確な情報を提供しています。本市での取り組みについてお聞かせください。 ３、浜岡原発停止に伴う企業の休日変更による子育て環境の対応についてであります。 さきに３人の方が質問され、おおむね理解をいたしました。利用者ニーズの把握、延長保育、休日保育事業等の拡大、放課後児童対策など、できる限りの対応をお願いしておきます。今後国に対しては、財源の確保など要望していただきたいと思います。 ４、電子図書館の開設について、現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 昨年は、アップルのｉＰａｄの発売を皮切りに、電子化された書籍を手軽に閲覧できる携帯端末が続々と登場し、電子書籍元年と注目されました。 東京都区立千代田図書館は、2007年11月から公共図書館として全国で初めて、パソコン上で閲覧ができる電子書籍のインターネット経由での貸し出しサービスを始めました。 また、佐賀県武雄市では本年４月より、ｉＰａｄを活用、貸し出しした電子図書館サービス「武雄市ＭＹ図書館」を開始するなど、動きが出てまいりました。 また、国立国会図書館でも2009年度、約127億円の予算が計上され、国会図書館の蔵書資料の電子化を進められており、国内図書の５分の１に当たる約89万冊が電子化終了となることが見込まれております。 電子書籍の特色は、ページに附せんをつけたり、文字を拡大・縮小したり、色つきのラインを引くこともできます。しかも、同じパソコンで再び借りて閲覧した場合、附せんやラインなどは引き続き残されております。また、音声読み上げ機能もついており、障がい者の方にはもちろんのこと、英会話のリスニング、聞き取りも手軽にでき、語学勉強にも役立っているとのことであります。 本の返却についても、貸し出し期間が過ぎると、自動的に返却されるなど、延滞者への貸し出し停止の手間もかからなくなります。今後、公共図書館での電子書籍の貸し出しサービスが広がっていくと思います。 そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 ①電子図書館の現状について。
②中央図書館の利用者数、登録者数、そして図書購入費予算の推移について。 ③電子書籍の貸し出しサービスの取り組みについてお聞かせください。 ５、墓園の整備計画。 (1)現況と今後の計画についてお伺いいたします。 平成21年６月議会の一般質問で、墓園整備計画について質問させていただきました。その際の回答で、整備済み区画数は１万1,180区画、空き区画数が706区画、200区画程度の利用者の募集を継続すると、あと数年で空き区画がなくなるという状況である。平成13年の国の都市計画運用指針により、緑地部分を墓地区画として変更することが可能となり、今後、現在の墓園内での墓地区画整備を進めていくとのことでありました。その後どのような検討がされたのか、お聞かせください。 あわせて、現在墓園内の道路は狭く、お墓参りされる方々の路上駐車で苦情をお聞きいたします。高齢者の方の墓参が多く、お墓の近くで駐車される気持ちも理解できます。新しく区画整備されたところは、道路幅が広く整備されていると思います。墓園内すべてとは言いませんが、狭い道路の側溝にふたをかけていただけると、利用者の利便性が向上すると思います。ぜひとも検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 最後に、(2)合葬式墓所（墓地）の建設についてお伺いいたします。 合葬式墓所・墓地とは、従来の区画墓地とは異なり、承継の心配がなく、一つのお墓に多数の焼骨を一緒に埋蔵、合葬する新しいタイプのお墓です。 昨年11月、加古川市が市民を対象に合葬式墓地の必要性を尋ねたアンケートを実施、その結果、多くの人の遺骨を１カ所に埋葬する合葬式墓地を「必要」とする人は41％に上り、「必要ない」の16％を大きく上回りました。 ことし３月から供用開始している相模原市営の合葬式墓所は、約5,000体の埋葬が可能であり、使用許可から20年間埋蔵室で保管した後、合葬室に埋葬、使用料は１体につき９万円で、年間管理料は不要とのことでありました。 合葬式墓所・墓地がふえる理由は、子供のいない夫婦や単身者でも納骨が可能なこと、お墓を守る人がいなくなっても、無縁墓として処分されず、費用負担が少ないこと、自治体側にとっても、無縁墓が増加すれば、清掃などの管理料の未納増加や、また需要があるのに区画の供給ができない、土地の確保ができないなどの問題が解消できることであります。経済的な事情からお墓が建てられない、お墓の承継に不安がある人など、社会状況の変化や墓地ニーズの多様化などに対応するため、本市でも今後の墓地整備計画に必要になってくるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。 以上で第１質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柴田泉） 市長。
◎市長（柴田紘一） 私のほうからは、ＢＣＰの関係についてお答えをさせていただきたいと思います。 既にＢＣＰにつきましては、先般の東日本大震災、これによって被害を受けた企業がこのことを取り組んで、相当大きな成果を上げているというようなニュースも耳にするわけでありますが、市の庁舎の関係におきましてもそのようなことが考えられるわけでありまして、大規模な災害の発生によりまして、住民情報等のデータが消失するといったような事態が想定されますところから、貴重なデータのバックアップなどの危機管理体制、これを再点検するということが喫緊の課題ともなっておるわけでございます。アウトソーシングを含めまして、二重三重でのデータ管理を行っているところではございますけれども、一層の強化を図ってまいらなければと考えております。 また、本市の事業継続計画につきましては、インフルエンザ発生時の計画は策定済みでございますけれども、地震発生時の計画につきましては、今年度準備作業を進めますとともに、愛知県から年内にガイドラインが示される予定でございますので、そのガイドラインに従いまして速やかに策定作業に入ってまいりたいと考えております。 次に、民間事業所におきます計画策定への取り組みでございますが、今までも専門家を招いての研修会の実施だとか、事業所への働きかけ等に関しましては、岡崎商工会議所を初めといたします各種団体に御尽力を賜っておるところでございます。また、市内には、事業継続計画に関しまして非常に積極的な事業者の方もお見えになられますので、今後経済界の御協力も仰ぎながら、事業継続計画の策定促進、これを図ってまいりたいと思っております。 残余は部長のほうからお答えをいたします。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 私のほうからは、大きい１、災害に強いまちづくりの推進についての中から、まず
全国避難者情報システムの早期導入についての御質問にお答えをいたします。 本市の現在の状況でございますが、まずは家屋の被災状況に関する調査結果をデータベース化するという段階にあります。これを被災者台帳として全庁的に共有化するためには、議員おっしゃられますように住民基本台帳、家屋台帳といった関連データと連結させることが必要となりますけれども、現在はまだその段階には至っておりません。 続きまして、避難所に関しましての御質問でございます。 まず、小中学校の屋内運動場のバリアフリー化に関しましての御質問でございますが、施設の改修時、あるいは建てかえ時に入り口へのスロープ設置や車いすでの使用が可能なトイレの設置を順次行っているところではございますけれども、未改修の小中学校がまだ多いのが現状でございます。手すりや間仕切りにつきましては、その必要性は理解しておりまして、一部ではありますが、間仕切り器具を整備させていただいたという経緯もございます。今後、他の防災設備、備品等との優先度を検討しながら整備してまいりたいというふうに考えております。 次に、地区集会施設の避難所としての利用に関しましての御質問です。町内会には、避難場所としましては、身近に近隣待避場所を設けていただくようにお願いしているところではありますけれども、避難所としましては、１次避難場所である小中学校への避難が困難な場合、臨時的に町内会の施設を御利用いただくといったことも想定されますけれども、安否確認や物資の支援、情報伝達面等から、安全が確保された際には、市の指定避難場所を極力御利用いただきたいというふうに考えております。 次に、被災者のための住宅支援についての御質問でございます。居住対策としましては、現在公営住宅の空き部屋利用、災害救助法、被災者生活再建支援法に基づく応急仮設住宅の建設や借家の借り上げ等を想定しております。議員から御提言の補助制度につきましても、有効な手法とは考えますが、導入している自治体におけるニーズ、導入前における住居対策の現況等詳細につきまして一度調査をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、帰宅困難者対策に関しての御質問でございます。対策としまして、徒歩帰宅支援マップの主要鉄道駅やコンビニ等への配備、帰宅困難対策マップの事業所や学校への配布を行っております。また、発災時の避難場所としましては、駅近くの１次避難場所である小中学校としております。しかしながら、議員御指摘のように、帰宅困難者の安全確保のためにも、職場等安全な場所にとどまっていただくこと、あるいは鉄道事業者に駅への滞留について協力いただくといったことの必要性も感じておりまして、今後検討してまいらなければならないと考えております。 次に、被災地支援に係るペアリング制度の創設についての御質問でございます。このたびの本市での被災地支援では、物資等の支援準備を整えたものの、支援先の決定には大変苦慮いたしました。結果的には、全国市長会や知事等の要請、また中核市相互応援協定に基づきまして支援を行いましたが、支援先がその都度異なるということなどから、一貫性や継続性、また現地での地理へのふなれなどの点を考えますと、必ずしも効率的な支援体制とは言えなかったのが実情でございます。一自治体での支援には限度もありまして、国や県によるペアリング制度の創設、これは大変効果的であると考えております。こうした実情を踏まえ、関係機関への要望を今後してまいりたいと考えております。 最後でございますが、受け入れ被災者のためのカード発行についてでございます。避難者の多くは、被災証明をお持ちではありません。支援を提供するに当たっても、被災者であることの確認がその場では困難なケースも想定されるところでございます。支援内容の充実とあわせまして、議員御指摘のカードの導入について、ぜひ早急に導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 金森福祉保健部長。
◎福祉保健部長（金森隆） 私からは、１の(7)避難者の関係でございますが、被災地から本市に避難している避難者は、市に対しまして相談があり把握しているものとしては、５月27日現在で19世帯、60人でございます。 次に、被災者への情報提供につきましては、第１次の窓口として、福祉総務課に被災者相談窓口を開設いたしまして、必要に応じて所管課への案内やつなぎを行っております。 また、市の行政サービスや各種制度を紹介する冊子「被災者支援メニュー」を作成し、お渡ししているところでございます。 あわせて、県が愛知県受入被災者登録制度を４月６日に立ち上げ、被災自治体からの情報提供や避難者を支援していく体制を構築しておりまして、本市においてもこの制度を活用し、情報の共有化に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 齋藤企画財政部長。
◎企画財政部長（齋藤理彦） 私からは、大きな２番の地籍調査の関係でお答えをさせていただきます。 本市の地籍調査の進捗状況でございますが、8.4％となっておりまして、愛知県では12％というふうに伺っております。 それから、調査の現状でございますが、岡崎市といたしましては現在休止中でございまして、その理由といたしまして、地籍調査には多額の費用が見込まれ、現在の本市の財政状況から判断して、新規事業として着手する余裕がないこと、それからいわゆる都市部においては、関係者が多数となり、権利関係が複雑で、資産価値が高く、土地の権利意識が強く、境界の確定等に多くの時間を要することが見込まれ、調査の完了には極めて長い期間がかかることが想定され、またそのための組織を継続的に立ち上げる人的な余裕が現在見込めないということもございます。 また、本市は地籍調査こそ実施しておりませんが、区画整理事業でありますとか土地改良事業を精力的に推進してきており、法の趣旨に沿った調査を実施していること、また本市は、道路・街路事業等公共事業の実施に当たりまして、社団法人の愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に測量調査等を実施依頼しておりまして、精度の高い測量調査が行われていることなど総合的に勘案し、現時点では休止というような状況でございます。 しかし、地籍調査につきましては、議員御指摘のとおり、土地に関する戸籍として、土地固有の情報をそれぞれ確定させるため重要な調査と認識しておるところでございます。 また、議員からもお話しいただいたとおり、22年度から比較的進捗率が低いＤＩＤ、つまり人口集中地区においてこういった地籍調査を進めるため、新たにそういった調査の補助制度ができて、２分の１の補助を受けることができるようになってきました。これは、今までは面的な大きな面積をやらない場合は補助対象としてこなかったものが、比較的小さい面積でも地籍調査として認定してやれるということでございましたので、こういう厳しい財政状況の中でありますので、私どもとしては、本年度六ツ美の旧六ツ美北保育園の用地について、この制度を活用し、国から２分の１の補助金をいただいて、この地籍調査を実施するという形で、今後については、このような形で機会をとらえて、公共施設等を中心に先行して取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 米津文化芸術部長。
◎文化芸術部長（米津眞） 私からは、４の電子図書館の開設についてお答えをいたします。 初めに、電子図書館の現状ですが、電子図書館は、広義の意味では、電子データベースの充実した図書館やインターネットから蔵書の検索、予約などができる図書館も含まれています。狭義の意味では、ＩＴ化によるコンピューターデータベースを利用した新たなウエブサイトにより、電子化した書籍をインターネット上から利用できる図書館を言います。 本市の図書館は、インターネットによる検索や予約ができるシステム、郷土にゆかりのある書物や掛け軸、書などをデジタルアーカイブ化して、閲覧できるシステムを導入しておりますので、広義の意味では電子図書館化されているということが言えます。 一方、狭義の電子図書館は、議員もおっしゃられましたが、千代田区が平成19年11月から、堺市がことしの１月から、萩市もことしの３月から導入しており、また最近では佐賀県の武雄市で実証実験を始めたと伺っております。ですが、著作権上の問題で、利用できる電子図書がまだまだ少ないことから、導入に踏み切る自治体も非常に少ないのが実態でございます。 次に、中央図書館の利用者数でございますが、平成20年度が、これは11月からの５カ月間で74万人、21年度が159万人、22年度では137万人余りとなっております。また、図書館登録者数は、22年度末で約18万4,000人でございます。 また、図書購入予算は、平成20年度が旧図書館分も合わせまして１億4,900万円、21年度が7,000万円、22年度が6,400万円、23年度では5,700万円となっております。 次に、電子図書館への今後の取り組みについてでございます。現状では、利用できるコンテンツが少ないこともありまして、電子図書を導入しても、そのメリットを十分に生かすことができない状況でございます。しかしながら、かなりの勢いで普及しておりますｉＰａｄやアンドロイド端末などを利用できる電子図書は大変都合がよいシステムでございますので、これらの機器の普及に伴いまして、今後急速に利用が拡大することも考えられます。したがいまして、今後出版業界の動向等を十分に留意し、また費用対効果、利用者の要望なども見きわめながら研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田泉） 犬塚保健所長。
◎保健所長（犬塚君雄） 私からは、５の岡崎墓園の整備計画についてお答えをいたします。 22年度末現在、造成済みの区画が１万1,610区画でありまして、うち空き区画数は403区画でございます。今年度、墓園内の緑地等墓地として整備する予定地の造成設計業務を実施し、次年度以降で造成工事に着手してまいりたいと考えております。概算で900区画程度新設できるのではと思っております。したがいまして、毎年180区画程度の利用の許可を続けますと、ことしを含めて７年ほど供給可能になるというふうに考えております。 引き続き、その他墓園内にある緑地部分等墓地の造成ができるスペースの調査及び墓園周辺で取得可能な用地についての調査を行い、墳墓未設置区画の使用権のある方からの返還を含め、墓地の区画の増設に努めてまいります。 側溝の整備に関しましては、墓園内の開渠側溝はおおむね４キロになるという試算がございます。現場の状況や管理面、費用面など課題も多く、側溝のふた設置につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。 それから、合葬式墓所・墓地の建設についての考えでございますが、墓地の応募状況などから考えますと、本市におきましては、今の形式の墓地の需要が高いというふうに考えております。合葬式墓所・墓地につきましては、墓地需要の動向や民間施設の設置状況も視野に入れまして、市として設置すべきかどうか検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（柴田泉） 村越議員。
