岡崎市議会 > 2010-12-20 >
平成22年 12月 定例会-12月20日−26号

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  1. 岡崎市議会 2010-12-20
    平成22年 12月 定例会-12月20日−26号


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    DiscussNetPremium 平成22年 12月 定例会 − 12月20日−26号 平成22年 12月 定例会 − 12月20日−26号 平成22年 12月 定例会                平成22年             岡崎市議会会議録第26号                        平成22年12月20日(月曜日) 本日の出席議員(40名)      1番  中根 薫      2番  柵木 誠      3番  大原昌幸      4番  木全昭子      5番  鈴木雅子      6番  鈴木雅登      7番  野村康治      8番  簗瀬 太      9番  加藤義幸     10番  吉口二郎     11番  神谷寿広     12番  梅村順一     13番  柴田敏光
        14番  加藤 学     15番  三宅健司     16番  竹下寅生     17番  太田俊昭     18番  井手瀬絹子     19番  畔柳敏彦     20番  安形光征     21番  園山康男     22番  山崎泰信     23番  山崎憲伸     24番  田口正夫     25番  蜂須賀喜久好     26番  新海正春     27番  内藤 誠     28番  原田範次     29番  清水克美     30番  米村賢一     31番  野澤幸治     32番  村越恵子     33番  坂井一志     34番  柴田 泉     35番  山本雅宏     36番  稲垣良美     37番  永田 寛     38番  小野政明     39番  中根勝美     40番  近藤隆志 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議員提出第15号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について」       (説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)  日程第3 第116号議案 外50件       (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決)  日程第4 請願第7号 外2件       (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決)  日程第5 報告第32号 外1件   報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」   報告第33号「和解に関する専決処分について」       (報告)  日程第6 第167号議案 外1件   第167号議案「損害賠償の額を定めることについて」   第168号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第5号)」       (説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)  日程第7 常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議員提出第15号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について」  3 第116号議案 外50件  4 請願第7号 外2件  5 報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」  6 報告第33号「和解に関する専決処分について」  7 第167号議案「損害賠償の額を定めることについて」  8 第168号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第5号)」  9 常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長      柴田紘一  副市長     武田憲明  副市長     加藤邦彦  教育長     江村 力  市民病院長   木村次郎  市長公室長   川合義広  企画財政部長  齋藤理彦  総務部長    寺田雄司  税務部長    鈴木正典  市民文化部長  市川美子  福祉保健部長  島 徹  保健所長    犬塚君雄  こども部長   大竹貞男  環境部長    木俣弘仁  経済振興部長  松田藤則  土木建設部長  村井正八郎  都市整備部長  小林健吾  都市整備部          矢頭 健  建築担当部長  都市整備部  拠点整備    大宮信俊  担当部長  下水道部長   内田義昭  病院事務局長  夏目晴樹  消防長     柴田博和  水道局長    三上俊雄  会計管理者          岡田孝男  兼会計課長  教育委員会          古澤吉則  教育部長  教育委員会          野田光宏  教育監  教育委員会  図書館交流          米津 眞  プラザ
     総合館長  監査委員          木克広  事務局長  市長公室次長          杉崎和明  兼秘書課長  企画財政部  次長兼     石原敏宏  財政課長  総務部次長兼          田道政  契約課長  こども部次長  兼こども    鈴木雅良  育成課長  環境部次長兼  廃棄物対策   池田幸靖  課長  経済振興部  次長兼     林  光  観光課長  土木建設部  次長兼     吉口雅之  道路維持課長  都市整備部  次長兼          山崎 勉  東岡崎・藤川  地区整備課長  消防次長    太田 茂 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した者  議会事務局長  鈴木清治  議会事務局  次長兼     山本啓二  総務課長  議事課長    川澄佳充  議事課  議事調査班   小田成孝  班長  議事調査班          内田博行  主任主査  議事調査班          天野正徳  主任主査  議事調査班          保田佳隆  主査  議事調査班          林 正道  主事  速記士     加古修一              午前10時開議 ○議長(柴田泉) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。  本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。  なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。  この際、御報告いたします。  本日市長から、報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」外3件の提出がありました。議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。  次に、去る12月8日の本会議において所管の委員会に付託、送付いたしました請願3件、陳情5件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。  なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付いたします。  以上、報告いたします。                               平成22年12月15日 議長様                               福祉病院委員長                                   畔柳敏彦                陳情審査報告書  12月8日に、議長より送付を受けた陳情第31号及び第32号は、12月10日の福祉病院委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見31保育制度改革に関する意見書提出を求めることについて (愛知保育団体連絡協議会  会長 加藤哲雄)意見を付して議長に報告することとした。・本市はこれまでも国の基準を上回る内容の保育を実施しており、国、県、市ともに財政状況が大変厳しい中、子育て関連の予算には重点をおいている。また、幼保一元化については、私立幼稚園及び私立保育園の団体から反対や見直しの声が上がっており、これを受けて国も複数の考えを示し、ワーキングチームで検討を進めていくなど見直しの動きを見せており、今後の動向を見守りたい。 ・保育制度改革は社会資本であり、効率のよい無駄のない使われ方をすることが一番よいと考える。幼保一元化を軸とした検討をさらに進める必要がある。 ・現在の最低基準は、作られて60年近くにもなり先進諸国から大きく遅れている。よりよい方向で子供たちに豊かな保育を実施し保障するための改善をしていくべき。 ・本市は、国の基準を上回る保育を実施しており、さまざまな施策についても今の状況を随時見守りたい。32障がい児保育にかかわる内規の見直しを求めることについて (大盛久美子)意見を付して議長に報告することとした。・受け入れ児童の年齢の引き下げは障がい児保育に従事する職員のさらなる増員が必要となる。本市では障がいを有する児童の増加に対応するため、平成23年度から保育園で受けられる子供の障がい程度をやや重い障がいを持つ児童にも広げ、3カ所の障がい指定園で保育する方向で検討が進められている。 ・障がい児保育に係る内規で、障がいの程度が軽度または中度で集団保育になじむことのできる3歳以上の児童とある。この規定について今後も引き続き調査検討されたい。 ・保育を必要とする障がい児や保護者の実態から保育が実施できるように、概ね3歳以上を原則とするという部分について削除し、要綱の書きかえをすべきである。 ・障がいがなくても3歳未満のお子さんを見るのは大変であり、さらに障がいが加われば非常に大変である。その中で行政サービスの拡充を求める必要は十分あるが、家庭のほうでも障がい児と深くかかわっていく必要がある。                               平成22年12月15日 議長様                               経済建設委員長                                   梅村順一                陳情審査報告書  12月8日に、議長より送付を受けた陳情第33号は、12月10日の経済建設委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見33竜谷学区内への市営公園設置に関することについて (森 春二)意見を付して議長に報告することとした。・市内全域における公園の整備状況を考慮しながら、今後検討されたい。 ・竜谷学区には児童遊園1カ所、こども広場4カ所、運動場1カ所ということであり、緑豊かでオープンスペースもたくさんある地域である。陳情者は地元の意見をよく調整し、もう一度意見を集約して行政と話をされたい。 ・陳情者の願意は理解するところだが、公園設置のためにはやはり地権者の理解であるとか公園周辺住民の理解が必要である。今後地域のニーズや保護者の声を十分に集めることをまず求めたい。                          平成22年12月15日 議長様                          行財政改革調査特別委員長                                   加藤 学                陳情審査報告書  12月8日に、議長より送付を受けた陳情第34号及び第35号は、12月14日の行財政改革調査特別委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名
    (提出代表者名)審査結果意見34岡崎市議会議員の定数見直しを求めることについて (岡崎市を思う市民の会  代表 藤江 誠)意見を付して議長に報告することとした。・本市では人口区分による法定の上限議員定数46名に対して過去数度にわたり議会主導で積極的に定数削減に取り組み、条例による議員定数を40名にした。その後、平成18年に額田町と合併をして在任特例の採用により議員を46名とし、合併後の新市の円滑な立ち上げを図ってきた。合併により市域が1.7倍と大きく拡大したにもかかわらず、平成20年の選挙では40名まで議員定数を削減して現在に至っている。本市は議員定数削減に前向きに取り組み、着実に成果を上げていると考える。本陳情内容は、今後の行財政改革調査特別委員会で取り扱う付議事件であることを承知している。 ・本件については、今年度、行財政改革調査特別委員会を設置して、その場で論議をするという確認を調査項目の中に入れているので、そこで十分論議していきたいと考えている。 ・議員の定数は、地方自治法第91条により上限数が決められており、人口30万以上から50万人未満は46人と定めている。本市は定数条例で40人と定めていると理解しているが、当委員会での付議事件として議員定数に関する事項を上げている関係もあり、今後の検討課題としていきたいと思う。 ・この陳情は、国内的にも社会的にも議員の定数は見直されるべきであるという全体的な雰囲気の中で提案されてきたものである。これから本委員会で次の本市議会の選挙が間近に迫ってくる過程の中で協議、判断をさせてもらいたい。 ・首長と議会がそれぞれ独自の権限と役割を持ち、相互にチェックアンドバランスの関係を保ちつつ、全体として住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすというのが、現在の我が国の地方自治制度の仕組み、二元代表制の特徴である。市民の声を市政に反映するためにはより多くの議員数であることが必要である。定数が減ればそれだけ当選ラインが高くなり、組織を持たない気概ある市民が当選しにくくなり、少数意見の排除につながることや地域的に人口の少ない周辺地域からの当選が難しくなり、市域全体の声が反映しにくくなるなどの理由から法定定数どおりの実施を一貫して主張してきた。現在でも普遍的な数値というのであれば、法定定数上限を既定値とするべきと考える。 ・本陳情に1万人に1人という例が出ているが、そうだとするならば名古屋市の場合は230人という数字にある。従って本市の場合は妥当に近い数字だと思うが、このことについては、今ここで結論を出すという話ではなく、今後また近い機会に論議をする時間を設けていきたいと思っている。35岡崎市議会議員の公用出張等鉄道利用時のグリーン車使用の恒久的廃止を求めることについて (岡崎市を思う市民の会  代表 藤江 誠)意見を付して議長に報告することとした。・市議会議員の旅費規定は岡崎市職員の旅費規定に準じて適正に運用されていると考えるが、本陳情内容は今後の行財政改革調査特別委員会で取り扱う付議事件であることを承知している。 ・本年度の行財政改革調査特別委員会での検討項目、調査項目になっているので、その場で十分論議させていただきたいと思う。 ・旅費等については、これまでの意見として職員等の旅費に関する条例の規定を準用していると理解しているが、当委員会での付議事件に旅費に関する事項を上げている関係もあり、今後見直しも含めて検討していきたいと思う。 ・グリーン車使用に対して一般の市民からそれを廃止せよという陳情を受けたことは残念である。基本的には、我々自身がこのことについて、積極果敢にグリーン車を使用すべきかどうかということを自発的に議論していくべき時代に来ていると判断する。 ・私どもは一貫してグリーン車の使用と海外視察の廃止を求めてきた。座席指定に関しては、視察の際、時間厳守のために必要かと思うが、グリーン車までは必要ないと考える。 ・私自身もグリーン車に乗り、ありがたいという気持ちでいたことはあるが、こういう時勢になり、本格的に論議をする時期に来たと思っている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(柴田泉) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、7番 野村康治議員、33番 坂井一志議員の御両名を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(柴田泉) 日程第2、議員提出第15号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。  