岡崎市議会 > 2010-09-06 >
平成22年  9月 定例会-09月06日−17号

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  1. 岡崎市議会 2010-09-06
    平成22年  9月 定例会-09月06日−17号


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    DiscussNetPremium 平成22年  9月 定例会 − 09月06日−17号 平成22年  9月 定例会 − 09月06日−17号 平成22年  9月 定例会                平成22年             岡崎市議会会議録第17号                          平成22年9月6日(月曜日) 本日の出席議員(40名)      1番  中根 薫      2番  柵木 誠      3番  大原昌幸      4番  木全昭子      5番  鈴木雅子      6番  簗瀬 太      7番  加藤義幸      8番  吉口二郎      9番  神谷寿広     10番  梅村順一     11番  安形光征     12番  鈴木雅登     13番  柴田敏光
        14番  加藤 学     15番  三宅健司     16番  竹下寅生     17番  太田俊昭     18番  井手瀬絹子     19番  畔柳敏彦     20番  園山康男     21番  山崎泰信     22番  山崎憲伸     23番  田口正夫     24番  蜂須賀喜久好     25番  新海正春     26番  柴田 泉     27番  内藤 誠     28番  原田範次     29番  清水克美     30番  米村賢一     31番  野澤幸治     32番  村越恵子     33番  坂井一志     34番  山本雅宏     35番  稲垣良美     36番  野村康治     37番  永田 寛     38番  小野政明     39番  中根勝美     40番  近藤隆志 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 発言順位議席番号氏名 (質問方法の種別)件名1329清水克美 (一問一答方式)1 市役所駐車場について  (1) 障がい者駐車場  (2) 駐車場管理  (3) 西立体駐車場利用 2 市施設の案内板について   道路上の案内板 3 子育て支援事業について  (1) こんにちは赤ちゃん訪問事業  (2) 児童虐待予防 4 商工・観光行政について  (1) 岡崎家康公検定  (2) 勤労者男女交流カップリング事業 5 保健行政について   健康推進員146簗瀬 太 (一問一答方式)1 介護保険における要介護認定について  (1) 認定調査の状況  (2) 末期がん等の方への要介護認定等における留意事項 2 浸水警報装置とアラートメール配信システムについて  (1) 浸水警報装置  (2) アラートメール配信システム   ア 市民への情報提供   イ 浸水センサーとの連動 3 図書館交流プラザ「りぶら」のコンピュータシステムについて  (1) 中央図書館蔵書検索システム  (2) 新図書館システムの導入1517太田俊昭 (一問一答方式)1 危機管理について  (1) 危機事態の現状   ア 対象としている危機事態   イ 想定される危機事態   ウ 情報の共有化  (2) 危機管理の基本的な考え   ア その他の事件、事故の危機事態の管理   イ 危機管理の大別   ウ 所管部局の役割   エ 現状分析・指揮命令・伝達系統  (3) あらゆる危機への対応力の強化   ア より実践的な減災対応力の強化   イ 危機管理体制の充実強化 2 ごみ減量・リサイクルについて  (1) 資源化率と埋立率  (2) ごみ分別と処理方法   ア プラスチックの分別区分変更   イ プラスチック容器包装類品質調査と品質ランク基準   ウ ペットボトルキャップ  (3) プラスチックごみと焼却   ア 国の判断基準   イ 焼却コストとリサイクルコスト 3 都市基盤・生活基盤の整備について  (1) 北部地域の基盤整備   ア 岩津地域の基盤整備   イ 現況と道路整備   ウ 岩津地域の公共下水道整備  (2) 広域道路網の強化   ア 新東名高速道路整備   イ 都市計画道路整備1613柴田敏光 (一問一答方式併用)1 部活動について   小中学校の連携した部活動 2 幸田町との関係について  (1) 広域連携  (2) 新一般廃棄物中間処理施設
    3 ネットセキュリティーについて   Windows2000 4 公用車の貸し出しについて   市民サービス 5 観光収入増について   B級グルメ1732村越恵子 (一問一答方式)1 女性のがん対策強化推進について  (1) 子宮頸がんワクチンの公費助成  (2) 子宮頸がん予防検診内容の拡充(HPVと細胞診併用検診)  (3) 乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの継続実施  (4) 意識啓発と普及促進 2 環境行政について  (1) 新一般廃棄物中間処理施設供用開始に伴う不燃物ごみの分別見直し  (2) ペットボトルのキャップ回収事業の取り組み  (3) 壁面緑化(緑のカーテン)の推進 3 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー版教科書の活用について  (1) 現況  (2) 取り組み 4 うつ病・ひきこもり対策について  (1) 現況  (2) 認知行動療法の取り組み 5 学区こどもの家について   利用時間の延長 6 救急時での聴覚障がい者用「会話カード」の導入について  (1) 現況  (2) 取り組み 説明のため出席した者  市長      柴田紘一  副市長     武田憲明  副市長     加藤邦彦  教育長     江村 力  市民病院長   木村次郎  市長公室長   川合義広  企画財政部長  齋藤理彦  総務部長    寺田雄司  税務部長    鈴木正典  市民文化部長  市川美子  福祉保健部長  島 徹  保健所長    犬塚君雄  こども部長   大竹貞男  環境部長    木俣弘仁  経済振興部長  松田藤則  土木建設部長  村井正八郎  都市整備部長  小林健吾  都市整備部          矢頭 健  建築担当部長  都市整備部  拠点整備    大宮信俊  担当部長  下水道部長   内田義昭  病院事務局長  夏目晴樹  消防長     柴田博和  水道局長    三上俊雄  会計管理者          岡田孝男  兼会計課長  教育委員会          古澤吉則  教育部長  教育委員会          野田光宏  教育監  教育委員会  図書館交流          米津 眞  プラザ  総合館長  監査委員          木克広  事務局長  市長公室次長          杉崎和明  兼秘書課長  企画財政部  次長兼     平松 隆  企画課長  総務部次長  兼人事課長          加藤保彦  兼職員研修  センター所長  総務部次長兼          杉浦哲矢  財産管理課長  市民文化部  次長      鈴木孝司  兼市民課長  市民文化部  次長兼     小屋裕正  文化国際課長  福祉保健部  次長兼     久野秀樹  国保年金課長  保健所次長兼          杉山延治  健康増進課長  こども部次長  兼こども    鈴木雅良  育成課長
     環境部次長兼          手島雅行  ごみ対策課長  経済振興部  次長兼     林  光  観光課長  土木建設部  次長兼     吉口栄次  技術管理課長  土木建設部  次長兼     吉口雅之  道路維持課長  都市整備部  次長兼     大竹 隆  区画整理課長  下水道部次長     兼     堺 清雄  下水総務課長  消防次長    太田 茂 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した者  議会事務局長  鈴木清治  議会事務局  次長兼     山本啓二  総務課長  議事課長    川澄佳充  議事課  議事調査班   小田成孝  班長  議事調査班          内田博行  主任主査  議事調査班          天野正徳  主任主査  議事調査班          保田佳隆  主査  議事調査班          林 正道  主事  速記士     永井千鶴子  速記士     山田喜代美                午前10時開議 ○議長(野村康治) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。  本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。  なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野村康治) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、14番 加藤 学議員、25番 新海正春議員の御両名を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野村康治) 日程第2、一般質問を行います。  本日の質問予定者は、29番 清水克美議員、6番 簗瀬 太議員、17番 太田俊昭議員、13番 柴田敏光議員、32番 村越恵子議員の以上5名であります。あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。  29番 清水克美議員。      (29番 清水克美 登壇) ◆29番(清水克美) おはようございます。ゆうあい21の清水克美でございます。9月に入ってもまだまだ厳しい残暑が続いておりますが、猛暑に負けず頑張ります。  それでは、通告に従い、早速質問を始めます。  1、市役所庁舎駐車場について。  (1)障がい者駐車場であります。  岡崎市役所来庁者駐車場は、東立体駐車場と西立体駐車場があります。この中には、障がい者用駐車区画が幾つか整備されております。その気遣いは大変よいことであります。  そこでまず、障がい者用駐車区画がどこに何台用意されているか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 市役所の障がい者用駐車区画でございますが、東庁舎ロータリーに2区画、東駐車場の1階に3区画、2階に2区画、3階に2区画、計7区画、西庁舎のほうでございますが、西駐車場の1階に2区画、3階に4区画、計6区画、合計ですと15区画配置しております。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) バリアフリー対策として庁舎玄関や連絡通路に近い場所に用意されていて大変便利になっていると思いますが、本庁舎にある貸し出し用の車いすはどこに何台配置してあるか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 本庁舎にあります貸し出し用車いすでございますが、東庁舎1階、3階、西庁舎1階、3階、福祉会館の1階の5カ所、総合案内の近くに置いてありまして、合計で9台配置しております。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) そうしますと、障がい者用駐車区画に車をとめても、車いすを借りようとすると受付まで取りにいく必要が出てまいります。もっと近くに置くことができないのか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 総合案内の近くに配置しているのは、人目の届く範囲に置くためでございます。と申しますのは、人目に届きにくい場所ですと、車いすがいたずらで破損したり、あるいは盗難に遭ったりという可能性も高く、現状の場所に配置しておるところでございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 盗難などが心配されて現在の場所になっているということですが、現在の車いすの利用状況と利用者からの意見があったらお聞かせください。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 車いすの利用状況でございますが、5カ所の合計で1日当たりおおむね10台から15台の利用となっております。  利用者からの御意見といたしましては、ごくまれに「駐車区画の近くに置いてほしい」という声が寄せられているところでありますが、玄関付近で乗降される場合もあり、総合的に考え、現在の場所とさせていただいているところでございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) あと一つは、障がい者用区画に一般車がとまっているというのも目にするところでございます。利用者のモラルということもありますけれども、何とかならないものか、お尋ねします。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 障がい者用駐車区画は身体障がい者の方だけではなく、妊婦の方、あるいはけが、あるいは内臓疾患等、こういった方も御利用いただけるものと考えておりまして、障がい者マークのない車両がたまにはとまっている場合もございます。もちろん、健常者の方が誤って駐車している場合もあると思われます。こういったことが確認できた場合につきましては、移動の協力についてお願いを申し上げているところでございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ありがとうございました。今後も利用者の声をよく聞いて対応をよろしくお願いいたします。  それでは、(2)駐車場管理についてお聞きします。  最近の駐車状況を見てみると、混雑や渋滞といったものは余りないと思います。スムーズな運営がなされていると理解しておりますが、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 東駐車場、西駐車場の利用状況でございますが、春先の住民異動が多い時期あるいは福祉会館6階のホールで大きな会議が開催されたときなど、一時的に満車状態になることがございますが、それ以外はおおむねスムーズな利用がされているものと認識しております。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 県の西三河総合庁舎など、駐車券によって確認印を押させて不当な駐車を排除しているように思うんですが、市役所でも同様に前は行っておりました。しかし、効率を考えてやめられたと思うんですが、一方で、市役所利用者以外の方が毎日のようにとめておるということを聞くんですが、こういった状況を把握しておりますか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 現在のところ、東駐車場、西駐車場は通常それぞれの入り口に整理員を1人ずつ配置しているのが現状でございまして、常時今御指摘のような不当な駐車の監視をすることは難しい状況でございます。ただ、整理員による定期的な巡回、職員による臨時的な巡回等を実施しておりまして、不当な駐車の把握に努めているところでございます。不当な駐車の事実が明確になった場合は、関係者を通じまして、本人に厳重に注意していただいているところでございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 今後もトラブルのないようにひとつお願いをしておきます。  次に、(3)西立体駐車場利用ということです。  西立体駐車場の利用時に北側の信号で南北の信号がもう少し青になるのが早くなれば、駐車場の出入りがスムーズになると思われます。そのように考えて信号を観察してみますと、全体に待ち時間が長いように思うわけです。そこで、現在の北側の交差点の信号のサイクルがどのような状況でしょうか、お伺いをします。 ○議長(野村康治) 市川市民文化部長。 ◎市民文化部長(市川美子) 御質問の十王公園北西信号交差点の信号サイクルを確認いたしますと、議員言われましたように、東へ向かう一方通行側と比較して、南北を通過する利用者の待ち時間は2倍程度でございました。市役所への来庁時間帯である昼間の数字で申し上げますと、東向き一方通行の待ち時間は39秒、南北は73秒でございました。  なお、通行できる青信号の時間も東向き一方通行の61秒に対し、南北は半分以下の27秒となっておりました。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) そういった中で、非常にサイクルが長いというようなことであります。したがって、市役所に見える方あるいは近くに住んでおる住民の方々にとっても、この信号のサイクルは長いのではないかなというふうに思うところであります。
     そこで、信号のサイクルの見直しができないかどうか、お尋ねしておきます。 ○議長(野村康治) 市川市民文化部長。 ◎市民文化部長(市川美子) 交通量にあっては、青信号の時間配分とは正反対で、東へ向かう一方通行の2倍に当たる台数が南北方向を利用しておりました。東向きの台数が1時間当たり100台程度と少ないこともあり、南北の利用者にとっては待ち時間が長く感じられることから、交通量に合った信号サイクルの見直しについて、岡崎警察署に要望しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) わかりました。ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。  次に、大きな2番の市施設の案内板についてお尋ねします。  ここでは道路上の案内板としておりますが、岡崎市には国道1号あるいは248号、環状線などがそれぞれ激しい通行量で毎日大変な思いで運転されていると思います。そんな中、市の施設の利用あるいは観光で岡崎の歴史や文化を知るために多くの方々が来場しております。そんな場によっては、案内板がはっきり見えなかったという人もおりました。一つ例を挙げれば、伝馬町線で市役所の案内板が非常に小さく、わかりにくいということでありました。そんな中で、初めて来る人、遠くから来る人には不十分と思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) ただいまの市役所の案内看板につきまして回答させていただきます。  岡崎市役所へ来庁される主なルートといたしましては、市役所の南側の国道1号線経由と北側の伝馬町線経由があります。その中で、遠くから市役所に来られる方、初めて来られる方は、わかりやすい国道1号線経由が多いと考えられることから、国道の東西に1カ所ずつ計2カ所の案内看板が設けられているところでございます。  一方、今議員御指摘のように、伝馬町線には街路灯を利用した小さな看板が2カ所設置してあります。こちらのルートは市役所を比較的よく御存じの市民の方が多く利用されるものと想定し、現在に至っているところではないかと、このように考えておるところでございます。伝馬町線に新たな案内看板を設置することになりますと、経費的な面もございまして、直ちに設置することは難しいところでございますが、今後状況を見ながら、判断していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 岡崎市には、そういった面では看板がいろいろありますけれども、道路上の設置基準、こういったものがあるのか、ひとつお聞きしておきます。 ○議長(野村康治) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 市道上に設置されております案内看板の占用基準につきましては、愛知県の「道路管理事務の手引き」を準用しておりまして、公共団体等、いわゆる国、地方公共団体、またはこれに準ずる団体に占用を認めております。主な基準といたしましては、設置の高さは車道で5メートル以上、歩道で2.5メートル以上確保することとなっておりまして、看板の大きさや材質等の定めは特にございませんが、風雨や地震等に耐えて十分安全が確保できるものとなっております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) そういった基準もあるということですが、案内看板は現状を見てみると、設置場所や表示に対して統一的なものがないというふうにちょっと感じるわけです。わかりづらい状況にあると思いますが、その理由をお聞かせください。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 案内看板の設置につきましては、国道、県道など所管ごとの許可が必要となるため、担当課で協議申請をし、許可を得て設置をしておりますが、大きさ、色彩、表示方法など、本市として統一したものはなく、それぞれが設置をしてきたことによるところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) そういった現状については理解するものの、案内板の使命は、やはり見やすく、わかりやすく、そして安全に目的地まで誘導することだと思っております。看板としての役目、質の高いサービスを提供していただくためにも、案内看板については統一的な考え、あるいは整備方針が必要と思われますが、お考えをお聞きします。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 施設管理者が施設の特性と形質、場所を考慮して設置をしているところですが、利用者にわかりやすく安全に誘導するためには、一定のルールも必要と考えられますので、道路占用の規定などの制約を受けるもの以外について、景観という視点から方針を示し、統一され、よりわかりやすい案内表示になるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ぜひ市全体で考える、そんな部署をお願いしておきます。  三つ目に、子育て支援事業についてお尋ねいたします。ここでは、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」についてであります。  現在、岡崎市は、赤ちゃんの出生数は年間約4,000人ぐらいと聞いております。そんな赤ちゃんの健やかな成長と子育てを応援するために、平成21年度から「こんにちは赤ちゃん訪問事業」が始まりました。生後4カ月までの赤ちゃんを対象に、子育てに関する不安や悩みを聞いたり、子育て支援の情報を提供したり、親子の心身の状況や養育環境の状況を調査していただいております。  そこで、丸1年が過ぎたところでございますので、まず実施された結果についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 平成21年度の結果ということでございますが、訪問対象の乳児数につきましては、平成21年4月1日から22年1月末までに出生届けの提出がありました乳児と転入してこられた家庭の乳児の合計から転出された家庭や保健所が行っております新生児訪問や低体重児訪問などを除外しました2,713人で、訪問済み数は2,640人、訪問率は97.3%でした。訪問員は面談によりまして保護者の方の不安や悩みなどをお聞きして、解決のためのお話をするとともに、「あなたの町の子育てマップ」や子育て支援情報が掲載された冊子などをお渡しして、子育て支援に関する情報提供をしております。  また、支援が必要と判断した保護者につきましては、保健所での確認や各種指導を行うとともに、民生委員児童委員によります声かけや見守り、また家庭児童相談室での相談支援などの対応を行っております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) そういった中で、問題点はどのように挙げられたか、また、それを今年度どのように対策をしてきたのか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 問題点とその対策でございますが、昨年度は保育士資格を有しました再任用職員5名で対応してまいりましたが、それぞれの家庭の事情によります訪問日時の変更や相談内容によりましては、訪問時間が延長したことなどから、計画どおりの訪問ができない状況となったため、本年度より1名を増員しまして、6名体制としております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) いろいろ対策も打たれてまいりました。この赤ちゃん訪問事業は市政だよりでも相当PRしていただいておりますが、その中で、子育て支援の会というものがありましたが、どのようなものか、お伺いしておきます。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 子育て支援の会でございますが、地域によりそれぞれ特色はありますが、各地区の民生委員児童委員協議会などが主催しておりまして、主には家庭で子育てをしておられるお母さんたちの情報交換や親子の交流の場を提供し、地域社会全体で子育てを支援する体制をつくることを目的としております。平成22年3月末現在では31の団体が総合子育て支援センターに登録され活動していただいております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) いろいろとやっていただいておりますが、特に地域の支援活動にも役立ててもらえるように訪問員と地域の子育て支援を対象に研修会も行うというようなことがありました。この研修会がどのようなものか、これまでの実績も含めてお伺いしておきます。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 研修会の内容と実績でございますが、平成21年度は事業実施初年度でありましたことから、訪問員、民生委員児童委員の共通理解を得ることを目的としまして、約90名を対象に、小児科の医師を講師にお迎えしまして、「乳児がかかりやすい病気とその予防」というテーマで研修会を実施いたしました。