◆29番（村越恵子） 市長初めそれぞれ前向きな御答弁、ありがとうございました。それでは、第２質問をさせていただきます。一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、先ほど三つのデータの連携ということでお聞きさせていただきました。住民基本台帳、家屋台帳、まだそれぞれ別物であって、今後進めていくということでありました。今回、そういった連動ができない市町村、例えば宮城県石巻市では、この罹災証明を求めて７時間、８時間と市民の方が待っていたというのが現状でありました。今回の震災では、各自治体による災害時の被災者支援のあり方が非常に問われたというところもあります。被災者支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報の把握と、さまざまな行政サービスの提供が求められます。 そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役買うのが
被災者支援システムであると思います。このシステムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市が被災者のために必要な支援策を集約し、開発したものであります。被災者の被害状況や避難先など基本情報を一元管理することで、罹災証明の発行などがスムーズに行われるほか、緊急物資管理、倒壊家屋管理、仮設住宅管理、避難所管理、犠牲者遺族管理、復旧・復興管理など、さまざまな行政事務に力を発揮するものであります。 また、自治体の事業継続計画（ＢＣＰ）策定における必須アイテムとしても導入されております。先ほど市長から、ＢＣＰについては前向きな答弁をいただきました。これは必須アイテムだそうでございますので、どうぞまた検討していただきたいと思います。 そして、このシステムは、専用サーバーは必要ありません。そして、既存のパソコンで十分対応できるんですね。そして、使用料コストもかからない、無償で提供されているシステムであります。財政上非常に厳しいときでありますので、前向きに検討していただき、ぜひとも導入していただきたいと思いますが、再度導入に関してお考えをお聞かせください。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 市といたしましても、
被災者支援システム、この必要性を強く感じております。まずは、今議会で複数の多くの議員の方から関連質問がありました総務省提供のこのシステムの活用につきまして調査をさせていただきたいと考えております。そして、このシステムを採用することも視野に入れながら、効率的な被災者支援体制づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 村越議員。
◆29番（村越恵子） 非常に前向きな御回答、ありがとうございました。 この
被災者支援システムは、先ほど言われましたように総務省所管の財団法人地方自治情報センターが管理をいたしております。導入希望の地方自治体に無償で提供しておりますし、また全国サポートセンターというのも開設しております。その
被災者支援システムの各機能を体験できるデモサイトも設置をされておりますので、備えあれば憂いなしであります。早速使っていただきたいと思います。 今回の震災で改めて、平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進めるためにも、ぜひとも進めていただきたいので、強く要望いたしておきます。 次に、(3)の避難所の環境整備、あり方についてお伺いいたします。先ほど、震災時にはそれぞれ小中学校が１次避難所ということでありますけれども、そこへ行くまで避難路が危険な状況になるなど、それぞれのケースが考えられるということでお話をしました。こうした場合、地区集会所施設など身近にある施設や公園を、一時的であります、臨時的でありますが、避難所として利用する場合、特に大型開発された地域での避難所となりますと、そういった公民館、集会所、また公園など、その場所が安全かどうかということが非常に心配になります。 そうした中、本市では平成21年に活動崩落等地すべり的変動のおそれがある大規模盛り土造成地の該当箇所を選定するための変動予測調査が行われたかと思います。豊田市のホームページを見ますと、平成19年から２カ年かけて調査をし、その結果をホームページ上で掲載しております。本市での調査結果はどのようになっていたのか。また、情報提供はどのような形でされるのか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 矢頭建築部長。
◎建築部長（矢頭健） 大規模盛り土造成地調査結果につきましては、今年度、市民の皆様に対しまして、お住まいの宅地の状況を認識していただくために、概略のマップを市のホームページでお知らせする予定でございます。 また、詳しい図面につきましては、建築指導課の窓口にてごらんいただけるように考えております。
○議長（柴田泉） 村越議員。
◆29番（村越恵子） ありがとうございました。 そうしますと、そういった大型開発がされた住宅地の例えば総代さんは、そちらのほうにお電話をすれば、即わかるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（柴田泉） 矢頭建築部長。
◎建築部長（矢頭健） 電話でのお問い合わせにつきましては、なかなか対応できませんけれども、窓口のほうに来ていただければ、詳細にわたって御説明できるというふうになっております。
○議長（柴田泉） 村越議員。
◆29番（村越恵子） ありがとうございました。 それでは、心配のところには、しっかりと窓口へ来て、お話を伺えるような体制で、きちっとお伝えしたいと思います。 それでは次、４番の電子図書館の開設についてお伺いします。今、新システムへの更新作業が行われているようでありますけれども、今現在入っているシステムは、プロポーザル時の提案内容では、非常に高得点がずらっと並んでおりました。例えば、インターネット蔵書検索業務、セキュリティー対策、個人情報保護法に対する内規や社員研修と、非常に高得点を獲得をして、システムを入れていただいたわけであります。また、それに反して、視覚障がい者への配慮がない、そういったアクセシビリティーの悪さだとか、インターネットの蔵書検索のスピードが非常に遅い、そういった点も指摘をされておりました。 今回、新しいシステムに今更新作業されているということでありますけれども、まず入札方式はどのような方式をとるのかということ、それから提案内容は、前のがすごい多岐にわたって高得点であったものですから、今度入れるのはどんなものを重視されるのかなということですね。それから、市民サービスの向上につながる内容はどのようなものがあるのか。今後のスケジュールについてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（柴田泉） 米津文化芸術部長。
◎文化芸術部長（米津眞） まず、どのような選定方法かということでございますが、これは、プロポーザルによりたいと考えております。 スケジュールでございますが、現在各社から提案を受けてのデモンストレーションをしておりまして、職員により各システムのメリット・デメリット等の検証を行っております。今後、23年中に仕様書を作成しまして、24年１月からプロポーザルによる業者選定、４月からシステムの構築を始め、25年１月の新システムの稼働を予定しております。 システムの構築につきましては、仕様書の作成が非常に重要でございますので、作成に当たりましては、職員の配置にも考慮し、セキュリティーの確保はもちろんのこと、これまでにシステムを使っている中で、図書館の利用者の方からいろいろと御意見もいただいております。そういったことも十分に配慮しながら、利便性の向上に重点を置いて進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田泉） 村越議員。
◆29番（村越恵子） ありがとうございました。 先ほど、第１質問の中で図書の購入予算の推移を聞かせていただきました。年々減っているなと。非常に厳しい財政ですので、図書館だけたくさん下さいとは言いにくいかもしれませんが、図書館の使命はやはり蔵書にあると思いますので、できるだけ、ふやせとは言いませんが、平行線をたどるような予算をつけていただきたいなという、これは要望で出しておきたいと思います。 それから、システム構築に当たっては、ＩＴ担当者が初めからかかわっていくことが必要だと思います。今回そういったことで人事異動もあったかなと思いますが、その辺のこと。それから、仕様書も、業者任せではなく、やはり自治体、こちらが作成するぐらいの力量がないといけないなと思います。その辺の取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 米津文化芸術部長。
◎文化芸術部長（米津眞） 今議員の御指摘のとおり、職員の配置のほうも、ＩＴに詳しい職員を配置いたしまして、その者を中心に、しっかりと仕様書をつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（柴田泉） 村越議員。
◆29番（村越恵子） わかりました。ありがとうございます。 システムの更新時だけの人事配置ではなくて、更新が終わりました、その後も当然、できればＩＴの職員を配置する、もしくはできなければ、ＩＴときちっと連携をとっていく、そういうことが今までは非常に薄かったなと私は思います。その辺ではどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 米津文化芸術部長。
◎文化芸術部長（米津眞） もちろん、そのようなＩＴ関係の職場といいますか、専門家とは密に連絡をとりまして、今後は対処していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（柴田泉） 村越議員。
◆29番（村越恵子） ありがとうございました。 図書館を利用される方は来館者だけではありません。24時間、365日、インターネットを使って、姿なき利用者が今後はふえてくると思います。そういった面でも、本当に職員の方がやはりＩＴに対して専門ではなくても、広く浅く、同じ感覚でもって研修を受けるということも必要になってくると思いますが、いろんなことがありました、今までの研修と今後の研修はどのような違いがあって、実施をされるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（柴田泉） 米津文化芸術部長。
◎文化芸術部長（米津眞） 昨年の一連の事件を踏まえまして、職員も非常に危機感を持っております。今後の研修体制というのはまだ確立したわけではございませんが、十分に配慮して、ＩＴに対する備えをしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（柴田泉） 村越議員。
◆29番（村越恵子） ありがとうございました。 本当にいろんな意味で全国的制覇よりも、いい意味での全国に名前が知れていけたらなと思いますし、このりぶらを含めた複合館として図書館は非常に市民の方にとっても大事な場所でございます。どうか、今回いろんなことがありましたけれども、このことがかえってよかったなと言えるぐらいな、今度のシステム更新も含めて、職員の皆様の頑張りようといいますか、意気も含めて頑張っていただきたいなと要望を言わせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （29番 村越恵子 降壇）
○議長（柴田泉） 暫時、休憩いたします。 午後１時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時再開
○議長（柴田泉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 30番 坂井一志議員。 （30番 坂井一志 登壇）
◆30番（坂井一志） 皆さん、こんにちは。公明党質問者２番手の坂井一志です。愛妻弁当の話題がありましたので、私のほうからお伝えいたします。我が会派の愛妻弁当の持参者は、代表の畔柳議員です。自分でつくってくる場合もあるようですが。私は負担をかけてはいけないという思いから、市役所のレストランでランチをやっております。 昨日、愛と勇気をモットーにした簗瀬議員の「おかざきの心の歌」、眠気を覚ますような見事な歌唱力に感動いたしました。ちょうど同じころ、内閣不信任案の採決が行われており、気になるところでありました。東北出身の詩人石川啄木は、一国の王とならんよりも、一人の人を救済するは大いなる事業なりと詠んでおられます。夢をだれに託すのか、心したい言葉であります。 それでは、さきの質問者となるべく重複しないよう、通告の順に質問いたします。 初めに、東日本大震災における本市の対応についてであります。支援体制について伺います。 ３月11日に発生した東日本大震災は、幾多のとうとい人命を奪い、甚大な被害をもたらしました。亡くなった方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に対しましても謹んでお見舞い申し上げるところでございます。また、東京電力福島第１原子力発電所では、深刻な原子力事故となりました。周辺地域住民の安全確保や賠償問題、原子炉の稼働停止後の対応など、一刻も早い収束を願っているところであります。 我が公明党は、東日本大震災復旧復興ビジョンの提言をもとに、党を挙げて災害対策に全力で取り組んでいるところでもあります。 さて、本市では、３月11日の発災日当日から、消防本部の緊急消防援助隊や岡崎市民病院の災害時医療チームＤＭＡＴが出動するとともに、多くの職員の方が被災地へ赴き、余震の続く危険な災害地において、献身的な活動に敬意を表する次第であります。 この東日本大震災以降、各市、各団体、またはボランティア等、惜しみない支援を実施しておられますが、岡崎市のこれまでの支援の状況と今後の支援について、あわせてこれまで市に寄せられた真心からの義援金を、これは先ほど市長のお話がございました。市長がお届けになられたことを大変感謝されているかと思います。市民の方からお尋ねがありましたので、できればその配分などにつきましてもお聞かせいただければと思います。 次に、岡崎市地域防災計画の見直しについてであります。 東日本大震災においては、想定外のマグニチュード9.0という世界最大級の地震が発生したわけでありますが、今後30年間に発生率87％とされる東海・東南海地震の予知、あるいは被害想定にも修正等の影響を与える可能性があると思います。本市におきましても、このことを踏まえ、岡崎市地域防災計画の見直しについて、どのように考えてみえるのか、先ほど市長からありましたが、今回東日本大震災から得た教訓があれば、改めてお尋ねしておきたいと思います。 次に、緊急通信網の確保についてであります。 今回の大震災により、福島県に設置している電波時計の標準電波送信所が地震の影響を受け、広範囲な地域において基地局障害が発生し、一時は携帯電話がほぼ全面不通となりました。携帯電話４社合計で約１万1,000局に達し、東北地方の４割から５割を占める規模であったとも報道されております。このような状況で現地へ出動した緊急消防援助隊との通信手段に問題がなかったのか。実際にどのような方法を行われたのか、今後の対策も含め、お尋ねしたいと思います。 また、緊急消防援助隊の部隊編成は、このような大規模な広範囲における災害では派遣部隊も増大し、部隊間との連携を図ることや、指示命令を下す通信連絡や部隊の運用及び統制をどのようになされているのか、お伺いしたいと思います。 次に、大きい２、
再生可能エネルギーの導入と省エネの推進についてであります。本市の現状と今後の対応について伺います。 東日本大震災による原子力発電所の事故、中部電力浜岡発電所の運転停止など、原子力を中心としたエネルギー政策の見直しが求められることから、今後
再生可能エネルギーの拡大が不可欠であります。グリーン電力と言われる太陽光発電や風力、バイオマス、地熱、または自然の川の流れを利用して小水力発電などがあります。いわゆるエネルギーの地産地消であります。特に地方自治体は公共施設に太陽光発電などを導入し、率先的な取り組みが求められているところでありますが、本市の