21番 園山康男議員。      (21番 園山康男 登壇) ◆21番(園山康男) ただいま議題となりました議員提出第15号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について」、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。  現在、中小企業を取り巻く環境は、消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、効果的な円高対策やデフレ脱却策が求められている。  この状況の中、緊急保証制度中小企業金融円滑化法が時限を迎える。中小企業にとって最も重要な資金繰りが悪化すれば、事業が衰退し、雇用に影響することとなる。したがって、本格的な景気回復に向けて、切れ目のない対策が必要である。  一方、来年度税制改正において法人税の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されております。  よって、政府においては、切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を早急に決定、実施するよう強く要望するものであります。  議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。      (21番 園山康男 降壇) ○議長(柴田泉) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 御質疑はなしと認めます。  討論の通告がありますので、発言を許します。  5番 鈴木雅子議員。      (5番 鈴木雅子 登壇) ◆5番(鈴木雅子) ただいま議題となっております議員提出第15号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について」、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。  欧米の経済悪化を背景に、消費低迷、加えて急激な円高が進んでいます。実勢と大きく乖離した円高が進む大もとには、ごく少数の輸出大企業が下請単価たたき、低賃金雇用の拡大など、労働者中小企業の犠牲の上に果てしないコスト削減を進め、異常なまでの国際競争力の強化に突き進み、これを歴代政府が大企業減税などで優遇し、応援してきたからです。この円高により、これまで長期に苦しんできた中小企業がさらに打撃を受け始めています。こうした実態を踏まえて求められている緊急策は、雇用の拡大と地域経済のかなめとなる中小企業支援です。  そのために日本共産党は、リフォーム助成制度、光熱費リース料などの直接補助、融資制度のさらなる条件緩和などを求めてきました。  本意見書にある1の中小企業金融円滑化法と緊急保証制度の再延長や保証枠の拡大については賛成するところですが、3の法人税率の引き下げを前提とした財源確保論については賛同できないものです。  政府は来年度から法人税の5%引き下げ、7,000億円の財源として、所得税の控除削減、成年扶養控除の廃止など、5,000億円の庶民増税をすることを決めています。この大企業の減税のための庶民への増税という逆転施策を切りかえなければ、現在及び将来にわたる景気回復への道は望めません。  2の官民ファンドの活用についてですが、官民ファンドとは、先端技術や特許の事業化などを支援するために、政府主導で民間の人材や資金を集める株式会社です。大学や研究機関に埋もれている特許の事業化を助けたり、技術力があっても財務基盤が弱いベンチャー企業に出資したりします。複数の企業が特定の事業部門を統合し、新会社を立ち上げる際にも出資できるということですが、株式会社ですから、利潤の上がらないところへの投資は見込めませんし、きょうあすの仕事がなくて倒産の危機にある多くの中小企業では使えないものです。それよりも、雇用助成調整金の拡大や保証料への国の補助を求めるものです。  以上を申し上げ、本意見書の提出に反対をします。      (5番 鈴木雅子 降壇) ○議長(柴田泉) 以上をもって討論は終結いたしました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  議員提出第15号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(柴田泉) 起立多数。  よって、本件は原案のとおり可決されました。        切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書  現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、7−9月期の中小企業景況調査によると、中小企業製造業を中心に依然厳しい状況にある。このまま円高が継続すれば、製造業を中心とした中小企業の減益をさらに深刻化し、国内産業の空洞化を加速させる恐れがある。したがって、効果的な円高対策やデフレ脱却策が求められている。  このような状況の中、「緊急保証制度」と「中小企業金融円滑化法」も時限を迎える。中小企業にとって最も重要な資金繰りが悪化すれば、事業が衰退し雇用に影響する。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは、雇用促進にとっても重要である。年末、年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目のない対策が必要である。  一方、来年度税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されている。法人税率引き下げの際は、中小企業の負担についても配慮しながら検討すべきである。  よって、政府においては、以下の項目を含め、切れ目ない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定、実施するよう強く求める。 1 中小企業の資金繰り支援策として、2010年度末(2011年3月)で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること。 2 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド(産業革新機構)を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。 3 2011年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年12月20日                               岡崎市議会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(柴田泉) 日程第3、第116号議案外50件を一括議題とし、付託議案審査の委員長報告を求めます。  総務企画委員長、22番 山崎泰信議員。      (22番 山崎泰信 登壇) ◆22番(山崎泰信) 総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告を申し上げます。  本委員会は12月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第116号議案「岡崎額田地区広域市町村圏協議会の廃止に関する協議について」では、「協議会の廃止に至る経緯について伺う」との質疑があり、「額田町との合併により、幸田町と1市1町の協議会となり、その意義が低下してきたことや、住民ニーズの多様化、生活圏がますます広がりを見せる中で、岡崎額田圏域においても、都市計画区域の拡大、再編など、圏域を越える動きがあり、これに対し、効果、効率も期待しづらくなってきた。さらに、こうした社会情勢の変化に対し、国においても平成20年度には、広域行政圏施策は当初の役割は終えたものとして廃止、今後の広域連携については、定住自立圏構想など、関係市町村が自主的な協議に基づいて取り組むこととの旨が示されている」との答弁がありました。  次に、第145号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」では、「支所の位置づけや機能が変わると聞くが、その内容と目的を伺う」との質疑があり、「これまでの窓口機能に加え、支所の立地特性を生かす意味からも、新たに各学区の総代会や社教委員会、また福祉委員会や子ども会などの各種団体の連携した地域活動が活発に実施されるよう、支所単位での地域協議会の立ち上げや、これらの運営を支援する業務を加え、市と地域コミュニティをつなぐ役割を持たせていく予定である。また、機能強化の目的は、地域とのかかわり方や地域の状況、また住民の意向把握など、従来の方法も含め、将来的な支援内容や、かかわりの必要性などについて、地域の方々とともに検討を進めていくためのものである」との答弁がありました。  このほかにも、審査の過程において、質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (22番 山崎泰信 降壇) ○議長(柴田泉) 総務企画委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。  次、福祉病院委員長、19番 畔柳敏彦議員。      (19番 畔柳敏彦 登壇) ◆19番(畔柳敏彦) 福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。  本委員会は12月10日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第117号議案、第119号議案、第120号議案、第126号議案、第127号議案、第157号議案及び第161号議案から第165号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第119号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市竜美丘会館)」では、「今回の指定管理者の提案の中で、特に市民に対してのサービス向上につながるものについて伺う」との質疑があり、「利用者を事前に会場まで案内し、当日の準備に不足がないか、また備品など必要なものがないかどうかを確認するというホテルコンシェルジュサービスのような形で対応していく提案や、喫茶・レストラン業務を今回から指定管理業務の1つととらえ、ホールや集会室の利用に際し、飲食関係を一括でパックにすることにより割引を図るような提案があり、今後市民に喜ばれる提案ではないかと考える」との答弁がありました。  次に、第148号議案「岡崎市動物総合センター条例の一部改正について」では、「年間どれぐらいの引き取り数があり、引き取られた犬についてはどのような対応となるのかを伺う」との質疑があり、「引き取り数は、平成21年度の実績で、犬が63頭、猫が728頭の合計791頭である。犬については、成犬36頭、子犬27頭で、犬及び猫の家族探し実施要領に基づき審査した結果、子犬27頭の全部が譲渡できた。また、22年度は11月31日現在、子犬14頭、成犬15頭を譲渡し、77人の方が待っている状態である」との答弁がありました。  このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (19番 畔柳敏彦 降壇) ○議長(柴田泉) 福祉病院委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。  次、環境教育委員長、17番 太田俊昭議員。      (17番 太田俊昭 登壇) ◆17番(太田俊昭) 環境教育委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。  本委員会は、12月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第155号議案「岡崎市消防団条例の一部改正について」では、「機能別団員制度の導入の理由は。また、導入地区と採用人員について伺う」との質疑に対し、「消防団員のサラリーマンの割合が高く、平日昼間の火災に即応することが困難な状況となっている。さらに市内山間部の一部地域では8分消防体制が達成されてない地域が存在することから、導入地域における平日昼間の火災への対応を強化することを目的に、消火活動に従事できる団員を確保するため、消防職員消防団OBによる組織を導入する。導入地域は、岩津消防団の奥殿町以北を管轄する区域と額田消防団全域で、50人の定員を充足するよう入団を働きかけていく」との答弁がありました。  さらに、第157号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」中、本委員会付託分について、10款教育費では、「滝山寺三門保存修理業務補助金の内容と全体計画について伺う」との質疑に対し、「今回の修理では耐用年数を超えているこけらぶきの屋根のふきかえを行う。また、前回屋根のふきかえと塗装修理を行った昭和48年からおおむね37年が経過していることから、全体の塗装及び建物の部分的な修理を行う。全体計画については、事業期間を今年度1月から3月までの3カ月間と、平成23年度の12カ月間の計15カ月間と予定をしている。事業費は総額で8,620万円の見込みで、国庫補助金が85%、県補助金が7%、市の補助金が2.7%、事業者である滝山寺の負担が5.3%の見込みである」との答弁がありました。  この他にも審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (17番 太田俊昭 降壇) ○議長(柴田泉) 環境教育委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。
         (「なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。  次、経済建設委員長、12番 梅村順一議員。      (12番 梅村順一 登壇) ◆12番(梅村順一) 経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。  本委員会は、12月10日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案のうち、第139号議案、第157号議案、第159号議案、第160号議案及び第166号議案につきましては賛成多数で、その他の議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の際、第133号議案から第137号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市農村婦人の家、岡崎市農村環境改善センター、岡崎市中山間地域農村活性化施設、岡崎市基幹集落センター及び岡崎市木材処理加工施設)」では、「この五つの施設は額田地域特有の施設で、それぞれ国庫補助によって建設された施設を5年間、指定管理者制度によって管理していくことになるが、今後の考え方について伺う」との質疑があり、「農村婦人の家、農村環境改善センター及び中山間地域農村活性化施設については、いずれも人口が少ない中山間地域にある施設であり、利用は少ない状況ではあるが、地元の住民にとっては非常に必要な施設であるので、設置条例や国庫補助の目的に沿って今後も指定管理者制度によって施設の維持管理を継続していきたい。また、基幹集落センター及び木材処理加工施設についても、国庫補助事業でつくった施設であるので、その趣旨に沿い、なるべく活用するように今後とも継続して管理していきたい」との答弁がありました。  次に、第157号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」中、本委員会付託分について、6款農林業費では、「鳥獣害対策事業費補助業務の補助金の補正の必要性と補正額について伺う」との質疑があり、「今年度5月より来年2月までを受け付けとし、電気さく等の材料費の半額を補助する事業を行ってきた。しかし、イノシシの出没地域の拡大により申請がふえたこと、また昨年度までは農林業団体のみの申請であったものを今年度から農林家であれば個人申請できるように要綱を変えたことなどにより、当初予算を使い切る申請を受け、現在受け付けをとめる状態になっている。しかし、まだこの補助金の要望が非常に強く、また被害も多く出ているので、今回増額補正により早急な被害防止に役立たせたいと考えている。補正額は103万2,000円の増額補正をお願いする」との答弁がありました。  このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。      (12番 梅村順一 降壇) ○議長(柴田泉) 経済建設委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  5番 鈴木雅子議員。      (5番 鈴木雅子 登壇) ◆5番(鈴木雅子) ただいま議題となっております第116号議案から第166号議案のうち、119号、120号、126号、139号、145号、150号、157号、159号から166号については議案に反対の立場で、その他については賛成の立場で、日本共産党岡崎市議団の討論を行います。今回は、議案の順に意見を述べます。  第116号議案「岡崎額田地区広域市町村圏協議会の廃止に関する協議について」です。  平成20年度に広域計画を策定後、審議会は一度も開かれず、協議会も、予算、決算を審議する2回の会議が開かれるだけで、全国会議に参加する旅費だけが使われてきました。そもそも、1市2町の総合計画の寄せ集めの広域計画であり、額田町との合併が決まった時点で廃止をすべきであり、賛成をいたします。  委員会の中では、新たに総務省の示す定住自立圏構想の話もありました。自立圏構想は、行政サービスを中心にのみ集中するもので、さらに周辺部へのサービス低下となります。これ以上の合併、広域化、定住圏構想、道州制に日本共産党は反対します。  次に、全議案中、指定管理に関する議案について共通した意見を申し上げます。  今回、24の指定管理議案が出されています。154の施設の再指定を行い、5件を公募、あとは非公募にしました。結局、先回の指定管理者が指定をされました。日本共産党は、指定管理者制度について、そもそも公営施設は、住民の福祉の向上に寄与するためにつくられてきたはずで、自治体が管理運営をすべきものと考えます。福祉事業団、シルバー人材センターは、現在も岡崎市の外郭団体であり、岡崎パブリックサービスについては、その前身が市出資の施設管理協会、その他地元の施設については地元の団体、NPOりたも、交流センター設置当初から市民参加を行政と進めてきた団体です。一般的な企業、団体よりは実績もあり、指導監視のしやすい団体であると考えます。その点で、今回は126号を除き賛成をいたしますが、今後指定管理者の経営状況や従業員の労働条件の悪化、経理の不透明さが見えたときには、指定管理を見直すべきと意見を申し上げておきます。  今回、修繕費について、提案金額から外し、上限を設けて、使用した金額を除いて年度末に返還という形をとりましたが、本来岡崎市の財産を修繕するのですから、市が責任を持って行うという点では当然の措置です。  第117号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市学区市民ホーム)」及び第127号議案「同じく(岡崎市学区こどもの家)」について。  今回の指定管理者の指定と前回の指定において、若干管理費の増減がありましたが、修繕費に対する考え方に大きく変更がありました。修繕費を1万円から2万円に引き上げ、上限を定めて、上限額に達しないものについては市に返還となりました。従来は、管理費の使用に当たっては、目安はあっても、全体的には学区で自主的に決めることができました。今回の修理費の上限を決めることで、管理費は実質減ることとなると考えます。学区運営委員会への説明会で、指定管理者となる運営委員会等から意見がなかったということで、本議案には賛成をいたしますが、修繕費の上限額と返還については検討が必要と意見をつけておきます。  学区こどもの家については、8学区で放課後子ども教室を実施していますが、お弁当を食べる場所の確保や子ども教室に通っていないこどもの家を利用する子供たちへの配慮をすべきと意見をつけておきます。  第119号議案「同じく(岡崎市竜美丘会館)」について。入札結果を見ても、サンエイと共同体を組むメリットを感じられません。共同体を組まなくても、施設清掃のように委託に出せばよいのではと考えます。また、本市での入札参加停止ではありませんが、サンエイについては、豊田市で公共事業の入札に当たって、文書偽証を行って、入札停止になっています。審査後とはいえ、調査もしていないのは理解できません。透明性に疑問も残り、本議案には反対といたします。  第120号議案「岡崎市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について」。  出張所廃止については、過疎化を促進し、地域のコミュニティの中心をなくすものとして、日本共産党は一貫して反対してきました。今回、宮崎出張所、形埜出張所を廃止するために、窓口業務の一部を郵便局に委託する議案で、反対です。  下山出張所については、逆に今までの郵便局の業務を出張所が受託してきた関係から、今後保久郵便局で市の職員が証明書等の発行と郵便業務を行う予定とのことですが、これでは出張所廃止の理由はありません。  第122号議案「同じく(岡崎市総合老人福祉センター及び岡崎市美合高齢者生きがいセンター)」について。生きがいセンターをシルバー人材センターに再委託するのであれば、最初から本議案は分離して指定管理を行うべきです。  第124号議案「同じく(岡崎市地域福祉センター)」について。五つの地域福祉センターが地域や高齢者の中で認知されてきたことがうかがえます。さらに、高齢者が元気で長生きしていただけるよう、認知症予防教室や頭の体操教室などの企画を広げることと、北部だけの認知症デイを全センターに広げてください。  第126号議案「同じく(岡崎市母子生活支援施設及び岡崎市母子寡婦福祉会館)」について。前回の指定管理者の選定時には、社会福祉法人ということで賛成しましたが、施設の入所状況を見ると、定員20名に対して市内が1名だけです。待機者もおり、市民の緊急時に対応できていません。本施設の管理は岡崎市直営で行うべきと考え、反対します。  第128号議案「同じく(岡崎市千万町茅葺屋敷)」について。委員会では自民清風会から、体験プログラムはやる必要があるか、指定の期間が5年間は長くないかなどの意見もありましたが、参加する市民もふえていますし、コンニャクづくりやかしわもちづくりなど、子供たちとの体験は大事と考えます。より多くの市民が参加できるよう、さらに工夫してください。  第130号議案「同じく(岡崎市民休養施設桑谷山荘)」について。  市長が、平成24年度で廃止を表明したことを受けて、2年間を非公募で現在の指定管理者 岡崎パブリックサービスに指定管理する議案です。当面2年の指定管理には賛成しますが、三河湾が一望でき、入浴ができ、安く泊まれるということで、老人クラブ、中小企業、文化サークル、家族など、今でも多くの利用者があります。  廃止後の利用は、「キャンプ場もあり、遊歩道と一体化した自然を生かした場所としての利用を考えたい」との答弁がありましたが、市民の中には「廃止しないでほしい」という声が少なくありません。地元の雇用の場にもなっています。廃止ではなく、改築を希望しますが、財政状況を考えれば、せめてレストラン、研修棟部分を残すことを求めます。  第132号議案「同じく(岡崎市農林産物等展示即売施設)」について。農遊館、ふれあいドームは、指定管理の中で唯一指定管理料を払っていなかった施設です。これまでは、修繕費を収益の中で払っていたとのことですが、老朽化が進み、修繕箇所がふえ、年間300万円の修繕費を仮払いして、年度末に残高を返還するとのことです。市の施設部分は市の費用で修繕するのが妥当です。  第139号議案「市道路線の認定について」。  奥殿宮石2号線について。新東名のサービスエリアへの進入路をネクスコ中日本が建設し、開通後市道に払い下げるための市道認定です。新東名建設前の協議によって、取りつけ道路や工事道路など市道にすると決まっているとのことですが、道路の位置から考えても、地元の人たちが常時利用する道路ではありません。サービスエリアのための道路ですから、本来は将来的にもネクスコ中日本が管理費用を持つべきと考え、市道認定に反対します。  また、額堂山トンネルの残土をサービスエリア付近の盛り土として使用する予定になっています。この残土は、基準値を超える砒素が検出されています。シートに包んで埋め立てれば大丈夫との判断ですが、基準値を超えた残土は本来使用すべきではありません。使用した場合においては、地下水などの継続的調査が必要と考えます。ネクスコ中日本に要求してください。また、地元にもそのことを含め、説明を行ってください。  第142号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎中央総合公園)」です。今回公募で行われ、大手のJVの参加があり、点数では5点という僅差でした。加算点の低かった利用促進の提案や広報業務など充実されるよう求めます。  第144号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」です。消防法で定められた特定屋外タンク及び準特定屋外タンクの検査を全国一括して行っている危険物保安技術協会が、検査機器を新しくし、検査にかかる経費が減ったために、屋外タンクと準屋外タンクの設置申請手数料及び各種検査手数料を引き下げるものです。所有者の負担が減り、岡崎市に入る金額が2,000円ふえるということになりますが、市内で対象となる屋外タンクはゼロ、準屋外タンクは4基と、大手企業の所有となるものです。小規模のタンクについては、消防職員が実施するとのことですが、大手だけではなく、中小企業の負担軽減のためにも、小さなタンクの手数料も見直すよう意見を加えて、賛成いたします。  第145号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」です。  来年4月からの組織改正による条例改正です。今回、部を一つふやし、課を三つ、班を五つ減らすことは、現在の40代、50代の職員が減少することに対応するためと聞いています。  宮崎、下山、形埜出張所の廃止については、党市議団は当初から、額田の過疎化につながる、合併時の約束と違うと、一貫して反対し、額田役場を総合支所とすることを求めてきましたが、それどころか今度は、市民生活課と維持管理課という二つの課を廃止し、他の支所と同様に窓口業務のみにするということには賛成できません。  また、支所を課に格上げすることは、第6次総合計画にあるコミュニティ活動支援を含めた支所機能の見直しによるためですが、支所単位とする広域コミュニティについては、何ら住民合意はありません。形式が先行することは市民自治ではなく、これに反対します。  図書館の位置づけを、教育委員会から文化芸術部に移し、市民活動支援の中からDV対応の窓口班がこども部家庭相談班に移されます。岡崎市では、青少年センター、児童センター、女性センターの機能がないために、これらの市民団体支援の部署が大変あいまいです。りぶらにきちんと位置づけ、人を配置すべきです。  文化芸術部について。新文化会館構想だけのための部ではなく、真に岡崎市が文化芸術を大切にする市となるような方向性を期待します。  第146号議案「岡崎市印鑑登録条例の一部改正について」。3出張所の廃止には反対の立場ですが、住民へのサービスを確保するためには必要な今回の改正と考え、賛成します。  第147号議案「岡崎市総合老人福祉センター条例及び岡崎市地域福祉センター条例の一部改正について」です。サービスを利用している人の利便性が高まることは賛成ですが、センターで働く人たちの勤務時間が厳しくなることのないよう、配慮をお願いしておきます。  第148号議案「岡崎市動物総合センター条例の一部改正について」です。犬猫の引き取りを有料にすることは、関係市民にとっては負担増になりますが、責任を持って飼っていただくためには、収容した後の避妊手術等の費用やえさ代等を考えると、妥当と考えます。また、近隣の中核市が有料にした場合、岡崎市だけが無料というのは、岡崎市に集まってくることも考えられ、今回の改正については賛成をします。  第150号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」です。  ごみ処理手数料の引き上げです。他市の料金を考慮したことと、許可業者が手数料の低いところへごみを搬入してくることもあり得るという説明ですが、西三河でも、刈谷、知立、碧南、高浜は、家庭からの直接搬入は無料です。今回の手数料改定によって約8,000万円の増額と試算されています。小規模な回収業者にとっては重い負担となり、本議案に反対します。  今後、新中間処理施設はかなりの運転経費がかかります。家庭や事業所への協力を強く求めるなど、特別な施策が必要です。本格的なごみ減量対策に取り組み、生産者責任制度を国に求め、ごみ処理問題を解決してください。  第151号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」です。新たに民間開発された六名地区、針崎地区、あずき坂地区の住宅地に地区計画をかける条例です。浸水する地域あるいはその上流にある地域です。開発区域全体の貯留池だけでなく、各戸に浸水対策施設を設置することを義務づけることができるような方策を今後考えていただきたいと思います。  第152号議案「岡崎市狭あい道路の拡幅整備に関する条例の一部改正について」です。開発区域での適応除外と測量して寄附が行われなかった場合の測量費返還は妥当と考えます。しかし、突然の相続の発生ややむを得ないトラブルなどの場合については、当事者への負担とならないよう、期限や内容を配慮されることをお願いします。  第155号議案「岡崎市消防団条例の一部改正について」です。これまでの消防団員を基本団員とし、新たに機能別団員を設け、その年間報酬を決めるものです。公務災害、退職報酬、救慰金などは、団員と同様の資格を持つということです。今回は定数を50人とし、常備消防が8分体制のとれない額田消防団、岩津消防団で採用するとのことです。労働時間が長時間化し、土日に休みでない職場もふえ、自営業者も激減しているという社会の変化があります。機能別団員については、観閲式、ポンプ操法大会などへの参加の義務はなく、昼間の火災だけの出動ということで、団員確保のためには賛成をするところですが、本来は常備消防を充実させ、非常備消防に頼らなくてもできる消防体制を目指すべきです。  第156号議案「岡崎市豊富運動場条例の廃止について」です。隣接する豊富小学校の建てかえにより小学校の運動場が狭くなるために、豊富運動場を小学校の運動場にするというものです。ふるさとまつりの駐車場や住民の野球練習などで使われてきましたが、今後においても学校開放事業として利用できるというもので、賛成します。  第157号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」についてです。  各補正事業については、賛成・反対の部分がありますが、さきの臨時議会で可決された人事院勧告に基づく職員給与の減額が含まれているため、反対とします。以下、特別会計・企業会計についても同様です。  3款民生費について。  社会的困窮者支援事業230万円増額については、一時宿泊事業を必要とする人がいまだにふえているということです。本事業は、国が100%財政的に見るものですが、23年度末までの期限つきです。経済状況を見て、さらに延長するよう国に要求するとともに、職や住居を失った人が同制度を知らないということのないよう周知してください。  障がい者福祉施設の2,425万7,000円の減は、三つのグループホーム計画が、1カ所を除き建設に至らなかったものです。地元の賛同が得られなかったのはいたし方ありませんが、グループホーム建設を望む人の支援をお願いしておきます。  高齢者生きがい施設整備業務について。福祉の村にある清楽荘の代替ではないと答弁がありましたが、高齢者が無料で利用できる施設として検討すべきです。財政が大変と言われながら、いつ建設か明らかにできない構想に3億7,000万円もつぎ込むことに、開発公社からの買い取りではありますが、賛成できません。  国保会計6億1,120万3,000円、後期高齢者医療費業務3億5,251万9,000円について、委員会審議において、繰出金や負担金が増額過ぎるのではないかとの質問がありましたが、それぞれ高齢者や低所得者の多くが対象となっている事業であり、国の負担割合が引き下がっているもとでは、増額となるのは当然です。  4款衛生費。母子保健費では、妊婦健診のHTLV−1の抗体検査を10月6日に遡及して実施できることは、将来の白血病などのがんを防ぐもので、対象者への周知をし、市政だよりに掲載するとともに、関係医療機関にも情報を周知していただくようお願いしておきます。  6款農林業費。鳥獣害対策事業費補助金について。予想以上の被害の発生で、電気さく等の追加予算です。今後、実態調査を含め、抜本的な対策を全国の例にもならって進めていかれることをお願いします。来年度当初予算にも反映をしてください。  第163号議案「平成22年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第2号)」についてです。