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) それと、訪問員さんが保育士の方であるというようなことも聞いておりますが、保健所の保健師も随行したほうがよいのではないかと思うんですが、どのようなお考えか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 当初の訪問時には保健所職員は同行しておりませんが、訪問後の対応としまして、支援が必要と判断された家庭に対しましては、保健所の保健師の協力を得て訪問後の対応をしております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) いろいろとありがたいことでありますが、最後に、赤ちゃん訪問で岡崎市の特徴としたら何があるのか、その辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 本市の訪問事業の特徴といたしましては、保育園の園長経験のある保育士が訪問することにより、豊かな経験を生かし、子育てなど多くの相談に適切な対応ができることが挙げられます。また、ほとんどの地域におきまして、民生委員児童委員の方に訪問員に同行していただいております。訪問後も地域の子育て支援者として家庭と地域や行政をつなぐかけ橋となっていただき、家庭で子育てをしている世帯の親子が孤立化することを防ぎ、地域全体で安心して子供を育てられる環境の確保に努めております。これらのことによりまして、育児ノイローゼなどを原因とした児童虐待の防止につながることも期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 立派な成果が上がっております。母親の孤立防止や負担の軽減にさらなる御努力をお願いしておきます。  次に、(2)児童虐待予防であります。  最近の子育ての中で子供への虐待が全国的にもふえていると思います。岡崎でもことしの2月に起きた嬰児殺人死体遺棄事件は記憶に新しく、いまだ捜査中のこと。こうした痛ましい事件が相次いで起きており、とても考えられない事件ばかりでありますが、現実として受けとめなければならないと思っております。  そこで質問いたします。一つ、これまでのしつけのためとか、あるいは言うことを聞かなかったからと、いろいろ虐待のことも言われておりますけれども、虐待とはどの辺のことまでを言うのか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 児童虐待の範囲でございますが、児童虐待は子供の心身を傷つけ、健やかな成長、また発達を損なう行為でありまして、親がしつけと思っている行為でありましても、子供の心や体を傷つける行為であれば虐待となります。あくまでも親の意図で判断するものではなく、子供にとって有害かどうかで判断するものでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 本市の児童相談の状況と虐待相談の数も伺っておきます。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 児童相談の状況と虐待相談数でございますが、家庭児童相談室では、育児、障がい、非行、児童虐待などのさまざまな相談に対応しておりまして、過去3年間に取り扱った人数は、平成19年度が576人、20年度が517人、21年度が510人です。そのうち児童虐待相談は平成19年度が201人、20年度が145人、21年度は160人となっております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 大体わかりました。  それでは、その中で、虐待を受けた子供の年齢層はどのようになっているのか、わかればお聞かせください。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 子供たちの年齢層でございますが、平成21年度の状況でお答えさせていただきます。0歳から3歳未満が40人で25%、3歳から学齢前までが46人で28.8%となっておりまして、学齢前の児童が全体の約半数を占めております。その他は小学生が47人で29.4%、中学生以上が27人で16.8%となっております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) それでは、その虐待の対応はどのようにしておられるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 本市の児童虐待に対する対応でございますが、民生委員児童委員の方などから、虐待に関する通報や相談が入りますと、関係機関等から子供や家庭に関する情報収集を行うとともに、原則48時間以内に子供の安全確認を行っております。子供の安全が確認できない場合や重篤な虐待が認められた場合には、速やかに児童相談所に送致するなどして対応に努めております。また、保護者の養育能力の低さから不適切な養育環境が認められた場合には、児童相談所、保健所、家庭児童相談室などで連携をとり、対応について検討を行いながら、継続的に支援を行っているところでございます。  先ほどもお答えしましたが、虐待は学齢前の児童が対象となることが多く、子供の情緒面や行動面、将来の社会性や対人関係にまで影響を及ぼすばかりでなく、世代を超えて引き継がれる可能性が懸念されることから、児童福祉のみならず、母子保健分野におきましても、児童虐待への取り組みが行われているものです。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ありがとうございます。  一方で、この前、委員会の中でもお聞きしたんですが、保健所の中にも児童虐待予防という項目がありました。この虐待予防訪問活動というのがやられているようですけれども、その内容をお聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 保健所が行っております虐待予防訪問活動についてでございますが、平成21年度の児童虐待ハイリスク家庭への保健所保健師による訪問は27世帯で、対象児は67人でございました。対象児の年齢内訳は、乳児1人、1歳から3歳児が17人、4歳から6歳児が17人、7歳以上が32人でございました。27世帯の家族形態につきましては、実子家庭が14世帯、未婚・離婚によるひとり親家庭が8世帯、家族が離散したなど、その他複雑な家庭環境にある者が5世帯でございました。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) そうした虐待予防をいろいろ行っていただいているんですけれども、関連した母子保健活動というのもありましたが、その辺についてはどのようなことをやっていますか。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 主な虐待予防関連の母子保健活動といたしましては、妊娠届け出や医療機関からの連絡票、乳幼児健診未受診等の情報をもとに、母子の健康面や養育環境面において不安要素のあるハイリスク妊産婦、乳幼児宅への訪問指導を行っております。そのほか、妊婦家族や育児協力者を対象に妊産婦相談、妊産婦教室を実施いたしております。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) そうした形であるわけですが、子育ての家庭の孤立化あるいは虐待の発見ということについては、その対策をどうしているのか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 保健所といたしましては、健診や家庭訪問等、さまざまな場面で把握される虐待を疑われる家庭につきましては、リスクアセスメント指標を用いて協議を行い、要保護児童と判断した場合には、家庭児童相談室が主管いたします要保護児童対策協議会の実務者会議に事例の提示をいたしますとともに、関係機関で情報を共有した上で、支援方針等、保健所の担う役割を確認して予防活動を継続しております。
     以上でございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) そうした中で、市全体で協力し合って、どうか虐待のないようお願いをいたします。  次、4番の商工・観光行政についてお尋ねします。  (1)岡崎家康公検定であります。  昨年6月に私の一般質問でご当地検定について質問いたしました。答弁で、「岡崎市の名を広めるためにも、家康公生誕の地として全国に情報発信するためにも、ご当地検定を真剣に取り組んでいく」と市長からお答えをいただきました。今年度、それが岡崎家康公検定という形で実施される運びとなり、大変うれしく思います。既に試験日を9月26日と決め、受験者を募集し、8月2日には募集を締め切り、おおよその人数も把握できたと思います。  そこでまず、申し込み受付された方々の内容がわかればお聞かせください。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 岡崎家康公検定の受験申し込みの総数は750名でございました。申し込みの内訳を年齢層で見ますと、一番多い年代は市内の中学校からまとめて応募がございました10代で161名、次いで60歳代が157名、50歳代116名でございます。8歳の小学生から84歳の方まで、本当に幅広い年代の方から申し込みをいただいたところでございます。  また、住所別に見ますと、県内の方が730名で97.3%を占めるものの、東京、広島、熊本など県外から申し込んでいただいた方が20名もおられました。岡崎市内の方は567名でございます。男女別では男性が522名、女性が228名で、約7対3の比率となっております。  当初の応募者数の見込みとしましては、受験会場であります商工会議所の収容人員の関係などから400人程度を想定しておりましたが、2倍近い申し込みをいただき、家康公人気を改めて実感しております。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ありがとうございました。  まだ1回も終わっていないのに次のことをお聞きするのは心苦しいですが、今後どのように考えておられますか、また、試験のクラス分けなどは考えておられたらお聞きします。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 議員おっしゃいましたように、今回は最初の検定でございますので、来年どうするかにつきましては、今回の実施結果を検証し、そして決定をしたいと考えておりますが、大変な人気ぶりでございますので、継続実施に向けて前向きに検討をしてまいります。  また、ランク分けにつきましては、今回の合格ラインを70点以上としておりますが、受験者の家康公や歴史についての知識レベルがまだ把握できておりません。したがいまして、合格数の予測がつきませんので、得点のばらつきぐあいや合格者数、高得点の合格者数など、年齢による得点の差なども分析を行いまして、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ありがとうございました。  あと一つは試験の問題の応募ですけれども、どの程度集まって、その応募の範囲がどのぐらいになったのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 問題の公募は、ことしの4月から5月にかけて実施しましたところ、受験申し込みと同様に幅広い年代からの応募がございました。応募総数は582名でございました。また、1人で複数の問題を応募していただいた方も多くございまして、問題の総数は1,324問でございました。応募者を地域別で見ますと、市内在住者からの応募が544名と、93%を占めましたが、これも県外からの応募も東京、大阪、福井、兵庫などから11名ございました。年代別では、市内の小学生から多数の御応募をいただいたため、10代が最も多く457名となっております。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 大変な人気でありますので、どうか成功をさせるためにも、市あるいは観光協会、いろんなところで力を合わせてお願いをしたいと思います。  もう一つは、先日にも話題がありましたように、今歴史ブームだということで、お隣の中国でも相当家康公人気があるということをお聞きしております。そんな中で、岡崎市として中国の観光客の現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 現状、岡崎市の観光メーンスポットでございます岡崎公園に外国人が訪れる場合は、日本の友人、知人に案内される形で訪れるケースが多いのではないかと考えております。その数は、8月7日から25日までの19日間のデータでございますが、岡崎城を訪れた外国人は45名で、そのうち中国人観光客が15名あったと聞いております。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ありがとうございます。  そういった中国の観光客を引き入れるためには、金沢市といろいろ連携をとる必要があるかなというふうに思いますけれども、金沢市さんとの連携についてはどのようなのか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 中国などの国外からの観光客の誘致は、三河地域にとどまらず、さらに広域で連携した取り組みが重要であると認識をしております。例えば、国外からセントレアに到着した観光客が金沢へ向かう途中、本市に立ち寄っていただけるような働きかけも有効であると思われますので、関係機関からの情報収集に今後努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ありがとうございます。  あと一つは、ことしから観光大使というものが誕生されておりましたけれども、その観光大使の役割として発揮できておりますか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 観光大使岡崎には岡崎の観光PRの担い手としまして、イベントの際の観光キャンペーンなどに従事していただき、わかりやすい説明や親しみやすさという点で大変好評をいただいております。観光まちめぐり「ぐるっと岡崎」では、一部の観光スポットで案内役を務めたり、また、岡崎家康公検定においても、記念講演会でのチラシの配布やPR活動を行うなど、積極的に広報活動や啓発業務に取り組んでいただいております。  今後、可能な限り、活動の場を広げていくよう検討していく中で、外国人観光客の誘致活動におきましても、機会をとらえまして、活躍できるように期待しているところでございます。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ありがとうございました。  検定も初めてですし、いろんな形でぜひ岡崎市のためになるように、よろしくお願いいたします。  次に、(2)勤労者男女交流カップリング事業であります。  民間事業者においては、婚活している人たちに対し、お見合いパーティーなどが実施されております。しかし、会費や参加費などの費用負担もばかにならないなというふうに思っております。そんな中で、岡崎市が平成10年から勤労者の男女交流カップリング事業に取り組んできたということでありますが、まず、その取り組みのきっかけはどのようだったのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 勤労者の男女交流事業の取り組みのきっかけといたしましては、地域雇用の定着、市内への定住対策としまして、市内在住在勤の独身の勤労者を対象に、男女の出会いの場を提供したものでございます。平成14年度は1回の開催でございましたが、平成15年度から昨年度までは年2回、合計で15回開催をしております。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) これまで15回のカップリング事業として行ってきたということですけれども、この事業に対して人を集める工夫、あるいはPR方法はどのような形で行ったのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 工夫、PRということでございますが、市政だよりに掲載しまして広く募集するとともに、雇用対策協議会の会員事業所へのPRをしております。当初より定員を超える申し込みをいただいておるところでございます。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 定員を超える申し込みがあったということですけれども、その申し込みの倍率あるいは年齢構成などがわかりましたらお聞かせください。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 男性で平均約115人の申し込みがございまして、倍率約4倍、女性におきましては、平均約45人の申し込みがございまして、倍率約1.6倍となっております。申し込みの年齢構成でございますが、19歳を含む20歳代が約42%、30歳代が約49%、40歳代が約8%、そして50代以上が約1%となっております。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 幅広い年代層から申し込みがあるようで、それだけ出会いの場が必要だと思っている人たちが多いということだというふうに思います。行政としても力を入れるべきと思いますが、ことしの予定についてお伺いいたします。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 今年度におきましては、財政状況の厳しさということもございまして、限られた予算の中におきまして、年1回の開催を予定しております。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ことしは年1回ということをお聞きしましたけれども、今、結婚をしないでこのまま70歳を迎えてしまう、その後はだれが面倒を見てくれるのかなと。そうした面で高齢者のひとり暮らしがふえ、孤独死にもつながってしまいます。後々、行政が面倒を見ることにつながると思いますので、年1回でなく、ぜひ回数をふやすべきと思いますが、いま一度お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) この事業におきましては、参加者からも参加費用をいただいて実施している事業でございます。参加者からの費用負担の見直しや事業内容の見直しなどによりまして、経費を節減することで、回数をふやしていくことが可能かどうか、検討をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ありがとうございます。ぜひとも御検討いただいて、できるだけ多くの方々が出会いの場があるように、よろしくお願いをしておきます。  最後に、5番の保健行政についてであります。健康推進員でございます。  中核市誕生とともに、岡崎市保健所として独立してもう4年が経過いたしました。この間、げんき館も建設されて、名実ともに岡崎の保健所としての事務事業がしっかり確立されて、その働きがされてまいりました。健康おかざき21計画の中でも健康増進、母子保健事業、精神保健事業などを進めてもらっておりますが、その中で、健康推進員というのを設定されていると思いますが、推進員を設定された経緯と仕事内容、どんなものがありますか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 健康推進員は市の疾病予防対策及び健康保持増進対策の推進に協力していただくため、平成2年度より各学区2名を委嘱し、住民健診の啓発及び健診会場での協力や子宮がん、乳がん検診の申し込み受付、健康フェアなどで協力をいただいてきました。平成20年度からは、医療制度改革によって住民健診が廃止になるなど、市が行います事業の内容も変化してきておりますので、健康推進員設置要綱を改正し、健康推進員の業務内容を地域住民に対する知識の普及啓発及び情報発信、がん検診及び各種検診の普及啓発、災害時の避難所における保健所への情報提供などとしたところであります。  以上であります。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 健康おかざき21計画の中で、いろいろがん検診が言われておりますけれども、その状況と実績を教えていただきたいと思います。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) がん検診受診率は健康おかざき21計画の目標値であります大腸がん60%以上、その他のがん50%の目標でございますが、その目標値に対しまして、平成21年度は、胃がんが16.6%、肺がんが18.9%、大腸がん46.5%、子宮がん13.4%、乳がん14.3%で、前年度よりいずれも向上しているものの、まだ目標値とかなりの開きがございます。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) そういった中で、推進員にどのような仕事内容を依頼しておるのか、お伺いします。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 年度当初の健康推進員の研修会におきまして、健康おかざき21計画の普及啓発を主要業務とし、平成22年度は重点目標の一つでありますがん検診の受診啓発をお願いしたところであります。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ありがとうございます。  そんな中でも、報告書の提出というのがあるというようなことを聞いておりますが、あるとしたらどのように活用しておられますか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 健康推進員設置要綱に基づき、会議報告書と活動報告書の提出を求めております。会議報告書は、各地区での会議の内容を議事録として提出していただき、活動報告書は、学区での活動状況の把握、次年度の健康推進活動に役立てております。  以上であります。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) 今一番心配しておりますのは、町の皆さんが自分を健康推進員ということを知らないことだとか、あるいはチラシ配布など、非常に難しさなどに困っているとのことであります。こういった部分で、本人たちの声や意見を聞いたことがあるのか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 健康推進員からは、町内で自分が健康推進員であることが知られておらず活動しづらいというような意見を聞いておりまして、今年度は、担当保健師と健康推進員による各学区総代会長宅へのあいさつや、活動内容の説明を行うなどのほか、スーパー、学校などの街頭チラシ配布時に保健所側から説明させていただくなど、健康推進員の方が活動しやすい環境づくりに努めております。  以上であります。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) ぜひよろしくお願いをしておきます。