再生可能エネルギーの導入状況はどのようになっているのか、また今後どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、太陽光システム＋ＨＥＭＳ設置補助についてであります。 ＨＥＭＳとは、ホームエネルギーマネジメントシステム。これは、住宅のエネルギー管理、省エネを行うシステムのことであります。家庭エネルギー管理を行うＨＥＭＳと太陽光発電システムを同時に導入することで、エネルギーの利用が効率的にされ、家庭での大幅な省エネが期待できるものであります。 横浜市では、横浜グリーンパワーのモデル事業として太陽光発電と同時にＨＥＭＳを導入した場合20万円、既設の太陽光発電システムにＨＥＭＳを追加導入した場合は10万円の設置補助を行っているわけであります。本市におけるＨＥＭＳ設置補助に対する導入の考えがあるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。 次に、小中学校におけるエコ対策についてであります。 環境省の補助事業である学校エコ改修と環境教育事業、いわゆるエコフロー事業がありますが、本事業は文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が連携協力して、環境に配慮した学校施設のモデル的整備を推進している事業、すなわちエコスクール・パイロットモデル事業の一つであります。本事業は、ハード整備としてのエコ改修と、ソフト事業としての環境教育とを連携させながら取り組むものであります。本市での取り組みについてお伺いしたいと思います。 また、学校施設は、児童生徒等の学習の場であるとともに、地域のコミュニティ拠点及び災害発生時の避難場所など、多目的に利用されるわけであります。既存の学校施設の改修工事等を行う場合、自然エネルギーの活用や避難所対応はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 次に、大きい３、
中心市街地活性化対策についてであります。 高齢者が輝くまちづくりについて伺います。 中心市街地の活性化には、高齢者が豊かで健康に生活ができ、しかも生き生きと活動することが不可欠であります。高齢者が輝くことで老若男女すべての市民も輝き、活性化に資するものと考えます。岡崎市の高齢化率は、65歳以上の割合が全体で16.4％であるのに対し、中心市街地の65歳以上の割合は26.4％であります。この数値からも、高齢化が著しく進んでいる状況にあります。 岡崎市と同じように高齢化が進んでいる能代市では、中心市街地活性化ビジョンにおきまして、高齢者に対応したまちづくりを重要な視点として掲げ、現在進めておられます。本市では、高齢者に対応したまちづくりに今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 次に、
コミュニティビジネス・創業支援についてであります。 中心市街地での高齢化の進展に伴い、買い物や介護など、高齢者の豊かな暮らしを支える課題に対応する必要が出てくると思われます。そこで、市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業のことであります。いわゆる
コミュニティビジネスの創出、創業が必要と考えます。本市として、この
コミュニティビジネスの創出、創業に対する支援策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、
タウンマネージャーの育成についてであります。 中心市街地で高齢者が輝くことのできる必要な機能を充足させるためには、まちづくりの方向性をしっかりと定め、つくり上げていく上での責任者的な立場のいわゆる
タウンマネージャーが必要と考えます。過日伺った高松丸亀町商店街を見事再生させた振興組合理事長の古川康造氏は、再開発しても、コミュニティが崩れたなら町は壊れるとの信念から、旧来のコミュニティの維持、再生を図っておられました。商店組合の自発的な再開発の努力で再生を遂げている中で、コーディネーターとしての役割が必要であると考えます。本市における
タウンマネージャーの設置育成についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、大きい４、
まちなか総合交通戦略についてであります。次世代自動車の普及と拡大について伺います。 本市は、
まちなか総合交通戦略において、次世代自動車の普及拡大を挙げております。また、名古屋市、豊田市などの自治体とともに愛知県のＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワークに参加し、電力会社、自動車メーカー、行政などにより協議会を設置し、次世代自動車の普及拡大を進めているところであると思います。次世代自動車の率先導入や充電インフラ整備など、現在どのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、自転車のまち推進計画についてであります。 健康的で環境に優しいという観点から、ここ数年、自転車の利用がふえております。東日本大震災を契機に、改めて自転車にスポットが当たっております。震災でガソリンが思うように入手できない間、自転車が本当に役立ったとも言われております。この夏には、節電に向け、改めて自転車を見直す動きが出てくると思います。自転車で走りやすいまちづくりには、自転車道や駐輪場の整備、自転車を共同利用する自転車共有システムの導入、あるいは自転車を電車の中に持ち込めるサイクルトレインの拡大などを含めた自転車の総合的な推進計画の策定が必要である、このように思うわけであります。本市のお考えをお伺いいたします。 最後に、地域包括ケアの推進についてであります。本市の現状と今後の対応について伺います。 平成18年度、介護保険改正では、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が営まれるよう、医療、介護、福祉の連携を図り、切れ目のないサービスを提供する地域包括ケアシステムの確立に向けた第一歩として、地域密着型サービスと
地域包括支援センターが創設されました。また、本年４月に国会に提出された介護サービスの基盤強化のための介護保険等の一部を改正する法律案には、地域包括ケアシステムをさらに推し進めるため、単身、重度の要介護者に対応できる24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問看護介護サービスや、小規模多機能型居宅介護と訪問看護等のいわゆる複合型サービスの創設が盛り込まれました。本市での現状と今後の対応についてお伺いいたします。 次に、
地域包括支援センターの役割と機能強化についてであります。 今後、
地域包括支援センターが期待される役割を担っていくためには、
地域包括支援センターの体制整備や必要な支援を行うためには、その機能強化を図っていくことが求められてくるわけでありますが、本市の
地域包括支援センターの設置状況とその役割及び今後の機能強化についてお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 私からは、大きい１の東日本大震災における本市の対応について、(1)支援体制についての御質問にお答えいたします。 本市からの支援状況につきましては、３月11日の東日本大震災以降、消防緊急援助隊170人を初め、医療チーム、保健師、薬剤師、資産税課職員、建築課職員、災害ボランティア等、延べ240人を宮城県、福島県、岩手県へ派遣しております。また、物資の支援につきましては、主なものとして、灯油4,140リットル、毛布410枚、アルファ米3,250食、米３トン、乾パン3,500食、紙おむつ4,020枚など、宮城県、福島県、岩手県等へ支援しております。 今後の支援につきましても、支援体制の確立をし、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 続きまして、(2)岡崎市地域防災計画の見直しについての御質問でございます。 今秋をめどに、防災基本計画の修正が行われる見込みであります。これを踏まえまして、地域防災計画の見直しを図ってまいりますが、本市といたしましては、独自に検証可能な事項につきましては早急に見直しをしてまいりたいと、このように考えております。 また、今回の東日本大震災から得た教訓ということでございますが、次の４点を挙げさせていただきます。 まず一つ目は、中長期にわたる停電においても防災施設等機能が維持できるよう、非常電源設備を検討すること。 二つ目といたしまして、今回の災害では燃料が不足し、災害対応に支障を来したことから、災害時における燃料供給、物資等の輸送等について民間企業等と協定を締結するなど、備蓄しておくべき物資の品目、数量等、再検討すること。 三つ目といたしましては、広域応援についての円滑に実施できる体制を樹立するほか、災害に備えまして、多種多様な団体との災害時の応援協定の締結をすること。 四つ目といたしまして、住民の防災意識向上のための普及啓発を一層推進すること。以上４点を強く感じた次第でございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 金森福祉保健部長。
◎福祉保健部長（金森隆） 私からは、１の(1)の支援体制のうち、義援金についてお答えをさせていただきます。 岡崎市に寄託されました義援金のうち、１億円を５月に１次配分として災害救助法の適用を受けている７県に届けております。配分額は、国の配分委員会による配分率に準じたもので、その内訳は、青森県に40万円、岩手県に1,470万円、宮城県に3,110万円、福島県に5,080万円、茨城県に140万円、栃木県に50万円、千葉県に110万円でございます。なお、この配分額は、岡崎市震災義援金配分委員会で決定した額でございます。 また、義援金につきましては、９月30日まで募集することとしておりますが、ある程度の額に達した時点で２次配分を実施することを考えております。 次に、５の地域包括ケアの推進についてでございますが、(1)の本市の現状と今後の対応でございます。 本市では、現在４カ所の小規模特養の整備や、14カ所のグループホームなどの施設系の地域密着サービス整備とともに、
地域包括支援センターを市内に12カ所配置し、日常生活圏域を視野にした地域包括ネットワークを構築してまいりました。しかし、夜間対応型訪問型介護サービスは、通常の訪問介護事業所で夜間深夜対応できることや、需要も少ないこと等により、事業者の参入がないのが実情でございます。在宅での重症者を支援していくには、在宅主治医や訪問看護などによります医療系サービスの質・量の充足や、ケアマネジャーの適切なサービスのコーディネートが重要になってくると考えられます。これらの課題を視野に入れながら、第５期の介護保険事業計画策定の中で、新たなるサービスの創設や地域密着サービスの計画区域整備を図るとともに、
地域包括支援センターを中心にしながら、医療、介護、福祉等関係機関の連携を強化しながら、地域包括ケアシステムの一層の充実化を図っていきたいと考えております。 次に、(2)の
地域包括支援センターの役割と機能強化でございます。 まず、現況でございますが、本市の
地域包括支援センターは、本年４月現在で12センターを配置し、７法人へ委託をしております。それぞれ３名から５名の職員を配置し、全部で34名の専門職員と15名の補助職員が従事しております。昨年度１年間で延べ７万3,000人を超える方から相談を受け付けております。 次に、センターの役割と機能強化でございますが、
地域包括支援センターは平成18年度に開設しております。その業務は、主に高齢者に対して地域での包括的な支援業務を実施する中核的機関として設置されたものでございます。平成24年度の介護保険法の一部改正では、地域包括ケアの推進が強く打ち出され、
地域包括支援センターの機能強化として、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア、その他関係機関との連携が明記されております。これまでも学区福祉委員会を初めとした関係機関との地域ネットワークづくりを進めてまいりましたが、今後も各
地域包括支援センターによります地域包括ネットワークの強化を継続して実施してまいります。また、第５期岡崎市老人福祉計画の策定に当たりましては、
地域包括支援センターの圏域の見直しと増設についても検討をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 柴田消防長。
◎消防長（柴田博和） 私からは、被災地へ派遣しました緊急消防援助隊との通信手段ということでありますが、消防本部では携帯電話を災害時優先電話に登録をしており、緊急消防援助隊員が携行し、消防本部との緊急連絡に使用してまいりました。しかしながら、部隊が被災地へ急行中、東京都内からは災害時優先電話であっても通話規制によりまして通信が困難な状態となり、東北地方では停電によります基地局障害のため、全面不通となりました。このために、緊急消防援助隊の第２次隊からは、衛星携帯電話を現場に携行しまして、本部間の緊急連絡用に使用したものであり、特に大規模広域災害における衛星携帯電話の必要性を認識いたしたところであります。 続きまして、現地での愛知県部隊として県下の消防本部との通信連絡と部隊運用に関する指揮命令の統制についてでありますが、県下36消防本部の各部隊間の通信手段でありますが、消防用無線には岡崎市独自の市波を初め、県下の消防本部が共通して使用します県内波、さらに今回の緊急消防援助隊として県外で活動する場合、地元消防本部と交信するための全国波が共通波として設定されております。したがって、その都度チャンネルを切りかえて交信をするシステムとなっております。 そして、愛知県下36消防本部が愛知県隊として宮城県亘理郡の地で１日平均60隊、隊員が約300名が活動する中で、全国緊急消防援助隊の組織の中でそれぞれの県で県隊長、そして副隊長の消防本部が指名されておりまして、本県におきましては隊長が名古屋市、そして副隊長を本市岡崎市の消防本部が任命されておりまして、今回の被災現場においては現場が広大なために、県下の部隊を二つの区域に分けまして、その一つの区域を本市が隊長として、活動方針を初め部隊への指揮命令を行ったところであり、ちなみに毎年県下緊急消防援助隊もしくは東海ブロック、さらには全国規模の訓練が昨年は知多市で開催され、部隊間の指揮命令系統は確立されているものでありまして、特に問題とされることはありませんでした。 以上であります。
○議長（柴田泉） 木全環境部長。
◎環境部長（木俣弘仁） 私からは、大きい２番の
再生可能エネルギーの導入と省エネの推進について、そして大きい４番の
まちなか総合交通戦略につきまして、順次お答えをいたします。 まず、大きい２番の(1)本市の現状と今後の対応についてということでございますが、本市におきましては、東庁舎、図書館交流プラザなどで16カ所の施設に計209.4キロワットの太陽光設備を設置いたしておるところでございます。また、中央クリーンセンター、中央総合公園などに夜間照明に使用いたしております小型の風力発電も設置いたしておるところでございます。 東日本大震災では、避難所に太陽光発電設備を設置いたし、夜間の安全確保などにも役立ちましたことから、省エネの観点のみでなく、防災面からも重要性が増してきておるところでございます。今後につきましては、設置には多大な費用もかかりますことから、財政当局とも相談しながら、新たな施設の建設や改築に合わせまして設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)の太陽光システムとＨＥＭＳ設置補助についてでございますが、御質問のＨＥＭＳ（ヘムス）でございますが、センサーやＩＴを活用し、発電量や電力使用量を見える化し、家電のオン・オフを一括して制御する機能を持ったシステムということでございまして、浜松市（後刻訂正あり）におきましては環境モデル都市の事業の一環として、ＨＥＭＳに対する設置費補助を実施していることにつきましては、承知をいたしておるところでございます。しかし、ＨＥＭＳは一部の事業者で販売されてはおりますが、まだまだ実用段階の入り口にございまして、その効果につきましても不確定要素がありますことから、しばらくは情報収集と調査研究に努めまして、補助等につきましては将来的な課題というふうに考えております。 次に、大きい４番の(1)次世代自動車の普及と拡大についてでございますが、本市では今年度から一般開放を条件にいたしまして、電気自動車の充電設備を設置する事業者に対しまして、10万円を助成する補助制度を始めたところでございます。これは、電気自動車の普及阻害の一つとなっております１充電当たりの走行可能距離が短いことを解消するための方法といたしまして、充電施設を充実させることで不安を解消し、普及の後押しをしようということを目的としたものでございます。現在のところ申請はございませんが、補助内容のお問い合わせは数件ございまして、具体的に検討しておる事業者もあることを確認いたしているところでございます。また、本市といたしまして、藤川の道の駅など、公共施設への充電器の設置を予定いたしておるところでもございます。 そのほか、愛知県のＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワークにおきまして、地方自治体の役割として期待をされておりますのが、一般市民の皆さんへの啓発活動でございまして、電気自動車やプラグインハイブリッドを実際に間近で見たり、試乗体験をしていただく機会をふやしていくことが重要となっているわけでございます。本市におきましても、イベントや環境学習などにおきまして、電気自動車の展示や職員の運転に同乗体験していただくことによりまして、電気自動車の性能等につきまして御理解いただくなど、ＰＲに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 杉山教育部長。