委員会では、介護サービスと給付事業が2億円の増額となったことに対する質疑も行われましたが、要支援1・2の介護予防サービス等の給付費が当初予算の10億3,000万円に対して2億9,000万円の減額となっています。介護保険認定者のうち、平均でも21%の人が、保険料を払っていてもサービスを受けていない状況もあります。必要なサービスが受けられる施設整備をお願いします。六ツ美圏域での地域密着型施設の早期整備をお願いいたします。  以上をもって、日本共産党岡崎市議団の討論といたします。      (5番 鈴木雅子 降壇) ○議長(柴田泉) 11番 神谷寿広議員。      (11番 神谷寿広 登壇) ◆11番(神谷寿広) 自民清風会を代表して、ただいま議題となっております第116号議案から第166号議案までの全議案に対し、賛成の立場から若干の意見を付して、主な議案について討論を行います。  初めに、第120号議案「岡崎市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について」です。  本議案は、額田地区の出張所が廃止されることに伴うサービス低下への対応として、戸籍関係、住民票関係などの証明書等の交付にかかわる事務を近隣の郵便局に委託するものであります。  郵便局は、そのネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し、格差を是正するための拠点として位置づけするとともに、地域のワンストップ行政の拠点として活用することを基本方針としております。  このような郵便局に業務を委託し、出張所が廃止されることに伴うサービス低下への対応として、証明書等の交付を行うことは、サービスの維持に一定の役割を果たすものと理解しております。今後は、事務の取り扱いが円滑にできるよう要望いたします。  次に、第145号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」です。  文化芸術部及び建築部の新設に伴う事務や、教育委員会から移管されるスポーツに関する事務の分掌を定めるものであり、これらの目的が、ワンストップサービスの推進や厳しい財政状況を踏まえた歳出の抑制など、市民の利便性の向上や市民負担の軽減を目指すため、条例の一部改正と受けとめます。  目まぐるしく変化している社会経済情勢の中で、今後とも常に市民目線に立った行政運営の見直しを要望しておきます。  次に、第150号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」です。  一般廃棄物処理手数料や廃棄物処理施設手数料は、家庭系、事業系とも、平成10年4月1日に改正して以来改正しておらず、近年の処理原価と乖離があること、また事業系については、平成20年度の包括外部監査において、「現行の手数料水準を再検討することが望ましい」との意見があること、近隣他市との均衡がとれていないこと等を勘案すれば、妥当な改正であると思います。ただ、新一般廃棄物中間処理施設が稼働した場合の料金設定ではないので、次回改正の際は、時代に合った対応をお願いいたします。  次に、第151号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」です。上六名地区及びあずき坂地区において、低層住宅の良好な環境の形成を保持すること、春咲地区においては、良好な住宅環境の形成と環境と調和した教育施設や業務施設としての土地の有効活用を図ることを目標として、都市計画決定された地域計画の一部内容を建築制限条例として定め、担保性を確保するものです。これにより、それぞれの地区の特性に応じた土地利用の実現と市街地環境の維持増進が図れることを期待いたします。  次に、第157号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」です。  12月議会に上程されました一般会計補正予算は、22億3,000万円余りの補正が予算計上されています。その主な財源は、市税や民生費国庫負担金増、そして人事院勧告による人件費2億7,000万円減等による帳じり合わせを行っているのが現状であり、歳出についても、民生費増額補正が83%を占めるという現状であります。また、本市独自の高齢者生きがい施設整備等必要な箇所にはしっかりとした補正がなされ、社会保障に配慮した補正だと理解いたします。  地域主権改革が進む中、市民の皆様には本当に必要なサービスを見きわめ、ストックとコストの両面で包括的財政状況を点検し、必要性、緊急性、費用対効果などを十分検証し、事業の選択と財源の有効活用に努めていただきたく思います。  以上、意見を申し上げまして、全議案に対して自民清風会の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。      (11番 神谷寿広 降壇) ○議長(柴田泉) 15番 三宅健司議員。      (15番 三宅健司 登壇) ◆15番(三宅健司) 本定例会に上程されました議案に対し、若干の意見を付し、ゆうあい21を代表して討論を行います。  まず、第116号議案「岡崎額田地区広域市町村圏協議会の廃止に関する協議について」。広域にかかわる事項について、都度審議を重ねて今日に至りました。今年度でその役割に区切りをつけるわけですが、近隣市町とは今後とも有意義な関係を築いていくことをお願いします。  次に、第117号議案から第119号議案、第121号議案から第137号議案、第140号議案から第143号議案は、公の施設に係る指定管理者の指定について、関連議案ですので、あわせて申し上げます。  平成18年度にスタートした指定管理者制度は、初めての更新の時期を迎えます。この5年の間に各施設でさまざまな問題、課題が発生してきたものの、その都度乗り越えて解決してきたことと思います。一方で、サービスの公平性、普遍性を保ちつつ、業務を見直し、改善してきたこと、また研修などを通じてスキルアップを図ってきたと理解しています。  平成23年度から新しい5年がスタートします。社会情勢は短い周期で複雑に変化しており、そのニーズに対応するためにも、契約内容の見直しを毎年行うことは、より重要になってくるのではないかと考えます。前回契約との比較で、見直しにより減額が図られているものと、逆に大幅に増額になっているものが見受けられます。今後は、施設の安全運営、情報管理などに対して今以上に細やかな配慮が必要とされることは間違いありません。単純に管理者を配置するのではなく、現在在籍している職員の中でいかに役割分担を見直すのか、あるいは業務内容を改善しながら進めていくのかを先に考えるべきであります。これらを含めて、効率的な経営ができるように、さらには利用者にとって利便性が向上するよう心がけていただくことをお願いします。  また、受益者負担の考え方については、その適用範囲や負担額などについて、今後の大きな課題の一つとして熟慮していく必要があると考えます。さらに、公募対象とする施設について引き続き検討を重ねていくことをお願いします。  第120号議案「岡崎市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について」。県内では、豊川市及び美浜町が既に実施しているとのことです。出張所の閉鎖に伴う措置でありますが、行政改革の新たな取り組みであるとも言えます。初の試みとなりますが、利用者である額田地区の皆さんの声を大切にして、ふぐあいが生じた場合は、速やかに対処していただくようお願いします。  第145号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」。組織体制は、一律でもなく、また固定化されたものでもないことから、社会情勢の変化や市民ニーズに即応できる組織体制への再編は必要であり、かつ重要なことであると認識しています。的確な指揮命令体制、わかりやすく、利便性の高い窓口体制、迅速で確実な現場体制を確立することは、最終的に市民に対し質の高いサービスの提供につながるものです。しかし、組織移行時はとかくトラブルが発生しやすいことから、業務の執行に支障のないようお願いをしておきます。
     第151号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」。本制度は地区ごとの計画であり、その決定手続や内容等はかなり異なってきます。住宅事業者の取り組みや住民の意識の高まりの中で、住民の手によるまちづくりが可能となります。既に市内で15地区あり、今回の3地区を加え、18地区が建築物制限条例に指定されることになります。今後も必要に応じて指定し、住みやすい岡崎のまちづくりを推進していただきますようお願いします。  第152号議案「岡崎市狭あい道路の拡幅整備に関する条例の一部改正について」。本条例は、道路幅員が4メートル未満の道路を安全で快適な生活道路にするため、拡幅整備するための条例で、今回適用範囲の見直しや測量費の負担などを適正に図るための改正と理解します。平成18年度から始まった事業は、狭隘道路の延長680キロメートルに対して寄附に伴う測量延長が13キロメートルと、乖離している状況にあります。また、土地の無償提供からトラブルも多かろうと思いますが、これからもこの事業により住環境の改善を着実に進め、その地区の災害時、緊急時に不安が残らないようにすることをお願いします。  第155号議案「岡崎市消防団条例の一部改正について」。団員の76%がサラリーマン化し、多くの団で団員確保に苦労されている状況をかんがみ、消防団の昼間の体制強化を目的として、新たに機能別消防団員制度を導入するものであります。従前から会派としても、消防職員などOBの方々の活用を要望していたことからも、今回の改正を歓迎するものであり、これにより昼間の消防団の体制強化が期待されます。まずは、岩津消防団の一部と額田地域で機能別消防団員を配置していく計画です。これがほかへの手本となり、今後段階的に拡大していくことを期待します。  最後に、第157号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」。  歳入1款1項市税、2目法人税では、エコカー関連の需要が伸びたこともあり、15億円の計上となりました。  この財源を歳出において、民生費では生活保護費や土地購入費として、衛生費では新型インフルエンザワクチン接種費補助金など、必要とされている施策に対し予算を有効的に執行する予定であります。特に高齢者生きがいセンターの土地購入においては、借り入れに伴う支払い利子の縮小を考慮しての支出であることは理解しますが、購入後、すなわちセンターの建設とは位置づけず、短期、中期の財政状況と施設建設計画全体をいま一度見直し、売り払いも含めて判断していくことを強くお願いしておきます。  以上を申し上げ、ゆうあい21の全議案に対し賛成の討論といたします。      (15番 三宅健司 降壇) ○議長(柴田泉) 暫時、休憩いたします。              午前10時59分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午前11時10分再開 ○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。  33番 坂井一志議員。      (33番 坂井一志 登壇) ◆33番(坂井一志) 公明党を代表いたしまして、本議会に上程されました第116号議案外全議案に対し、賛成の立場より討論を行います。  それでは、主な議案につきまして順次意見を申し上げます。  初めに、第117号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市学区市民ホーム)」外指定管理者関連の23件の議案に対し、一括して意見を申し上げます。  岡崎市では、平成18年度より指定管理者制度を導入し、今回23年度指定の更新年度を迎える123施設に合わせ、新たに平成23年度から指定管理者制度に移行する岡崎市ふれあいデイサービスセンター、岡崎市基幹集落センターの2施設、合計125施設について指定するものであります。  公募により指定管理者候補者を選定した施設については、それぞれ総合評価方式での選定であり、そのサービスレベルがどのように実行されているのかどうか、また非公募により選定された施設は、特定された団体であるわけですので、その提案されたそれぞれの施設の設置目的に沿って適切に管理され、しっかりと機能が果たされているのかどうか、このようなことを市が監督し、厳正にチェックすることで、住民サービスの向上につながるわけであります。  現行のモニタリング、評価制度では、業務の適正実施の確認にとどまっているような感じを受けるわけであります。今後においては、サービス水準の向上、充実を図っていくためには、評価の結果を受け、さらなるサービスの改善につなげることが重要と考えます。このことからも、評価において、いわゆるPDCAサイクルを回していく評価システムが必要であると考えます。また、評価結果が次回の指定管理者選定時の基礎情報となり、指定管理者が能動的に業務を改善することができる仕組みづくりの導入や、公園の設置目的を満たす管理運営を行うためのパークマネジメントカルテの導入、携帯電話インターネットを通じて利用者満足度を調査するPBボード、いわゆるパブリックビジネスボードの活用など、新しい取り組みについても積極的に対応されるよう要望しておきます。  次に、第145号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」であります。  本議案は、平成23年度の組織改正に伴い、これまでの市民文化部を市民生活部に改称することや、新設される文化芸術部、建築部の移管などの事務分掌について定めるものであります。組織改正については、新たな行政課題や重点的に取り組むべき課題に迅速に対応する組織体制であり、簡素で効率的、しかも市民にわかりやすい運営が重要であります。  新設される文化芸術部は、岡崎市の歴史と文化の地にふさわしい、名実ともに岡崎市の風格ある文化力をより高める必要があります。新文化会館建設のほか、戦略的な芸術文化の創造へ歴史と文化の地 岡崎市にふさわしい施策展開に期待しておきます。  建築部については、建築物の施設の一元管理をするファシリティーマネジメントなど、中長期的な維持管理計画を策定し、数値目標を明確にして、施設管理の効率化を進めていただきたいと思います。  また、企画財政部では、政策推進課と行政改革に関する事務は他の部局に変わる見直しもされるわけでありますが、今まで以上に中心市街地活性化対策や行政改革には積極的に取り組み、市民ニーズを的確にとらえる行政組織になるよう期待するところであります。  DV対策につきましては、りぶらからこども部に移管されるとのことでありますが、りぶらでのDV対応が定着していただけに、不都合さが否めません。急増、深刻化するDV被害の根絶に向けたDV基本計画の早期策定や若い世代に対するDV防止教育など、男女共同参画社会実現のための早急な取り組みを推進する体制の強化を図っていただくとともに、各関係部署としっかり連携した支援体制をお願いしておきます。  また、りぶらにおける中央図書館業務が、教育委員会組織のスリム化により離れることになるわけでありますが、今後とも学校図書館と中央図書館との連携がさらに強化されるとともに、学校教育の充実を図っていただくよう期待いたします。  また、市民病院での地域医療連携室が、これまでの医事課から独立した体制が組まれることにより、さらなる地域医療連携の強化が図れることを期待しておきます。  次に、第147号議案「岡崎市総合老人福祉センター条例及び岡崎市地域福祉センター条例の一部改正について」であります。本議案は、両センターにおける老人デイサービスの利用時間を、すべての曜日を朝9時から午後9時までとするものであります。このことにより、利用者の利便性の向上に期待するものであります。なお、民間事業者への影響も配慮すべきだと申し上げておきます。  次に、第148号議案「岡崎市動物総合センター条例の一部改正について」であります。本議案は、動物総合センターにおいて現在無料で行われている犬、猫の引き取りを、所有者のあるものについて有料化するものであります。これは、全国47都道府県中44都道府県で既に実施されている中で、愛知県が平成23年4月1日より有料化に合わせ行われるものと理解しております。有料化により、動物の遺棄は犯罪であることの認識、最後まで責任を持って飼うということ、命を大切にする動物愛護精神の普及啓発がさらに進められるよう期待いたします。  次に、第155号議案「岡崎市消防団条例の一部改正について」であります。  本議案は、特に地域消防、防災力が手薄となる昼間の災害に有効な機能別消防団員制度を導入するものであります。私どももかねてより要望していただけに、評価するところであります。  今回は、額田、岩津地域が対象となっておりますが、今後はサラリーマン化が進む地域なども順次導入を図っていただくよう要望いたします。