     あと一つ、推進員の皆さんが同じレベルで活動していただくようなことで、研修会など、そういったものを催しておるのか、お聞きします。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 保健所で研修会を実施し、今年度の活動内容の説明や健康推進員と保健師の意見交換を行うとともに、支所単位で活動を行うことで、同一歩調の活動となるよう、年に3回の研修を予定いたしております。  以上であります。 ○議長(野村康治) 清水議員。 ◆29番(清水克美) いろいろありがとうございました。  今後も市民の皆さんのために、ひとつよろしくお願いをいたしまして、以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。      (29番 清水克美 降壇) ○議長(野村康治) 暫時、休憩いたします。              午前10時51分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午前11時5分再開 ○議長(野村康治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番 簗瀬 太議員。      (6番 簗瀬 太 登壇) ◆6番(簗瀬太) 皆さん、おはようございます。自民清風会、愛と勇気の簗瀬 太でございます。よろしくお願いします。  さて、本定例会から新たに選択ができるようになりました、すべて一問一答で行う質問方式ですが、既に多くの先輩議員の皆様がこの方式で質問をされておりまして、私も大変興味深く拝見するとともに、参考にさせていただいておるところでございます。今回、私もこの一問一答方式で質問をさせていただきます。先輩議員のようにちょうちょうはっしのやりとりは望むべくもありませんが、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。  ただ、今回の私の質問内容につきましては、ややといいますか、幾分専門性の高いところが多うございまして、そんなわけで説明的な部分が長くなってしまうかなと思っておるところでございます。そこで、今回、パネルを御用意させていただきました。少しでもわかりやすい質問をと心がけたいと思っております。パネルを使いながら御説明をして質問を進めていきたいと思っておりますが、何分にもふなれなものでございますので、不手際等あるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、議長のお許しもいただきましたので、通告に従いまして質問を進めてまいります。  初めに、大きい質問項目の1番、介護保険における要介護認定についてお伺いをいたします。  (1)の認定調査の状況について。  先日も岡崎市介護サービス事業者連絡協議会の居宅介護支援事業者部会、通称ケアマネ部会において、最近、介護保険要介護認定が出るまでの期間がかかり過ぎているという意見が多く出ておりました。  介護保険法第27条の11では、第1項の申請、つまり要介護認定の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならないと書かれております。もちろん、例外規定はありますが、通常、申請後1カ月以内には認定結果を出すことが法によって定められているところでございます。しかし、実際には1カ月以上かかるケースがかなりあるようでございます。  認定までに時間のかかる理由といたしまして、大きく分けて二つございます。一つは、主治医の意見書がおくれているケースでございます。これは、本人の受診がおくれていたり、さまざまな理由があろうかと思いますが、主治医の先生になるべく意見書を早く提出していただきますように、本市としてはどのような対応をしているか、お伺いをしたいと思います。  また、もう一つの理由といたしましては、認定調査がおくれているケースです。実際に私の知り合いの方で、7月7日に認定申請を出したところ、調査日が早くても8月4日だったということでございます。利用者側の都合もありますので、なかなか日程が合わず、調査日がおくれてしまうということはあるでしょうけれども、調査日までに1カ月近くかかってしまうのは少し遅過ぎるような気がいたします。  さて、このような状況の中で、本市ではこの4月から調査員の方を増員したと伺っております。そこで、昨年度と今年度の認定状況についてお伺いをいたします。月当たりの認定申請件数と、30日以内に認定できた割合、そして申請から認定までの平均的な日数をお示しください。  まずはここまで、よろしくお願いします。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) 認定調査の状況についてお答えをいたします。  初めに、主治医の意見書がおくれる場合の対応でございます。意見書につきましては、提出期限をめどといたしまして、未提出の医療機関に対し、電話による催促をしております。また、未受診により主治医意見書が書けないとの回答が得られれば、申請者または家族に電話連絡をし、医療機関への受診をお願いしているところでございます。  次に、認定の状況でございますが、21年度の認定申請件数は月平均925件あり、申請から30日以内に認定された割合は41.8%、申請から判定結果が出るまでの平均日数は34.3日となっておりました。22年度の4月から6月の認定申請件数は月平均1,034件、申請から30日以内に認定された割合は22.2%、申請から判定結果が出るまでの平均日数は37.2日となっております。  判定結果が遅延している原因でございますが、申請者数の増加でございまして、6月末現在で、昨年の同時期に比べまして約550件多くなっており、これは前年度比22%の増という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 今年度は30日以内に認定されたケースが2割強しかないということでございますが、やはりちょっと時間がかかり過ぎているように思います。  それでは、その主な原因とその対策についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) 原因につきましては、先ほど述べさせていただきましたとおり、申請者の増ということでございまして、御指摘のように、判定まで原則として30日以内とされております。介護保険制度の根幹にかかわることでございますし、このままでは利用者にも御迷惑をかけるということになります。  私どもといたしましては、この対策といたしまして、認定調査員を4月に1名増、7月に2名増員いたしました。また、認定調査委託をふやすなど、調査体制の充実強化に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 申請件数の増加などでなかなか追いついていかないといったところでございましょうか。ただ、7月からまたお2人ほど調査員を増員されているということで、市としても対応していることについては理解をいたしました。  次に、(2)の末期がん等の方への要介護認定等における留意事項についてでございます。  最近、ケアマネの間でも問題になっておりますのが、末期がん等の方などで新規の認定申請中に御本人が死亡されてしまうおそれのあるケースについての対応でございます。このようなケースでは緊急を要する状態ですので、認定が出る前から暫定介護サービスを利用していることがほとんどでございますが、認定申請中に御本人が亡くなられても、認定が出せる場合と出せない場合があると聞いております。それはどのような状況でしょうか、まずお伺いをしておきます。  また、介護保険法27条の8において、要介護認定はその申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずるとなっておりまして、一般的には申請日にさかのぼって介護保険が適用されると理解をされておりますが、認定が出せなかった場合にはどうなるか、この2点についてお伺いをいたします。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) 認定が出せる場合と出せない場合の違いということでございます。  介護保険法による介護認定の申請がされますと、まず心身の状況等を調査いたします。次に、主治医の意見書を求めた上で、その結果を介護認定審査会に通知し、審査、判定を求めることになります。本人が死亡された場合ですけれども、認定調査が完了して、暫定ケアプランが作成され、介護サービスの提供が開始されている方につきましては、その調査結果により審査判定が出ることとなります。しかし、認定調査が完了する前に死亡された場合には、審査ができないため、認定結果は出せないことになります。一般的には、申請日にさかのぼって介護保険が適用されるわけでございますが、こうした場合におきましては、介護保険サービスの全額が自己負担ということになります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 件数としては少ないとは思いますけれども、保険適用になると思っていたのに、全額自己負担になってしまうケースがあるというわけですね。それも、今まで介護保険料を強制的に支払われていたのに。介護保険制度が保険制度であるということを考えますと、少し問題であるのかなというふうに考えるところであります。  さて、ここに「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」ということし4月30日付の厚生労働省老健局からの事務連絡があります。ここの2番の要介護認定の実施についてのところを少し読み上げさせていただきます。  要介護認定の実施について。一部の保険者では、末期がん等の方など、迅速な対応が必要と判断される方からの申請を受けた場合、同日のうちに認定調査を実施し、直近の介護認定審査会で2次判定を行い、要介護認定を迅速に実施しておるところです。こうしたことを踏まえ、末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合には、暫定ケアプランの作成に加え、迅速な要介護認定を実施いただくようお願いいたします。  という内容の文書でございますが、この通達に対しまして、本市としては何か対応をとられましたでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) 厚労省の通知に対しまして、本市としての対策はということでございますが、患者さんが在宅での療養を希望された場合などにつきましては、御指摘のようなことが十分考えられます。今御紹介がありましたように、厚労省の事務連絡には、申請と同日のうちに認定調査員が認定を実施しとの例が示されておりますけれども、先ほど申し上げましたような理由から、私どもの今の状況といたしましては、その日のうちに認定調査を実施するということをここでお約束するというのは難しい状況にございます。  ただ、末期がんが介護保険の特定疾病といたしまして、その対象になるまでには関係者の大きな努力があったということは十分承知しております。認定調査員による調査が難しいのであれば、市の保健師により調査する方法もございます。介護保険制度の趣旨を踏まえまして、極力早急に認定調査ができるよう調整いたしまして、迅速なケアプランの作成、介護サービスの提供ができるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) そうですね、この厚労省の通達では、ただ迅速に実施してくれと言っているだけでございまして、具体的な有効な対応というものは何も示されているわけではありません。その日の申請はその日のうちにといっても、なかなかそれは事実上難しいところだと思います。  それでなくても、先ほどお話ありましたように、要介護認定がおくれがちな中、特定のケースだけ早くといっても、それは困難な状況であります。また、末期がん以外の人なら大丈夫なのかといいますと、要介護認定の申請をされる方はいずれも要介護状態の高齢者の皆さんのケースでありますから、どなたにでも可能性がないとは言えないところであります。  ただ、厚生労働省もただいま話題にしておりますケースについて、無視できない問題であると認識をしているというのはわかると思います。また、島福祉保健部長におかれましても、ケアマネの資格を御自身お持ちというふうに聞いております。この問題点についても十分御理解をしていただいておるものと思いますが、さて、そんな中で東京都練馬区では、平成13年に介護保険暫定サービス利用者負担助成要綱を設置し、区の独自の制度としてこの問題を解決しております。  そこで、本市におきましても、新規に要介護認定を申請中、万が一に認定調査前に御本人が死亡するなどして認定が出せなかった場合に、暫定サービスの利用者に対し、著しい負担がかからないように、いわゆる最後のセーフティーネットとして何らかの対策をとることはできないでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) 要介護認定の新規申請中で、認定調査前に本人が死亡した場合の対応策でございます。  一般的には、認定の効果は申請時点にさかのぼるという理解がされていると承知しております。しかし、特に末期がんのように介護サービスの提供を急ぐ必要がある場合などは、こうした理解が当てはまらない可能性が出てまいります。  少し時間をいただきたいと思いますが、基本的には末期がんの方が暫定ケアプランの作成により介護保険サービスの提供を受けている場合で、認定調査の前に死亡された場合におきましては、介護給付に相当する部分を市が独自に負担するという方向で検討してまいります。終末期を支える制度に不備がないよう、また本市の介護保険が末期のがんに対応できるよう検討してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 大変心強いお言葉をいただきまして、少し私も安心をしておるところでございます。どうか一刻も早く実現していただきますよう、よろしくお願いを申し上げるところでございます。  それでは、大きな質問項目の2番、浸水警報装置とアラートメール配信システムについてお伺いをいたします。  (1)の浸水警報装置についてでございます。  平成20年8月末豪雨で浸水被害を受けられた地域に対しまして、道路等の浸水状況や河川の水位を計測する機器及びこれらと連動させた警報装置、いわゆるサイレンでございますが、これが設置をされ、この6月から稼働しております。8月末豪雨の経験から、ゲリラ豪雨とも呼ばれるこうした短時間での局地的な集中豪雨に対しまして、行政が状況を分析、把握した後に避難関連情報を発するという従来手法では、なかなか対処することが困難であるということがわかってまいりました。  これらを踏まえまして、今回の浸水警報装置の設置に至ったものと考えますが、浸水の危険が迫ってくることを一刻も早く地域の方々にお知らせする効果的な手段の一つとして期待をしておるところでありまして、私自身も住民の一人として厚く御礼を申し上げる次第でございます。  さて、稼働開始に当たり、5月の21日と28日に全13地点において、この浸水警報装置の発報試験が行われました。私も伊賀川流域の4地点でこの発報試験に地元の総代さんとともに立ち会いました。間近で聞けばかなりけたたましいサイレンが鳴っておったわけですけれども、少し離れますと、案外聞こえないというような声もそこでお伺いをいたしました。そこで、まず今回のサイレンでの想定される有効範囲、それと発報試験の結果についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) まず、サイレンの有効範囲につきましては、150メートルほどを想定しておりまして、機器の仕様書では、距離が150メートルでの音圧は82デシベルとされております。現地試験の結果でも、おおむねこの前後の数値が観測されていますが、建物などの遮へい物の影響で65デシベルといった地点もございました。なお、82デシベルでは地下鉄車内、65デシベルでは国道1号沿いでの騒音程度の音とお考えいただければよろしいかと思います。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 現地の試験のとき、この日は大変晴天の日で行われておりました。ただ、実際のこのサイレンが鳴るときというのは雨の中でありまして、音の到達範囲がさらに狭まるものと思われます。浸水被害のおそれのある地域全体にお知らせするにはなかなか難しいのかなと思いますが、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 議員御指摘のとおりでございまして、このたびの整備で十分であるとは考えておりません。しかしながら、地区全体に警報をお伝えするとなれば、今の数倍もの機器を設置する必要がございます。例えば、警報機の近くにお住まいの方々の協力を得て、町内での連絡体制を築く、そういった方法でこの装置を少しでも有効に御活用いただけるよう、地域説明会等の場でもお願いを申し上げているところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 地元の方々の御協力をということでございますが、この警報装置なんですけれども、ゲリラ豪雨というのは必ずしも夜間に来るばかりではありません。昼間、これらの地域にいる人というのは住民だけではなく、さまざまな地域から人々がやってこられます。そして、この浸水警報装置のことを知らなければ、サイレンだけでは何の警報だかわからないと思うわけです。実際、今回の発報試験でも、市内全域から、また市外からも通ってきております岡崎北高校の生徒さんたちは、近くでサイレンが鳴っているけれども、何のサイレンだかわからなかったという生徒さんが多かったようでございます。  そこで、浸水警報装置のことを地域住民だけでなく広く広報し、周知を図る必要があると思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 広報に関しましては、1万7,000世帯にチラシを配布するなど、まずは地域住民への周知に努めてまいりました。そのほか、小中学校、保育園、幼稚園、防災関連機関等への資料配布や市政だより、市のホームページ等による広報を行っているところではございますけれども、今後大学や高等学校を初めとしまして、より広く広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 次に、(2)のアラートメール配信システムについてお伺いをしてまいります。市民への情報提供といった観点からのお伺いでございます。  浸水警報装置が設置された地域の住民はもとより、先ほど申し上げましたように多くの市民が浸水情報には大きな関心を持たれていると思います。そこで、サイレンによります警報のほかに、どのような手法によって水位や発報状況といった情報を市民へ提供されるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) まずは、浸水警報装置の設置を優先させていただきましたけれども、今年度事業といたしましては、観測された水位や警報機の発報に関する情報、こういったものを市のホームページでわかりやすく公開する、あるいは希望される方に対しましてはメルマガで配信するいったシステムの整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) ホームページやメルマガでの活用というお話がありました。そこで、浸水センサーとの連動についてお伺いをいたします。  防災科学技術研究所の防災システム研究センターと神奈川県の藤沢市とで、本市と同様に災害リスクの高い場所に浸水センサーを設置し、浸水した際に携帯電話等にメールで浸水状況を通知するシステム、浸水センサーとアラートメール配信システムを初めとする災害のリアルタイム観測、予測、伝達に関する実証実験が行われているそうでございます。この7月14日にNHKのおはよう日本でもこのことが取り上げられましたので、御記憶のある方も多いかと思います。  さて、本市では既にメルマガおかざきなど、メール配信システムはありますし、今回浸水センサーの設置もされました。このような浸水センサーと連動したアラートメール配信システムがすぐにでも導入できる環境はあるのかなと思うわけですけれども、市のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
    ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 藤沢市の取り組みには本市も高い関心を持っております。市民が登録された御希望の水位に達したときに自動的にメールが配信されるといったシステムでございまして、1センチ単位での登録が可能であると聞いております。  この9月1日に防災危機管理課職員を、先ほど議員おっしゃられました防災科学技術研究所、また藤沢市への調査のために視察に行かせております。本市におけるシステムが検証段階にあり、藤沢市においても実証実験とお聞きしておりまして、直ちに導入することは難しいかと思われますけれども、ぜひ今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 既に調査を始められているということでございまして、本市でのこうしたシステムの導入を期待したいと思います。また、藤沢市の事例のほかにも、九州地方整備局水災害予報センターでは、洪水時の安全、安心につながるプッシュ型河川情報アラームメールの情報提供をNHKの地上デジタル放送による河川情報の提供に合わせて、ことしの7月20日に運用を開始したと聞いております。こうした先進的な事例もぜひ参考にしていただきまして、より効果的なシステムをいち早く構築していただきますよう、よろしくお願いを申し上げるところでございます。  それでは、続きまして大きな質問項目の3番、図書館交流プラザりぶらのコンピュータシステムについてお伺いをいたします。  その前に、一言申し上げさせてください。  昨日9月5日に、図書館入館者が300万人を達成したというふうにお伺いしました。目標を大幅に上回る入館者と思っております。大変おめでとうございます。  それでは、質問を続けてまいります。(1)の中央図書館蔵書検索システムについてです。  現在、ツイッターなどネット上で岡崎市立中央図書館事件、別名りぶらハック事件というものが話題になっておるところです。例えば、ツイッターでは「♯りぶらハック」というハッシュタグ、いわゆるキーワードのようなものですが、これをつけたつぶやき、ツイートが盛んに行われているようでございます。  このりぶらハック事件とは、ある人がことしの3月から4月にかけて、本市中央図書館りぶらのウエブサーバーに直接アクセスをして情報を取得しようとしたところ、図書館側のシステムにエラーが発生して、一時ホームページなどが閲覧しにくくなるような状態になるなどしたため、図書館側が警察に相談いたしまして、警察が5月25日に本人を逮捕しましたが、その後、6月中旬に起訴猶予処分、いわゆる不起訴となった事件のことでございまして、当時、新聞各紙にも報道がされたところであります。  さて、この事件がネット上で話題になったのは、不起訴となった本人がそのホームページでその内容について詳細を掲載いたしましたところ、コンピューター技術者などからさまざまな意見が出されるようになったと聞いております。また、雑誌「日経コンピュータ」の8月4日号でも、「動かないコンピュータ岡崎市中央図書館」という見出しで記事が掲載されまして、いわゆる全国区の話題になったというようなことでありまして、また8月下旬にも改めて新聞各紙でも報道されておりましたので、御存じの方も多いのかなと思っております。  ところで、この事件のどこが問題なのでしょうか。ネット上で話題になっておりますのは、主に二つの論点があります。  一つは、逮捕は行き過ぎだったのではないかという意見であります。これは、主にシステム技術者や有識者などから上がっておりまして、今回の事件はいわゆるDos攻撃などと呼ばれるようなものではなく、図書館業務を妨害するような故意のものではなかった。本人は、クローラーというネット上の情報の自動収集プログラムをつくって、新着図書データを抜き出し、自作の図書データページをつくろうとしたもので、これはマッシュアップと言われるウエブサイトの利用形態の一つであり、逮捕するほどの事件ではなかったのではないかという意見であります。ただ、このことは司法、また警察の関係の内容でございまして、私自身もこの本議会で取り上げるものではないと考えております。  さて、もう一つの論点でございます。こちらが図書館側のシステムにも不備があったのではないかというものでございます。逮捕された方も、図書館側の迷惑にならないよう、サーバーの負担を配慮していたと言っておりまして、新聞報道によりますと、1秒に1回程度のアクセスということでございました。システム関係者の方などからも、今回のアクセスはそれほど攻撃的なものではなく、この程度、つまり1秒に1回程度のアクセスによってデータベースサーバーがダウンするのは、システム側の問題ではないかという分析もなされているところであります。つまり、図書館側のシステムにふぐあいがあったがために、あたかも攻撃を受けているかのような状態になってしまったのではないかと、そういうことであります。  さて、そんな中、9月1日付で「岡崎市立中央図書館のホームページへの大量アクセスによる障害について」という図書館の見解が本市ホームページに掲載をされたところでございます。ちょっと題名が長いので、この後、「9月1日の見解」というふうに申し上げさせていただきます。  この9月1日の見解によりますと、平成17年に導入した時点では、今回のクローラーのような自動プログラムを用いたアクセスについて、図書館としてはそういったものは想定をしていなかったということでございます。そこで質問でございますが、この蔵書検索システムは、他市町の図書館でも運用されていると思いますが、これまでにこのようなトラブルやエラーは発生したことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(野村康治) 米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) 当館と同じメーカーで同じバージョンのシステムは、全国で約30カ所の図書館で利用されていると聞いております。本市では平成17年度に5年間のリースで当システムを導入しました。本年3月にこのような事例が発生しましたが、その時点で過去に他市で類似の事例があったということは承知していませんでした。その後、システム業者とのヒアリングの中で、閲覧しづらくなる事例が他市でもあったというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 他市でも事例があったということでございますね。ということは、これは図書館の問題というよりも、このシステムのプログラム上の問題であったということではないでしょうか。そうすると、応急対策にしろ、何らかの改修をする必要があると思いますけれども、さきの9月1日の見解によりますと、図書館としては今回の事例により、そのような情報入手方法があることを認識し、本年7月にシステム改修を行ったということでございますが、その内容と、またその費用につきましてはどうであったか、お尋ねをいたします。 ○議長(野村康治) 米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) 改修の内容でございますが、今回のような大量アクセスにも対応できるような対策を施したものでございます。  改修費用につきましては、現在の契約の中で行われましたので、新たな費用の発生はしておりません。  以上です。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 大量アクセスにも対応済みということでございますが、そこで(2)の新図書館システムの導入ということについてお伺いをしていきたいと思います。  先ほどの9月1日の見解では、23年の1月初旬にはサーバーの入れかえを主とするシステムの更新を行うと、こういうふうに見解を締めくくられておるところでありますが、もともと平成21年度、そして22年度、本年度、図書館交流プラザの経営方針と組織重点目標に、新図書館システムの構築と導入というものがあります。今回の更新につきましては、この方針に沿ったものというふうに理解をしておるわけでありますけれども、さて、ここにことしの3月に国立国会図書館から出された文書があります。A4ですと読めませんので、少し拡大しまして、パネルを用意いたしましたので、このパネルで少し説明をしていきたいと思います。  改正国立国会図書館法によるインターネット資料の収集についてということでございまして、国立国会図書館、平成22年3月という文書であります。これ表紙をめくりますと、国立国会図書館法の改正ということで、平成22年4月1日施行というふうになっておりまして、ちょっと小さい文字でございますけれども、「国立国会図書館法の改正により、国・地方公共団体等の公共機関がインターネット上で公開している資料を、国立国会図書館が収集できることとなりました。」と言っております。  この文章の3ページ目なんですけれども、ここでは収集方法といたしまして、自動収集プログラムを使用して、ウエブサイト単位で自動収集を行いますと言っております。ここで言っておりますのは、まさにこれ、自動収集プログラム、つまりクローラーのことでございます。この文章では、この後各地の図書館に対して、4月1日から自動収集するので、対応できるようにしておいてくださいよということがこの文書で書かれているわけであります。  さらに、この文書の14ページ目、こちらのほうでは自動収集の仕組みということで、収集対象機関のウエブサーバーの負担を軽減するために、ダウンロードの間隔を1秒以上あけますというふうに言っているわけであります。