◎教育委員会教育部長（杉山延治） 私からは、大きい２番の(3)小中学校におけるエコ対策についてお答えさせていただきたいと思います。 小中学校におけるエコ対策としてのエコフロー事業は、教育施設である学校をエコ改修して、そのプロセスを通して民・官・学が一緒になって学び、考え、協働し、地球温暖化防止を実践していく事業として理解しております。 子供たちはいずれ社会を担い、地域を担う人材となることから、ハード面でのエコ改修とソフト面での環境教育を一体的に取り組むエコフロー事業は、大切な取り組みであると考えております。 本市の取り組みの状況でございますけれども、ハード面での計画によれば、豊富小学校と翔南中学校の両校には太陽光発電パネルが、そして翔南中学校には風力発電装置が設置される予定でございます。これらによりまして電気使用量の削減を進めるとともに、ソフト面の取り組みといたしまして、自然エネルギーの有効性や発電の仕組みを学習できるように工夫することで、新しく整備される施設を活用した環境教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 あわせまして、学校施設が地域のコミュニティ拠点でございまして、災害時には避難場所としての重要な役割を担うことからも、自然エネルギーの活用等による避難所機能の充実につきましても、検討課題の一つとして考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 松田経済振興部長。
◎経済振興部長（松田藤則） 私からは、大きい３番の
中心市街地活性化対策について、３点のお尋ねに順次お答えをいたします。 まず、高齢者に対応したまちづくりについてでありますが、本市の中心市街地は、官公庁や公共施設を初めとした都市機能が集積し、高齢者でも歩いていけるところに商業、業務、情報、交流などの多彩な都市機能があり、コンパクトで利便性の高い町でございます。 市ではこれまで、中心市街地にりぶらやげんき館などの公共施設を設置してまいりました。りぶらでは、文化、教養に関するさまざまな講座が開催され、生涯学習と市民活動の拠点として、またげんき館ではプール教室や健康に関するさまざまな講座が定期的に開催され、健康づくりのための複合拠点として両施設とも連日多数の市民に利用されております。 中心市街地につきましては、今回これまでの中心市街地活性化基本計画の見直しがなされまして、新たに中心市街地活性化ビジョンとして10年計画を作成しております。このビジョンでは、民間の活動として宅配共同サービスや子育て支援サービスなど、地域課題の解決に向けた取り組みなどが計画されております。今年度は、商人塾参加者の有志を中心に10年計画を具体的な行動計画として作成し、市はこれにアドバイザーを派遣し支援していく予定でございます。 今後につきましては、市のインフラ整備も一段落したことから、民間中心の取り組みへのシフトが求められております。高齢者を初めとした地域の皆さんに活性化を実感していただけるまちづくりを進めるため、意欲ある商業者を中心に、地域が主体となった取り組みへの支援策を検討していきたいと考えております。 次に、
コミュニティビジネスに関する市の支援策でございますが、
コミュニティビジネスは第６次総合計画及び商工振興計画の中で明確に位置づけがされております。本市中心市街地での
コミュニティビジネスに関する動向といたしましては、民間商業者の有志により、宅配共同サービス、子育て支援サービスなどの
コミュニティビジネスの創出に向けた計画を持っていただいております。こうした意欲ある商業者による
コミュニティビジネスの創出への必要な支援策としまして、今年度は商工会議所と連携しながら調査を実施し、制度化に向けた準備を進める予定としております。 また、
コミュニティビジネスは若者、高齢者、障がい者、女性などの能力発揮の場として雇用創出、創業の促進や空き店舗の活用を初めとした商店街の活性化、地域住民の参加によるコミュニティの再生なども期待でき、現在実施しております他の施策との組み合わせによる支援も可能であると考えております。 続きまして、
タウンマネージャーの設置育成に関してでございますが、中心市街地では、昨年度実施をいたしました商人塾での学習を通じ、まちづくりの必要性を実感した商人塾第１期生の有志によるまちづくりを目的とした組織ができつつあります。市では、この商人塾有志と行政及び中心市街地整備推進機構、ＮＰＯの岡崎都心再生協議会でございますが、この参加によるタウンマネジメントに関する研究会を立ち上げ、基礎理論を学ぶことによるスキルアップを図りながら、今後タウンマネジメントの体制を整備していく予定でございます。 以上、中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化ビジョンに基づきまして、商業活性化を軸として展開してまいりますが、中心市街地にお住まいの皆さんの高齢化などの地域での課題も踏まえ、高齢者を初めすべての市民が中心市街地の活性化を実感していただけるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。以上です。
○議長（柴田泉） 小林都市整備部長。
◎都市整備部長（小林健吾） ４番の(2)自転車のまち推進計画についてお答えします。 本市は、都市計画マスタープランに総合交通体系の中で公共交通、自動車交通、自転車・歩行者交通の役割分担や、都心ゾーンを初め地域拠点を核とした自転車・歩行者ネットワークを検討し、道路整備に合わせて自転車・歩行者道の整備に努めることを掲げております。 また、昨年度、東岡崎駅周辺整備の進捗状況に合わせ、康生地区、ＪＲ岡崎駅などの拠点を含む都心エリアにおいて取り組むべき交通施策を
まちなか総合交通戦略としてまとめ、その中で安全で快適な自転車・歩行者通行環境の確保を重点プロジェクトに位置づけ、自転車・歩行者ネットワークの形成や走行及び駐車空間の整備、安全利用の促進に積極的に取り組んでいくこととしました。 これを受けまして、まずは庁内に作業部会を設け、各課、あるいは複数の課にまたがる自転車・歩行者に関する課題や関連施設の現状を整理し、情報を共有する中で目標を定め、都心ゾーンに限らず地域拠点も含め、通学・通勤、買い物等の日常利用や、河川空間を生かしたレクリエーション利用を考慮したネットワークの形成など、総合的に自転車の利用環境の向上を推進していくための基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 木全環境部長。
◎環境部長（木俣弘仁） 先ほどの回答の中で誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 太陽光システムとＨＥＭＳ設置補助の中で、「横浜市」のところ、「浜松市」と御回答いたしましたが、正しくは「横浜市」でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田泉） 坂井議員。
◆30番（坂井一志） 支援体制の状況につきましては、先ほど御報告をいただきました。消防緊急援助隊や医療チーム、延べ240人が派遣されたということでありまして、大変御苦労なことだというふうに思います。今後の支援体制につきましても積極的に取り組んでいくとの御回答がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、地域防災計画の見直しの関係でありますが、専門調査会が設置され、防災基本計画の修正が見込まれるというふうなこと、そして東日本大震災を教訓として４点ほどが主な項目といいますか、挙げられておりましたが、その中で今後見直しに向けて修正が検討されるということでありますけれども、この大震災におきまして車両等の燃料が不足したと報道されておりましたが、東海地震が発生した場合、本市における緊急物資の輸送車への燃料供給はどのように対応されるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） ただいまの緊急物資輸送車への燃料の供給につきましては、本市と岡崎石油業協同組合及び愛知県石油商業組合西三河第６地区との間で、災害時におきます燃料の優先供給等について協定の締結をしておりまして、両組合の組合員である市内のガソリンスタンドにおきまして、優先的に燃料の供給を受けることができるように協定を結んでおります。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 坂井議員。
◆30番（坂井一志） 優先的に燃料の供給を受けることができるということであります。 次に、大規模災害時の広域的な応援の必要性といいますか、その支援をいただく場合に、広範囲に及ぶ災害におきましては、被害が例えば及んでいなかった遠方の自治体との相互応援協定の締結といいますか、そういったことが重要であるかと思います。その締結状況はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 東海地震等大規模な災害が発生した場合でも、被害が及ばない遠隔地の地方公共団体との相互応援協定の締結状況につきまして、平成９年当時、モーターボート開催都市と大規模災害時の相互応援に関する協定、これを締結しておりまして、現在もこれが生きておる状況でございます。 また、平成15年には中核市と中核市災害相互応援協定を締結しております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 坂井議員。
◆30番（坂井一志） では、次、緊急通信網の確保についてでありますが、被災地では自衛隊、警察、消防の壮絶と思えるほどの被災現場における活動とともに、地元の消防団の皆さん方の中には、家族や近親者を失い、自宅は津波の被害を受けながらも、昼夜を問わずひたすら避難誘導、消火、救助、捜索活動などに従事しておられました。その御活躍や頑張りが新聞、テレビ等で大きく取り上げられておりました。大変称賛されるべきことじゃないかというふうに思います。 今回の大災害には、行政の力だけでは及ばないところでございまして、地域防災の中心である消防団の力は必要不可欠になると考えられます。そこで伺いますが、災害時におきます現状の消防団に対する連絡方法と、出動した消防団との通信方法をお伺いいたします。あわせて、消防救急無線デジタル化への移行に伴いまして、現在の取り組み状況、またその中で消防団無線の整備計画があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田泉） 柴田消防長。
◎消防長（柴田博和） 消防団への連絡体制でありますが、現行、災害時における消防団への通報は電話連絡、及び、額田地区に対しては同報無線と電話連絡の併用によって通報を行っております。また、出動した消防団との通信方法は、消防団の車両に設置しております25基の消防無線機並びに92基の受令機によって連絡体制をとっております。 次に、消防救急無線デジタル化への移行状況でありますが、平成22年度に実施しました基本策定を終えまして、本年１月に運用開始となりました本市のデジタル地域防災無線との設備共用の検討を含め、平成23、24年度に電波伝搬調査、基本設計を実施し、平成25年度に実施設計、平成26年、27年度に工事を予定しております。また、消防団の無線の整備計画につきましては、今後の基本設計、実施設計を踏まえ、特に消防本部と消防団との連携を重視した無線整備を考えております。 以上であります。
○議長（柴田泉） 坂井議員。
◆30番（坂井一志） いずれの災害におきましても、対処できる万全な整備をお願いしておきます。 次に、大きい２番目のグリーン電力の関係、他の自然エネルギーの利用の可能性を考えた場合も、小水力発電が有力ではないかと考えられる。これ、我が会派の井手瀬議員も３月の委員会で取り上げておりましたが、現在、他の自治体におきましても取り組みが進んできていると、このようなことから、本市におきましても農村部、山間部に設置していくお考えがないか、伺っておきたいと思います。
○議長（柴田泉） 木全環境部長。
◎環境部長（木俣弘仁） 小水力発電は、今非常に注目されている自然エネルギーの一つでございますが、その一方で多くの課題も残されております。小水力発電は、水車を回して発電するもの、落差を利用し、水の力でタービンを回すものなどがございますが、どちらも安定的な水量が必要となります。また、水利権の問題や発電設備を設置したことによる河川機能への影響、周辺への騒音の影響がないかなど、課題の整理と十分な検討が必要であると考えております。 まずは、市内の河川や用水におきまして、年間を通して小水力発電の設置が可能な安定した流量があるかどうか、落差や設置が可能なスペースがあるか、本市が設置主体となった場合、費用対効果や、どのような使用方法があるかなど調査を行いまして、あわせて他都市の設置事例も調査研究をしながら、設置の可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 坂井議員。
◆30番（坂井一志） ありがとうございます。 それでは、小中学校におけるエコ対策の中で、特にこの夏、高温対策をしなきゃならないというようなことから、教室における室内環境の工夫はいろいろあるかと思います。例えば、外壁等の断熱化と合わせて通気経路を確保するとか、また太陽の光をルーバーで人工照明範囲を減少させるとか、いろんな方法があるかと思います。また、ひさし等による直射日光を遮断する等が考えられる。このような自然エネルギー活用の修正方法、機械的な装置の劣化だとか、いろんな装置がありますとそういったことも心配されるわけでありますが、本市がいろんな対応というか、この夏、考えておられるようなこと、対応について伺っておきたいと思います。
○議長（柴田泉） 杉山教育部長。
◎教育委員会教育部長（杉山延治） 学校におけるエコ対策ということで、省エネに影響を与えないような形でどういうような対応ができるかということであろうかというふうに思いますが、これまでにもベランダの緑化ですとか、あるいはいろいろな対応がされてきておるところでございますけれども、新しい学校の改修に当たっては、環境に配慮した室内環境の取り組みとして、例えば風の塔と呼んでいる校舎の１階から４階まで吹き抜けを設けた階段室を設置して、吹き抜け空間の煙突効果を利用した夏期の温められた空気を最上階の換気扇から外部に放出して、温熱環境の改善を図るなどの対応を取り入れて対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 （30番 坂井一志 降壇）
○議長（柴田泉） 暫時、休憩いたします。 午後２時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分再開
○議長（柴田泉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番 新海正春議員。 （26番 新海正春 登壇）