また、安全・安心の確保と出動時の連携が適切に行われるよう御配慮をお願いしておきます。  次に、第157号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」についてであります。  今回の補正の主なものは、まず人事院勧告に基づく人件費の一般職員及び特別職や議員の分を合わせ、総額4億7,000万円余の減額補正であります。2年連続の給料とボーナスの引き下げであり、現在の経済情勢による民間の給与実態を反映した結果であり、理解するところであります。  それでは、款別に若干の意見を申し上げます。  3款民生費での補正額は18億5,000万円余の計上であります。単純計算では、民生費が今回全体の補正額の83%を占めており、これは、リーマンショック以降、失業率の増加など市民生活は依然として厳しいものがあります。今回の補正では、生活保護費の6億3,500万円の増額や、保険料の抑制のための国民健康保険特別会計への一般会計繰出金6億1,100万円の増額など、現在の経済情勢を反映したものと理解するところであります。  次に、4款衛生費についてであります。  新型インフルエンザワクチン接種費は、個人の重症化防止を主な目的とすることから、市町村民税非課税世帯の方々の負担軽減を行うものであります。64歳以下を対象とされ、接種率50%を見込んでおられますが、見込みを上回った場合の対応をお願いしておきます。  次に、妊婦健康診査について、成人T細胞白血病の検査項目が追加されますが、これは、リンパ球に感染したウイルスで発病する細胞性腫瘍で、発病すると、死亡率が極めて高いものであります。今回、妊婦健診に対する公費助成については、長年公明党が強く進めていたものであります。妊婦健康診査支援基金の運用については、23年3月末までの6カ月間の補正であります。なお、10月にさかのぼり償還払いができることから、本事業の推進とともに、周知徹底をお願いしておきます。  次に、10款教育費の私立幼稚園就園奨励費3,347万円の増額は、景気の低迷に伴う所得環境の悪化と単価の引き上げによるものと理解しております。  以上申し上げましたが、今回の補正は、景気の低迷に伴う中での対応でありますが、次年度の組織改正も示され、新たな組織体制が十分に機能するためにも、職務に携わる職員の皆さん方のモチベーションを下げることなく、引き続き前向きに取り組んでいただくよう期待をさせていただき、全議案に対する公明党の賛成の討論といたします。ありがとうございました。      (33番 坂井一志 降壇) ○議長(柴田泉) 6番 鈴木雅登議員。      (6番 鈴木雅登 登壇) ◆6番(鈴木雅登) 今回壇上に立たせていただいたのは、議案書にイノシシ対策の追加予算書が上程されていることもありまして、イノシシ対策の現状を皆さんにお知らせする必要があると思っているからであります。  ことしの4月から10月までの約半年間に捕獲したイノシシは1,000匹、昨年も900匹近く、おととしも800匹を捕獲しております。毎年これだけの駆除を実施しても、次から次にあふれ出てくるイノシシを前にして、捕獲活動に従事しておる大勢の人たちは、今疲れすら感じております。  さらに、岡崎市が獣害対策で捕獲活動を委託しております猟友会の人数は、高齢化と銃規制強化の流れの中で減少の一途をたどっております。つまり、被害が多くなっているのに、捕獲活動の従事者は逆に減っているわけであります。被害を受ける市民の皆さんからは、田畑をイノシシから守り抜こうとする人よりも、これを契機に耕作放棄の道を選ぶ人も大勢おります。  今、米河内町の道路際のがけの補修工事が2,800万円でなされております。この補修が必要になったのは、イノシシの被害が原因と思われます。この事例以外にも、農道などをイノシシにさばかれて補修するとか、小さな補修工事は今後もふえると予想されております。テレビや新聞でよく報道されるような、さまよったイノシシが昼間に人家を駆け回るという状況のいま一歩手前まで来ておると思います。そのためにもイノシシ対策を、市としても強力に推し進めることを要望して、全議案に賛成いたします。      (6番 鈴木雅登 降壇) ○議長(柴田泉) 以上をもって、討論は終結いたしました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  第119号議案、第120号議案、第126号議案、第139号議案、第145号議案、第150号議案、第157号議案及び第159号議案から第166号議案の以上15件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(柴田泉) 起立多数。  よって、以上15件は原案のとおり可決確定いたしました。  次に、お諮りいたします。  第116号議案から第118号議案、第121号議案から第125号議案、第127号議案から第138号議案、第140号議案から第144号議案、第146号議案から第149号議案、第151号議案から第156号議案及び第158号議案の以上36件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(柴田泉) 起立全員。  よって、以上36件は原案のとおり可決確定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           請願審査結果一覧表                               平成22年12月20日 番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会7障がい児保育の環境整備を求めることについて岡崎市十王町2丁目28番地2 大盛久美子採択・本市において、障がい指定園の設置や保育園入園に関しての専門窓口の開設などが前向きに検討され、来年度には環境整備が整うものと思うが、こういった情報は当然知り得ないことであり、障がいのある子供をお持ちの保護者の方々の抱えるさまざまな不安も十分に理解できる。皆さんの切実な思いを重く受け止め、本請願に賛成する。 ・障がい児の就園について、事前相談が必要との請願趣旨を理解する。相談窓口の設置をお願いし、本請願に賛成する。 ・親が安心して預けられる将来の方向性が見えるような相談員の体制を持った相談窓口とし、保育所への入所判断については専門的な人を加えた検討委員会で1ケースごとに検討をすべきである。そのためにも障がい児の保育をきちんと位置づけた、障がい児保育要綱を改正すべきであり、環境整備の改善を求める本請願に賛成する。福祉病院8在宅リフォーム助成制度の創設を求めることについて岡崎市柿田町2−3 都築ビル1F 岡崎民主商工会 会長 林 浅吉不採択・建設業者の受注機会拡大と地域経済の活性化に寄与するものとして請願の趣旨に一定の理解はできるところである。しかしながら本市では高齢者、障がい者のためのバリアフリー化工事や災害に強いまちづくりのための耐震工事のほか環境対策としての太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、そのほか設備の設置にかかわる補助を行っているところであり、住宅リフォームにおける喫緊の課題は、これら制度の利用を促進し、公益的効果を伴った住環境改善を図ることである。このための取り組みを進めることが経済の活性化にもつながり、限りある財源の活用として優先されるべきと考えるところである。また、需要の低迷に起因する消費の縮小は、ほとんどすべての業種に及んでおり、建設業は関連する市場が広いとはいうものの、ほかにも多くの不況業種がある中で、業種間の公平性や全体的なコンセンサスについてよく見きわめる必要があり、新たな助成制度の導入に関しては慎重にならざるを得ない。 ・請願の趣旨にあるように地域経済の発展に一定の理解はしている。しかしながら、現在本市が置かれている財政状況、とりわけ今年度は補助金のカットもやっているなかで、新しい助成制度は設けるべきではないとの見解である。 ・本市では現在高齢者には在宅生活を支援することを目的として住宅改修費一部助成、障がい者には住宅改修費の補助、さらに木造住宅耐震改修費補助を行うなど市民の安全安心に結びつくという政策的意義を持ち、事業が行われている。財政の厳しいときであり、新たな住宅リフォーム助成制度の創設よりも現行制度のより一層の充実と推進を図られたい。また、経済不況は建設業界だけではなく、中小企業者の資金繰りの円滑化や経営の安定を金融面からの支援充実を進めていく必要もあると考えている。建設経済9介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充を求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町9−7 労働会館東館3階301号 愛知自治体キャラバン実行委員会 代表 徳田 秋不採択・既に実施済みの事業もあればを図りたいという内容もあると認められる。現在の厳しい財政状況のもと、一件査定により必要性や緊急性を重視しながら、事務事業評価により厳しく判断している中で実現は難しいと考える。今後において諸般の事情と国の動向などを見守りながら時間をかけて検討を続けたく、本請願には賛同しかねる。 ・この内容は多岐に渡っているが、既に本市が取り組んでいる項目も含まれている。こうした請願の提出には賛同しかねる。福祉病院 ○議長(柴田泉) 日程第4、請願第7号外2件を一括議題といたします。  委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。  福祉病院委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 次に、経済建設委員長報告について御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 御質疑はなしと認めます。  討論の通告がありますので、発言を許します。  4番 木全昭子議員。      (4番 木全昭子 登壇) ◆4番(木全昭子) ただいま議題となっております請願7号について、8号、9号については、紹介議員として、それぞれ賛成の立場から、日本共産党市議団を代表して討論を行います。  請願第7号「障がい児保育の環境整備を求めることについて」。  障がい児保育行政を改善すべきと要求してきました立場からも、環境整備を求める本請願に賛成をするものです。  障がい児保育の多くが、現状では保育現場や市役所窓口で断られるというものでした。子供たちの保育や先行きについても相談できる体制がつくられることは必要です。  そのためにも、障がい児の保育をきちんと位置づけた障がい児保育要綱に改正すべきです。請願者の思いは、現在の「おおむね3歳以上の障がい児を原則とする」、この文言そのものを改正してほしいというものだと考えます。  障がいがあろうと、健常児であろうと、保育に欠けるというものであれば、児童福祉法第24条に基づいて入所を許可されるべきです。集団保育ができるかどうかは、保育の体験や専門家の意見を聞くもとで判断をすべきです。保育士だけでなく、障がい児に対する専門家を配置した相談窓口をつくることに賛成します。  請願第8号「在宅リフォーム助成制度の創設を求めることについて」。  12月1日現在、全国では154の自治体が住宅リフォーム助成制度を実施しています。県下で初めて実施した蒲郡市では、修繕費用の1割、上限20万円を助成しています。受け付けを始めてわずか2カ月足らずで、予定をしていた2,000万円の予算を超える申し込みがあり、経済効果は2億8,000万円と蒲郡市議会で答弁をしています。蒲郡市は、12月22日臨時議会を開き、5,000万円の追加補正予算を上程します。  潜在的なリフォーム需要を掘り起こし、関連する業種−大工や左官、畳屋さんや電気、配管など、たくさんの業種の需要がふえます。助成制度があれば、この機会にリフォームをしようかという機運も広がります。中小企業の仕事掘り起こしのためにも、ぜひ実施されることを望みます。議員各位の賛同をお願いいたします。  請願第9号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充を求める意見書の提出について」。
     たくさんの項目がありますので、岡崎市の施策としてぜひ必要と思われることについてのみ意見を述べます。  介護保険について、市独自の減免制度は2002年につくられました。しかし、21年度の実績は、保険料が147件です。また、利用料の減免はわずか24件です。申請主義でなく、一宮市のように低所得者は減免制度で対応すべきです。  外出支援では、ことし廃止した寿バス券等の復活を行い、高齢者が外に出かける機会を援助すべきです。7割を超える高齢者が利用して、買い物や図書館、友達に会いに行くとか、さまざまなことに使われてきました。ぜひ外出を手助けし、元気な高齢者を応援するためにも、復活をお願いしておきます。  障がい者控除の認定については、県下の自治体のほぼ50%が介護保険の認定者に対して認定書または認定申請書を個別の対象者に送付しています。認定書発行件数は、岡崎市は平成20年度67件、21年度107件です。要介護認定者に申請書を送付している幸田町では、平成20年度189件、21年度262件です。西三河では、刈谷、安城、西尾、知立が、要介護認定者に申請書もしくは認定書を送付しています。  介護認定調査票には主治医の意見もあり、ねたきり、認知症が障がいと同程度と判明できます。障がい者控除ができれば、所得税が軽減され、国保料や介護保険料が引き下がることになります。ぜひ検討を要求しておきます。  後期高齢者福祉医療費給付・福祉給付金制度をひとり暮らしの非課税高齢者から2人で暮らしている非課税高齢者にも拡大すべきです。1人でも2人でも、非課税で扶養になっていなければ、同じ条件です。制度の拡大を要求しておきます。  子育て支援では、無料の妊婦健診14回は、何とか来年も国の予算がつくようですが、初回の診察を償還払いにすることや、既に県下19市が実施している産後1回を無料にすることも、母子の健康を守る上で実施を検討してください。  国保の広域化については、後期高齢者医療制度と同じく、市の一般会計からの繰り入れや減免制度などの市独自の施策がなくなり、保険料が上がり続けることになります。広域化は国保加入者にメリットはありません。反対すべきです。  障がい者施策の充実について。障害者自立支援法の改正案がさきの国会で、障がい者団体などが反対する中で可決しました。憲法違反を問う裁判が行われ、基本合意を政府と障がい者・弁護団との間で交わしていますが、今回突如改正案が上程され、十分な審議なく成立しました。  生きるために必要なサービスの利用料負担、実費負担を廃止するために、国に意見書を上げ、また市に対しては、利用料金等の軽減制度の拡充をお願いしておきます。  健診事業では、任意予防接種の助成については、他市と足並みをそろえて無料予防接種岡崎市でも実施を求めておきます。  以上で、各請願の賛成意見といたします。議員各位の賛同を求めて、討論を終わります。      (4番 木全昭子 降壇) ○議長(柴田泉) 以上をもって、討論は終結いたしました。  これより採決いたします。  請願第8号及び第9号に対する委員長報告は不採択であります。  お諮りいたします。  請願第8号及び第9号の以上2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(柴田泉) 起立多数。  よって、以上2件は委員長報告のとおり決しました。  次に、お諮りいたします。  請願第7号に対する委員長報告は採択であります。  請願第7号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(柴田泉) 起立全員。  よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(柴田泉) 日程第5、報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」外1件を一括議題とし、理事者の報告を求めます。  報告第32号、矢頭建築担当部長。 ◎都市整備部建築担当部長(矢頭健) 右肩「2」と記載してございます報告事項の冊子をお願いいたします。  1ページをお願いいたします。報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。  おめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成22年8月16日午後6時ごろ、岡崎市宇頭町東山100番地1の市営住宅東山荘において、直上階の浴室内部にある給水管から漏水し、相手方居宅の押し入れ内部に収納されていた衣料、照明器具等に損害を与えたものでございます。  示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきました。  