つまり、ことしの4月には1秒に1回程度のクローラーによる自動アクセスというのは、図書館データベースサーバーが対応できるようにしておいてくださいよということ。これは法律でこの4月から決まりましたよということを言っておるわけであります。  そうなりますと、今回のりぶらハックにおけますこのアクセスについても、現在では想定を超える大量のアクセスというようなものではなく、常識的な範囲のアクセスであったというふうに思われるわけであります。また、クローラーなどを使った情報収集などは、今後ウエブサービスの利用形態の一つとしてどんどん拡大をしていくものと思われます。このような利用形態にもしっかりと対応していく必要があるわけであります。そうしますと、早急に今の図書館システムは抜本的な更新の必要に迫られているのではないでしょうか。そこで、今回の新図書館システムへの更新、バージョンアップの重点内容についてどういったものか、お伺いをいたします。 ○議長(野村康治) 米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) 今回のバージョンアップの重点でございますが、個人情報保護、資料検索、返却予約、総合対策など、図書館業務の機能強化を考えております。  また、業者との連絡を十分にとり、新たな技術への対応など、今回のような不測の事態に備え、そういうことが起こらないように配慮するとともに、利用者の方の要望も踏まえ利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 業者への連携も十分にとっていただくということでございまして、しっかりと対応していただけるものと思っております。よろしくお願いをいたします。  さて、ただ今の御回答によりますと、りぶらの貸し館予約システムについては特にお話がなかったように思います。この図書館の新システムの改修が行われることに伴いまして、りぶらの貸し館システムの改修も行われるのでしょうか。  と申しますのも、りぶらの貸し館予約システムについてですが、6カ月から7カ月前ぐらいから予約ができるというふうに聞いておりまして、多くの方がネット上での予約をされておるわけなんですけれども、予約可能になるのが深夜の0時から切りかわるというようなことでありまして、貸し館の予約システムについては高齢の方からさまざまな方が利用されておるわけですけれども、深夜の0時に切りかわる、受け付け開始というのは、少し無理があるのかなというふうにも感じておるわけです。そんなこともあって、いつも先に予約をされてしまって、なかなかとれないわと、こういう声も時折耳にするところであります。  そこで、今回の新図書館システムの改修に伴いまして、りぶらの貸し館システムの改修も行われるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(野村康治) 米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) 今回改修いたしますのは、図書館のシステムでございまして、岡崎市施設予約システムは別のものでございます。施設予約システムは、テニスコートなどのスポーツ施設、市民会館などの貸し館施設及び地域交流センター等の市民活動施設の多岐にわたる予約システムでございます。改修に際しては総合的な調整が必要であり、直ちにシステムを改修するということは難しいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 貸し館システムについては理解をいたしました。全く別のシステムであるということでございますので、今後の改修時にまたそういった調整をしていただければと思っております。  それでは、最後にお伺いをしていきたいと思いますが、この新図書館システムの導入に当たってなんですけれども、とかくコンピュータシステムの中身というのはブラックボックス化しやすいものでございまして、開発をした業者しか保守運用ができない、発注元であります担当者のほうも手が出せなくなるというようなことがありがちであります。  しかし、わからないから業者任せ、業者さんに丸投げというふうではやはり困るわけでありまして、今回の事件につきまして、千葉大学大学院の石井徹哉教授が、デジタル・フォレンジック研究会というところで、「アクセス巡回の自動化プログラムと業務妨害罪」というコラムで、総括的な意見を述べておりますが、その中の最後で「本件は、ソフトウエアに対する技術的評価を理論化する試みを始めるべきとの警鐘」というふうにまとめられております。  コンピューターの技術革新というのは大変早いものでありまして、なかなか専門の技術者の方でないとついていけないというのはわかるんですけれども、しかし、それだけに逆に随時システムの評価をして、必要に応じて更新をしていかなければならないものだろうと考えております。ここの部分を業者任せにしてしまうんではなくて、本市においてもソフトウエア、システム等に対する技術的評価を行う仕組みをつくっていく必要があるのではないでしょうか、このことについてお考えをお伺いいたします。 ○議長(野村康治) 米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) ソフトウエアに対する技術評価基準の作成というのは確かに理想だとは思いますが、技術革新の早い世界でございまして、大変難しい課題だと考えております。ただ、現在の図書館は昔と違い、情報システムとそれを支えるIT機器なしでは成り立たない状況であることも事実でございます。業者の提案内容の何に着目すべきか、また何を確認すべきかにつきましては、体系的な目安を作成する必要性は十分認識しておるところでございます。  今後は、IT推進課などと協議をいたしまして、専門的な知識の収集と活用に努めてまいる所存でございます。  以上です。 ○議長(野村康治) 簗瀬議員。 ◆6番(簗瀬太) 総合館長のほうから積極的な御回答をいただきまして、ありがとうございます。大変期待をしておるところでございます。  ただ、このことは図書館業務に限ったことではないと考えております。総合館長おっしゃるとおりに、一部局や一地方団体で取り組むのはなかなか大変なことだとは思っておりますけれども、今回のりぶらハックに関するツイッターの中に、こんなツイートがありますので、一つ紹介して終わりたいと思いますが、「今回の事件って当事者が少しずつ不幸な対応をした結果だと思う。だれも悪意を持ってつくり上げた状態じゃないのに」というつぶやきがありました。  今回の事件をよい教訓にしていただきまして、しっかりとした仕組みづくりに取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。      (6番 簗瀬 太 降壇) ○議長(野村康治) 昼食のため休憩いたします。              午前11時48分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後1時再開 ○議長(野村康治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番 太田俊昭議員。      (17番 太田俊昭 登壇) ◆17番(太田俊昭) ゆうあい21の太田です。議長のお許しがありましたので、通告に従って一般質問をしていきます。今回は一問一答方式で行います。残りあと3人というふうになりました。食事後で眠たいと思いますが、よろしくお願いします。  それでは、まず大きな1番の危機管理についてお聞きをします。  近年、懸念される局地的な集中豪雨東海地震などによる大規模自然災害のみならず、テロあるいは武力攻撃事態、新型インフルエンザなどの感染症、食中毒、硫化水素を使った自殺案件、12年ぶりに宮崎県で発生した家畜伝染病の一つ口蹄疫、所在不明の高齢者など、危機管理事態は多様化、複雑化してきております。市民の生命・身体・財産に及ぼす危機管理の枠組みは広範囲になってきております。午前中の簗瀬議員のりぶらのコンピュータシステムの話も同様でございます。こうしたあらゆる危機に迅速かつ適切に対応し、市民の暮らしを守るため、総合的な危機管理施策の充実を図っていく必要があります。  初めに、(1)危機事態の現状、ア、対象としている危機事態についてお聞きをします。  本市が対象としている危機事態はどのようなものがあるのか、昨年本市での危機事態はどのようなものがあったのか、また、その対応はどうされたのか、お聞きをします。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 本市が対象としている危機事態は、岡崎市危機管理指針に位置づけられております。主なものといたしましては、自然災害や武力攻撃事態等を初め、道路陥没、水道管破裂、納付書誤発送など、工事、事務上の事故、また、SARS、新型インフルエンザなどの感染症、大気・土壌汚染などの環境汚染、個人情報漏えいなどの情報被害がございます。昨年は新型インフルエンザ、水道管漏水事故、光化学スモッグなどの危機事態がありました。その中でも多くの方への感染が発生しました新型インフルエンザに対しましては、保健所に新型インフルエンザ対策本部を設置し、市民への情報提供や防疫対策などを実施しました。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) こうした危機事態については、具体的な対処計画を策定されて、日常的に訓練、教育、あるいは連携や備えがされ、日常的な事態に対応できる体制が具体的に整備されているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 岡崎市危機管理指針に基づきまして、危機事態を想定した危機管理の対応マニュアルを作成しておりまして、その中に職員の訓練や教育、関係部署との連携、また平常時、緊急時における職員の役割等を盛り込むように指導しております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 次に、イの想定される危機事態についてお聞きをします。  本市が想定される危機事態は、広範多岐にわたりますが、これまでに洗い出されたことがあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 岡崎市危機管理指針に基づきまして、各部等において所管する事務に関連して想定される危機事態を洗い出し、危機管理マニュアルを常に作成をしております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 想定される危機事態を洗い出されておられますけれども、現在幾つの課で何件の危機管理マニュアルが作成されているのか、お聞かせください。  また、新たに想定される危機事態はどのように対処されているのかもお聞きをします。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 平成22年4月1日現在で39課におきまして59件の危機管理マニュアルを作成しております。新たに想定される危機事態につきましては、危機管理マニュアルの作成推進を図っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 答弁で59件の危機管理マニュアルが作成されているというふうにお話がありましたけれども、今回宮崎県で発生した家畜伝染病の一つ口蹄疫では、個別の危機管理マニュアルが作成してあったのかどうか、また、その対応はどうされたのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 口蹄疫の関係でございますけれども、国が作成しております口蹄疫に関する特定家畜伝染病予防指針に基づく個別の危機管理マニュアルは内容が専門的で広範囲に及ぶものであることから、通常各自治体で都道府県レベルで対応するものとなっております。県内の市町村におきましても、平成20年3月に愛知県が既に作成したマニュアルに従いまして、スムーズに対策が進むよう協力、連絡調整していくこととなっております。  また、今後は県のマニュアルとは別に、鳥インフルエンザ対策に準じ、市独自の対策本部設置が必要と考えられますので、岡崎市口蹄疫防疫対策本部設置要綱を作成する予定としております。これまでの対応では、岡崎幸田畜産連合に向け、口蹄疫に関する最新情報や消毒対策等の防疫対策に関する説明を行い、あわせてパンフレットなどの配布もしております。  また、今回の口蹄疫事案では、市内の対象畜産農家26戸に20キロ入りの消石灰を消毒用として無償で各戸当たり5袋から7袋、配布いたしたところでございます。  以上です。 ○議長(野村康治) 太田議員。
    ◆17番(太田俊昭) 次に、ウ、情報の共有化についてお聞きします。  これらの危機事態は情報の共有化がされていますか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 各課で作成しました危機管理マニュアルにつきましては、パソコン上で情報の共有化を図っております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 次に、(2)危機管理の基本的な考え、ア、その他の事件、事故の危機管理事態の管理についてお聞きをします。  まず、その他の事件、事故の危機事態は何で管理をされていますか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) その他の事件、事故の危機事態も含めまして、岡崎市危機管理指針に位置づけて管理をしております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 答弁で、危機管理指針を作成し管理されているということですが、総合管理の指針ですか、確認をしておきます。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 岡崎市地域防災計画に規定する災害や岡崎市国民保護計画に規定する武力攻撃事態等及びその他の事件、事故等の危機事態を含めました総合管理の指針でございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 次に、イ、危機管理の大別についてお聞きします。  危機管理はどのように大別をされておられるのですか、また、それぞれの段階でのポイントをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 岡崎市危機管理指針で位置づけているのは、事前対策、危機事態応急対策、事後対策等でございます。事前対策におきましては、危機管理マニュアルの整備、資機材の備蓄の確保、職員研修でございます。危機事態応急対策では、初動体制の整備、情報の収集や伝達及び管理、被害の拡大防止等でございます。事後対策におきましては、再発防止策の検討、危機管理マニュアルの見直し等でございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 次に、ウの所管部局の役割についてお聞きします。  所管部局が明確でない危機事態はどうされるのか、また、所管部局が複数に及ぶ危機事態はどうされるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 武田副市長。 ◎副市長(武田憲明) 危機管理監でございますけれども、現在私が兼務させていただいております。今御質問の所管部局が明確でない場合でございますけれども、岡崎市危機管理指針に基づきまして、危機管理監である私が速やかに所管を決定いたします。所管が決定されるまでの間、あるいは市の機関全体に及んだり所管が不明な危機管理に対しましては、その間につきましては、市長公室の危機管理課が対応し所管してまいります。  次に、所管部局が複数に及ぶ危機管理についての対応でございますが、被害または社会的影響の程度が大きいと思われる場合、なお部等でこれが対処できると危機管理監が判断した場合は、その危機管理監の指揮監督のもとに、所管の部の部対策本部を設置いたしまして、他部局と連携を図りながら対応を図ってまいりたいと、かように考えております。  また、被害または社会的影響の程度が極めて大きく、全庁的な対応が必要と判断した場合には、市長の承認を得まして、市対策本部を設置して対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 答弁で、危機事態の対応につきましては、理解をさせていただきました。  今回、所在不明の高齢者の危機事態はどの所管部局が担当し、現状はどうであったのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) 所在不明の高齢者に関しまして、本市の状況を申し上げます。  福祉保健部におきましては、老人の日記念事業の一環として、敬老金品の対象となる80歳、87歳、99歳以上の方の所在調査を毎年この時期に行っております。ことしは現在調査中ですので、昨年度の例で申し上げますと、80歳、87歳の方は民生委員の御協力により調査し、対象は3,108人、99歳以上の方は市職員により直接訪問し、対象は126人、対象となるすべての方につきまして、その所在を確認しておりまして、報道されているような事例は本市にはございませんでした。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 敬老祝金品の対象となる方の所在調査については理解をしました。この祝金品の対象とならない高齢者の所在確認はどのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 武田副市長。 ◎副市長(武田憲明) この消えた高齢者の問題が提起されるようになりましてから、庁内的には市民文化部と福祉保健部あるいは全庁的な部長会等もやりまして、全庁的な対応を図ってきたところでございます。高齢者といたしまして、その対象を75歳以上とさせていただきますと、8月1日現在でおおむね3万人の方が本市にお住まいでございます。こういう方を対象にいたしまして、市の持つデータといたしまして、医療とかあるいは健診、介護、こうしたデータを利用いたしまして、この1年間その利用がないというような方を調査しましたところ、929人いらっしゃることが判明いたしました。この929人の方については、9月中に民生委員の皆さんと協力いたしまして所在確認を行ってまいりますけれども、基本的にはこの929人の方は健康な高齢者というふうに理解をしております。ただ、その後も全庁体制の中で、地域の関係者の皆さんや聞き取りあるいは現地調査を行いまして、こうした実態の把握をしてまいりたいと、かように考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 本市では、対象を75歳以上まで拡大されて、現在929名の方を実態調査されるということですので、今後とも全容解明にさらなる御努力をお願いしたいと思います。  次に、エの現状分析・指揮命令・伝達系統についてお聞きをします。  本市でも実にさまざまな危機事態が起きております。それに対しての対応所管も複数にわたっています。やはり必要なことは、現状分析と伝達系統、また総合的な指揮命令系統をはっきりさせていくということが最大の課題かなというふうに思います。そういう体制ができているのかどうか、今後の考え方をお聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 最近、市民に重大な被害、損失を与える危機事態の内容が多極化いたしまして、一つの部や課では対応が困難な場合もふえております。このような事態に対応するために、今年度より、先ほど副市長の答弁にもありましたけれども、新たに危機管理監を設置いたしまして、市長を補佐し、部を超えて全庁的に統括調整を行い、関係する部長、課長等に適切な指導、助言、指示を行うものとし、発生しました危機事態に対しまして、より迅速かつ的確な対応を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 次に、(3)あらゆる危機への対応力の強化、ア、より実践的な減災対応力の強化についてお聞きをします。  大規模な危機発生時でも市民生活に不可欠な行政サービスを継続していくための岡崎市業務継続計画、BCPを作成される考えはあるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 昨年発生いたしました新型インフルエンザに対しまして、円滑な業務の執行を行うために、各課において非常時においても継続しなければならない優先業務などの洗い出しを行いまして、業務継続計画を作成しております。  また、東海地震等で想定される大規模災害発生時等に対しましては、今年度4月に内閣府の防災担当により示されました「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」に従いまして、また、今後愛知県の策定した上位計画との整合性を図り、岡崎市の業務継続計画の策定に着手してまいりたいと、かように考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) BCPの策定に着手されるということで、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、イの危機管理体制の充実強化についてお聞きをします。  危機管理対策を推進するために複数の部局等にまたがる危機管理施策を体系的に整理し、優先的に取り組む事業やスケジュール等を明確にした危機管理計画を策定する考えはあるのかどうか、お聞きします。  また、危機管理指針は先ほど来、作成済みということですが、議員には提示されていません。情報の共有化を図る意味で、ホームページにアップしておくべき内容であります。御見解をお示しください。 ○議長(野村康治) 武田副市長。 ◎副市長(武田憲明) 本市は平成19年から、先ほど御説明いたしましたように、岡崎市危機管理指針を市民に重大な被害もしくは損害を与えるおそれがある緊急の事態、または社会的に影響が大きく市政運営に支障を来す事態を迅速かつ的確に対処する危機管理体制及び当該事態の再発防止策を講ずるための基本的事項について定めておりまして、各種の危機事態に対し、それぞれ対策や措置を行ってまいりました。さらに、今年度より、危機事態に自然災害や武力攻撃事態も含め、また市長を補佐し部を超えて全庁的に統括調整を行ってまいりました。  以上のことから、本市といたしましては、現在の危機管理指針を尊重し、想定される危機事態に対し、適切かつ円滑に対処できる体制を確保し、先ほど市長公室長から御説明させていただきました、それぞれ担当部署で管理しております危機管理マニュアルのさらなる推進と充実化を図ってまいりたいと考えております。  また、議員御指摘のとおり、この危機管理指針については、現在ホームページにアップされておりませんけれども、あらゆる危機事態に対し迅速かつ的確に対応する危機管理体制や再発防止策を講ずるための基本事項について定めた総合管理の指針であることから、できるだけ早目に整理いたしまして、ホームページにアップしてまいりたいと、かように考えております。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) ありがとうございました。今後ともあらゆる危機への迅速かつ的確な取り組みを推進して、岡崎市に住む人、また訪れる人が安全安心を実感できる都市実現を目指していただくことを特にお願いしておきます。  次に、大きな2番、ごみ減量・リサイクルについて。  初めに、(1)資源化率と埋立率についてお聞きをします。  ごみ問題は社会環境、ライフスタイル、焼却施設の更新による処理方法によって大きく変わりつつあります。本市では、平成14年1月から紙容器包装などの3分別収集、平成15年10月から事業系ごみの古紙類の規制、平成21年3月からレジ袋が有料化され、マイバック持参率は90%に達しているとお聞きをしております。  しかしながら、本市のごみ量は平成16年度の11万3,000トン以降、平成20年度の12万3,000トンと増加をしております。一方で、資源化率は平成18年度の26%をピークに、平成20年度には22.7%と減少傾向にあります。埋立率は平成18年度に18%が、平成20年度には19.5%に増加をしております。こうした状況を踏まえてお聞きをします。  本来、市民に分別の負担をかけている分、資源化率が高くなってもよいというふうに思いますが、その辺をどのように考えておられるのか、また埋立率の増加の原因についてお聞きをします。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) まず、資源物の量でございますが、平成18年度から平成21年度にかけまして約14%減少いたしておりまして、中でも特に古紙類が約17%の減少となっております。一方で、ごみの収集量は年々増加をいたしておりますので、資源化率が高くならない状況になっているということでございます。この古紙類の減少につきましては、平成20年度末からの不況によりまして、新聞の発行部数ですとか、あるいはページ数、チラシの減少、そして雑誌の発行部数等の減少によるものだというふうに考えております。  また、埋立率の増加の原因ということでございますが、埋立量のほうは平成18年度から平成20年度にかけまして2,498トン、約12%増加をいたしております。しかし、平成21年度では、また19年度並みに減少いたしておりますので、平成20年度の増加につきましては、8月末豪雨の水害によるごみが主な原因と考えております。しかしながら、全体的に見ますと、可燃、不燃、埋め立てごみにつきまして、少しずつではございますが、増加傾向にあるということでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) これまでの資源化率、埋立量の主な原因というものは理解をしました。今後、資源化率の向上を含めて、ごみの排出量を削減するため、家庭や事業者からのごみの減量や3Rの推進のためにどのような施策を行っていくのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 3Rの推進ということでございますが、市民の方には過剰包装対策といたしまして、エコシール制度の推進、生ごみ堆肥化のための処理機購入費補助、地域での資源回収促進のための補助やミニ拠点制度、市民センターやスーパーなどの協力店での資源回収、また、稲熊環境拠点につきましては、22年3月からは新たに土曜日の回収も開始をいたしました。