◆26番（新海正春） 自民清風会の新海正春でございます。 まずは、東日本大震災で被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。 私は３月11日に、テレビで国会中継を見ている最中に突然緊急地震速報が流れ、東日本大震災の発生を知りましたし、何秒か後に軽い揺れも感じました。その後は、信じられない光景が映し出され、はかり知れない自然の力の怖さを実感させられました。今回「想定外」という言葉が理由として多く使われていますが、想定外にならないように、さまざまな課題にしっかりと取り組んでいきたいと改めて感じております。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。 地域主権改革関連３法について。 今までは、地方自治に関することについても国が関与してきましたが、地方のことは地方に住む住民が責任を持って決めていくことが地域主権改革であると認識しています。 そのため、地方自治に関することについて国と地方が、上下関係ではなく対等な関係で議論ができ、地方が国政に参加する場が求められてきました。また、国が地方自治体の仕事を法律で縛っている義務づけ、枠づけを緩和するように要求してきました。 そして、改正地方自治法については、自治体の組織及び運営の自由度が拡大され、より地域の自主性が尊重されるように要求しました。改革の柱となる今回の３法成立が、地方主権の確立に向けての出発点になると確信しております。 まずは、今国会で成立した法律について概要を説明していただきたいと思います。 ２番、防災対策についてですが、今までに多くの方が質問されましたので、重複というか、ニアミスが多くあるかと思いますが、自分の思いを質問させていただきますので、御容赦をお願いいたします。 それでは、(1)地震対策について。 まずは、消防職員、病院職員初め多くの職員が大変厳しい環境の中で、献身的に緊急援助活動に取り組んでいただきましたことについても、改めて感謝申し上げます。あわせて、市民ボランティアの方々にも御尽力をいただき、感謝申し上げます。 このたびの震災では、津波により太平洋沿岸地域が甚大な被害を受け、連日津波による被害状況と、いまだに収束のめどが立たない原発関係が報道機関に取り上げられました。しかしながら、津波によるもの以外の被害状況に関しては、ほとんど情報が見られず、日本観測史上最大のマグニチュード9.0、震度７の超巨大地震の揺れによる家屋等の倒壊被害などに関しては、いまだに把握されていないように感じます。東海地震の発生が危惧される本市が被害状況を把握し、検証を進める上でも、多くの部署から派遣された職員の活動報告を取りまとめることも有効かと思いますが、予定があるかどうか、お聞かせください。 次に、被害想定のことですが、現在は愛知県防災会議地震部会が出した東海地震、東南海地震の単独及び連動発生についてのみ想定していますが、中央防災会議も含めて、東海・東南海地震に南海地震を加えた３連動の可能性も想定されると言われております。重複しているかと思いますが、大切なことですので、確認させていただきます。本市防災計画も、３連動を想定したものに見直す必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 (2)洪水対策についてお聞きします。 昨年４月に国交省中部地方整備局からゲリラ豪雨対策として整備し、市町村にリアルタイムで警報を発信すると報道発表されたＸバンドＭＰレーダーですが、かなりの被害低減をうたっていましたので、大変期待していましたが、事業の進捗状況についてお聞かせください。 また、一般でも見ることができるのであれば、「防災くん」や総合防災情報監視システムとリンクづけができないか、お聞かせください。 ３、環境について。 東日本大震災による福島原発事故発生に伴い、静岡県の浜岡原発の運転中止になり、中部圏でも電力不足による節電が大きな課題になっています。岡崎市でも、クールビズの実施を早めたり、岡崎市節電対策会議が岡崎市節電重点対策を決めて展開しています。 そこで、(1)学校の取り組みについてお聞きします。 昨年度より岡崎市環境学習プログラムを開始し、９年間にわたって一貫性を持って学習することとなり、成果を期待しております。昨日は簗瀬議員から実践について質問があり、理解いたしました。 国立教育政策研究所が、学校施設の電力使用量の約７割から９割が照明であり、学校の施設の節電には照明の節約が効果的と提言していますし、みよし市が2011年度から、電気使用量や二酸化炭素排出量を表示する機器「省エネナビ」を全小学校に設置したと聞いております。また、先日大村知事が、県立高校のクーラーをとめて節電を実施したいと発表されました。 本市の子供たちの省エネ・節電意識を高め、実践で学ぶよい機会であると感じますし、子供たちの活動の場が家庭や地域に広がることを期待していますので、省エネナビを広く学校に展開することについて考えをお聞きします。 また、平成17年から一般質問でも何度もエコスクールの取り組みをお願いしてきましたが、いよいよ採用できる条件が整ったと思っております。環境への負荷を低減した施設づくりによって、子供たちの環境への興味を高め、地球環境に配慮した行動がとれる子供が育つことを期待しております。新設校の翔南中、豊富小の校舎のエコスクールについてお聞かせください。 続いて、ナビ設置になれば、電気使用量がよりわかりやすくなりますし、現在の機器でも使用量の把握は可能ですので、平成17年９月に続いて光熱水費の低減を推進するための光熱水費削減分還元プログラムについてお聞きします。平成12年にドイツから札幌に導入され、各地の特性や自治体の体制などにより形を変えながら、北海道から沖縄まで20以上の県市に広がっています。平成17年に質問したときの和歌山県の事例は、学校で光熱水費の削減に取り組み、節約した額の３割を学校敷地の植樹の経費、残りの中から３割を物品購入に使えるように還元するとともに、上位校に報償金が出されています。岡崎版にアレンジして実施を検討する大変よい時期であると思います。近隣市町の状況とあわせて、お考えをお聞かせください。 次、(2)外来生物対策。 岡崎市でも以前、カミツキガメが戸崎の池や乙川などで捕獲されたこともあり、市民に危害を加える可能性もあり、心配されました。また、私の家の近くの占部川でもヌートリアが生息し、近隣の畑の作物被害が発生しています。外来生物法が国で制定されましたが、県、市の実施計画作成などの取り組みや役割についてお聞かせください。 ４、県道岡崎幸田線の歩行者安全確保と周辺地域の整備について。 針崎町の日清紡工場跡地に平成25年４月の開校を目指し、翔南中学校の建設準備が進んでいますが、その生徒が通学路として利用する県道岡崎幸田線は、現在歩道がなく、交通量が多く、通勤通学の人を初め多くの利用者が危険にさらされていますので、改善要望を出していました。 また、新中学校の学区割り説明会の中でも、保護者から通学路の安全が強く要望されましたので、より一層の取り組みが必要であると考えます。この状況を改善するには県道の拡幅が必要と考えますが、県道であるため県の単独買収ではなかなか進捗が図れないのが現状と思われます。 この状況の中で、岡崎駅東土地区画整理区域以南、県道岡崎幸田線からＪＲ東海道本線までの針崎・若松町の区域は、昭和43年に岡崎駅土地区画整理事業として岡崎駅西・駅東地区とあわせて都市計画決定がなされましたが、反対の意見書が提出され、昭和46年に事業計画が撤回されました。その後、岡崎駅西地区については分離先行を決定し、昭和51年より事業を開始していますが、この区域を含む残りの駅東地区の事業計画を検討している昭和57年には、再度区域除外を要望書が提出され、事業区域から外した経緯があり、現在も事業は未実施です。しかしながら、この区域に区画整理事業を実施することで、県道の拡幅用地の確保、さらに狭隘道路の解消などが図られると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 以上で１次質問を終わります。
○議長（柴田泉） 市長。
◎市長（柴田紘一） 私のほうからは、駅東の関係につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 今お話がありましたように、ＪＲ岡崎駅西土地区画整理事業、また東土地区画整理事業ということで、地権者の皆さん、住民の皆さんの御理解をいただきながら、営々と進んでまいっておりますことを感謝いたしているところであります。 そこで、駅東の土地区画整理施行区域以南の県道岡崎幸田線からＪＲ東海道本線までの針崎・若松町の約５ヘクタール、この区域が区画整理事業の予定区域として都市計画決定はされておりますが、これまで反対が多く、施行がしてこれなかったという事実でございます。 この区域におきましては、古い家屋が密集しておりまして、県道を除けば、道路が大変狭く、市道に接していない土地もあるということなど、新たな住宅建設が制限される状況でもございます。 また、ただいまお話しのとおり、平成25年４月には日清紡針崎工場跡地に新中学校が開校予定ということで、通学に利用されることになります県道岡崎幸田線は、歩道が未整備で、危険な状態にもございます。これまで道路管理者の県に対しまして拡幅要望をいたしてまいったところでありますが、用地確保が難しいという実態がございまして、未整備のまま今日に至っているものであります。 区画整理事業の計画から30年が経過いたしまして、駅西及び駅東区画整理事業の進展、日清紡針崎工場跡地の開発と中学校の建設など、時代の移り変わりと現状を踏まえますと、県道の拡幅用地の確保と街区整備等をあわせて行うことのできるいわゆる区画整理事業、この区域にふさわしい基盤整備の手法であろうと思っております。改めて、事業の実施について区域住民の皆様方に再考いただくように、現在総代さんを初め区域の皆様方、役員の方々の御意見もお聞きいたしておるところでございます。 先生も地元の会合にたびたび御出席をいただいていると伺っておりますが、新中学校の通学にも利用されることとなりますこの県道岡崎幸田線の拡幅整備と区画整理事業には、大多数の皆さんからの御理解が得られないといけないわけでありますが、県道は今のままでよく、区画整理事業にも反対という意見も一部には根強くあるとお聞きいたしております。区画整理事業につきましては、これまでに２度事業化を断念してきた経緯を踏まえますと、区域住民の同意と強い支援を得た上で事業化に向けた検討を何とか進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（柴田泉） 江村教育長。
◎教育長（江村力） 私のほうからは、３の環境教育、(1)学校の取り組みについてお答えをいたします。 地球環境規模の環境問題に対応するため、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設を整備することは大切なことであると考えております。未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫をし、学習できるように努力しているところでございます。 まず、省エネナビの考えについてでございますが、財団法人省エネルギーセンターの資料によれば、省エネナビは、リアルタイムに消費電力量を計測し、電気の消費量や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が表示できる機器で、目標電気量などを設定することもできるものでございます。省エネナビを導入した川崎市の学校にお聞きしますと、児童が積極的に省エネ行動を促す傾向があるとお聞きしました。 なお、みよし市では、省エネの見える化の一環で、各小学校で児童がよく見えるところに設置し、小さいうちから省エネの意識づけを図りたいと聞いております。 そこで、本市においても、現在２校で試験的な導入を図っており、その教育効果を見きわめながら、広く学校に展開を図っていきたいと考えているところであります。 次に、翔南中学校と豊富小学校のエコスクール化の状況についてでございますが、昨年度豊富小学校の校舎改築、今年度翔南中学校の新設におきまして、太陽光発電、木材利用、省エネ器具などを取り入れたエコスクールパイロットモデル事業の認定を受けることができました。認定事業が確実に完了するように現在努力している最中であります。 次に、光熱水費削減分還元プログラムの岡崎版の考えでございますが、現在学校の環境学習計画で実施しておりますグリーンカーテンの実施とか、小まめに教室等の電気を消灯するなどの子供の意識を省エネに向ける活動を通しながら、他市の状況も参考にし、この議員提案のような光熱水費削減分還元プログラム岡崎版をぜひ本年度実施し、検討してまいりたいと今考えているところであります。 なお、近隣市の実施状況でございますが、西三河７市、豊橋市及び一宮市の９市に確認しましたところ、豊田市、安城市、西尾市の３市が実施または過去に実施したとお答えをいただきました。また現在、豊橋市と刈谷市の２市が検討中とのことでありました。 なお、子供たちにとって環境問題、省エネを考えることは大切なことだと考えております。児童生徒、教師、教育委員会が一体となって、ハード面・ソフト面両面から環境教育に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 齋藤企画財政部長。
◎企画財政部長（齋藤理彦） 私からは、大きな１番の地域主権改革の関係でお答えをさせていただきます。 昨年６月に策定されました地域主権戦略大綱では、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひもつき補助金の一括交付金化、地方税財源の充実確保、直轄事業負担金の廃止、地方政府基本法の制定、自治体間連携、道州制、緑の分権改革の推進を総合的に推進することで、地域主権の改革を推進することとしています。 今回成立した地域主権改革関連３法は、まず一つに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、二つ目に、国と地方の協議の場に関する法律、三つ目に、地方自治法の一部を改正する法律で、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための法律の整備であるというふうに考えております。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律では、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大といたしまして、関連する41の法律を改正し、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務づけ、枠づけを見直すこととしています。 地方自治法の一部を改正する法律では、地方公共団体の組織及び運営について、その適正な実施を確保するために必要な改正を行うもので、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置といたしまして、議員定数の法定上限の撤廃、議決事件の範囲の拡大、行政機関等の共同設置、全部事務組合等の廃止、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止を行うとともに、直接請求制度の改正をするものでございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 私からは、２、防災対策について、(1)地震対策につきましてお答えをいたします。 被災地へ派遣いたしました職員からは、現地で撮影した写真を初めとして、建物の被害状況や活動に当たっての支障事項等の報告を受けておりまして、断片的な情報ではございますが、被災状況の把握に役立つものも多く含まれております。今後東日本大震災を検証するに当たりまして、貴重な資料として取りまとめてまいりたいと考えております。 なお、５月30日から６月24日までの間、写真の一部を東庁舎１階防災展示コーナーに掲示させていただいております。 次に、本市の地域防災計画を、東海地震・東南海地震連動を想定したものから、南海地震を加えた３連動の地震を想定したものへと見直す必要があるのではとの御質問でございます。御質問にもありましたように、現在の想定は、国の地震調査研究推進本部の調査結果等をもとに愛知県防災会議地震部会が策定をしておりまして、これが修正された場合には、速やかに本市の計画の見直しを行わなければなりません。こうしたことから、南海地震を含めた３連動地震における本市単独での想定は困難であると考えております。 次に、水害対策に関連いたしまして、ＸバンドＭＰレーダーの運用状況について御質問がありました。このレーダーは、局地的豪雨に対応するため、国交省河川局が３大都市圏等に設置いたしました高性能レーダーでございます。従来のＣバンドレーダーではとらえることができなかった降雨でも、詳細でリアルタイムな観測を行うことが可能となり、洪水や河川はんらんの予測精度が格段に上がるものと期待をされております。 当地域では、昨年７月から試験運用が開始されておりまして、市民の皆様にもＸバンドＭＰレーダー雨量情報としてホームページでごらんいただけます。本市もこのホームページを活用しておりまして、先日の台風２号接近の折にも、市内降雨分布の把握に役立たせていただいております。現在、中部地方整備局水災害予報センターが本格運用へ向けて準備を進めていると伺っております。 また、この情報の市ホームページ等へのリンクにつきましては、早急に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田泉） 木俣環境部長。
◎環境部長（木俣弘仁） 私からは、大きい３番の環境対策についての(2)外来生物対策についての御質問にお答えをいたします。 外来生物法による県市の実施計画作成などの取り組み、役割についてということでございますが、外来生物による被害防止を目的といたしまして、平成17年６月１日に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法が施行されました。外来生物法では、生態系、人の生命、身体、農林水産業に悪影響を与えるもの、与えるおそれのある外来生物を特定外来生物として指定をし、飼育、栽培、保管、運搬、販売、譲渡、輸入、野外に放つことなどを規制いたしております。また、野外にいる特定外来生物の防除を進めることで、侵略的な外来生物の被害を防止することを目的といたしております。 外来生物問題は人間活動に密着した問題であるために、国民一人一人の理解と適切な対応が求められているところでございますが、法におきまして、外来生物対策に係る実施計画の策定などにつきまして、県市に対する規定は設けられておりません。しかしながら、外来生物対策は、早期の対策が重要でありますところから、特に特定外来生物が及ぼす悪影響などにつきまして、広く市民の皆さんに知っていただくことが必要でありまして、市政だよりや環境学習等で啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 柴田市長さん、江村教育さん初め、それぞれ御丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございます。 ２次質問を一問一答でやらせていただきます。 まず、地域主権改革関連法案ですが、地域主権改革関連３法について説明をいただき、いろんな内容があることは理解できましたが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う本市の条例整備に係る具体的な項目や課題などはどのようなものが考えられるか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 齋藤企画財政部長。