同条第2項の規定により御報告をいたすものでございます。  金額は、専決処分書に記載のとおりでございます。  なお、この賠償金につきましては、公営住宅賠償責任保険から全額補てんされるものでございます。  以上です。 ○議長(柴田泉) 次、報告第33号、米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) 続きまして、5ページをお願いいたします。報告第33号「和解に関する専決処分について」御説明申し上げます。  おめくりいただきまして、7ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事件は、岡崎市図書館業務システムの開発業者であり、ソフトウエア保守業務を実施している相手方が、平成17年6月末時点で図書館資料の返却を延滞していた者の個人情報を流出させたことが平成22年9月に発覚したものであります。  相手方と話し合いを重ね、平成23年1月に予定していた機器等の入れかえに係る納入業務及び保守点検業務を辞退すること、それに伴って解除される契約に関する費用負担を負うこと、平成23年1月1日から平成24年12月31日までの間、業務システム賃貸契約で定めたソフトウエア保守点検業務を無償で行うことなどについて、記載のとおり和解条項に双方合意いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきました。  同条第2項の規定により御報告をいたすものでございます。  以上でございます。 ○議長(柴田泉) 報告は終わりました。  なお、報告第32号外1件は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(柴田泉) 日程第6、第167号議案「損害賠償の額を定めることについて」外1件を一括議題とし、理事者の説明を求めます。  第167号議案、木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 右肩に「2」とあります追加議案書をお取り出しいただきまして、1ページをお願いいたします。第167号議案「損害賠償の額を定めることについて」御説明を申し上げます。  追加議案書に記載の事故は、平成22年9月20日午前9時15分ごろ、岡崎市八帖クリーンセンターにおいて、相手方がごみの投入作業を行っていたところ、施設の自動扉が誤作動して、相手方所有のごみ収集車に接触し、損害を与えたものでございます。  損害額が確定し、示談ができる見込みとなりましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき追加議案を提出させていただいたものでございます。  金額は、追加議案書に記載のとおりでございます。  なお、この賠償金につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補てんされる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(柴田泉) 次、第168号議案、歳出より逐次款を追って説明願います。  齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) それでは、議案書の3ページをお願いいたします。第168号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第5号)」につきまして御説明申し上げます。  今回の追加補正は、11月26日に成立いたしました国の補正予算を受けまして、本市の対象事業14事業に係る経費を中心に、第167号議案に係る事故賠償金とともに補正計上をお願いするものでございます。  国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策は、地域活性化分といたしまして、地方交付税の増額では本年度の普通交付税の追加交付分2,820億円を含む1兆3,126億円、地域活性化交付金といたしまして、きめ細かな交付金2,500億円、住民生活に光をそそぐ交付金1,000億円など、総額で4兆8,513億円が予算措置されました。このうち本市への交付額、普通交付税2億738万8,000円、きめ細かな交付金7,244万8,000円、住民生活に光をそそぐ交付金1,835万4,000円のうち174万円など、合計2億9,009万6,000円を財源といたしまして、事業の補正計上をお願いするものでございます。  第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出をそれぞれ3億387万1,000円増額し、補正後の額を1,219億8,889万5,000円とするものでございます。  第2条の繰越明許費の追加につきましては、6ページ、第2表にございますとおり、今回計上いたします補正事案のうち高年者センター設備改修事業を初め14件の繰越明許をお願いするものでございます。  それでは、補正内容を順次御説明してまいりますので、右肩に「2」とあります補正予算説明書をお取り出しいただき、10ページをお開きいただきたいと思います。  2款総務費、2項3目男女共同参画費は、住民生活に光をそそぐ交付金の対象事業として、DV被害者の一時入居住宅に備える必要物品購入費の計上。  3款民生費、1項10目高年者センター管理費は、内部改修など、設備整備工事請負費の補正。  2項4目こどもの家管理費は、きめ細かな交付金対象事業として、三つの学区のこどもの家の施設整備工事請負費を計上するもの。  4款衛生費、3項3目総合検査センター費は、空調設備の改修工事請負費。  おめくりいただきまして、4項2目塵芥処理費は、八帖クリーンセンター内で発生した事故の賠償金の計上。  6款農林業費、1項4目農産振興費は、農遊館の空調機更新に係る工事請負費。  2項2目農業基盤整備推進費は、国の補正に伴い増加された県営湛水防除事業の事業費の本市負担金の増額。  おめくりいただきまして、3項2目林業振興費は、国の補正に伴い、林道石原河原線の事業採択が見込まれることから、林道整備費経費を増額するもの。  8款土木費は、すべてきめ細かな交付金の対象事業でございまして、3項2目道路維持費は、市道日名橋線の歩道等を整備するもの。  5目橋りょう維持費は、吹矢橋人道橋ほか1橋の耐震補強工事の補正。  6項2目公園費は、中央総合公園市民球場の電気設備の改修を行うものでございます。  おめくりいただきまして、10款教育費、6項7目図書館費は、住民生活に光をそそぐ交付金対象事業として図書等を購入するもの。  9目美術博物館費は、空調関連設備の整備を行うもの。  12目市民センター費は、矢作市民センターほか1館の施設整備を行うもの。  7項2目体育館費は、岡崎市体育館の空調設備など施設整備を行うものでございます。  引き続き歳入の御説明を申し上げますので、恐れ入りますが、6ページまでお戻りいただきたいと思います。  10款地方交付税、1項1目は、国の緊急総合経済対策に伴い、本年度追加交付されます普通交付税の補正。  14款国庫支出金、2項は、それぞれ国の緊急総合経済対策に係る国庫補助金でございまして、1目総務費国庫補助金は、DV対策事業に係る住民生活に光をそそぐ交付金。  2目民生費国庫補助金は、こどもの家施設整備に係るきめ細かな交付金。  4目農林業費国庫補助金は、林道石原河原線に係る農山漁村地域整備交付金。  5目土木費国庫補助金は、歩道整備、橋りょう耐震及び中央総合公園の整備に係る交付金。  7目教育費国庫補助金は、図書等の購入に係る住民生活に光をそそぐ交付金でございます。  15款県支出金、2項5目農林業費県補助金は、国庫支出金同様、林道石原河原線に係る農山漁村地域整備交付金。  おめくりいただきまして、19款繰越金、1項1目は前年度繰越金。  20款諸収入は、5項2目雑入は、事故賠償金支出に係る賠償補償保険金の収入でございます。  続きまして、18ページをお願いいたします。本議案第2条でお願いしております繰越明許費の明細でございますが、3款民生費、高年者センター設備改修事業を初め14件につきまして、国の補正予算に基づく今回の補正計上事業でございますが、それぞれ事業期間が短く、年度内の完成が見込まれないことから、あらかじめ繰り越しをお願いするものでございます。  以上が一般会計補正予算の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田泉) 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  第167号議案、これに御質疑ありませんか。  太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 167号議案の事故に関して若干質問をさせていただきたいと思います。  事前に説明はいただきました。今回の事故の原因というのが、一つは、天井にある超音波センサー、それからサイドにある光電管センサー、これのインターロックに障害が起きたというふうには思いますが、ただ、その原因の中に、放射線については、汚れだとか反射の不備だとか、ノイズだとか電磁波による誤検知だというふうには考えられますし、光電管については、レンズの汚れによる誤検知、あるいはセンサーの破損だとか断線だとか、想定ができるんですが、まず今回の事故の原因、主因について若干お尋ねをしたいと思います。  施工されたメーカーサイド、今回の事故の原因をどういうふうに判断をされているのかという点。  それから、実際の制御がどのようなシステムになっているのか。電気回路図を見たわけじゃないので、なかなか不明というのは断定できませんけれども、ハードの機能のメンテナンス及び日常の点検はどういうふうにされていたのか、お聞かせください。  それからもう1点は、ノイズ、電磁波による誤検知に対して、制御盤の中にノイズキラーが設置されていたのかどうか、あわせてお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 木俣環境部長。
    ◎環境部長(木俣弘仁) それでは、3点ほどの御質問でございますが、順次御説明をさせていただきます。  事故の状況でございますが、相手方のごみ収集車がごみの投入作業中におきまして、施設の自動扉が誤作動を起こし、ごみ収集車がピットに車両後部を突っ込んだ状態で扉が閉まり、挟み込む形で接触をし、損害を与えたものでございます。  原因であります自動扉の誤作動でございますが、本来は車両進入時に1番目の超音波センサーにより車両を感知し、そしてピットの扉が開き、運転者は、扉が開いたことを確認し、さらに車両を進入させまして、ごみの投入を行います。このとき、2番目の超音波センサーと扉前に設置されました光による光電管センサーにおきまして車両を感知しておりまして、扉が閉まらないようになっているわけでございます。  ごみの投入が終了いたしましたら、退出をするわけなんですが、その場合、扉前の光電管センサー、2カ所の超音波センサーのすべてにおいて車両の検出がなくなった状況で扉が閉まるシステムとなっております。  今回の事故原因調査といたしまして、機器の検知調査をしました結果、1番目の超音波センサーにつきましては、経年劣化によります音波波形の乱れ、ひずみが生じており、2番目のセンサーにつきましては、車両を検出できない状況でございました。また、光電管センサーにつきましては、検知出力信号端子に緩みが見られまして、接触不良を起こす可能性がある状態が確認されました。  これらの結果から、今回の事故原因としましては、最初の超音波センサーが車両を感知し、投入扉を開放した後に検出異常を起こし、2番目のセンサーは最初から車両を検出しておらず、あわせて投入作業中に何らかの理由で光電管センサーの端子が浮いて、接触不良となり、すべてのセンサーにおいて車両の検出ができない状況となったことから、扉が閉まり、事故の発生となったものでございます。  次に、メンテナンス及び点検ということでございますが、点検につきましては、毎朝作業員により車両を使った仕業前点検を行っておりまして、事故当日の仕業前点検時におきましても、特別な異常は確認できていませんでした。  なお、センサーにつきまして、専門業者による点検あるいはメンテナンスにつきましては、行っておりませんでした。  次に、ノイズキラーの設置ということでございます。本施設につきましては、建設時にノイズや電磁波の影響を受けないように、動力線、電灯線、制御線を区別して施工いたしておりまして、ノイズキラーは設置をされておりませんが、センサー同士の相互干渉を防ぐための同期装置が設置されております。事故当時、この同期装置が作動していたかどうかについては、ちょっと不明でございます。  以上でございます。 ○議長(柴田泉) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 7年間余り、この超音波対応についても、7年程度という話もありますし、また車両が頻繁に出入りしているということで、いろいろ原因はあろうかというふうに思いますが、今現在、事故の横展という形で、新中間がどういう、八帖クリーンセンターと同様の施設状況なのか、また違うのか、新たに今回の八帖クリーンセンターの事故に関して、施工されるメーカーサイドはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。  もう1点は、今回の超音波センサーと、それから光電管センサー、この二つのインターロックでは、安全が確保できないだろうというふうに思いますし、新たな安全環境を提供するためには、第3のインターロックを設置すべきだというふうに考えています。考えられる案としては、いろいろあるというふうに思いますが、老朽化のことも含めて、第3のインターロックを設置すべきと考えますが、この件についてお考えをお聞かせください。  以上です。 ○議長(柴田泉) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) それではまず、新中間の投入ピットの運転と八帖クリーンセンターのごみ処理の施設と同様かどうかということでございます。新中間におきましては、電流の変化により車両を検知する金属探知機と同様の原理を用いますループコイルセンサーを床に埋め込んであります。あわせまして、扉前に並行に取りつけました2組の光電管センサーにて検出を行っておりますので、八帖クリーンセンターとは異なったシステムとなっております。  メーカーサイドの見方なんですが、今回の埋め込み式のループコイルセンターにつきましては、外的要因によるふぐあいが発生しにくい構造になっているということでございます。ただし、今回の事故を戒めとしまして、定期的に実際におります検出位置の傾向管理ですとか、あるいは光電管センサーはケースに収納し、汚れ対策を行いまして、定期的な清掃、遮断による動作確認などを実施いたしまして、事故防止に努めてまいりたいと考えております。  そして最後に、第3番目のインターロックの設置はどうかということでございますが、現在のセンサーにつきましては、2カ所の超音波センサーと扉前の光電管センサー、この3カ所で実施をしておるわけでございます。車両の検出を行っておるわけでございますが、適切な点検整備等の実施によりまして正常に作動しておれば、本来3段階のインターロックが施されているということになるわけでございます。したがいまして、定期点検時のメンテナンスの強化ですとか、定期的な機器の更新によりまして、安全の確保を図れるというふうに考えておるところでございますが、さらなる安全で確実なインターロックのために、現施設におきまして有効な方法の追加についても検討し、事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆5番(鈴木雅子) 今、かなり詳しい御質問がありましたが、1点ちょっと確認をしたいと思うんです。  私の聞き間違いでしたら、もう一度御説明いただきたいと思いますが、天井からの超音波センサーは故障していたと。それで、光電管センサーが途中で端子に緩みが出て、不接触で扉が閉まっていたと。超音波センサーが最初から不備ならば、扉は開かないと思うんですけれども、この点は、最初進入するときは、そのときはセンサーは感知していたんですね。出るときには、その時点で何らかの、その途中で超音波センサーも狂いが生じた、すべてが一瞬に狂いが生じたという確認なのか、ちょっと今説明が違っていたように思うので、確認をしたいと思います。  それと、八帖クリーンセンターと、もう一つ今は中央クリーンセンターで同様のセンサーが使われていると思いますが、中央の方は、横の光電管のセンサーがついておらずに、天井からの超音波だけと思います。ところが、この中央クリーンセンターは、四つの搬入口がありながら、実質的には2カ所しか機能していないのではないかということを聞いたことがあります。  