また、分別向上のための地元のステーションでの管理指導に対する減量運動報償金の交付も行っておりまして、地域、団体、外国人に対しましての説明会も実施をいたしておるところでございます。  事業者に対しましては、商工会議所や商工会を通じまして、ごみの減量とリサイクルを啓発するとともに、中央クリーンセンターでのごみの搬入検査を実施いたしておりまして、ごみ減量と適正処理を指導いたしております。  また、園児や小学生に対しましては、エコマンダーの派遣、環境教室の実施、塗り絵作品展、ポスターコンクールなど、親子リサイクル教室などの実施も含めまして、ごみ減量やリサイクルの意識の向上を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 次に、(2)ごみ分別と処理方法、ア、プラスチックの分別区分の変更についてお聞きをします。  平成23年6月の新一般廃棄物中間処理施設の供用開始に合わせて、リサイクルプラザへの負荷の軽減、埋立量の削減、爆発事故の軽減、わかりやすい分別を目的として、不燃物に含まれるプラスチック製品、例えばCD、あるいはハンガー、バケツ等、可燃ごみへ変更するという答弁がございました。今後の周知方法、スケジュールについてお聞きをします。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) まず、変更内容でございますが、現在のプラスチックの区分は、一つ目に再商品化をする容器包装プラスチック、二つ目に汚れた食品系などの可燃ごみとする柔らかいプラスチック、三つ目に不燃ごみとする非食品系の主に硬いプラスチック製品の三つに分別をお願いいたしております。これをプラスチック製容器包装と、それ以外のプラスチックは可燃ごみということで、二つに区分変更をさせていただきまして、わかりやすくするものでございます。可燃ごみに変更いたします硬質プラスチック類につきましては、八帖クリーンセンターでの1号炉でも焼却可能なプラスチック製品であるものを対象としまして、金属を含むものやボウリング玉のような厚みのあるものは除かせていただきます。  変更に当たりましては、今後モデル地区を選定いたしまして、課題を検証しながら、説明会を11月から1月にかけまして実施をさせていただき、平成23年2月から全市域での実施を予定いたしております。  市民の皆さんへの周知といたしましては、町内会への回覧、チラシの配布、市政だよりへの掲載、家庭ごみの分別冊子であります「21世紀のごみ減らし大作戦」の改訂を行いまして、各戸への配布を予定いたしております。町内会に未加入の方に対しましては、市民センターなどでの説明会、あるいは不動産業者を通じまして、周知をさせていただきます。  なお、説明会では、区分変更の説明とあわせまして、容器包装などの資源の分別の徹底を改めてお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 今回の分別目的はリサイクルプラザへの負荷の軽減、そして埋立量の削減、爆発事故の軽減ということですが、それぞれの内容についてもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 分別変更目的のそれぞれの内容ということでございます。まず、現在不燃ごみとなっております硬質プラスチック類を可燃ごみとすることで、可燃ごみとプラスチック製容器包装の2分別となりまして、分別がわかりやすくなるというのが一つ目でございます。  第2に、リサイクルプラザの負荷軽減ということでございますが、硬質プラスチック類を排出の段階で可燃ごみとすることによりまして、リサイクルプラザで破砕処理をする量が減りますので、負荷が軽減されるというふうに考えております。  第3に、埋立量の削減でございますが、リサイクルプラザでの破砕処理後の埋立物の中に、硬質プラスチック類が多く含まれております。不燃ごみとして出されていた硬質プラスチックを可燃ごみとして直接焼却することで、埋立量の削減につながると考えております。  4番目に、爆発事故の延焼軽減ということでございます。不燃ごみの収集時やリサイクルプラザでの破砕処理中に車両火災や、あるいは建物火災が発生をした場合に、燃え移りやすいプラスチック類を不燃ごみから分別することで、より延焼防止につながるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。
    ◆17番(太田俊昭) 次に、イのプラスチック容器包装類品質調査と品質ランク基準についてお聞きをします。  中間処理されて再資源化するためのプラスチック類は、プラスチック容器包装類品質調査が実施されています。その品質ランク基準の内容と、本市の評価はどのようなものか、過去3年間の実績についてお聞きをします。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) プラスチック製容器包装の品質評価の基準でございますが、日本容器包装リサイクル協会の市町村からの引き取り品質ガイドラインの中のベールの品質基準に定められておりまして、 一つ目に、汚れ、そして収集に使用した袋が確実に破られているかといった破袋度、そして二つ目に、プラ容器以外の混入を示す容器包装比率、三つ目に、異物混入を示す禁忌品、この三つの項目に分けられております。基準の内容につきましては、汚れと破袋度の程度が10点満点で合計点が8点以上がA、6点から7点がB、6点未満がDとなっております。容器包装比率は、プラスチック製容器包装が90%以上がA、85%から90%未満がB、85%未満がDとなっております。禁忌品では、医療廃棄物、危険品が一つでも入っていればDと評価をされます。  岡崎市の3年間の評価でございますが、21年度は3回とも全項目Aでございました。20年度は2回実施をしておりまして、1回は全項目A、もう1回は汚れ、破袋度、容器比率はAでございましたが、禁忌品でDランクでございました。また、22年度では、今まで1回実施をしていただいておりまして、全項目Aでございました。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 20年度に禁忌品がDランクであったということなんですが、そのDランクの評価をもらった場合に、どういうふうになるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 日本容器包装リサイクル協会の品質調査の結果、汚れ、破袋度、容器包装比率がDとなった場合に基準があるわけですが、改善計画を立案、実行しながら、またその改善をし、そして報告、原則としては改善の進捗を確認するための再度品質調査が行われまして、その後に指導が決定されるということになります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 次に、ウ、ペットボトルキャップについてお聞きをします。  キャップはペットボトルと材質が違うため、リサイクルするときの質が落ちてしまうため、キャップを外して分別回収をされています。我が家でも会派の部屋でもキャップを分別して小学校のエコキャップ運動に協力をしています。このエコキャップ運動は、ペットボトルのキャップを回収して、再資源化事業者に販売することで得られた売却益の一部を開発途上国の子供へのワクチン代として寄附する運動です。  市が収集したペットボトルの選別の際に出たキャップはどのように処理されているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) ペットボトルは基本的にキャップとラベルを取っていただきまして、軽くすすいでつぶして指定袋に入れてステーションに出していただくということになっております。市が収集するペットボトルの袋の中に混ざって入ってきますキャップにつきましては、わずかではございますが、容器包装リサイクル法に基づきまして、プラスチック製容器包装として処理をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 選別の際に出たキャップというのは少量ということですが、本市の支援の考え方についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) ペットボトルの回収に伴いまして出ますキャップは、一般廃棄物ということでございまして、市に適正処理の責務があります。キャップにはプラマークがついておりまして、容器包装リサイクル法上、プラスチック製容器包装として、市の分別収集計画に基づきまして、適正に処理をしなければなりません。したがいまして、キャップだけを分別収集することにいたしましては、収集効率や収集計画からもごみ行政の中で取り組むことは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) あくまでもボランティアの範囲内で行うということと、キャップは適正処理の責務ということで理解をしました。  次に、(3)プラスチックごみと焼却についてお聞きをします。  リサイクルは環境に優しいと、そう信じればこそ、容器包装リサイクルの法のもとで家庭から出るプラスチック容器包装ごみを分別してリサイクルをしてきました。対象の拡大も視野に入れた法改正の議論も来年から始まるようです。  一方、家庭からプラスチック容器包装だけ回収し、選別・保管施設で人と機械を使って、さらにリサイクル施設に運んで破砕・洗浄して再生品の原材料をつくる。この過程で多くのエネルギーと資源が消費されます。リサイクルか焼却発電かということで意見が分かれるところですが、初めに、アの国の判断基準についてお聞きをします。  同じプラスチックごみなのに、埋めたり、燃やしたり、リサイクルしたりと、自治体の判断がまちまちであります。国はどのような判断基準を示しているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 循環型社会形成推進基本法に基づきまして、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる通称容器包装リサイクル法が施行されておるわけでございます。この法律は、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じまして、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的といたしておりまして、家庭から出るごみの約6割を占めます容器包装材を資源として有効利用することによりまして、ごみの減量化を図るための法律でございます。  したがいまして、市町村の役割といたしましては、国の施策に準じまして、抑制、再商品化の促進に努めなければならないと努力義務が規定をされておりますことから、本市といたしましては、この趣旨に従いまして、リサイクルを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 努力義務の規定によって、埋めたり、燃やしたり、リサイクルしたりということで、各自治体の判断がまちまちであるということもよくわかりました。  最後に、イの焼却コストとリサイクルコストについてお聞きをします。  焼却コストとプラスチック製容器包装の処理のコストはどのくらいなのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 平成20年度の実績で申し上げますと、プラスチック製容器包装の処理は収集量約2,700トンに対しまして、収集費約8,200万円、中間処理費約1億400万円、容器包装リサイクル協会への処理の委託料が約800万円で、経費の合計は約1億9,400万円でございました。1トン当たり約7万2,000円の経費がかかっているということになります。  一方、焼却費用につきましては、1トン当たり収集費用と焼却単価、埋め立て単価を合わせまして、2万9,636円でございました。  なお、平成21年度には平成20年度の再商品化合理化拠出金のうちプラスチック製容器包装分といたしまして、容器包装リサイクル協会から6,766万7,823円の収入がございました。これを考慮した場合には、プラスチック製容器包装の処理コストといたしましては、1トン当たり約4万6,800円ということになります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) ありがとうございました。6,700万強の収入があるということで理解をしました。  次に、大きな3番、都市基盤・生活基盤の整備について。  (1)北部地域の基盤整備についてお聞きをします。  本市の都市づくりに向けて、目指すべき都市像や都市計画の方針を明確にする都市計画マスタープランが平成22年2月に策定され、計画実行に向けていよいよスタートしました。  ここ数年来、本市北部、いわゆる岩津地域におきましては、2カ所の大規模な宅地開発が行われ、長年の念願でありました細川新橋を含む都市計画道路岡崎豊田線も都市計画決定され、市長初め関係者の御努力に感謝申し上げたいと思います。  人口増加を示す地域ではありますが、しかし決して住みやすい地域ではないことも事実です。既存の岩津の集落内を走る都市計画道路岡崎駅平戸橋線の整備が一向に進まず、生活に必要な食料品を一括購入できるスーパーマーケットも存在をしません。6月11日から25日まで、岩津町に店舗ができるという地区計画と西蔵前に分譲宅地を整備するという地区計画が縦覧され、北部地域での生活基盤の整備に向けた第一歩が示されたと期待しております。  初めに、アの岩津地域の基盤整備についてお聞きします。これらの地区計画の概要と特徴についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 北部地域の基盤整備についてお答えします。  岩津地区計画と西蔵前地区計画は、新たな市街地として秩序ある整備を進めるため、市街化区域編入にあわせて計画決定するものです。  初めに、岩津地区計画の概要ですが、約4ヘクタールの区域内に周辺住民が食料品や生活雑貨など最寄り品を購入できる身近な商業施設を中心とした建物を誘導するとともに、道路や公園、調整池などの公共施設を地区施設として決定し、整備を図るものです。  次に、西蔵前地区計画ですが、約4ヘクタールの区域に、周辺の住宅地と調和した低層の住宅を建築するものですが、一部国道248号の沿道部は一定規模以下の事務所や店舗等の建築が可能な地区として、道路や公園、調整池などの公共施設を地区施設として決定し、整備を図ることで、良好な住環境の形成を目指すものです。  岩津地区及び西蔵前地区ともに、道路や公園などの基盤となる整備が整うまでは、一たん建物の容積率や建ぺい率を制限し、整備後に改めて従来の制限値にすることにより、適切な基盤整備と建築物を誘導するものでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) ありがとうございました。  まちづくりに関する今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) スケジュールですが、本年12月中に愛知県告示により、岩津地区及び西蔵前地区が市街化区域に都市計画変更され、同時に、両地区の地区計画についても岡崎市告示により都市計画決定する予定です。  また、整備計画の詳細等につきましては、事業着手時期を含め、現在協議、調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 次に、イの現況と道路整備についてお聞きをします。  これらの地区計画にもあらわれていましたが、市街化編入に伴い、周辺道路の整備も必要となるようです。また、従来からの県道岡崎駅平戸橋線の事業も進んでおらず、国道248号線も岩津周辺で渋滞が恒常化しています。  まず、この周辺の交通環境の形成という観点でお聞きします。国道248号線、都市計画道路岡崎駅平戸橋線、市道岩津住宅7号線の整備内容についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 道路整備についてお答えします。  初めに、国道248号の整備内容ですが、今回計画をしております岩津地区計画の整備に伴い、新たな信号交差点を設置します。この交差点には、交通を円滑に処理するため、右折帯の設置を予定しております。事業の時期につきましては、道路管理者の愛知県と引き続き協議を進めているところでございます。  次に、都市計画道路岡崎駅平戸橋線でございますが、東名高速道路岩津バス停北側から市道仁木八反田線までの延長約860メートル区間を幅員15メートル、2車線の主要地方道岡崎足助線のバイパスとして整備をするものです。本年度は引き続き用地買収と岡崎市指定車塚遺跡の調査を行うと愛知県から聞いております。  続きまして、市道岩津7号線でございますが、都市計画道路岡崎駅平戸橋線から市営住宅の間を西へ抜け、国道248号へつながる延長約270メートルの道路で、既設市道の拡幅と市営住宅敷地の一部利用により、歩道を伴う道路整備を計画しており、国道248号と一体的な整備により、交通の円滑化と歩行者の安全を図るものです。今年度は、道路の詳細設計と用地測量を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 今まで路線バスの乗降についても支障がありました。地区計画による整備、道路整備に伴って、バス路線の変更も行われるのか、その手続の現状も含めてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 現在、主要地方道岡崎足助線にあります岩津団地口バス停につきましては、今後の道路整備の進捗に合わせ、都市計画道路岡崎駅平戸橋線と市道岩津7号線へのルート変更とバス停留所の移設について、バス事業者、警察などと協議を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 次に、ウの岩津地域の公共下水道の整備についてお聞きをします。  本市の公共下水道の人口普及率は平成21年度末で84.1%となっており、全国の人口普及率の73.7%を大きく上回っております。関係者の御努力に感謝申し上げたいと思います。  一方、平成21年6月に市街化調整区域584ヘクタールの事業認可を得、工事のための測量調査が進んでいるとお聞きをしています。  平成22年度より市街化調整区域内の汚水管の幹線管渠工事に着手予定と聞いておりますが、岩津地域の公共下水道の整備状況はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 内田下水道部長。 ◎下水道部長(内田義昭) 岩津地域の公共下水道の整備状況についてお答えいたします。  岩津地域における公共下水道の事業認可区域面積は826ヘクタールでございまして、そのうち現在整備が済んでおりますのは685ヘクタールとなっておりまして、整備率は83%でございます。本年度は岩津町、仁木町、細川町の市街化調整区域内を中心に、整備面積約20ヘクタールを予定しておりまして、来年度以降も引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) ありがとうございます。  さて、集合汚水処理施設を持つ、例えば、さくら台とかライクタウン花園団地の管理組合の方より、下水道の接続のための認可区域の組み入れを強く要望されています。今後の認可区域拡大をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 内田下水道部長。 ◎下水道部長(内田義昭) 団地からの接続を考慮した今後の認可区域の拡大の考え方についてお答えします。  市街化調整区域内の開発行為によって造成された細川町のさくら台及び真福寺町のライクタウン花園団地内からの公共下水道への接続につきましては、公共下水道で整備が認められている区域の外にあるため、現時点での受け入れは難しいものと考えております。しかし、今後団地に近接しております市街化調整区域内の汚水整備が順調に進み、そして汚水全体の受け入れ先となっております矢作川流域下水道の処理場の能力が増加する時点におきましては、公共下水道で処理できる認可区域内として組み入れを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) よろしくお願いします。  次に、(2)広域道路網の強化、初めにアの新東名高速道路の整備についてお聞きします。  北部地域だけでなく、都市基盤整備、交通環境の整備に関しては広域での観点が不可欠だと思います。東名高速道路は2005年伊勢湾岸自動車道東海環状自動車道が接続以降、岡崎インターチェンジから豊田ジャンクション間の渋滞回数がこれまでより約18倍に増加をしております。  現在、新東名高速道路の整備が急ピッチで進められておりますが、岡崎市域の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。
    ◎都市整備部長(小林健吾) 新東名高速道路につきましては、平成17年度より用地買収に着手し、用地と補償物件の契約をことし3月にすべて完了しております。また、本線工事でございますが、市内の延長21.2キロメートルのうち約91%に当たる19.3キロメートル区間で工事が発注されており、平成26年度の開通に向けて進められておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 心配しているのは、岡崎市域では平成26年の開通予定というふうにお聞きしていますけれども、しかしながら、平成24年には御殿場ジャンクションから引佐ジャンクションまで約147キロメートルが供用予定というふうに聞いております。新東名高速道路が開通するまでの2年間はさらに大渋滞が予想されます。開通するまでの東名高速道路の渋滞対策を本市として関係機関にどのような働きかけを行っておられるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 新東名高速道路でございますが、今のところ、静岡県の御殿場ジャンクションから引佐ジャンクションまでの区間が平成24年度、愛知県側の引佐ジャンクションから豊田東ジャンクションまでの区間が平成26年度の開通予定となっており、愛知県側が開通するまで、現東名高速道路の岡崎地区では、今以上に渋滞の増加が懸念されております。中日本高速道路株式会社からは、想定されます渋滞を回避すべく手法について関係機関と協議を行っていると聞いており、本市といたしましても、渋滞対策の実施と新東名高速道路の早期開通を強く要望しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) ぜひ渋滞対策も含めて、早期開通の要望をお願いしたいと思います。  最後に、イの都市計画道路整備についてお聞きします。  新東名高速道路の額田インターチェンジと国道1号線を結ぶ国道473号線の整備計画の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 国道473号の整備につきましては、本宿町の国道1号から新東名高速道路(仮称)額田インターチェンジまで、延長3.6キロメートルの区間を増加する交通量に対応するため、愛知県が事業を行っております。現在、用地買収を旧額田町側から順次進めており、平成22年7月末までの進捗率は約54%となっております。県内の道路事業予算が非常に厳しい中で、国道473号については必要な予算が確保され、平成26年度の新東名高速道路の供用開始におくれることのないよう事業を進めると愛知県から聞いております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 太田議員。 ◆17番(太田俊昭) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。      (17番 太田俊昭 降壇) ○議長(野村康治) 暫時、休憩いたします。              午後1時50分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後2時5分再開 ○議長(野村康治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番 柴田敏光議員。      (13番 柴田敏光 登壇) ◆13番(柴田敏光) ゆうあい21の柴田敏光でございます。まだなれない新しい演壇であり、また後ろからの見えない視線が一段と緊張感を増すところであります。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式併用で質問させていただきます。  1、部活動について。小中学校の連携した部活動。  小中学生は、いろいろな面で成長し、吸収しやすい年代であるかと思います。勉学はもちろんでありますが、今回の質問は部活動に関してお伺いいたします。  愛知教育委員会のホームページの中で、小学生が中学校へ進学するとき、最も期待が大きいのは部活動でありますという一文がありました。この小中学生という大事な時期に、子供たちの能力を伸ばしていく手助けをする、これは我々の義務ではないかと思います。  本市の子供たちの運動能力は高いものがあると思われます。先日行われた全国バレーボール大会で、矢作中学男子が3位となり、大変な活躍をしました。また、竜海中学男子、矢作北中学女子も出場いたしました。しかし、全体を見ますと、一定の時期を過ぎると他市、他県の同世代の子供たちにまさることがなかなか難しくなってきております。  最近では、サッカーワールドカップ、またワールドベースボールやオリンピックなどでは最近本市から選手が選出されておりません。世界に出ていく選手が本市からなかなか出てこない、残念ながら現実であります。  要因はいろいろと考えられますが、小中学校の部活動に統一性がないのが一つではないかと考えられます。中学入学後、初めて挑戦するスポーツは、選択肢を広げるということで将来的に大切ではないかと思いますが、やはり小学校で行われている部活動が中学校に進学すると、小学校で続けてきた部活動がないという現状であり、子供たちも非常に残念がっているのと、御父兄さんたちも納得がいかないという声を多くお聞きしております。矢作中学に関しても、指導者のお力も大であるかもしれませんが、やはり小中と連動した部活動ができるというのが大きな力となっているのではないかと思います。  クラブチームでという方法も考えられますが、だれでも入会し、行えるのではないという点、また学生時代に同じ学校で汗を流すことの重要性という点で考えていかなくてはならないと思われます。