◎企画財政部長（齋藤理彦） 本市の事務に影響を及ぼすものといたしましては、国が政省令で定めている基準にかえまして、自治体が基準を条例で定めることとした法律が公営住宅法、道路法など７本、市が都市計画を決定する場合に県と協議し、その同意が必要とされていたものが、同意は不要とすることとした都市計画法を初め法律において、県の認可や同意を不要とするなど、国の関与の度合いを引き下げることとした法律が５本ございます。 なお、条例の整備が必要となるものにつきましては、法律の施行日は平成24年４月１日となっておりますが、経過措置といたしまして、この施行日から１年を越えない範囲において条例が制定、施行されるまでの間は、政省令で定める基準が条例で定める基準とみなされることから、遅くとも平成24年度末までにこれらの条例の整備が必要となるものでございます。 本市の取り組みの状況でございますが、この法律案が国会に提出された後、法改正による影響が及ぶ関係課において、条例整備に必要な情報収集等を行い、検討を既に進めており、政省令による基準を条例で定める必要があることから、施設整備及び運営につき本市の基準の考え方やその影響等を勘案し、今後本市の実情に合った基準づくりを進めてまいります。 また、今回の法施行は自治体の自由度の拡大が主眼となっており、一部の事務については、県下の市町村による条例化に向けての検討も既に始まっており、本年度中に条例整備を目指していきたいと考えております。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 地域主権改革の一つでもあるひもつき補助金の一括交付金化についてですが、平成23年度は都道府県に対して一括交付金が交付されることになっていますので、その状況がどのようになっているのか、わかったらお聞かせください。
○議長（柴田泉） 齋藤企画財政部長。
◎企画財政部長（齋藤理彦） 地域主権改革では、ひもつき補助金を段階的に廃止いたしまして、地域の自由裁量を拡大するため、地域自主戦略交付金制度が創立されております。平成23年度は、都道府県に対しまして地域自主戦略交付金制度要綱に基づき交付を予定しております。本年度の都道府県に対する自主戦略交付金の第１次交付限度額は、当該年度予算額の９割程度となっております。 また、交付対象となる事業は、社会資本整備に関する事業や交通安全施設整備に関する事業等の既存・継続的事業に対するものが大半になっていると県からお聞きしております。 以上です。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 国の工程表では、市町村に対しても平成24年度から一括交付金化を実施するとなっていますが、本市への具体的な項目や課題等はどんなものが考えられるか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 齋藤企画財政部長。
◎企画財政部長（齋藤理彦） 先ほど申し上げました都道府県の地域自主戦略交付金の対象といたしましては、交通安全施設整備に関する事業、消防・防災施設整備に関する事業、学校施設環境改善に関する事業、水道施設整備に関する事業、農山漁村地域整備に関する事業、工業用水道に関する事業、社会資本整備に関する事業、環境保全施設整備及び自然環境整備に関する事業でありまして、市町村への対象も本年度の県と同じようなものであると仮定いたしますと、社会資本整備費総合交付金、安全・安心な学校づくり交付金、消防施設整備事業費補助金、交通安全施設整備事業費補助金などが該当するのではないかと考えておりまして、必要な情報収集等を行い、事業の実施計画を策定する予定でおります。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 地域主権改革においては、地方六団体からの強い要望ということで実現したものであり、地域においても地域住民がみずからの判断と責任において諸課題に取り組むことができるようになるため、市においても積極的な対応をする必要があると思いますが、その対応についてお聞かせください。
○議長（柴田泉） 齋藤企画財政部長。
◎企画財政部長（齋藤理彦） 議員のおっしゃられるとおり、積極的な対応をしたいというふうに考えており、条例整備や一括交付金の取り進め等、事業ごとの担当課が主体的に準備を進める必要がありますが、市の戦略として、各組織が円滑に移行事務を取り計られるよう、企画財政部と総務部が取りまとめをしながら、企画課を総合的な窓口とし、戦略的な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 防災対策についてですが、想定の見直しは市単独では困難であると理解いたしました。 ５月末に開催された政府の中央防災会議では、大震災の被害状況を解析し、堤防などのインフラ整備基準を盛り込んだ中間報告を６月末をめどにまとめ、最終取りまとめは秋ごろを予定という方針が示されました。 内容の中に、東海・東南海・南海地震の３連動で発生した場合の備えというものが入っております。秋以降に、国が出した想定をもとに県が見直しすることになると思います。しかしながら、国の中央防災会議でも、３連動地震発生となれば、東日本大震災に迫るマグニチュード8.7級地震となり、死者２万5,000人も想定されると言われていますので、県の見直しを待っていることは大変心配になります。 そこで、市独自でやれることは前向きに検討すべきであると考えますので、地震発生前の備えと発生時及び発生後に分けて若干確認をさせていただきたいなと思っております。 発生前の備えですが、まず３連動地震が発生すると、マグニチュード8.7級の巨大地震になると言われていますが、それに備えて、現在進めている住宅耐震評価基準の1.0を見直しする必要はないのか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 矢頭建築部長。
◎建築部長（矢頭健） 耐震診断の結果の現在の1.0から見直しをする必要がないかという御質問でございます。耐震診断の判定値1.0は、震度６強から震度７クラスの大規模な地震に対しまして、倒壊の可能性を判定するものでございます。現在のところ基準の見直しは考えておりませんが、今回の震災により、国、県の耐震改修の基準や被害想定の見直しなどがあれば、今後検討していきたいと考えております。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 現在の評価基準でも、すぐには問題にならないというふうに理解させていただきます。 県の耐震改修促進計画を受けて、19年度に岡崎市建築物耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに住宅の耐震化率を90％にすることを目標に推進していますが、計画どおりに進んでいないように思いますが、状況と理由についてお聞かせください。
○議長（柴田泉） 矢頭建築部長。
◎建築部長（矢頭健） 耐震改修の促進計画では、27年度まで4,157戸の住宅の耐震化を図るとしておりますが、平成22年度末までに完了したものが469件で、全体計画に占める進捗率から見ますと、御指摘のとおり余り進んでいないと思われます。 改修が進んでいない理由として考えられますのは、まず費用的なものが一番大きいと考えられ、補助制度はございますが、自己負担が大きいというようなことが理由となっております。また、高齢だから、このまま改修をしなくてもいいというような意識もあるようでございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） ３月に国の緊急経済対策として耐震改修工事補助金を30万円上乗せして募集したところ、110戸に対する申し込みが１時間半で完了したということで、やはり該当する人にとっては、工事費が高過ぎるんだなと感じました。 岡崎市建築物耐震改修促進計画の中にも、今後検討する施策として、「小規模または部分的耐震改修工事に対する支援」と記載されていますので、改修費用が少しでも安価にできる方法を市が情報提供することも必要かと思います。 例えば、見ばえに問題はありますが、外部から構造用合板を追加して、くぎで固定するとか、また他県、他市では、「命だけは守る」を主眼にして、耐震シェルターや耐震ベッドなどを全額補助している自治体もあります。 名古屋市も2009年から２段階の評価基準で耐震補強を補助する制度を実施しています。他の自治体でも苦労し、いろんな対策を講じていますが、命を守ることを主眼にして、該当者がそれぞれの都合で対策できるようにすることも必要であると考えます。これらを踏まえ、2015年度までに耐震化率90％を達成する方策についてお聞かせください。
○議長（柴田泉） 矢頭建築部長。
◎建築部長（矢頭健） 建物の部分的な改修などへの補助を行っている自治体もありますが、これらの対応では、目標であります耐震化率そのものが上昇いたしません。建物の倒壊や道路の閉塞などの危険性が残ったままとなります。 そういう中で、目標であります耐震化率90％に向けた方策でございますが、個人負担の軽減をするために、上乗せ補助－今回の30万の上乗せ補助でございますが、それの継続など、補助金の増額や市民への積極的な啓発をもって、改修の促進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 今お聞きした方策を着実に実行して、耐震化率90％を達成していただくことを期待していますが、逆に、残り10％の未改修の住宅、耐震改修促進計画では、およそ１万5,000戸が大変気になります。まずは、早期に自宅の状況を把握してもらうために、全戸で無料耐震診断を進める必要があると思いますが、なぜ無料なのに耐震診断が進んでいないのか、理由をお聞かせください。
○議長（柴田泉） 矢頭建築部長。
◎建築部長（矢頭健） 昨年度までに行った無料耐震診断の件数でございますが、6,210件でございます。改修目標の4,157戸そのものの診断は超えておりますが、まだまだ多くの方々が無料耐震診断を受けていない状況と考えております。 議員御指摘の無料なのになぜ受けないのかということでございますが、受けない方々からは、診断のために家の中に入りまして、すべての部屋のみならず天井裏や床下の調査を行うことになります。片づけが面倒だとか部屋を見られたくないという意見や、どうせ改修しないのだからというような意見を耳にしたりしております。 しかし、この震災後は、無料耐震診断についての相談や件数もふえてきております。今後とも、地震の関心が薄れないように、啓発活動を通じまして、まずは耐震診断を受けていただくことを勧めていきたいと考えております。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 続いて、木造住宅以外ですが、以前大型施設の天井落下対策の進捗をお聞きしましたが、先日の中日新聞に、東日本大震災で耐震基準を満たしていた鉄筋建ての大型施設でつり天井などの落下が相次いで発生し、被害者も出たと、大変気になる報道がされました。しかも、改修のよりどころとしていた国交省の技術的助言を満たしていたとありましたので、改めて大型施設のつり天井の危険性が問われているように感じました。現在の市の施設、民間施設の改修の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（柴田泉） 矢頭建築部長。
◎建築部長（矢頭健） 大型施設のつり天井につきましては、平成17年に国の指導によりまして調査を実施しており、500平方メートル以上の体育館、屋内プール、劇場、ホールで、天井落下防止対策の必要があると報告をされましたつり天井を有する施設は、市では46施設、民間で６施設でございました。 その後、市の保有する集会施設や小中学校の屋内運動場など、天井の落下対策については、避難施設等を優先しまして、順次天井撤去などの改修を行っているところでございます。現在、24施設の対策が完了し、小中学校の屋内運動場につきましては、平成25年度を目標に落下対策を実施し、完了する予定と聞いております。 また、民間の６施設のうち現地調査により面積が500平方メートル未満の規模であったものが２施設ございまして、残りの４施設につきましては、天井裏の振れどめなど、一定の対策が行われたことを報告等により確認をしております。 今回の大震災では、技術的助言内容を満たした施設の天井落下が相次いだと、そういう新聞報道もあるため、落下防止対策につきましては、国、県の動向を今後注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 避難場所になる小中学校体育館の工事内容は天井の除去ですので、工事さえやれば安全になります。早急な対応をお願いしておきます。 続きまして、発生時の話なんですが、まず市が４月からスタートした防災緊急メール「防災くん」や５月からスタートした総合防災情報監視システムは、さまざまな情報をタイムリーに伝達でき、大変すばらしい取り組みであると考えまして、実感もしております。自分ですぐに利用できる人ばかりではないので、「どうぞ使ってください」というだけではなくて、いかに効率よく利用してもらうかが重要であると思います。多くの市民がそれぞれの地域に合った使い方ができるように、地区別の講習会などを小まめに実施し、機器の扱いも含めて、個人や地域の安全・安心に役立つようにすべきと思いますが、今後の展開方法についてお聞かせください。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 「防災くん」を幅広く御利用いただくため、ホームページ、チラシを作成しての啓発、市メルマガ登録者への情報提供などによる啓発を行っております。 今後も、市内10地区での開催を予定しております自主防災活動説明会や防災講習会等あらゆる機会を通じ、普及、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 発生後の話として、避難所での問題がいろいろとあるということで、今回なっているんですが、以前、県が羽根小で実施しました宿泊型避難訓練、これは積極的に実施して、より実際に近い格好で取り組んで、地域の課題を共有するという取り組みがいいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 現在、複数の学区や地区で夏休みや土日を利用しての宿泊体験訓練を実施していただいておりまして、市も職員の派遣や資機材の支援をいたしております。こうした自主的な防災活動に対しまして、今後も支援を継続してまいりたいと考えております。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 続きまして、避難困難者の話をお聞きしようと思ったんですけれども、村越議員の御質問の回答でおおよそ理解できましたので、今後もしっかり実施していただきたいというふうに思っております。 洪水対策につきましても、先ほどお願いしたように、「防災くん」やシステムをうまく使って、地域に沿った格好でぜひ展開をお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、環境についてですが、外来生物の対策として、外来生物法に伴う地方自治体に対する規定は設けられていないとのことですが、現在岡崎市が実施している外来生物対策の全般とヌートリア対策についてお聞かせください。
○議長（柴田泉） 木俣環境部長。
◎環境部長（木俣弘仁） 現在岡崎市が行っております外来生物対策でございますが、外来生物法に基づく特定外来生物種や県条例によりまして著しく悪影響を及ぼすおそれのあるものとして公表されました移入種につきまして、市のホームページへの掲載ですとか、そうしたことで市民の皆さんへの周知を図っております。また、外来生物をテーマに小中学校に出向いて環境学習、また自然環境、自然保護活動者養成講座におきまして普及啓発を行っております。 また、以前からその悪影響につきまして指摘をされ、飼育、運搬、放逐等が禁止をされておりますブラックバス、ブルーギルにつきましては、農業用ため池の池干しや池沼の改修時に合わせまして、地元の皆さんや関係各課等の御協力をいただき、駆除捕獲による対策を実施しているところでございます。 また、特定外来生物、ヌートリア対策につきましては、農作物等への被害対策と生活被害に対する対策がございますが、現在は農作物への被害対策といたしまして、農林業被害に対する有害鳥獣として駆除対策を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 確認の意味でお聞きするんですが、市民からの駆除依頼に対してはどのように処置しているのか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 木俣環境部長。