1カ所は、ごみが集積しているために、そもそも扉をあけるとごみがいっぱいという状況というのと、もう1カ所については、このセンサーの感知が悪くて、万が一ドアが開かないといけないので、なるべく使わないでほしいと、そういうように市が指示をされたことがあるというふうなんですね。  問題は、その点について、日常的な、中央クリーンセンターについては、八帖クリーンセンターで事故が起きた後に点検されたかどうか、この点お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) ちょっと私の説明が不備だったかもしれません。  まず、今回の原因ということでございます。入ってきたときに、第1の超音波センサーにより、このときは車両を感知しました。それによって扉が開いたということでございます。  それで、車両が進入しまして、その後、第1の超音波センサーにふぐあいが生じて、ここでは感知をしなくなったと。ただし、入った状態で、光電管センサーによって、それが正常に作動しておれば、扉は閉まらないわけでございますが、何らかの振動等の原因かと思いますが、光電管センサーの端子部分に緩みが生じて、そこで電源が切れてしまったという状態で感知をしなくなったために、挟み込んでしまったということでございます。  そして、4カ所ある扉のうちの2カ所しか使用されていないということでございますが、先ほど議員おっしゃられたとおりに、一つは、ごみが満杯の状態ということで、一番手前の扉については、通常は閉めさせていただいて、作業を行っておりますので、年間に2割程度しか使用はしていないという状況でございます。  ほかの三つの扉につきましては、常時使用可能という状況だと思っておりますが、直営の車ですとか、あと許可業者による搬入頻度が高いということから、攪拌のためのクレーンバケット等の操作に支障があるというようなこともございまして、作業効率の低下ですとか、あるいは適時、赤信号によりまして、一門ずつ閉めさせていただいて、攪拌作業を行っておりますので、そのときは2カ所の扉での使用ということになると思います。  また、年に1回大がかりな保守工事の期間には、投入扉の補修工事も行いますので、この工事期間のときには、20日間ほど2門しか使用ができなくこともございます。  先ほど議員おっしゃられましたけれども、私どもの聞いております内容では、通常、利用していない3つの扉につきましても、センサーが壊れているということではなく、週に1回程度のセンサーの感知部分の掃除などをして、作動を確認して使用しておるというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆5番(鈴木雅子) 八帖のほうでもう1回お尋ねしたいんですが、第1のセンサーが、超音波センサーが感知をして、扉を開いた。光電管のほうもそれを感知して開いたんですね。じゃ、第2番目の超音波センサーは、1と2それぞれ独立していると思うんですけれども、じゃ、2番目のセンサーはなぜきかなかったのか、その点をお伺いしたい。  それから、三つが一度にアウトになるというのは、本当にかなりの低い確率だと思うんですね。ですから、それまでに異常があったとか、センサーがききにくかったということがあったんではないかと思うんですけれど、そのときにきちんと点検、更新されたのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 2番目のセンサーでございますが、2番目のセンサーにつきましては、故障のために最初から感知ができない状況にあったということでございます。それによって3カ所が感知ができなくなってしまったということで、今回の事故が起きたということでございます。  これまでにそうした故障ということがなかったかということでございますが、過去に、個々に点検ですとかメンテ、それから点検をしておるわけでございませんので、わからなかったわけなんですが、過去、施設全体の総合点検の中で、さまざまな箇所の指摘を受けておりまして、その中で、センサーの経年による交換という指摘もございました。その必要性ですとか、あるいは予算ですとか、重要度の高い修繕ですとか部品交換など、これまで行ってきたわけでございますが、センサーの指摘につきましては、毎日仕業前点検を行っておりますので、これで異常確認を行うということで対応してきたということでございます。  以上でございます。 ○議長(柴田泉) 次、第168号議案、歳出より逐次款を追って御質疑願います。  2款総務費、御質疑ありませんか。次、3款民生費、御質疑ありませんか。次、4款衛生費、御質疑ありませんか。次、6款農林業費、御質疑ありませんか。次、8款土木費、御質疑ありませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 次、10款教育費、御質疑ありませんか。  木全昭子議員。 ◆4番(木全昭子) 10款、16ページなんですが、体育館設備改修工事請負費について伺いたいと思います。  まずは、冷暖房の現状と現在の問題と考えられる点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(柴田泉) 古澤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(古澤吉則) 体育館の空調設備でございますが、温水または冷水を循環させるパッケージ式空調となっております。冷房時に稼働させるクーリングタワー、暖房時に使用する膨張タンク、また冷温水を循環させる配管等、すべてが劣化しておりまして、タンク等常時漏水している状態であります。このため、平成4年、7年、10年と、たび重なる改修・修繕をし、武道場、第2会議室、食堂につきましては、それぞれ機器を更新し、使用しております。  現状の機器の問題点といたしましては、冷房、暖房とも、中心となる機器がアリーナ部分にあるため、必然的に水の配管を長く必要とするため、特に冬季には温水の温度低下を招き、常時ボイラーを稼働させるため、ガス使用量がふえるということでございます。  さらに、使用したい場所のみの空調ができず、すべての機器を稼働させるため、必ずしも効率のよい運用ができているとは言えないということも言えるかと思います。  以上でございます。 ○議長(柴田泉) 木全議員。 ◆4番(木全昭子) 昭和51年に建設をした施設ですので、今言われたような改修をしながら使っていただいたというように思うんですが、たくさんの市民が今利用している施設でもあります。必要な改修はこれからもしていただきたいというように思うんですけれども、熱の効率や耐久性では、今言われたようにアリーナのほうから長い管をもって貸し館等に冷暖房をやるということですので、無理はないかなというように思うんですけれども、今回の改修に当たって、現行のパッケージ方式、これを効率のよいというんでしょうか、そういうやり方で考えられるというのはないんでしょうか。 ○議長(柴田泉) 古澤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(古澤吉則) 現状の方式で更新するのか、また新たに必要な場所で個別に空調できる空冷式ヒートポンプ方式で更新するのかは、メリット・デメリット、それから建築担当部署ともまた協議しながら、個々の利点を考慮しながら選定をして行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田泉) 次、歳入に入ります。  10款地方交付税、御質疑ありませんか。  井手瀬議員。 ◆18番(井手瀬絹子) それでは、地方交付税が増額をされております。増額をされた理由についてお伺いをいたします。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 増額された理由との御質問でございますが、平成22年度の国税五税の収入の増加によります地方交付税の法定率分などによりまして、地方交付税が1兆3,126億円の増額となったもので、このうち2,820億円が22年度中に地方に追加交付ということになっております。そして、そのうち市町村へは1,422億円が配分され、本市へは2億738万8,000円という交付の見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(柴田泉) 次、14款国庫支出金、御質疑ありませんか。  井手瀬議員。 ◆18番(井手瀬絹子) まず、11月26日に成立いたしました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に伴う国の平成22年度1次補正予算で新たに創設されました二つの交付金が計上されております。それぞれの集計をいたしますと、きめ細かな交付金が1億5,170万円、住民生活に光をそそぐ交付金が174万円になりますが、それぞれの交付金の限度額をお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 交付金の限度額でございますが、きめ細かな交付金は7,244万8,000円、住民生活に光をそそぐ交付金のほうは1,835万4,000円でございます。 ○議長(柴田泉) 井手瀬議員。 ◆18番(井手瀬絹子) まず、きめ細かな交付金は、事業ベースで1億5,170万円ですから、交付限度額以上の事業費が計上されております。また、限度額いっぱいまで活用されていることがわかりますが、住民生活に光をそそぐ交付金は174万円が計上されているだけで、交付限度額の1,835万4,000円に対して1,661万4,000円少ない、まだ差額があるわけでございますが、この全額を活用していただきたいと思いますが、この差額の活用についてどのように考えているのか、お聞かせください。  また、今回きめ細かな交付金は四つの事業、住民生活に光をそそぐ交付金は二つの事業が対象となっておりますが、それぞれの選択基準についてお伺いをいたします。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 今回の補正予算の関係では、非常にタイトなスケジュールでの編成となりまして、特に住民生活に光をそそぐ交付金の関係では、情報が少ない中での作業でありました。明らかに交付金の対象として、年度内に執行できる事業に限定して予算計上しております。しかし、基金に積み立てることによりまして、平成23年度以降にも活用できるとされているため、このようなことも視野に入れまして、3月補正や平成23年度予算で対応することによりまして、より多くの事業に交付金を有効活用していきたいと考えております。  次に、事業の選択基準の関係でございますが、今回はその緊急総合経済対策という趣旨から、平成22年の10月8日以降に予算化され、かつ実施される事業となっております。その上で、きめ細かな交付金は、地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業を実施できるよう支援を行うための交付金で、地域の活性化ニーズに応じた幅広い事業が該当となりますことから、今回の事業の選択に当たりましては、緊急かつ必要性の高い事業の中から、また地域経済の活性化のため、発注基準も考慮して選択いたしました。  また、一方の住民生活に光をそそぐ交付金の関係では、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光を十分に当てられてこなかった分野、地方消費者行政、DV、自殺予防等の弱者対策、自立支援、知の地域づくりという大きな枠組みが示されておりますが、この分野に対する取り組みを支援するための交付金で、この趣旨に沿った事業を選定して予算計上したものでございます。 ○議長(柴田泉) 井手瀬議員。 ◆18番(井手瀬絹子) ただいま選択基準をお伺いいたしまして、住民生活に光をそそぐ交付金は、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野、例えばDV対策等に対する地方の取り組みを支援する交付金であることがわかりました。  また、差額の活用については、検討時間が短くて、予算計上に至らなかった事業もあるということですが、基金を活用することで23年度以降での予算化が可能になるということでございますので、これはぜひとも基金の創設をお願いしておきます。  本市のDV相談と一時保護件数は、いずれも女性相談を開始いたしました平成18年度以降、急増しております。国は平成19年に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正で、市町村の役割を明確にし、DV対策基本計画の策定や配偶者暴力相談センターの設置が努力義務とされるとともに、被害者の安全確保のための具体的な施策が明示されていますし、DV防止法の第3次改正がここ一、二年内に予定があるとも聞いております。今後、DV対策基本計画策定が義務化されることが予想されます。また、この交付金は、ハードだけではなくソフト事業にも活用できるとのことであります。  そこで、2点お尋ねをいたしますが、住民生活に光をそそぐ交付金の事業として、DV対策基本計画の策定、また配偶者暴力相談支援センター設置について活用していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、この二つの交付金と地方交付税の追加交付を合わせて3億円となり、これが本市の緊急経済対策となります。この対策の経済効果についてお聞かせください。  以上です。 ○議長(柴田泉) 米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) DV対策基本計画につきましては、先ほど説明がありました基金の活用も視野に入れまして策定を考えてまいります。  また、配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、効果的なあり方について関係課と協議をするとともに、基本計画とあわせて研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 今回の補正予算の経済効果という御質問でございます。本市の経済効果については、資料は持ち合わせておりませんが、10月8日に閣議決定されました緊急総合経済対策によりますと、この対策によります予算規模は5.1兆円、事業規模で21.1兆円、これらによる実質GDPの押し上げ効果は0.6%、雇用創出下支えの効果は45万人から50万人規模と見込んでおりまして、本市もその一端を担っているものと考えております。 ○議長(柴田泉) 木全議員。 ◆4番(木全昭子) まず、国の補正がなかなか決まらなかった中で、当局としても大変であったと思うんですね。ですが、ここでお聞きしたいのは、担当が各課に、今回の補正予算を受けて要望を受けられたと思うんですが、どのような要望がこの以外にはあったのかという点ですね。  それから、そもそも今回の国の補正予算でいえば、10月8日に閣議決定がされているものです。そういう点でいえば、いつもこの補正予算については、ぎりぎりというので、担当部局が大変だというのはいつも指摘をしているところなんですけれども、この10月8日の閣議決定を受けた中で、岡崎市としてこの補助金を受けるためにどのような準備をされてきたのかという点についてお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) まず、1点目の各課とのやりとりの状況でございますが、今回では、きめ細かな交付金を財源といたします事業と追加配分されました地方交付税を財源とする事業については、財政当局におきまして現在23年度の当初予算に要求されたものを参考といたしまして、緊急性でありますとか必要性を勘案し、また発注基準が市内となるような事業を選択いたしたところでございます。  一方、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、各課で十分検討されたものということで予算要求のありましたものをすべて予算計上させていただいたところでございます。  もっと十分に準備する期間があったのではないかというお話でございますが、予算の成立いたしましたのが11月26日でございまして、新たに二つの交付金が創設されることは既に閣議決定の段階でわかっておりましたが、県を通じて交付金の具体的な内容等が示されましたのは、この12月の議会が始まった以降のことでございまして、そういうことから、こういった関係での補正予算は最終日の提出となったという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(柴田泉) 木全議員。 ◆4番(木全昭子) 時間がないというのはよく理解しておりますが、国の追加補正の中に四つの柱があります。この四つの柱の中に、まず第1に、雇用や人材育成、2に新成長戦略の推進加速、3に子育て、医療、介護、福祉等、4に地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等というのがあるんですが、ちなみに、今回の補正予算の中でないものでお聞きをしたいんですが、3の子育て、医療、介護、福祉等というのが四つの柱の中にあるんですけれども、この中にあります医療についての疾病対策の推進として、子宮頸がんワクチン等のワクチン接種の促進、地方自治体における子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌等のワクチン接種に対する支援を講ずるというのが書かれています。  この点で、これを受けて愛知県は、11月議会の最終日に提案をしました追加補正予算の中では、ワクチン接種予算として74億5,779万円を計上しまして、そのうち66億円を次年度分として基金に積み、残りの8億円を今年度分の事業費として可決をしているんですね。それを受けて今、御存じだと思うんですが、愛知県下の中で過半数を超える議員が補正予算の中で最終日で出しているんですね。この議案についてなんですが、岡崎市は県のこの追加補正を受けて、無料ワクチン接種を来年1月より実施すべきだと思いますが、なぜこれを決断されなかったんでしょうか、お聞かせください。