世界に通用する各競技の選手をぜひ本市から生み出していただきたい、市民の思いを込めてお伺いしたいと思います。なぜ、小中学校連携した部活動がないのか、生徒数の関係もあるかと思いますが、各小中学校で部活動の種目が異なってくるのか、お聞かせください。  2、幸田町との関係について。広域連携。  先日、幸田町長選挙が行われ、新町長体制でスタートしました。直接新町長とお話ししたわけではありませんが、幸田町はこれからいろいろな変化があるのではないかと思います。本市と幸田町は古くからの経済的、文化的に深いつながりがあり、生活圏域をともにしてきました。行政としてもそうした生活圏域を大事にし、いろいろ連携して事業などの推進を図ってきたと思います。今後、本市と幸田町がどのような流れとなっていくのか、予測できませんが、最近の幸田町との広域連携の取り組み状況や課題があればお聞かせください。  3、ネットセキュリティーについて。Windows 2000。  ネット世界となっている昨今、一つかみ合わなくなるとデータの流出等、大パニックになる可能性が大となっております。しかしながら、コンピューターとは切り離せない社会となっており、自治体、企業等、危険と背中合わせとなっております。そこで、ネットセキュリティーについてお伺いします。  7月13日に10年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のオペレーティングシステム、Windows 2000が、自治体や国内企業のコンピューター15万台以上で使われていると言われております。サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになりますが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多いということであり、住民情報の漏えいの危険性もあるのではないかと考えます。  2003年8月にサポート切れのオペレーティングシステムが攻撃され、大量の被害が出ており、世界じゅうにウイルス「ブラスター」は過去最大級の1,000万台が感染したとされ、サポートが切れたWindows NTなど、大きな被害が出たということであります。このように、住民情報等が漏えいすることは大変市民にとって心配であるのではないかと思います。  そこでお伺いします。現にサポート期間の過ぎたコンピューターWindows 2000がいまだに本市において使用されているのかどうか、お聞かせください。  4、公用車の貸し出しについて。市民サービス。  高浜市では、公用車の無料貸し出しを実施し始めたと新聞記事で知りました。高浜市内での使用では、ガソリン代も無料であるということであります。車種としては、青色回転灯装備車1台、トラック2台、軽トラック1台の計4台で実施しております。貸し出しは、町内会、まちづくり協議会、安全、教育、福祉、環境、文化、スポーツにかかわる団体が対象であります。  高浜市以外でも、大阪府阪南市、茨城県笠間市など、高浜市と同様の公用車を貸し出ししています。多数の市町で行われておりますが、実施されている市町が多いということは、利用も多いということではないでしょうか。また、市民サービスにもつながるのではないでしょうか。  本市においても、町内会で行う廃品回収、川掃除、側溝掃除、樹木の伐採など、トラックが必要である行事が各地域でもあるかと思います。現在では、各地域のトラックを所有している方にお願いをして使用させていただいている現状であります。スポーツ関係では、体育祭、スポーツ振興行事など、福祉に関してもトラックが必要なときが多く見られます。特に地域で行う廃品回収については、高齢者の世帯では衣類、雑誌など自力で処分できないため、廃品回収を頼りにしているともお聞きしております。しかし、トラックの所有者が予定される日に仕事で都合悪くなった場合、中止となることもあり得ます。  また、一昨年前のゲリラ豪雨のとき、被害が発生したことを教訓に、昨年の台風のときは土のうを運搬し備えたということでしたが、やはりそのときトラックが必要であったこともお聞きしております。  また、青色回転灯装備車においては、各地域に青色回転灯を貸し出し、各地域で定められた方の個人所有者に装着してパトロールに当たるということであります。パトロール強化をしたい、また強化を定めてその日は集中してパトロールに当たりたいという地域に、青色回転灯装備車を貸し出しするといったことも、犯罪の多い中、必要ではないでしょうか。犯罪の多い地域においても強化をすることで減少につながるのではないか、また強化していきたいという各地域の声を聞いて、青色回転灯装備車を貸し出していく方向で受けとめていく必要があると考えます。  そこでお伺いします。現在、本市でこのような制度があるのかないのか、お聞かせください。  5、観光収入増について。B級グルメ。  B級グルメを数カ月前から自分の中で温めてきて、今回質問をしようと思ったところ、先日、山本議員が質問の中でB級グルメについて触れておりました。まさかかぶるとは思いませんでしたが、本市の観光について思うところは同じと感じました。少し角度を変えて質問のほうをさせていただきます。  部長の答弁の中で、B級グルメに対し、知らず知らずのうちに消えていくというお言葉がありました。また、仕掛け、戦略ということも言っておられました。まさしく仕掛け、戦略のときだと思います。その点も含めて、今回はB級グルメについて質問させていただきます。  B級グルメとは、ぜいたくではなく、安価で日常的に食される庶民的な飲み物、食べ物であります。このB級グルメが全国各地でブームとなっていることは、皆さん御存じであるかと思います。  B級グルメには、B−1グランプリと呼ばれるB級御当地グルメ日本一決定戦と言われる大会があります。2006年に青森県八戸市で第1回大会が開催されました。以後、年1回開催されるようになりました。第1回、第2回大会では、静岡県の富士宮やきそばがグランプリとなり、第3回は神奈川県の厚木シロコロ・ホルモン、第4回には秋田県の横手やきそばがグランプリとなりました。第5回として、9月18日、19日に神奈川県厚木市にて開催されます。また、来年は兵庫県姫路市にて開催が決定しております。  B級グルメは、庶民の味として地元の食堂で親しまれ、まちおこしの起爆剤として期待されております。実際、第4回B−1グランプリ大会が開催された秋田県横手市横手やきそばがグランプリの栄冠に輝き、市内の飲食店で週末になると焼きそば目当ての客が行列をつくり、駐車場に県外ナンバーの自動車が多く足を運んでいるということであります。  経済効果でありますが、B級グルメとして売り出し中の津山ホルモンうどんは、専門家に分析して出た結果が、約8億円に上るということであります。また、神奈川県厚木市の観光振興課によりますと、厚木シロコロ・ホルモンの経済効果は30億円であると言われております。前回の開催地、福岡県久留米市の商工会に経済効果を問い合わせたところ、約30億円ということであります。秋田県横手市においても同様、30億円ほどの経済効果があったということであります。  B級グルメ一つ一つは地味でありますが、一堂に集まることで反響を呼んでいます。今後は地方大会を充実させ、質の向上につなげていきたいと関係者がおっしゃっておりました。本市に隣接した豊川市では、市民に親しまれている豊川いなり寿司を愛Bリーグに加盟し、B−1グランプリを目指しているということであります。  豊川市のイメージする目標は、参加100店、売り上げ10億円を目標としており、現在85店を6エリアに分け展開しております。豊川いなり寿司図鑑というパンフレットで詳しい内容を紹介し、訪れた方々も一目でわかるようにしております。  また、西尾市では、三河特産の赤みそベースにした赤おでんと、三河特産の白しょうゆをベースにした白おでんの2種類で西尾おでんとして、B級グルメとして全国に売り出していくということであります。  最近では、幸田町でも砂糖のかわりにすりつぶした柿を使う筆柿どて煮を試作し、地元の祭りで大変好評であった。町商工会青年部は、御当地B級グルメの祭典B−1グランプリで優勝を目指そうと盛り上がっているということであります。  本市においては、八丁味噌グルメという形で各店舗がそれぞれ商品を紹介し、メニューの一つ一つを提供しています。本市の観光課としても、ほんの一部をガイドブックで紹介しておりますが、もう一歩踏み込んでお聞きします。  他市においてはB級グルメに力を入れて、これだけの経済効果を出して成功しているが、本市としてはB級グルメを考えていくことがないのか、お聞かせください。  以上で、1次質問を終わります。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 私からは、1の小中学校で連携した部活動がないことや、部活動の種目が異なることについてお答えをいたします。  小学校中学校の部活動は、活動や体験を通して児童生徒の社会性、協調性、コミュニケーション能力など、近年低下している人間性にかかわる資質を伸ばすことが目的であります。部活動の種目や活動内容によって、児童生徒の発達段階を考慮し、活動する楽しさに重点を置いたり、競技の成果を目標にして体力や技能の向上を図ったり、連帯感、達成感、成就感を味わわせたりする機会にしています。状況に応じては、耐える力を身につけさせ、悔しさや苦しさを乗り越えることも経験しています。  また、人間性を高める上では、さまざまな種目に出会うことも大切です。昨今叫ばれている生涯スポーツ生涯学習の観点からも、多くのことや人との出会いも必要であると考えます。こうして部活動で培われた豊かな人間性学校生活全般で、あるいは卒業後に見ることがよくあります。そこでは、人間性を高めるという部活動の意義を改めて実感することができます。  以上のような考え方から、岡崎市小学校及び中学校では、それぞれの実情に応じて部活動を設置し活動を行っています。児童生徒数、施設、運動場の規模など、学校の状況はさまざまであります。小学校中学校との連携という観点では部活動を設置していません。ただし、各学校において設置する部活動の種目等についての検討は、今後も必要に応じて行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) それでは、私からは大きな2番と3番についてお答えをいたします。  まず、最近の幸田町との広域連携の取り組み状況、課題という御質問でございますが、さきの稲垣議員への回答でも申し上げましたが、1市1町という今枠組みの中で、広域行政圏を効果的に機能させるには、余りにも有効でなくなってきていることや、国から広域行政圏計画策定要綱は21年3月31日をもって廃止、広域市町村施策は当初の役割を終えたものとして廃止、今後の広域連携は地域の実情に応じ、関係市町の自主的な協議により取り組みが行われることが適当であるという旨の通知を受けまして、両市町で協議の上、協議会を廃止する方向で進めているところでございます。  それぞれこれまでの広域連携の取り組みの中での課題という点につきましては、まず消防関係でございますが、昭和18年(後刻訂正あり)に消防組織法の一部改正があり、県から消防の広域化について、本市は幸田町を構成団体として協議するよう要請があり、平成20年から調査検討を重ねてまいりましたが、平成24年度をめどに方針を決定することになっている中、課題としては、現状の消防組織体制に大きな差異があり、現状のままの広域化は現岡崎市の消防力の低下が懸念されて、現時点では積極的に進める予定がないこと。  廃棄物関係では、新一般廃棄物中間処理施設を建設中でありますが、幸田町のごみ処理を岡崎市に委託されている中で、施設の利用に関する協議が必要になっていること、そして道路等の関係につきましては、行政界に係る都市計画道路野場福岡線や県道生平幸田線の推進が課題になっていると認識しております。  次に、3番のネットセキュリティーの関係でございますが、私ども予算不足ということではなく、特定の業務ソフトがWindows 2000のみでしか稼働しないため、一部の業務につきましては2000を使っておるという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 大きな項目4で、市民への公用車の貸し出し制度の有無についての御質問でございます。  現在のところ、当市におきましては、公用車の貸し出し制度はございません。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 私のほうからは、B級グルメによります経済効果という観点からお答えをさせていただきたいと思います。  議員のおっしゃいましたように、全国や県内の各地におきましてB級御当地グルメでまちおこしをしようという動きが活発になっており、活動している団体やグループも着実にふえていることは承知をしております。  このように、地域が競い合ってオリジナル性を持ったもの、よいものを生み出していこうという機運は大変好ましいものだと思っております。しかし、それを経済活性化に結びつけるには、推進母体の組織化をした上で販売戦略やマスメディアからの情報発信なども必要であると認識をしております。  また、B級グルメとは、B−1グランプリを主催する社団法人B級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会によりますと、地元の人が日常的に食べているもの、または日常的に食べることができるものであること、特定の一飲食店のメニューではなく、その町に行けば複数の店で提供していたり、一般家庭で食べることができるものであるということなどがされております。何より、地域住民からの支持と継続性が重要であることがうかがえます。  本市におきましても、地元の特産品であり歴史ある食材八丁味噌を使った食べ物が市内各所において提供されており、中には郷土への誇りや愛着を持って新しいグルメメニューの開発に積極的に取り組んでいただいている民間団体やグループもあると聞いております。考案したメニューは、市内、県内の飲食店で提供されたり、地元の雑誌などで取り上げられ始めているようですし、本市などが主催をしております商工フェアや食育メッセにも出店の予定があると聞いております。このような活動によりまして、岡崎市のオリジナルメニューとして広く伝わり、市民も含め、連携協力していくことの機運が盛り上がっていけば、経済効果も見込めるものとして支援することは必要であると考えておりますので、行政が関与する部分や手法につきましては、今後とも研究をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(野村康治) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 先ほど答弁の中で、消防組織法の一部改正時期を「昭和18年」と間違って申し上げました。「平成18年」に訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) これから一問一答で行いたいと思いますので、お願いします。  まずは、部活動についてでありますが、指導者が不足しているということも込めまして、22年度、中学校で33名の方が外部指導者として指導に当たっていただいているとお聞きしております。年28回以内で、1回の指導につき5,500円の報償費をお支払いしてお願いしているということでありますが、実際28回以内ではなく、それ以上指導のほうに当たっていただいているということであると思います。ここでは回数の問題ではなく、指導していただいている方がお見えになるということがポイントであります。指導者が不足であれば、現在行っている募集以上にしっかりとした形で指導していただける方を増員できないか。指導者をお願いするに当たり、指導方法、指導者の人格、また子供たちに対しての事故、けがなどなど慎重にならなくてはならない点もあると思いますが、そこで一つお聞きしたいと思います。  教員に指導者が不足しているのか、教員に競技経験があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 指導者が不足しているとは考えていません。部活動は、基本的には各学校において学校規模に応じた生徒数、また教員の数と合わせて設置をしています。  また、競技スポーツというとらえではないので、顧問に必ず競技経験が必要だとは考えておりません。したがいまして、競技を経験してきた指導者が必ずしもいるとは限りません。ただし、必要に応じて、実技講習会や審判講習会などの研修の場を設けて、安全面、ルール面など、顧問として必要な資質の向上には努めています。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) もう少しお聞きしたいと思います。  本市が外部指導者を派遣している目的は何なのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 外部指導者は、部活動を運営する上で技能やルールなど、種目により高い専門性を必要とする場合に派遣をしています。特に、武道系の剣道、柔道では重要になると考えています。
     以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 外部指導者はどんな立場で指導されるのかということもお聞かせください。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 外部指導者は、教員である顧問の指導を補佐し、専門的な経験を生かして、主に技術的な部分を補います。指導については、学校や顧問の部活動の運営における意図を受けて行います。生徒の管理面については、顧問が行います。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 外部指導者はどのように選出されるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 外部指導者は、生徒とのかかわり方の適性及び技能面、健康安全面などの指導実績から、校長が指導者として適切であると認め、学校運営上で必要であると申請してきた場合に、教育委員会が認定をしています。その後、岡崎市中学校部活指導者として委嘱をし、指導を依頼しています。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 予算を起こす時点で、どのように予算を立てられているのか。人数を決めて立てているのかどうかということも含めて、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 毎年、前年度の学校の実情に応じて、派遣人数や回数を調整しています。また、同様の制度が県にもありますので、あわせて活用しています。今後も各学校の実情や要望に合わせて、事業内容の見直しを検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 愛知教育委員会のホームページの中の一文で、「小学校のときに小中合同の部活動をすることで競技などの練習方法や演奏の奥深さを体得することができます。また、中学生と交流することで社会性も身につきます。何より、中学校進学後の不安を軽減することにつながります」とありますが、小中学校が連携して部活動に取り組み、運動や音楽の技能、技術を伸ばすように、小学生と中学生がともに練習することや新しい運動部を体験すること、見学すること等は行っているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 岡崎市内のほとんどの中学校では、毎年2月ごろ、入学を予定している小学6年生を対象に、学校説明会を実施しています。そこでは部活動についても意義や活動種目、内容等を紹介しています。中には、入学前に部活動の見学や体験入部を実施している学校もあります。また、中学校への入学後も、見学会や仮入部の期間を設定するなど、子供の心や保護者の思いに沿って入部できるように配慮しています。  教育委員会としましても、部活動への入部につきましては、子供一人一人の気持ちを大切にし、より丁寧に行うように、各学校に対して指導しています。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 子供たちの能力を伸ばすためにも、難しい点もあるかと思いますが、小中学校が連動して部活動が行えるように検討をお願いして、次の質問のほうに移らせていただきたいと思います。  幸田町についてでありますが、幸田町との関係は下水道等いろいろありますが、時間の関係もあり、ごみの関係をお聞きしておきます。  今後もごみ処理に関しては、本市にて継続されていくと思われますが、新一般廃棄物中間処理施設が23年6月、本実施となりますが、幸田町の新一般廃棄物中間処理施設に対しての建設費用負担があったのかどうか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 現在の幸田町のごみ処理につきましては、昭和55年4月1日に幸田町と締結いたしました岡崎市の一般廃棄物処理施設の利用に係る事務の委託に関する規約に基づきまして、ごみ処理に係る経費など両者が協議をして定めることになっております。  これまで、ごみ処理施設の建設費に対する幸田町の負担は、建設費を減価償却費としまして、毎年のごみ処理経費に含め算定をいたしておりまして、幸田町のごみ搬入量に相当する額を負担してもらっております。  新一般廃棄物中間処理施設の建設費負担に当たりましては、従来の考え方を変更いたしまして、毎年の処理費とは別に負担をしてもらうべきというふうに考えておりまして、幸田町のほうに要望、提案し、現在協議を進めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 次に、ごみ処理負担金は22年度予算では1億5,000万ほどありましたが、新一般廃棄物中間処理施設になり、幸田町のごみ受け入れ金額は1トン当たり、現在よりどのくらい上がるのかどうか、お聞かせください。また、ごみ処理負担金はどのように算出されていくのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 幸田町のごみ処理負担金の算定ですが、本市施設でのごみ処理原価をもととしておりまして、可燃ごみは焼却費用と埋立費用を加えた額、不燃ごみは破砕処理費用のそれぞれに幸田町の搬入量に相当する額を負担していただいております。  新一般廃棄物中間処理施設でのごみ処理負担金につきましては、建設費の負担割合や負担方法がまだ確定していないこと、そして運転維持管理費、処理実績等が把握できていないことから、現時点では計算のほうができませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 本市のごみ処理と幸田町のごみ処理の費用を比較すると、差があるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 幸田町のごみは本市のごみと合わせまして本市施設で処理をいたしておりまして、ごみの処理費の負担につきましても本市のごみ処理原価により負担をいただいておりますので、ごみ処理の費用につきまして差はないものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 新中間の建設費用の負担について協議中であるということですが、23年6月以降の新中間での1トン当たりのごみ処理の負担金についてどうであるか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 平成23年6月以降の新中間処理施設におけます幸田町の1トン当たりのごみ処理の負担金についてでございますが、ごみ処理負担金の算定に当たりましては、1年間の処理に要した経費の実績から算出をした1トン当たりのごみ処理原価をもとに、負担金を決めておりまして、新中間の平成23年6月の供用開始と同時には負担金を算出することは困難だと考えております。  また、過去の経緯を見てみますと、3年をめどに見直しをしておりまして、現在の負担金は平成23年度が3年目ということになりますので、平成24年度の見直しを考えております。この見直しに際しましては、建設費の負担の協議結果によりまして大きく変わるとは思いますが、できる限り新中間での処理実績を反映したものとしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 最後に、本市と幸田町のごみ袋は有料であるのか、また1枚当たりの金額はどれだけなのか、有料化を考えているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 本市の指定袋は、平成14年1月、容器包装の3分別を開始するに当たりまして、可燃ごみ、不燃ごみを含めた5種類の指定袋の規格を決めさせていただき、規格どおりに製造できる市内業者によりまして製造販売がされております。  可燃ごみの場合、大45リットルが1枚12.8円から15.8円、小30リットルが8.8円から12.8円で、スーパーですとかコンビニ等で販売されております。本市は、ごみの有料化をいたしておりませんので、この指定袋は袋代のみで、ごみの処理費は含まれておりません。  一方、幸田町は有料化となっておりますので、袋代に処理費用が含まれておりまして、可燃ごみ大45リットルが1枚45円、小30リットルが30円となっております。  本市におけます家庭ごみの処理の有料化につきましては、市民の皆さんの理解と協力、そして新たな制度設計が必要でありまして、市民の皆さんの意見を聞きながら、他市の状況も収集整理をし、岡崎市に合ったシステムを構築していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) それでは、次にネットセキュリティーのWindows 2000について質問のほうをさせていただきたいと思います。  