◎環境部長（木俣弘仁） 市民からの駆除依頼に対する処置でございますが、特定外来生物ヌートリアは、農作物等への被害や生活への被害を及ぼすことが考えられ、これらの理由によりまして、市民の方から駆除依頼を受けることとなります。 まず、農作物への被害対策といたしましては、農作物被害の原因となる有害鳥獣として駆除することとなりまして、自然共生課において捕獲許可を出し、駆除については、農林業被害事務を担当いたしております林務課が岡崎猟友会に委託をして捕獲を行っておるところでございます。 生活被害による捕獲等につきましては、動物行政関連部署といたしまして、自然共生課、動物総合センターが連携をして対応いたしておりますが、とりわけ生活への甚大な被害が認められる場合について捕獲ができるよう、現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） 平成20年３月制定の自然環境保全条例にて、健全な生態系を確保し、市民の健康で快適な生活を確保することや、希少動植物種保護や外来生物対策の推進をうたっていますので、外来種の駆除というのは条例と連動していると考えますが、検討している内容があれば、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 木俣環境部長。
◎環境部長（木俣弘仁） 自然環境保全条例にて検討している内容ということでございますが、本市の自然環境の保全及び創出を図るため、平成20年３月制定、10月施行の岡崎市自然環境保全条例によりまして、貴重な動植物の生育、生息の指定としまして、北山湿地を自然環境保護区に指定し、特に保護する必要がある動植物として、ギフチョウを指定希少種に指定いたしてまいりました。 外来種の駆除にかかわる検討といたしましては、新たな保護区や指定希少種の指定に合わせまして、本市の生態系などに著しい影響を与える外来生物種を指定移入種として指定するために、現在検討を行っているところでございます。移入種に指定をされた場合は、野外に放つことが禁止されまして、拡大の防止が図られるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 新海議員。
◆26番（新海正春） ありがとうございました。 これで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 （26番 新海正春 降壇）
○議長（柴田泉） 暫時、休憩いたします。 午後３時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時10分再開
○議長（柴田泉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 井手瀬絹子議員。 （15番 井手瀬絹子 登壇）
◆15番（井手瀬絹子） 公明党の井手瀬絹子でございます。東日本大震災により亡くなられました皆様方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された多くの方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。一部重なる部分もありますが、角度を変えて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 １、防災についてであります。(1)液状化現象についてお尋ねいたします。 液状化現象とは、地震の際に地下水位の高い砂地盤が振動により液体状になる現象のことで、1964年６月に発生した新潟地震の際、信濃川河畔や新潟空港などでこの現象が発生したことから、国内でも知られるところとなりました。今回の東日本大震災による液状化被害が深刻な千葉県浦安市では、砂が地表に噴出しているため、町じゅうで雪おろしならぬ砂おろしで集めた砂を詰めるために、各家庭に土のう袋を配り、砂を集めた袋を玄関先に出して回収をしています。震災後約１カ月で、砂の投棄場には10万立方メートル、50メートルプールに換算して約60個分の砂が積まれて、大きな丘ができました。 また、歩道では４メートルの構造物のマンホールが液状化の水圧で１メートルが地表に飛び出し、地表の下水管とはずれてしまい、つながらない状況となりました。100立方メートルの災害用飲料水兼用耐震性貯水槽も、液状化で取水口が浮いて壊れ、使い物にならなくなってしまいました。 下水管が壊れ、トイレが使えなくなり、簡易トイレも設置しましたが、東北地方に優先的に送られているので、絶対量が不足し、浦安市は急遽災害トイレ用汚物処理剤を30万個配布しています。液状化で下水管がずれて、砂が管の中にたまってしまったため、下水管にテレビカメラつきロボットを入れ、詰まった箇所を見つけ、下水道約40キロメートルを清掃し、浦安市内全域でトイレが使えるようになったのは１カ月後で、日時を要しています。 今回の被害状況を見ると、戸建ては斜めに傾いても、マンションはほとんど被害を受けていないことから、大型構造物等で地面を固めたところは液状化の被害が少なかったことがわかっています。大事なのは、大型構造物を建てた場所以外の地盤を補強することが肝要と思われます。個人の土地や道路、公園などが液状化の影響を受けたことで、結局ライフラインが断絶してしまうと思われます。ライフラインが壊れると、都市生活はお手上げです。本市におきましても、矢作、六ツ美地区は脆弱な基盤の上に成り立っており、住民の皆さんから不安な声を聞いております。早急な対策が求められています。 浦安市のまとめによりますと、被害額は市の施設だけで734億円に上り、民間を加えると総額は1,000億円を超えると推定されています。液状化というものは、見た目の被害は大津波に比べると小さく見えますが、ライフラインを破壊するという点では、決して小さくない問題と言えます。そこで、２点お尋ねをいたします。 １、ライフラインの中でも、特に下水道施設の液状化対策では、下水管の周りの土壌をしっかりと固めることで下水管が守られます。これまでどのような対策を講じてきたのか、お尋ねをいたします。 ２、個人の所有する土地、建物に対しての液状化対策は、自助、共助、公助の原則を踏まえ、所有者みずからが取り組むべき問題と考えますが、地域防災計画には地盤災害防止対策の推進について、必要な情報提供を行うとあります。市として市民に液状化現象に関する必要な情報をどのように周知されているのか、お聞かせください。 次に、(2)非常用飲料水の確保についてお尋ねをいたします。 東日本大震災では、被災した市町村の職員を初め、多くの方々が不眠不休で災害に対処された様子を報道等で伺っております。本市におきましても、総数延べ221名の職員の皆さんが支援活動に奮闘していただき、敬意と感謝を申し上げます。避難生活でまず確保しなければならないものが飲料水です。東海・東南海地震で想定される本市の避難所生活者数約２万4,300人に対し、飲料水の備蓄状況と、被災時、市民の先頭に立って働いてくださる職員用の飲料水の確保はどのくらいあるのか、お聞かせください。 次に、(3)在住外国人に対する緊急時の
コミュニケーション支援についてお尋ねをいたします。 現在、岡崎市には１万人を超える外国人市民の方が住んでいますが、日本語が話せない外国人市民に対して、東日本大震災のような災害や急病になったときの対応はどのようにされているのか、お聞かせください。 また、実際に災害に遭ったときに、とっさに外国人市民が周りにいる日本人市民に助けを求めるとき、問いかけたい内容を指さすことができる会話帳を宇都宮市が６カ国語で作成しています。緊急時ということで災害以外の警察や病院に連絡できるような会話編も盛り込まれれば、なお一層使い勝手のよいものになると思います。本市でもぜひとも作成すべきと考えます。お考えをお示しください。 ２、学校現場における災害対策についてであります。(1)災害教育の現況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 昨日の質問で、本市の防災教育の現況は理解をいたしました。小中学校で防災教育を進めるねらいは、10年たてば、最初に教えた子供たちは大人になり、さらに10年たてば親になるでしょう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができることと、もう一つは、子供たちを通じて家庭に防災意識を広げていくことができることです。また、防災教育を行う上で重要な視点は、子供たちに知識ではなく、姿勢を与える教育です。自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントになります。 さきの質問で釜石市のお話をされましたが、釜石市で防災教育を始めたのは７年前から。2008年度には文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に採択され、2010年度から津波防災教育のための手引を作成し、市内の全14の小中学校で津波防災教育の３原則、１、想定を信じるな、２、ベストを尽くせ、３、率先避難者たれを徹底した防災教育を行ってきたそうです。当日、大きな揺れが５分くらい続いたとき、中学校の副校長が「津波だ、逃げるぞ」と避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声を上げて全速力で走り始めていたそうです。その姿を見た地域住民もともに避難を始め、中学生は小学生の手を引き、保育園の園児たちの避難も手伝ったそうです。このことから、防災教育の重要性を認識することができます。 総務省消防庁が昨年度、災害時に子供たちが応援救護や初期消火、避難所運営の手伝いなどに進んで参加できるよう、48の実習項目を盛り込んだ「チャレンジ！防災48」を地域防災スクールとして、広く防災教育の現場で活用するための教材として、小学校低学年、高学年、中学生以上の３種類を想定して作成し、全国市町村に配布しています。ＤＶＤを使って映像で体感もできる内容になっています。防災教育のベースである、自分の命は自分で守るという認識をするためにも、「チャレンジ！防災48」の積極的な活用で、特別活動の時間で行うときなど、防災教育の充実を図っていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 次に、(2)避難経路における窓ガラスの飛散防止対策についてお尋ねをいたします。 災害時における学校の避難経路の安全を確保するために、平成20年度、飛散防止フィルムが張られていますが、張られた場所と、避難経路が飛散防止フィルムや強化ガラスの採用で完全に安全が確保されている学校の状況について、お聞かせください。 次に、(3)屋内運動場の出入り口のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。 屋内運動場は、通常は学校の行事等で使用いたしますが、地域の行事等でも使用します。特に災害時には一時避難所に指定されており、高齢者を初めあらゆる方たちが生活の場として使用することになり、トイレが中にないことと、出入り口の階段は高齢者や障がい者、また年少者にとっては大きな障害になります。バリアフリー化が整備されている学校数について、お聞かせください。 次に、３、特定不妊治療費の助成について、(1)現況についてお尋ねをいたします。 子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれない夫婦はおよそ10組に１組あると言われており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精については保険適用がされず、１回の治療費が高額であることから、子供を持つことをあきらめざるを得ない方も少なくありません。そこで、これらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。そこで、過去３年間の申請数と現在行っている啓発方法、治療成績についてお聞かせください。 (2)申請の利便性についてお尋ねをいたします。 申請の提出期限は、１回の治療終了ごとに、治療終了日の属する年度内と決まっているため、治療終了が３月末になると書類が間に合わないため、申請をあきらめてしまう人がいて、何とかならないかと御相談をいただきました。物理的に無理なことがわかっていても、国の決まりということで、残念ながら現時点では見直しはされておりません。他の自治体のホームページを検索したところ、東京都では「当年度分としての助成を御希望で、申請が３月31日に間に合わない場合は、事前に御相談ください」との一文が載っておりました。この文言を見れば相談する気になります。申請期限だけでなく、ほかにも相談や聞きたいことがある方もお見えになると思います。これは、利用者側に立った大変親切な配慮と思います。本市においても、東京都のような一文を掲載すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 以上で、１次質問を終わります。
○議長（柴田泉） 武田副市長。
◎副市長（武田憲明） 私からは在日外国人に対します緊急時の
コミュニケーション支援、こうした関係でございます。 外国人市民が地域の一員といたしまして安心して暮らしていくことができるコミュニティ環境を築くこと、こうしたことは多文化共生を見据えた理想的な社会であると考えております。言葉の壁を超えて、災害等の状況でも互いに助け合っていくこと、こうしたことができることは最も大切なことでございまして、行政としても厚く支援をしていかなくてはいけないと、そのように考えております。外国人市民の皆さんに対する災害時の対応でございますけれども、英語、ポルトガル語など５カ国語表記の防災マップ、そして英語、中国語、ポルトガル語で作成した防災のポケットガイド、こういうものは現在用意をさせていただいております。また、４月から開始いたしました防災の緊急メール「防災くん」には、この秋ごろまでには英語とポルトガル語版を追加する予定をしております。 次に、急病時の対応といたしましても、救急車で日本語を話せない外国人を搬送することを想定いたしまして、既に消防本部では７カ国語の対応マニュアルを作成しております。さらに、災害対応ではございませんが、市役所内では外国人市民が訪れるそれぞれ可能性のある各課の受付におきまして、想定される問答を指で示して表示する多言語による指さしシート、こうしたものも作成中でございます。 ただいま議員から御提案賜りました会話帳につきましても、コミュニティのこうした支援に大変有効な手法だと考えておりますので、例えば災害発生時、急病時、あるいは交通事故などを想定いたしまして、それぞれの緊急時の初期段階で必要と思われるフレーズや、どのような内容がふさわしいかと、こうしたことを今後関係課と協議をさせる中で、できるだけ早急に作成することに取りかかってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田泉） 内田下水道部長。
◎下水道部長（内田義昭） 私からは、大きな１番の(1)の液状化現象の中で、下水道の液状化対策についてお答えさせていただきます。 阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、下水道施設の地震対策が求められ、本市も平成12年度に作成された下水道施設耐震設計の手引に基づき、以後の設計におきましては、ポンプ施設はもとより、重要な幹線管渠においても可とう性を持たせ、管路の破損や抜け出し防止などの対策を進めてまいりました。 しかし、その後に発生いたしました平成16年の新潟中越地震では、液状化の危険度の低い地盤でも埋め戻し土が液状化し、管路の破損やマンホールの浮き上がりなどといった被害が発生しておりまして、本市もその後に国から出された液状化対策の指針に基づき、平成18年度から工事ごとに管渠埋設後における埋め戻し土の土質試験を行い、現地の土質が埋め戻し材に適しているかどうかを判定し、土質のよくない場合は改良土を含めた良質な土砂や砕石などに置きかえるなどいたしまして、液状化対策に努めているところでございます。 以上です。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 私からは、１、防災についての(1)液状化現象につきまして、市民への周知に関することに関しましてお答えをさせていただきます。 市民への周知といたしましては、平成21年７月に岡崎市全戸に配布いたしました岡崎市防災マップに液状化危険度予測図として表記をいたしまして、さらに岡崎市ホームページの中で総合防災情報としておおむね500メートルの区画ごとの液状化の危険度について確認できるようにしておりますので、市民の皆様に御利用いただき、確認をしていただきたいと考えております。 また、東庁舎１階の防災展示コーナー西側に設置しております岡崎市ハザードマップにおきまして、液状化の危険度を地図からタッチパネル方式で確認いただけるようにしております。さらに、液状化現象を実際に目で見て確認いただける実験モデルも設置しておりますので、御利用をいただきたいと考えております。 次に、(2)非常用飲料水の確保についての御質問でございます。 市が備蓄する飲料水は、ペットボトルで約１万リットルでございます。また、市内には飲料水兼用の100トンの貯水ができる耐震貯水槽11基を整備しております。また、市の職員用の飲料水につきましては、市職員用としての備蓄は特にございませんが、市役所東庁舎北側の敷地内に100トンの飲料水兼用の耐震貯水槽を設置しておりますので、市民の方と同様に非常時におきましては利用させていただきたく思っております。 なお、市職員は地震時において参集にありますときは、必ず３食分の食糧と水筒を持参するように定めております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 杉山教育部長。