    ○議長(柴田泉) 木全議員に申し上げます。  質疑に当たっては、ただいま議題の範囲内にとどめてください。子宮頸がん等ワクチンに関する質疑については、議題の範囲外と判断し、答弁は省かせていただきます。  なお、子宮頸がん等ワクチンに関することは、ヒアリングなどで御対応くださるようお願い申し上げます。  木全議員。 ◆4番(木全昭子) それならば、国が追加補正で出しました四つの柱について、1、2、3、4とどういう検討をされたのか、それで今言いました無料ワクチンについて排除されたのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 今回の補正予算の計上に当たりましては、今御指摘の4項目について、緊急性でありますとか優先性、すべて勘案する中で検討した結果でございます。  御指摘のいろんな新たな制度の仕組みについては、本市としてきちっとした制度設計をもってやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(柴田泉) 次、15款県支出金、御質疑ありませんか。次、19款繰越金、御質疑ありませんか。次、20款諸収入、御質疑ありませんか。  次、第2条繰越明許費の補正、御質疑ありませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 以上で質疑は終結いたしました。  ただいま議題となっております第167号議案外1件は、委員会付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 御異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決しました。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  18番 井手瀬絹子議員。      (18番 井手瀬絹子 登壇) ◆18番(井手瀬絹子) ただいま議題となっております第167号議案及び第168号議案について、賛成の立場から公明党を代表して討論を行います。  第168号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第5号)」は、平成22年10月8日に閣議決定された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に伴う国の平成22年度1次補正予算が11月26日に成立したことを受けてのもので、きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金を新たに創設し、また国税収入の増収に伴い、地方交付税を追加交付することといたしました。  この二つの交付金と地方交付税により、本市へは約3億円が配分されることになり、今回の追加補正予算は、この交付金等を財源とする補正と理解するところです。  きめ細かな交付金が7,244万8,000円、住民生活に光をそそぐ交付金が1,835万4,000円と交付限度額が決定されていますが、補正予算の内容を見ますと、きめ細かな交付金を財源とする事業は、事業ベースで1億5,170万円が予算化され、限度額いっぱいまで活用を図っており、繰越明許費として次年度へ反映されますが、住民生活に光をそそぐ交付金を財源とする事業では、174万円が計上されているだけで、交付限度額に対し1,661万4,000円の差額があり、この活用については、基金を創設しなければ23年度以降の予算化ができなくなりますので、ぜひとも基金の創設をされますよう要望いたしておきます。  また、住民生活に光をそそぐ交付金は、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野−地方消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、知の地域づくりに対する地方の取り組みを支援するものですので、ぜひこの趣旨に沿って有効に活用していただくことを期待するものであります。  中でも国は、DV対策について交付金の活用は、市町村におけるDV対策のための体制整備・強化のための積極的な取り組みを目的の一つとしていることを明言しております。本市のDV相談と一時保護件数はいずれも、女性相談を開始した18年度以降急増しております。DV対策基本計画の策定に当たっては、配偶者暴力相談支援センターの設置等、DV対策のさらなる充実を図るため、積極的な取り組みをお願いいたします。  なお、今回の国の補正予算の柱の一つに、子育て、医療、介護、福祉等の強化による安心の確保があり、その中で子宮頸がん等のワクチン接種の促進があります。これは、地方自治体が実施する子宮頸がん等のワクチン接種に対し国が2分の1を補助するということで、いろいろな自治体が12月補正でワクチン接種の助成費を予算計上すると伺っておりますが、残念ながら今回の本市の追加補正予算には計上されておりません。平成22年度における子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチン接種の実施がおくれることによって、補正予算成立日である11月26日までの遡及措置が受けられずに、個人負担の面で不利益をこうむる人が出ることが予想されます。  私どもは12月16日柴田市長のもとに、子宮頸がん等ワクチン接種費用の全額助成を求める要望書等を提出させていただきました。子宮頸がん等のワクチンが家庭の収入に関係なく、対象の子供たちに接種できるよう、また遡及措置の対応や接種費用の全額助成の実現に向け、万全な体制で早急に実施していただきますよう強く要望いたしておきます。  以上申し上げまして、賛成の討論といたします。      (18番 井手瀬絹子 降壇) ○議長(柴田泉) 4番 木全昭子議員。      (4番 木全昭子 登壇) ◆4番(木全昭子) ただいま議題となっております第167号議案「損害賠償の額を定めることについて」、第168号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第5号)」について、日本共産党市議団として賛成の立場で意見を申し上げます。  167号議案について。八帖クリーンセンターのごみ投入口でのセンサー不備による損害賠償です。3カ所のうちすべてのセンサーが作動しなかったのは、大変な問題です。今の答弁で、既に第2のセンサーが故障していたのがわかっていたとのこと。なぜ修繕をしなかったんでしょうか。人身に至らなかったのは幸いですが、保守点検と日常の清掃を行っていただきたい。  また、中央クリーンセンターでは、センサーが1カ所しかありません。あと3カ月の稼働ですが、年末の大量処理が控えています。事故のないよう、気をつけて業務をしていただくようお願いをしておきます。  168号議案について。  円高、デフレなど景気悪化で、市民生活は深刻な状況が続いています。年の瀬を迎え、資金繰りなどで苦しむ方たちへの緊急支援と景気悪化の悪循環を断ち切るため、住民を直接支援する内需拡大の抜本策をとることが必要です。国の補正予算では、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成や妊婦健診、14回の公費助成の継続など、暮らし応援の予算は評価をするものですが、新成長戦略の推進加速で、家電エコポイント、イノベーション拠点立地支援の名で大企業の設備投資補助金を出すなど、自民党政権のときと変わらない従来の形となっています。  ワクチンの無料接種については、愛知県下57自治体のうち約過半数が12月議会に追加議案として提出する動きの中で、残念ながら岡崎市は市民要求にこたえるものとなりませんでした。  DV対策事業費は、被害者の生活を支える最低限の日常品を買いそろえるものです。将来的には安心できるシェルターの整備についても、市として方向性を持つべきと意見をつけておきます。  衛生費、農林業費、土木費、教育費の工事請負費は、順次改修していくものや、年次計画で行っているもの、また来年度予算に要求していたものなどで、緊急性でいえば、それぞれ意見もありますが、必要かと思います。  工事請負については、低入札価格になって、働く人の賃金を抑えることのないよう、雇用や中小零細業者に仕事が発注できるようにすべきです。  10月8日の閣議決定が行われた時点で、市が各課に対し、緊急な事業や雇用、中小零細業者を支援する事業の選定を指示すれば、時間的ゆとりを持って、より市民の暮らしを支える補正予算を組むことができたのではないかと考えます。  以上意見をつけて、167号、168号議案は賛成といたします。      (4番 木全昭子 降壇) ○議長(柴田泉) 以上をもって、討論は終結いたしました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  第167号議案及び第168号議案の以上2件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(柴田泉) 起立全員。  よって、以上2件は原案のとおり可決確定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−          閉会中継続調査申出事件一覧表                             平成22年12月定例会          ◯ 総務企画委員会           1 人事管理について           2 広報・広聴について           3 企画・まちづくりについて           4 IT推進について           5 行政・防災について           6 財産管理・契約について           7 財政・税務について           8 陳情の審査について          ◯ 福祉病院委員会           1 戸籍・住民記録について           2 市民協働について           3 市民生活・交通の安全について           4 文化振興・国際交流について           5 こども・男女共同参画について           6 国民健康保険国民年金について           7 社会福祉介護保険について           8 保健衛生について           9 病院事業について           10 陳情の審査について          ◯ 環境教育委員会           1 環境行政について           2 ごみ行政について           3 消防行政について           4 教育行政について           5 陳情の審査について          ◯ 経済建設委員会           1 商工業・農林業について           2 観光事業について           3 建設事業について           4 農地改良事業について           5 公園・都市計画事業について           6 区画整理事業について           7 下水道事業について           8 水道事業について           9 陳情の審査について          ◯ 議会運営委員会           1 議会の運営に関することについて           2 議会基本条例会議規則委員会条例等に関することについて           3 議長の諮問に関することについて           4 陳情の審査について ○議長(柴田泉) 日程第7、常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。  本件につきましては、各委員長より、席上に配付の印刷物のとおり閉会中の継続調査事件としたい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。
     各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 御異議なしと認めます。  よって、印刷物のとおり閉会中の継続調査事件とすることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(柴田泉) お諮りいたします。  今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(柴田泉) 御異議なしと認めます。  よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されました。  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、これにて12月定例会を閉会いたします。              午後0時32分閉会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎事務局長(鈴木清治) ただいまから平成22年12月岡崎市議会定例会の閉会式を行います。  初めに、柴田議長あいさつ。      (議長 柴田 泉 登壇) ○議長(柴田泉) 12月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。  今定例会に付議されました議案を初め、当面する市政の課題に関し終始熱心に審議を進められ、適切な議決をされたことに、まずもって敬意を表するものであります。  本日までの議会運営に当たり、議員並びに理事者各位の御協力に対し、心から感謝申し上げます。  当局におかれましては、審議経過を十分参酌の上、市政各般にわたり格別の御尽力をいただきますよう希望するものでございます。  いよいよ心せわしい年の瀬を迎えることとなりましたがが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、一層の御活躍をいただきますようお願い申し上げて、閉会のごあいさつとさせていただきます。      (議長 柴田 泉 降壇) ◎事務局長(鈴木清治) 続きまして、柴田市長あいさつ。      (市長 柴田紘一 登壇) ◎市長(柴田紘一) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。  このたびの12月1日より開会くださいました12月定例市議会に御提案をいたしました議案につきましては、慎重な御審議を賜り、御議決いただきまして、まことにありがとうございました。決定されました議案の執行に当たりましては、厳正公正に努めてまいる所存でございます。  なお、歴史と伝統を誇ります岡崎市議会とされましては、一問一答方式を採用され、活発な御議論をいただきました。この件につきまして、市民の皆様からも各種御意見をいただいておりますが、改善改良される事柄も多々あろうと思いますので、今後の課題とされることを希望させていただきます。  また、市政報告や議会報告は、正確に行っていただきたく存じます。字句、数字等、間違って記載をし、行政の責任と追及した旨の報告は、議会の権威を著しく失墜させます。間違いは、正確に訂正をされ、フェアな立場で議論をされることを望むものでございます。  議員各位におかれましては、年末殊のほかお忙しい中ではございますが、ますます御自愛をいただき、市政進展のために御尽力をいただきますようお願いを申し上げ、そしてさらなる議会の活性化を希望いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。      (市長 柴田紘一 降壇) ◎事務局長(鈴木清治) これをもちまして、閉会式を終わります。  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議長   柴田 泉         署名者  野村康治         署名者  坂井一志...