Windows 2000が岡崎市ではまだ使用されているということでありますが、情報の流出という点で、Windows 2000の対応は本市としてどのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) Windows 2000のサポートがことしの7月に終了することは既に以前より認識しており、そういったことから平成21年度に実施いたしましたイントラネットワークの更新の中で、インターネットの接続点に外部からの侵入や攻撃の防御、またウイルス端末のみではなく、入り口で防御する高度なシステムを導入し、対策を講じているところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 安全性を延長する延命ソフトというものがありますが、導入を検討しているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 先ほど回答させていただきましたように、高度な防御システム等を導入しているところでありますが、我々が扱っている個人情報は非常に重要でありますので、パソコンへの攻撃というのは、あらゆる手段、ルートが想定されることから、今御指摘の延命ソフトの導入についても現在検討を進めており、効果があれば導入したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 次に、XPプロフェッショナルが主に本市では使われていると思いますが、同じくサポート終了が2014年4月8日であります。あと3年8カ月ほどで終了日を迎えるのですが、計画的に更新していく必要があると思います。今後どのように対策を立てて更新計画をされていかれるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 御指摘のとおり、XPにつきましても2014年の4月ということでサポートの終了が予定されておるところでございます。現在、岡崎市では、Windows XP上で稼働しているシステムが複数あることから、早急にこれらのものを次のOSでありますWindows 7に直していくという処理をただいま取り組んでおるところでございます。2011年度に導入するパソコンについては、Windows XPを導入し、2012年度に導入するパソコンからWindows 7にしたいという考えで予定をしております。その間に、先ほども申し上げましたが、Windows 7でも稼働するようシステムの改修を実施し、計画的に7へ移行するという予定でございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 最後に、一度にコンピューターの全更新は費用的にも大変であるかと思いますが、Windows 7に切りかえていく台数と交換するのにかかる費用はどれくらいか、全交換するのは何年計画で予定されているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) パソコンの更新の関係でございますが、一括すべての機種を更新するということでなく、これまでも4年から5年にサイクルを分けて順次更新しているところでございます。今後についても、順次更新を予定していきたいと考えております。  現在、パソコンは1,800台程度配備しておりますが、1回の更新では、多いときで500台を超える台数を更新しておるところでございます。最終的にすべてのパソコンがWindows 7になるのは、2013年度を予定しております。  なお、費用につきましては、ことしも導入するときに実際はWindows 7のライセンスを保有しながら、ダウングレードということでXPを使っておりますので、そういった特別な費用はかかるということはないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 次に、公用車の貸し出しについて質問のほうをさせていただきます。  制度が現在ないということであれば、市民の声にこたえるためにも、各車種の公用車を貸し出しするということができないか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 公用車の貸し出し事業を新たに行う場合、その目的、経費の問題、貸し出し希望の把握、希望車種の有無、貸し出し対象者及び貸し出し事業の選定、条例等の改正、交通事故に対応するための保険等、解決すべき課題がたくさんあります。現在総務部では、財産管理課におきまして庁内各課の利用に供するため、77台の公用車を管理しているわけですが、その中に書類の運搬、イベント資材の運搬、そういったことに使用するため、トラックが1台あります。ありますが、これにつきまして、市民への貸し出しについては考えていません。  市全体では、各部署の軽トラック台数でございますが、合計で13台、道路維持課に5台、額田支所の維持管理課に2台、他に6部署に各1台管理していますが、緊急出動の場合、あるいは継続した業務のこともございまして、現状では市民への貸し出し、これは難しい状況であろうと、このように考えております。  議員御指摘のように、他都市の例では、粗大ごみの運搬用に貸し出しているところもございますが、本市では有料ではございますが、手続をすれば回収も行っているところでございます。また、町内の清掃活動でのごみにつきましても、連絡をいただければ無料で収集をしておりまして、そういったこともあろうと考えるわけでございますが、公用車の貸し出しの希望も特にないと聞いております。  今後におきまして、公用車貸し出し制度の要望が多く寄せられるようであれば、その可能性を研究してまいりたいと、このように考えるものでございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 地域の要望にこたえるためにも、市が所有する青色回転灯装備車の貸し出しが必要であると思いますが、この回転灯のほうのお考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 市川市民文化部長。 ◎市民文化部長(市川美子) 青色回転灯装備車は、自主的に防犯活動を行っている団体が登録したものが36団体、343台あり、これは名古屋市を含めた県内市町村で最多の登録台数となっております。  また、市では白黒に塗装した青色回転灯装備車を4台所有しております。青色回転灯装備車を貸し出してはどうかとのお尋ねでございますが、自主的に登録された車両が県内最多であることや、運転なれしていない車両による交通事故損害賠償などの問題が懸念されることから、現在のところ、貸し出しを行う考えはございません。現在でも防犯活動団体のパトロール出発式を初め、夏季や年末の合同パトロールに青色回転灯装備車と安全安心課職員を派遣させていただいておりますが、今後とも地域の要請に応じ、市民の皆さんとの協働を図り、犯罪のない安全安心なまちづくりを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 最後になりますが、過去に公用車の貸し出しができないかという市民からの問い合わせがあったかどうか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 市民団体から公用車貸し出しについて各課へ要望があったかということは、あったとは聞いておりません。ただ、クリーンセンターでは、市民から公用車貸し出し制度の有無、制度の有無についての問い合わせが年に1回、2回あると聞いております。  以上です。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 次に、観光収入増について、B級グルメについて質問させていただきたいと思います。  観光名所とB級グルメをセットとして考えていけないかどうか、お聞かせください。
    ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 本市の観光名所は歴史的な建造物や豊かな自然を楽しんでいただく場所が多く、B級グルメの庶民的なイメージとセットするには、なかなか工夫が要るんではないかと思っております。  先ほど申し上げました八丁味噌を使ったB級グルメに取り組んでいる団体は、秋の市民まつりに出店される予定であると聞いておりますので、まずはこのような多くの市民の方に楽しんでいただける場所から知名度が上がっていくことが望ましいと考えております。  以上です。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) B級グルメは、今の御回答の中で、大変行政としては難しいという御回答でありましたが、本市として観光客等が本市に足を運んでいただける何か計画があるのかどうか、お聞かせください。また、経済効果が見込める何か考えていく必要があると思いますが、どうでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 本議会に補正予算議案を上程させていただいておりますが、緊急雇用創出事業基金を活用いたしまして、本年度末までにオリジナルの紙製の甲冑を制作する予定でございます。来年度以降、完成した甲冑を活用し、新たな観光宣伝を実施していきたいと考えております。  観光客誘致は、国内はもとより、これまで一般質問で答弁をさせていただきましたとおり、外国人観光客、とりわけ東アジアからの誘致に対し、強化していきたいと考えております。その中で、関係機関との連携によりまして、経済効果が見込まれることを期待するものでございます。  以上です。 ○議長(野村康治) 柴田敏光議員。 ◆13番(柴田敏光) 最後に、新しいアイデア、発想で本市の観光行政にしっかり目を向け、仕掛けていっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。      (13番 柴田敏光 降壇) ○議長(野村康治) 暫時休憩いたします。              午後2時54分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後3時10分再開 ○議長(野村康治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  32番 村越恵子議員。      (32番 村越恵子 登壇) ◆32番(村越恵子) 公明党の村越恵子でございます。皆様大変お疲れかと思いますが、私で最後でございますので、もうしばらくの間よろしくお願いいたします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに1、がん対策の強化推進について。  (1)子宮頸がんワクチンの公費助成についてお尋ねをいたします。  子宮頸がんは、日本で年間1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると報告されております。主な原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染とされております。子宮頸がんは予防できる唯一のがんであることから、公明党ワクチン接種と定期的な検診の推進を強力に進めてまいりました。予防ワクチンの公費助成を求める署名活動を全国で展開、350万人の声を政府に届けました。その結果、2009年10月に予防ワクチンの承認がされ、同12月には日本初の予防ワクチンの発売がスタートいたしました。ワクチンは3回の接種が必要で、費用は4万から6万円と高額なことから、公費助成を進めていく必要があります。ワクチン接種の費用効果は、子宮頸がんの予防だけではなく、医療費の抑制にもつながるとの試算があります。例えば、12歳の女子にワクチン接種をした場合に、子宮頸がんの発症を年間73.1%も減らすことができ、しかも約210億円の接種費用に対し約400億円の医療費などを削減できるとのことであります。そうした効果から、このワクチンは世界100カ国以上で承認をされ、その多くの国々で主に10代の女性を接種対象に公費助成が進んでおります。日本でも今年度に入り、子宮頸がんワクチンに対し接種費用の助成を行う自治体が相次いでおります。  厚労省は来年度予算に子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業におおよそ150億円要求する方針を固めました。助成事業は国と都道府県市町村がそれぞれ公費を負担する仕組みとし、接種対象者は今後詰めていくとのことであります。本市でも子宮頸がんワクチンの公費助成をぜひとも実施していただきたいと思います。取り組みについてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 議員が今お示しのとおり、厚生労働省が来年度予算に市町村が行う子宮頸がんワクチン接種の助成事業の予算を要求するというふうに我々も聞いております。事業費の国・県・市町村の負担割合、対象者、接種方法等の詳細について、今後詰めていくこととされておりますので、岡崎市としましては、その検討結果に基づき、ワクチン接種に取り組んでいく方針であります。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) (2)子宮頸がん予防検診の拡充(HPVと細胞診併用検診)についてお尋ねをいたします。  子宮頸がんの早期発見・早期治療へ非常に有効な検診方法として、細胞診とHPV検査を同時に行う併用検診が注目を集めております。岡崎市では、いち早く今年度より、20歳から49歳を対象に自己負担金1,500円で希望者に対して検査を導入いたしました。とても先進的な取り組みであり、高く評価をいたすところであります。このHPV検査、どのような経緯で導入に至ったのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) HPV検査につきましては、岡崎市医師会と協議した結果、子宮頸がんのリスク管理に有効であると判断し、今年度から細胞診検査のオプションとして導入をいたしたところであります。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 子宮頸がんのリスク管理に有効であるとの判断から導入したという回答でありました。細胞診とHPV検査を同時に行う併用検診、これは島根県立中央病院の母性小児診療部長である岩成先生が推進をされたものでありまして、いわゆる島根方針と言われております。2007年から出雲市と斐川町で実施されて、自己負担額は1,500円、2008年度は6,620人が併用検診を受けております。特に30代の受診者が約1.6倍にふえ、検診率も2.2倍にふえているということで、島根県内では4割の自治体がこの併用検診を開始いたしております。この島根方式と言われる細胞診とHPV検査、同時に行う併用検診について、保健所といたしましてはどのように認識をされているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) HPV検査と細胞診の同時併用法は、本市といたしましても、HPV検査の有用性を認めて、今年度からオプションとして実施をしておりますので、事実上、その有効性を認めておる。しかしながら、一律に併用検診を実施することに関しましては、受診者の事前の理解と承諾が必要であるというふうに考えておりまして、今年度から導入している方式では、一律実施ではなくて、希望者にこれをオプションとして実施する方式を進めていきたいと考えております。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 細胞診とHPV検査を同時に行う併用検診は、効率的なところというのは、細胞診とHPV検査がともに陰性で異常がなかった場合は、3年間は発がん性の心配がなく、検診を受けなくても済むというところであります。これによって、自治体の検診費用を3割削減でき、より多くの人が検診を受けられる予算が確保できます。また、さきに申し上げた子宮頸がんワクチン接種が進めば、多くの方が検診で陰性になり、費用対効果はさらに上がってまいります。それ以上に、少なくとも3年間は子宮頸がんにはならないという安心感、メンタル面での効果が大きく上がると思います。費用対効果も含めて、このようなお考えについてはどのように判断してみえるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 島根方式で細胞診が陰性でHPV検査が陰性であれば、3年間検診を行わないということに関しましては、厚生労働省の研究班による報告では、死亡率低減効果に明らかな差がないということで、厚生労働省が示す指針においては、隔年の検診を推奨しております。  したがいまして、我々としては、HPV検査を行った方がHPV陰性の場合においても、2年に一度の検診を勧めていくという方針で進めていきたいと考えております。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 今言われたような島根方式、3年間は検診を受けなくてもいいということでありますけれども、今年度からオプションを導入いたしました。本市の場合、今言ったように、異常がなければ2年間、これは通常の厚労省が言っている。例えば細胞診が異常がなくても、HPV検査が陽性の場合はどうなるのか、それから、両方陽性の場合はどうなるのか、この辺についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 細胞診検査が陰性でHPV検査が陽性の場合におきましては、半年から1年後の再受診を勧奨するように指導をいたしております。細胞診検査が陽性の場合は、HPV検査が陽性・陰性にかかわらず、精密検査の受診を勧奨しております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 細胞診とHPVの検査ともに異常がなければ、私は3年でいいのかなというふうに思うんです。これは感染ですから、発症から感染にかかるまで5年ぐらいかかると言われておりまして、そういったことから3年という数字も出てきております。島根では、県内4割がこういったやり方をしておりますし、少しでも効率的な、またメンタルないろんな意味からおきまして、検討していただきたいということを意見として言っておきます。  先ほど一律に併用検診を実施するということは受診者の事前の理解と承諾が必要であるという所長の回答でありました。当然今のオプションでも承諾、理解をしていただくわけですが、私は、島根のほうに聞かせていただきました。併用検診をするに当たって、このことが問題ではなかったのと。そうしましたら、個別検診で細胞診とHPVの併用をやっているんですけれども、それぞれ1,500円ということですが、受診者の方には、検診の内容をしっかり伝えると。そういった点で必要がないと言われた方には、併用検診の中で取り除くと。オプションじゃなくて初めから入っていて、必要のない方は取り除くというやり方でありました。それは、受けて両方が陰性であれば3年間はかからないという安心感がとても市民の方にはPRがきいたということでありますし、費用が削減されたということであります。  私ども岡崎市としては、こんなにすばらしい検診をオプションでやっていただいたわけですので、もう一歩深く、オプションではなく検診として併用検診ができないかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 細胞診検査とHPV検査がともに陰性の場合に、3年間はがんの発生が見られないという報告につきましては、まだ全国的にオーソライズされたものではないというふうに厚生労働省の研究班は言われております。  したがいまして、HPV検査で細胞診検査のトリアージをするということに関しては、まだ進められる段階ではないという研究班の報告、それから、厚生労働省の指針となっておりますので、我々はいましばらく2年に一度の検診を行っていく方針で、新しい知見が集積された段階で進めていきたい。当面の間は、HPV検査の有用性について、これはもちろん市民に周知をしていく必要があると思っておりますし、性感染症の一部としてのHPV検査という性格がありますので、事前の説明をしっかり行って、その有効性あるいは今後のワクチンの接種についての理解を深めていただくべく努力をしていく、そういう所存でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) (3)乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの継続実施についてお尋ねをいたします。  女性特有のがん(乳がん・子宮頸がん)検診推進事業は、平成21年度の補正予算に盛り込まれ、全額国費でスタートいたしましたが、皆様御存じのように、あの事業仕分けでばっさりと切られました。国の負担は半分、残り半分は自治体、予算規模は約3分の1という減額でございます。厚労省は無料クーポン事業について来年度も今年度と同規模の予算で実施する方針であるというふうに聞いております。交付団体になりました岡崎市には実施主体としての負担分については地方交付税措置がされると思います。この事業、5歳間隔なので、実施を5年間続けていただきたいと思いますし、公平にはならないと思いますので、ぜひとも継続していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 平成21年度のこのクーポン券利用の方々の検診受診率は、乳がん、子宮がんとも2割程度にとどまりましたものの、一定の効果はあるというふうに考えておりますので、引き続き少なくとも5年間はこの事業が継続するように進めていきたいというふうに考えております。事業継続に当たっては、国に財源の裏づけをしていただくよう要望を続けていきたいと考えております。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 次に、(4)意識啓発と普及促進についてお尋ねをいたします。  先ほど所長から、本年度から始めましたHPVの検査の必要性を啓発するということで御回答をいただきましたけれども、私はホームページを早速見させていただきました。ホームページを見ましたら、ただ検査をするというだけで、その必要性だとか効果ということも全然載っておりませんでした。ですから、一般の市民の方が見られて、とてもこの検査が大変なことをやってくださっているんだと、先進的な取り組みをしてくださっているということも理解されておりませんし、この子宮頸がんは唯一予防で100%完治ができるがんだということも意外と御存じないんですね。ですから、そういった意味で、どのように啓発をしていくのかという点をお聞きしたいですし、また、若い世代への取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 受診率向上策の一環として、本年度から原則として対象者全員の方に受診券の個人通知を行っております。また、子宮がん検診の受診勧奨のために、市内の大学等に働きかけ、学生世代に健康教育を行っていきたいというふうに考えております。また、成人式におきましても、子宮がん検診のチラシを配るなど、若い世代を中心にした啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) HPVの検査についても効果、そういったものをきちっとホームページ上にもできたら載せていただければと思いますので、意見を付しておきます。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの実施について、今後検討されていかれると思いますが、公費助成の自治体ではほとんどが小学校6年生から中学校1年生・2年生が対象になっております。ほかのワクチンの接種と異なりまして、非常にデリケートな問題でもあります。また、保護者であるお母さん方も子宮頸がんにかかりやすい年代ということでありまして、そういった点を含めますと、教育現場でのがん教育の取り組みの充実が望まれます。教育現場での正しいがん教育が推進されれば、将来の検診率の向上にもつながると考えます。取り組みについてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 子宮頸がんについては、10代前半に予防ワクチンを接種すればかなり抑えられるというふうに報告を受けております。そこで、小中学校の子供たちは小学校の5年生で病気の予防、また中学校3年生では感染症の予防などの授業の中で、子宮頸がんの予防も含めまして、自分の体を病気から守るための方法を系統的に学習を行っています。  また、今後は校長会や養護教諭部会にも働きかけまして、各学校の学校保健委員会などで取り上げ、保護者に対しても意識啓発を図っていきたいと考えています。  さらに、学校保健関係者が一堂に集まる学校保健大会におきましても、子宮頸がん予防ワクチンの普及について、より一層の働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 次に、2の環境行政について。  (1)新一般廃棄物中間処理施設稼働に伴うごみの分別見直しにつきまして、これはさきの太田議員の質問で見直しの目的や効果など、おおむね理解をいたしました。私からは1点お聞きをしたいと思います。  ごみの分別見直しで、不燃ごみから可燃ごみに移行する量はどのぐらい予想しているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 不燃ごみから可燃ごみに移行する量ということでございますが、家庭から排出されます不燃ごみの組成分析によりますと、不燃ごみとして収集される量のうち20%から25%が硬質系のプラスチック類となっております。また、付随して汚れのとれない容器包装物、軟質系プラスチック類などの可燃物の約7%程度が不燃ごみとなっておりますので、これらを合わせまして、年間の不燃ごみ収集量から推計いたしますと、最大で約1,200トン程度が可燃ごみへ移行するものと推測をしております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) (2)ペットボトルのキャップ回収事業の取り組みについてお伺いいたします。  ペットボトルのキャップを集めて環境を守るとともに、発展途上国の子供たちにワクチンを送るエコキャップ運動で、2009年度の教育関係部門の刈谷市の回収数が県内市町村でトップになったとの報道がされており、刈谷市環境課は「環境保護と国際貢献に役立つ。地域社会の連携や教育への効果ははかり知れない」との声が掲載されておりました。市民の方から早速、「岡崎市はどうなっているの。やっていないの」、また、「環境学習プログラムを小学校から中学校9年間するのに、こういうことはしないの」など、多くの声をいただきました。また、ボランティアでこの運動を展開している方からは、「多くの方に賛同をいただいてたくさんのキャップが集まるようになりました。しかし、回収等にとても苦慮しています。他の自治体では取り組んでいるのに岡崎市ではどうしてしていただけないのですか」、そういった声もいただきました。実施している自治体では、民間事業者に協力をいただいたり、社会福祉協議会が協働したりと、それぞれ工夫をされて取り組んでおります。  私たちは、ペットボトルのお水やお茶、ジュースやコーラを毎日飲んでいます。