◎教育委員会教育部長（杉山延治） 私のほうからは、学校現場における災害対策のうち、２、(2)(3)についてお答えをさせていただきます。 まず、避難経路における窓ガラスの飛散防止対策として、飛散防止フィルムを張らせていただいたところでございますが、地震等によるガラスの落下飛散を防止し、児童生徒の避難経路を確保することで安全な場所へ避難していただくために、平成20年度、全小中学校に飛散防止フィルムを配布させていただき、普通教室及び特別教室と廊下に挟まれた間仕切り壁のガラスにフィルムを張らせていただいたところでございます。建物内部で高所でないことから、夏休みの期間を利用いたしまして、校務員及び教職員を中心に、ＰＴＡの御協力をいただきながら実施をさせていただいたところでございます。 そして、平成14年度以降は、新築、増築分校舎の外回りのガラスに強化ガラスを採用いたしております。児童生徒の避難経路の安全確保に努めさせていただいておるところでございます。 次に、屋内運動場の出入り口のバリアフリー化の件でございますが、屋内運動場のスロープにつきましては、平成７年に施行されました「愛知県人にやさしい街づくり条例」に基づく改築及び児童生徒の中で車いす等を利用する者の屋内運動場への移動手段として整備をしてまいりましたが、小学校では梅園小学校初め13校、中学校では三河中学校初め６校の整備をさせていただきました。 以上です。
○議長（柴田泉） 太田教育監。
◎教育委員会教育監（太田恭子） 私からは、大きい２番、学校現場における災害対策についての(1)災害教育の現況と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、「チャレンジ！防災48」、この教材は、自分の命は自分で守る、災害時の実践的な行動力を身につけることを目的としていると思っております。 内容を見ていきますと、持ち出し品クイズ、家具の配置と固定の工夫、サバイバル紙食器づくりというような48の指導例がございまして、低学年向き、高学年向き、中学生向きに類別をされております。また、多くの映像、写真資料も盛り込まれておりまして、実際に起こったときの怖さというものを体感できる価値のある教材であると考えております。 教育委員会といたしましては、災害時に生きる防災教育の推進に向けまして、各学校に指導資料として活用していくよう紹介をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 犬塚保健所長。
◎保健所長（犬塚君雄） 私からは、特定不妊治療に関する質問にお答えをいたします。 過去３年間の申請数でございますが、平成20年356件、21年400件、22年439件と、毎年10％ほど上昇いたしております。 啓発方法としましては、各支所、関連機関へのリーフレットの配布、市ホームページ、周産期保健連絡会議での医療機関への周知等を行っております。加えて、昨年度はげんき館での岡崎市健やか親子21計画の一環である周産期教育として行った妊娠・出産・子育てパネル展においても啓発をいたしました。 治療成績につきましては、各医療機関からの報告を国が集約いたしておりますが、現在まで発表がないという状況でございます。 次に、申請期限についてのお尋ねでございますが、国の要綱上、申請期限が３月末となっておりまして、市でこの期日を変えることができません。期限までに申請に不安のある方につきましては、事前に御相談していただくようにしております。現在のところ、リーフレットに特別な記載をしておりませんが、ホームページ等でお知らせができるか検討してまいりたいと考えております。
○議長（柴田泉） 井手瀬議員。
◆15番（井手瀬絹子） 武田副市長初めそれぞれに御丁寧な御回答いただきまして、ありがとうございました。 指さし会話帳でございますが、早急に検討していただけるということで、本当にありがとうございます。いざというときに役に立つフレーズをよく検討していただくことと、何カ国語にするかですが、現在の防災マップが５カ国語でできております。できれば５カ国語は必要かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、これより一問一答を行います。 まず、下水道施設につきましては、平成18年度から液状化対策に努めているとお聞きし、少し安心いたしましたが、平成18年度以前の下水管につきましては、大変心配するわけでございます。どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 内田下水道部長。
◎下水道部長（内田義昭） 今後の対策でございますが、既に埋設されております多くの下水道管渠におきましては、鉄道下や緊急輸送路などに入っている重要な幹線管渠を優先させて進めてまいりたいと考えておりまして、しかしながら短い期間ですべて対応することは非常に困難な状況でございます。そのようなことから、被災された場合を想定いたしまして、機能が回復するまでの当面の間の減災対策といたしまして、公共下水道区域内にある避難所等に下水道マンホールを利用した災害対応トイレの設置もあわせて進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田泉） 井手瀬議員。
◆15番（井手瀬絹子） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして液状化現象の情報提供でございますが、市のホームページを確認させていただきましたが、危険度予測図が主なもので、必要な情報を提供しているとはとても言いがたいなと思うほど、余りにも情報量が少なくがっかりいたしました。名古屋市では、ホームページの暮らしの情報の中で、「わが家の液状化対策」というタイトルで、液状化対策の参考例が掲載されております。非常にわかりやすく構成をされていると感じました。液状化現象に関する本市のホームページの見直しを早急に図るべきと思いますが、お考えをお示しください。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 市のホームページに掲載されております液状化現象の内容につきましては、必要な情報について精査等を行い、議員おっしゃられますように、早急に見直しを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田泉） 井手瀬議員。
◆15番（井手瀬絹子） 見直しを早速していただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。市民に参考になる情報をわかりやすく、丁寧にお願いをいたします。 続きまして、町の防災マップでございますが、現在、地域防災力を高めるために、住民の皆さんが地域の特性を把握し、非常時に備えることが重要であることから、平成19年度より町防災マップの作成及び印刷に支援をされています。作成に当たり、町域の特性や防災関係施設等の状況を調べ、確認をしたり、災害時の状況をイメージすることにより、日ごろから配慮しなければならないことや、災害時の活動について認識をし、作成した防災マップを配布して、各家庭での防災対策に役立ててもらうことができます。 この地域の特性を把握するという点で、矢作、六ツ美地区の特性は、何といっても液状化危険度が高いということでございます。これまでに矢作、六ツ美地区で防災マップを作成した町内が何町に対して何町あるか、お聞かせください。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 現在、六ツ美地区の45町のうち21町、矢作地区は37町のうち11町が作成済みでございます。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 井手瀬議員。
◆15番（井手瀬絹子） ありがとうございます。六ツ美地区が約47％、矢作地区で約30％ということでございますが、昨日の回答でも今年度作成についての問い合わせが急増しているとのことで、市民の防災に対する関心が高まっていることがうかがえます。町の防災マップを作成するに当たって、まず大事なことは、町域の特性を把握することだと思います。今後作成される町内に対し、特にこの六ツ美、矢作地区の方に対しましては、液状化危険度の情報を提供することで、液状化現象に対する意識の向上を図ることができると思います。積極的な提供をすべきと考えますが、お考えをお示しください。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 町民の皆様が液状化の危険度について御理解いただくことは大変重要であると考えますので、今後におきましては情報を積極的に提供させていただき、災害に対する備えをしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柴田泉） 井手瀬議員。
◆15番（井手瀬絹子） ありがとうございます。防災マップに取り入れていただけるように、積極的な情報提供をお願いいたします。 次に、非常用飲料水の確保でございますが、３日分以上の量が、職員用も含めて十分確保されているとのことで、ひとまずは安心をいたしました。しかし、冒頭お話をさせていただきましたが、浦安市では耐震性貯水槽の取水口が液状化で浮いて使えなかったという事実があります。 六ツ美、矢作地区には耐震性貯水槽11基のうち１基しかないんですが、西部地域交流センターの駐車場の地下に設置をされております。浦安市と同じように、液状化の影響でもしこの100トンの飲料水が使えなくなるような事態が想定外で万が一発生したとしたら、これは大変なことだと思います。どのような対策を講じるのか、消防本部の御見解をお伺いいたします。
○議長（柴田泉） 柴田消防長。
◎消防長（柴田博和） 耐震防火水槽の液状化による破損についてでありますが、今回の浦安市の事案の状況を深く受けとめまして、早速調査をしたところ、本市の飲料水兼用防火水槽とは若干形式は異なりますが、いずれも水道管と連結をされており、常時水槽内の水は循環されているもので、特に浦安市の貯水槽の形式の特性を見ても、点検時、水槽内を空にしても、地下水の上昇による水槽の浮上は起こらない設計であると記してあるにもかかわらず、今回の事態が発生し、水道管との接続部が破損したものであり、本市におきましても当然液状化による破損は想定しなければなりません。 水槽のひび等の破損はないものとしても、消火用、あるいは飲料水としても補給が絶たれた以上、継続的な使用は不可能であることから、消防本部としては消火用として河川等自然水からの消防団との連携した遠距離送水訓練の実施も計画してまいります。 また、早急に本市の防火水槽の設置業者に対しましても、液状化によります事案を検証させる予定でございます。 以上です。
○議長（柴田泉） 井手瀬議員。
◆15番（井手瀬絹子） ありがとうございます。しっかりと検証していただいて、対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、職員の皆さんも非常時には市民と同様に備蓄の飲料水を利用していただければよいと思います。先ほどの回答で、職員は地震時に参集するに当たり、必ず３食分の食糧と水筒を持参するよう定めているとのことでございましたが、災害の発生は勤務中も考えられます。水筒を持参するのであれば、各自で常時職場にペットボトル等で飲料水を確保することができれば、さらなる飲料水の確保ができることにもなりますし、また防災に対する意識の向上にもつながると考えます。 私も、宮城県多賀城市の災害ボランティアに参加をさせていただき、自己完結で飲料水を初め必要な物資をそろえて、10キロ相当の重いリュックを背負って行ってきたときに、自分の命は自分で守るんだという自助の心を体で体験いたしました。今まで以上に本気になって、我が家の非常用持ち出し品を準備することができまして、そのときに職場にもペットボトルとスニーカーを置くようにいたしました。これは、決して強制して行うことではありませんが、そういった意味からも、いつ起こるかわからない災害に対して、必要なことではないかと思います。職員の皆さんに呼びかけてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 確かに議員おっしゃるように、職員の防災意識の向上につながる御意見と考えておりますけれども、全職員にかかわることでございますので、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田泉） 井手瀬議員。
◆15番（井手瀬絹子） よろしくお願いをいたします。 次に、防災教育でございますが、「チャレンジ！防災48」を指導資料として活用していただけるとのことで、よろしくお願いいたします。災害時に生きる防災教育をさらに推進していただくようお願いをしておきます。 宮城県の松島町では、防災教育のカリキュラムを作成し、小学校１年、２年生にはまず自分を守る、３年、４年生にはまず自分や家族を守る、５、６年生には自分や家族を守った上で、地域の人に役立つんだ、中学生には、地域の防災戦力だと、具体的に目標を決めて取り組んでいるそうです。中学生には、地域の防災訓練に声をかけて、地域の人と一緒になって協力をしていただいているそうです。 本市でも甲山中学校の生徒さんが防災訓練に積極的に参加されているとお聞きいたしました。中学生は体力もあり、災害時において重要な戦力になれると考えます。部活で一番忙しい時期ではありますが、中学生の防災訓練への参加を積極的に呼びかけることは、本人のためにも、地域のためにも大変重要なことと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（柴田泉） 川合市長公室長。
◎市長公室長（川合義広） 岡崎市の中学生への防災教育は、防災活動を行っていただく一員としても、また将来の地域防災を担っていただくためにも、大変重要と考えております。いざというときには地域の方々と協力し、適切な災害活動に当たっていただけるよう、地域総合防災訓練に限らず、防災講習会などへの積極的な参加をしていただけるよう呼びかけるなど、日ごろから啓発に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田泉） 井手瀬議員。
◆15番（井手瀬絹子） ありがとうございます。また、中学生の参加にさらにつながっていくように、地域の方への認識もしていただくこと、また周知をしっかり行っていただくとともに、さらに積極的な呼びかけをお願いしておきます。 次に、窓ガラスの飛散防止対策では、限られた時間の中で先生やＰＴＡの皆さんの協力により、一番危険な間仕切り壁にはすべて張っていただきましたが、まだまだ張られていない箇所が残っている学校のほうが多い状況がわかりました。子供の安全の確保のために、必ず、経済の厳しい中ではありますが、全校で完了していただきたいと思います。今後の飛散防止フィルムの推進の考えについて、お伺いをいたします。
○議長（柴田泉） 杉山教育部長。
◎教育委員会教育部長（杉山延治） 地震時の避難経路の安全確保というのは重要な課題だというふうに考えております。廊下の教室側のガラスについては、飛散防止フィルムが張られておるわけですが、廊下の外側のガラスについても飛散防止フィルムを張る方向で検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田泉） 井手瀬議員。
◆15番（井手瀬絹子） ありがとうございます。早々の実施をお願いをしておきます。 次に、屋内運動場のバリアフリー化は、これは重要な課題でございます。とりあえずは備えつけの簡易スロープの設置をお願いしたいと思います。 次に、特定不妊治療費の助成でございますが、年々利用者がふえているだけに、この制度の啓発をしっかり行っていただくことと、相談の一文を早急に掲載していただくことをお願いをしておきます。 利便性では、もう一つ、皆様から提出書類が非常に多くて大変だという声もお聞きしております。この点も改善できないか、お尋ねをいたします。
○議長（柴田泉） 犬塚保健所長。
◎保健所長（犬塚君雄） 従来、特定・一般不妊治療費補助金の申請時には、申請書のほか、医療機関発行の受診の証明書及び領収書、市町村民税の課税証明書、健康保険証の提示など、各種の書類が必要であります。申請時の負担軽減のため、平成23年度より、申請者の同意を得て担当課に確認することで、市町村民税課税証明書を省略できるよう準備中でございます。 以上であります。
○議長（柴田泉） 井手瀬議員。
◆15番（井手瀬絹子） ありがとうございます。利用者にとってはうれしい御回答をいただきました。準備のほう、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 （15番 井手瀬絹子 降壇）
○議長（柴田泉） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、６日（月曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時50分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 柴田 泉 署名者 神谷寿広 署名者 野村康治...