その数は年間約250億本が生産され、回収率は62%、再資源化率は37%、完全再資源化にはほど遠い状況になっております。ペットボトルキャップ400個をごみとして焼却いたしますと3,150グラムのCO2が発生をします。ペットボトルキャップ400個を回収し、エコキャップ推進協会を通じリサイクルメーカーへ売却すると10円になります。800個で20円、ポリオワクチン1人分になります。世界の発展途上国では、栄養失調や下痢、予防できる感染症で命を落としたり、後遺症で苦しんでいる子供たちがたくさんいます。ワクチンさえあれば助かる命が、世界で1日約6,000人に達しているそうであります。地球温暖化対策、循環型社会構築、国際社会貢献に向けた施策として、また身近にできる実践活動として、ペットボトルキャップ回収事業を実施してはと考えます。お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) ペットボトルのキャップを集めまして、ワクチンとして海外に送るエコキャップ事業は、社会貢献活動としましては大変推奨できるものと考えております。また、このような意思を持ち自主的に活動していただける市民の方が多くなることは、本市としましても大変望ましいことだというふうに思っております。  ただ、この事業を本市として取り組むかという御質問になりますと、環境部としましては、ペットボトルのキャップはプラスチック製容器包装として出していただいておりまして、エコキャップ事業と同じように、本市の場合は容器包装の処理ルートでございますが、同じようにリサイクルをされておりまして、循環型社会の構築、そして温暖化対策がとられているということでございまして、キャップだけを改めて分別収集するということにつきましては、収集効率ですとか収集計画からも取り組むことは適切でないと考えております。  しかしながら、多くの方が大変御苦労されているというお話も聞いておりますので、このような市民の活動が活性化されますように、市としてどのような協力ができるかを検討することは必要かと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) ありがとうございました。  次に、学校でのペットボトルキャップ回収の取り組みの状況と、今後の取り組みの拡大等についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 本市では、今年度から、市内の小中学校で環境学習を行っておりまして、多くの学校でそれぞれの環境保全活動が行われております。このペットボトルキャップ回収資金でポリオ等のワクチンを購入する活動は、児童生徒が地球環境と人の命について学習するよい機会であるととらえ評価したいと思います。  そこで、何校か既に取り組んでいる学校があるというふうに聞いておりますので、この活動に取り組んでいる学校にも環境学習の取り組みの一つとして情報発信するように働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 次に、(3)壁面緑化(緑のカーテン)の推進についてお尋ねをいたします。  ことしの夏は気象庁が統計を開始した明治31年以降、113年間で一番暑い夏、平均気温が1.64度上昇、30年に一度の異常気象との報道がありました。きょうもとても暑く、秋が待ち遠しい、そんな毎日ではないかと思います。私は平成19年9月議会でヒートアイランド対策として壁面緑化(緑のカーテン)の積極的な取り組みについて質問させていただきました。理事者の方には「積極的な取り組みを行う」という答弁をいただいております。  小学校で緑のカーテンの有無による違いを調べたところ、窓を閉め切った教室では、室内温度は最大4度の差がある、また、アサガオやツル性植物を窓際で育てると真夏のエアコンによる電力使用量を20から30%減らせるという結果も出ております。緑のカーテンは忘れられていた暮らしの知恵であると考えます。ここでは、学校での取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 壁面緑化(緑のカーテン)が地球環境にとって意義のある取り組みであるということは承知をしております。岡崎市では、本市独自で環境学習プログラムを作成しまして、今年度より市内の全小中学校環境教育を実践しております。その環境学習プログラムの小学校3年生の学習で、快適に過ごすための緑のカーテンづくりを行うという活動例を紹介しております。また、中学校2・3年生の学習では、自分のまちにエコな場所をふやそうとするエコタウン計画の学習で、緑のカーテンを紹介しております。今後も緑のカーテンを含めまして、学校や地域の実情に応じた環境学習の推進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 次に、3番目の質問、発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー版教科書の活用についてお尋ねをいたします。  公明党は結党当初の教科書無償配布の完全実施に始まって、今日に至るまで、常に子供の立場から、読みやすくて使いやすい教科書を実現するための施策の充実に努めてまいりました。障がいの有無などにかかわらず、すべての子供が学びやすくするため、2008年4月には教科書バリアフリー法が施行されております。  デイジーとは、日本ではアクセシブルな情報システムと訳されております。デイジー教科書は、パソコンや大型テレビの画面に教科書の文章や写真、絵が映し出され、児童生徒は録音された文章の音声を聞きながら読み進めてまいります。その際、音声に対応する文章は光るように色が変わって強調され、音声の速さや文字自体の大きさと色も調整でき、イメージとしては、カラオケの画面を想像していただくのが最もわかりやすいと思います。  このデイジーでありますけれども、京都や滋賀では家庭学習や授業での活用が進んでおります。京都市の伏見住吉小学校では、読むことが苦手な児童の家庭学習や通級指導教室で音読の練習に活用しています。担当教諭は、「読むことだけで手いっぱいにならず、読解まで進める。読み間違いがなくなり、耳から朗読の技術も身につくので、人前で話す自信もついている」と効果を話しておりました。本市における各学校への普及はどのようになっているのか、現況についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 正直言いまして、ほとんどの教員はデイジー教科書のことは知らないというふうに思います。ただし、本市特別支援教育の自主研修サークル、ここではデイジー教科書について紹介をしておりますので、特別支援教育にかかわる教員、各学校の中で1名ぐらいは知っている者がいるというふうに考えております。  また、教育委員会では、どのようなものであるかを把握するなど、現在情報を収集しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) ありがとうございました。  ほとんど知らないということでありますけれども、発達障がいなどを持つ児童生徒、また外国人児童生徒たちが教科書を読む上で学習上の多くの困難を抱えていると思います。学校では、先生方が一人一人の状況に応じた指導上のさまざまな工夫を行っているのも事実でございまして、このデイジー教科書はその工夫の一つとしての効果と考えております。マルチメディアデイジー版教科書の普及・啓発・活用など、また保護者への情報提供、教員の研修などもあわせて、本市の積極的な対応、取り組みを期待するところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  私からもう1点、その他、弱視児だとか色弱者への対応、教科書バリアフリー化に伴う本市の対応についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 現在、岡崎市では、教科書バリアフリー法というのが出ておるということで、従来までよりも幅広く教科用特定図書等が使われております。授業目的や授業形態、個別の教育支援計画など、児童生徒一人一人の状況に応じまして、通常より文字のポイントが大きい拡大教科書とか、書店で特別支援用の教科書として使用が認められている教科用特定図書、また知的障がい者用につくられている星本、こういったものが使用されております。  また、色弱者に対しましては、これまでも色調を工夫するなど、通常の教科書に配慮が行われていましたが、来年度から小学校で使用される新しい教科書につきましては、さらに工夫がされてまいります。色調の配慮だけでなく、色だけに頼らない強調、また文字の大きさや区切り、シンプルな構成、キーワードの明確化などの工夫もなされまして、色弱者にとっても一段と使いやすい教科書になってまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 次に、4番の質問、うつ病・ひきこもり対策についてお尋ねをしたいと思います。  経済や社会構造の変化に相互して、少子高齢化の避けがたい波の中で、施設福祉に比べて在宅福祉に変化の兆しが見えてまいりました。すなわち、障がい認定もできず、あるいは本人たちや家族だけで苦しむ、いわゆる精神疾患の病気の多発的傾向性であります。つまり、現在の福祉制度のはざまにある人々であります。  厚生労働省が昨年12月に発表いたしましたうつ病に関する患者調査報告によりますと、全国の患者数の統計数の推移として、1996年の43万人が、2008年までのこの12年間で2.4倍の約104万人と急増しているそうであります。この病気によって、ひきこもり、不登校、更年期障がい、自律神経の不調、さらには対人恐怖症や働きたくても働けない、外出もできないという不安感につながり、本人も家族も悩む状況になっております。厚労省の統計にあらわれない有病者数は約250万人とも推計されておりまして、これは人口の約2%に当たります。深刻な状態であると思います。見えにくい心の病気への対応策が新しい福祉の視点として重要と考えております。  そこで、お尋ねしたいと思います。本市の現況についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 本市におけますうつ、ひきこもり対策の現状についてでございますが、市の保健所におけるうつに関する相談件数は、平成19年から増加し、ひきこもり相談も少しずつ増加をいたしております。保健所では、平成20年度から医師や学識経験者による対象別のメンタルヘルス相談として、うつ病リワーク、産後うつ相談、ひきこもり相談を実施して専門的な相談を受けております。  また、平成21年度から電話相談、こころほっとラインを開設するとともに、国の緊急経済対策として増設された地域自殺対策強化基金を活用して、うつの症状に早期に気づき、専門機関につなぐことのできる人材養成を初めとして、自殺のリスクが高いとされるうつ病についての市民への普及啓発等に力を入れているところでございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 現況はわかりました。それでは、今後はどのような対策をされていくのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 現在実施しております事業を継続し、うつ、ひきこもりの家族や本人の相談に適切に対応できるような相談を受ける側のスキルアップを図るとともに、市民への普及啓発のため、今年度は10月にひきこもりをテーマとした講演会の開催を予定いたしております。  以上であります。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 次に、(2)認知行動療法の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  精神治療には薬物療法が主軸のため、現代医学での治療にもある一定の限度があると言われております。公明党は2008年に党内に「うつ対策ワーキングチーム」のプロジェクトを立ち上げ、その対策に力を入れております。その対応策として、薬物療法に加え、認知行動療法との併用の普及を柱とする対策を政府に提言いたしております。その結果、医療費の支援として、本年度の診療報酬改定に当たっては、この認知行動療法の評価が新設され、健康保険の適用とあわせ、この夏から同療法の実施者を養成する研修も始まる予定であります。  この認知行動療法は、対面式のカウンセリングで、患者の後ろ向きな物のとらえ方、認知の偏りや行動の癖を改め、睡眠障がいや興味・関心の低下で微笑妄想などの諸症状を改善させる精神療法であります。基本的な治療は週1回、30分以上の面談を計16から20回行われます。具体的なテーマを決め、話し合いや患者みずら起きた状況を客観的に書き出すことなどを通して、その問題がどんな状況で起き、どんな結果、どんな感情が引き起こされたかなど、みずからの考え方の癖を発見して、修正することで問題解決の方法を練習するというものであります。  2005年8月から、うつ病デイケアという形で認知行動療法を取り入れた治療を行っています沖縄県立総合精神保健福祉センターでは、この認知行動療法を受けた人の9割に症状改善の結果が出ているということであります。  そこで、お尋ねをしたいと思います。本市でもうつ病などの治療に効果があるこの認知行動療法を積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、保健所ではこの認知行動療法をどのように認識しているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 最近、認知行動療法の効果は広く認められるようになってきておりますが、まだ十分に定着をしていないため、研修や教育を受ける機会も乏しいのが現状であります。認知行動療法はそれだけで治療となるものではありませんので、主治医が患者のさまざまな状態を把握して、投薬を含む治療手段や環境調整、心理教育などの方法を用いて苦痛を軽減し、社会適用を推進する方法だと認識をいたしております。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) ありがとうございました。  市民病院にお尋ねをいたします。心療精神科がこれから名前が変わると思いますけれども、今後認知行動療法を取り入れていただきたいと思っております。この療法をどのように市民病院として認識をされ、どのような取り組みをされていくのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 木村病院長。 ◎市民病院長(木村次郎) 認知行動療法の効果につきましては、当院でも十分に認識しておりまして、心療精神科におきましては、入院患者の不安除去などに、また小児科におきましては、発達障がいですとか不登校の治療に有効な手法として活用いたしております。  うつ病対策としてこの治療法に取り組むかとの御質問だと思いますが、当院は高度の急性期病院でありますこと、また現在心療精神科の診療は入院患者に限定しておりますことから、外来でうつ病診療を広く行うという予定はございません。しかし、入院患者でうつ症状のある方がいらした場合には、心理療法の一つとしてこの方法を積極的に取り入れたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) ありがとうございました。  薬物治療中心の日本のうつ治療にあって、今後この認知行動療法が取り入れられていくと私は思っております。この夏から、同療法の実施者を養成する研修も始まる予定でありますので、そういう機会がありましたら、研修にも出していただきたいと思いますし、また情報収集に努めていただきたいと思います。普及のために保健所としては今後どのようなことをしていくのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 認知行動療法の普及のためということでございますが、保健所精神保健福祉連絡会議や精神保健福祉ネットワーク会議、精神科医師相談のさまざまな事業を通して、精神科医師や関係機関との連携を図りながら、この認知行動療法を受けられる医療機関の把握を行って、必要なうつ病患者が治療を受けられるよう支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 次に、5番目の学区こどもの家について、利用時間の延長についてお尋ねをしたいと思います。  児童育成センター未設置学区での子供の居場所づくりとして平成22年4月から学区こどもの家を利用して8学区で放課後子ども教室を実施していただいております。昨年の12月議会で、その放課後子ども教室の土曜日及び長期休業期間中の開設時間の延長など検討していただくよう質問させていただきました。「今後、利用者の意見聴取や実施状況を検証する中で、放課後子ども教室の開設時間などを検討していく」との回答をいただいております。  放課後子ども教室を実施しています常磐学区では、特に要望の強い長期学校休業日の朝8時から10時までの時間帯を地元の総代さんを初め、関係者のボランティアの御協力をいただき、見守りを実施してまいりました。地域の皆様の御協力は本当に頭の下がる思いでございます。でも、このままずっと続けることはとても無理があります。少しでも早く午前8時から利用時間の延長について実施をしていただきたいと思います。どのような検討がされたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 学区こどもの家の利用時間の延長の関係でございますが、学区こどもの家の現在の子供の利用時間につきましては、平日は午後1時から午後6時、土曜日と長期学校休業日等は午前10時から正午、また午後1時から午後6時までとなっております。平成23年度からの土曜日と長期学校休業日等の子供の利用時間につきましては、指定管理者である各運営委員会と協議をさせていただき、学区の子供の利用状況に応じ、午前8時から午前10時の時間帯でそれぞれのこどもの家での開館時間を定めさせていただき、子供の利用ができるようにしてまいりたいと考えております。  しかしながら、子供の帰宅時の安全に配慮する必要から、午後6時以降の時間延長につきましては、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) ありがとうございました。  平成23年度から土曜日と長期学校休業日等のこどもの家の利用時間について午前8時から10時の時間を利用できるという回答でございました。児童育成センター未設置学区にとっては、以前から希望していただけにとてもありがたい取り組みであると思います。よろしくお願いいたします。  ここでもう1点、お聞きをいたします。昼の閉館時間でありますけれども、正午から午後1時までの1時間について、子供たちが引き続き安心して利用できるように開館していただきたいと思いますが、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 昼の閉館時間も開館をということでございますが、先ほど御説明をさせていただきましたように、現在は正午から午後1時までの1時間は閉館としておりますが、土曜日と長期学校休業日等につきましては、子供が一日を通して安心して過ごせるよう開館してまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それでは最後の質問の6、救急時での聴覚障がい者用「会話カード」の導入についてお尋ねをいたします。  昨年5月の消防法改正で、傷病者の適切な搬送が消防の目的として明確に位置づけられ、より迅速な情報収集が求められています。東京消防庁は今年度から、救急隊が聴覚障がいのある傷病者と円滑な意思疎通を図るため、質問項目等を表示した会話カードを導入いたしました。この会話カードは、B6版程度の大きさで、「どのような症状ですか」との質問文の下に、「痛い」「苦しい」などの項目が並んでいるほか、裏面には体の全体図が描かれており、指さしでの症状の把握が可能になっているものであります。救急隊はこれまで聴覚障がい者には筆談や身ぶりで対応しており、すぐにこの会話カードを見せることで聴覚障がいのある人も安心でき、より迅速で円滑な意思の疎通が図られるとして、これまでの10カ国語のやり取りを収録したバインダー式ファイル「外国語マニュアル」を「コミュニケーションマニュアル」と名前を変えて、新たにそれに会話カードを加えて行っております。  そこで、お尋ねしたいと思います。本市での緊急時における聴覚障がい者の対応について現況をお聞かせください。 ○議長(野村康治) 柴田消防長。 ◎消防長(柴田博和) 救急活動時での聴覚障がい者用会話カードの導入ついて、現況の救急活動の状況でありますが、救急要請をされた聴覚障がいのある方が救急現場において付き添い者もなく御本人だけで、救急隊員がその対応に困ったといった事案は過去にほとんど例がなく、家族または関係者などが付き添っておられるのが現状であります。  なお、本部としましては、聴覚障がい者専用の会話カードは取り入れておりませんが、昭和63年にこれに類似をしました英語を初めとした6カ国語の外国人対応マニュアルを作成しておりまして、日本語版の翻訳シートを聴覚障がい者用としても有効に活用できるものと思われます。  以上であります。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 聴覚障がい者はもちろんのこと、これから高齢社会の進展に伴い、ますますふえるであろうと予想されております独居老人や高齢者世帯にもこの会話カードは役に立つと考えます。今消防長は、以前に本市で作成された対応マニュアルのことを言われました。私も見させていただきましたけれども、一々めくらないと伝え切れないですね。それから、とても歴史を感じて、即戦力には使えないなと私は感じました。よりわかりやすい、裏表で、こうやってと指させるようなもののほうが、より迅速に緊急の現場で使えるのではないかと思いますが、ぜひとも導入していただきたいと思います。再度お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 柴田消防長。 ◎消防長(柴田博和) 議員御提案のとおりでございます。これを機会に、現行のシートをさらに検証しまして、迅速・的確な救急活動が遂行できますように、対応しやすいものに見直していきますので、よろしくお願いします。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) 次に、市民病院にお伺いいたします。市民病院でも救急時での聴覚障がい者の患者さんに対応されているわけですが、現況はどのように対応されているのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 当院では、聴覚に障がいのある患者さんや耳が遠くなったお年寄り、また手術などで声が出せない患者さんなど、そういった方の意思疎通の手段として、詳しく正確な情報が必要な診察あるいは検査などにおいては、主に筆談を活用しております。ほかにもバイブレーター付の呼び出し機あるいは検査手順を記した用紙を用意したりして、指で示してもらって会話する、またはコミュニケーションボード、こういったものを活用させていただきながら、さまざまな部署で、その場の特性に応じたツールを使用している状況でございます。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) ありがとうございました。私の聞いているのは緊急時であります。余裕のあるときでありましたら、筆談も身ぶり手ぶりもいいかと思うんですが、今痛いというときでありますと、やはりこの会話カードはとても役に立つと思います。当然詳しいことになれば、通訳ではないですが、その中に入っていただいたり、いろんな方のサイドからのお役目をいただきながら情報交換していくんですが、緊急時でありますので、こういった会話カードをぜひとも市民病院でもつくっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 議員おっしゃいますように、会話カードは絵や簡単な言葉を使ったわかりやすいものであるため、聴覚に障がいのある方、あるいはお年寄り、小児の救急の場面などに利用できると考えられますので、例えば、救急外来の受付などに常備いたしまして、積極的に活用していきたい、そのように考えております。 ○議長(野村康治) 村越議員。 ◆32番(村越恵子) よろしくお願いいたします。  最後の質問になります。傷病者の適切な搬送を目的に、昨年5月、消防法が改正されまして、消防機関が傷病者の状況を確認するための基準も示されました。まさに会話カードは救急現場における傷病者の状況確認をするための有効な手段と考えますので、現場の声を聞きながら、より使いやすい会話カードをそれぞれつくっていただきたいと思います。今回の法改正は、傷病者の適切な搬送は消防の目的として明確に位置づけられたものと認識しております。  愛知県では、搬送基準策定に向けて取り組んでいるかと思いますけれども、その進捗状況をお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野村康治) 柴田消防長。 ◎消防長(柴田博和) 今回、消防法が改正されました背景には、平成18年及び平成19年に奈良県におきまして、また平成20年には東京都で発生しました妊婦の救急搬送事案など、救急搬送において受け入れ医療機関の選定が困難な事案が全国各地で発生しました。こういった社会問題を受けまして、昨年5月に消防法が一部改正されました。  愛知県の搬送基準策定に向けた進捗状況でありますが、私ども消防機関、そして医療機関、学識経験者、愛知県などの構成員から成る愛知県救急搬送対策協議会をこの10月に立ち上げをしまして、策定方針の決定、実施基準素案の協議、さらに実施基準の承認に関する検討を行いまして、今年度中に搬送基準を策定する計画となっております。  以上であります。      (32番 村越恵子 降壇) ○議長(野村康治) 以上をもって一般質問は終結いたしました。
     本日の議事日程は終了いたしましたので、8日(水曜日)午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。              午後3時59分散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議長   野村康治         署名者  加藤 学         署名者  新海正春...