岡崎市議会 > 2010-06-15 >
平成22年  6月 環境教育常任委員会-06月15日−01号
平成22年  6月 総務企画常任委員会-06月15日−01号

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  1. 岡崎市議会 2010-06-15
    平成22年  6月 総務企画常任委員会-06月15日−01号


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    DiscussNetPremium 平成22年  6月 総務企画常任委員会 - 06月15日-01号 平成22年  6月 総務企画常任委員会 - 06月15日-01号 平成22年  6月 総務企画常任委員会               平成22年           岡崎市議会総務企画常任委員会記録                         平成22年6月15日(火曜日) 本日の出席委員(10名)  委員長     蜂須賀喜久好  副委員長    畔柳敏彦  委員      大原昌幸   同      木全昭子   同      加藤義幸   同      鈴木雅登   同      竹下寅生   同      新海正春   同      柴田 泉   同      内藤 誠 ---------------------------------------  議長      野村康治  副議長     米村賢一
    --------------------------------------- 欠席委員(なし) --------------------------------------- 傍聴議員(9名)          吉口二郎          神谷寿広          梅村順一          柴田敏光          加藤 学          園山康男          清水克美          野澤幸治          山本雅宏 --------------------------------------- 説明のため出席した者  副市長     石川 優  副市長     加藤邦彦  市長公室長   武田憲明  企画財政部長  齋藤理彦  総務部長    寺田雄司  税務部長    鈴木正典  会計管理者          岡田孝男  兼会計課長  監査委員          髙木克広  事務局長  市長公室次長          杉崎和明  兼秘書課長  企画財政部  次長兼     平松 隆  企画課長  企画財政部  次長兼     石原敏宏  財政課長  総務部次長  兼人事課長          加藤保彦  兼職員研修  センター所長  総務部次長兼          髙田道政  契約課長  総務部次長兼          杉浦哲矢  財産管理課長  税務部次長兼          竹内廣一  市民課長  税務部次長兼          矢田金市  資産税課長  広報広聴課長  谷口善一  総合調整課長  甲村 巖  防災危機          横山泰宏  管理課長  政策推進課長  石川啓二  IT推進課長  黒屋淳一  総務文書課長  荻野考史  納税課長    本多克裕  商工労政課長  鈴木司朗  消防本部          市川方一  総務課長  教育委員会          加藤公三郎  施設課長  教育委員会          齊藤勝英  社会教育課長  監査委員          竹内栄一  事務局次長 --------------------------------------- 職務のため出席した者  議会事務局長  鈴木清治  議会事務局  次長兼     山本啓二  総務課長  議事課長    川澄佳充  議事課  議事調査班   小田成孝  班長  議事調査班          天野正徳  主任主査  議事調査班          保田佳隆  主査              午後1時開会 ○委員長(蜂須賀喜久好) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務企画委員会を開会いたします。 --------------------------------------- ○委員長(蜂須賀喜久好) 本日の議題は、6月10日の本会議において本委員会に付託されました議案6件及び送付されました陳情1件の審査であります。  なお、議案の審査における説明は、本会議において終わっておりますので、直ちに質疑より願います。  あらかじめ理事者の皆様方にお願い申し上げます。発言をする際は、必ず発言要求ボタンを押し、挙手をしてから、職名を申し出てくださいますよう御協力をお願いいたします。  初めに、第72号議案「岡崎市職員勤務時間休日及び休暇に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  議案書21ページより、本件について御質疑ありませんか。  加藤委員。
    ◆委員(加藤義幸) 第72号議案について少し質問をさせていただきます。  まず第1に、小学校就学前の子を2人以上持つ職員は看護休暇の日数が5日から10日になるということでございますが、それにより10日ふえることとなる職員の数は何名ぐらいいらっしゃるのか、また、現行の子供の看護休暇の取得状況をお聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) お答えをいたします。  小学校就学前の子を2人以上持つ職員の数と、子の看護休暇の取得状況でございますが、夫婦のいずれかが本市の職員ではない場合などがございますので、扶養家族の状況がすべて把握できているわけではございませんが、扶養家族の申請や育児休業等の取得状況から、現在把握している職員数は208名でございます。  また、子の看護休暇の取得状況でございますが、年度別に申し上げますと、平成20年度は41人の職員が取得し、その総日数は84日と6時間、平成21年度は52人、総日数は121日と6時間、平成22年度は、直近の6月7日現在でございますが、24人が取得し、総日数は36日と4時間でございます。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤委員。 ◆委員(加藤義幸) それでは、子供の看護休暇は、例えば夫婦とも職員であるような場合は、同時に取得が可能なんでしょうか。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 両親がともに職員である場合、子の看護休暇は夫婦同時に取得できるかという御質問でございますが、子の看護休暇は職員それぞれに対し付与される特別休暇でございますので、夫婦とも職員である場合、同時に取得することも可能でございます。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤委員。 ◆委員(加藤義幸) ありがとうございました。それでは、介護休暇のほうでちょっと質問させていただきます。  要介護者が1名の場合は5日、2人以上の場合は10日付与される短期介護休暇ですが、取得できる要介護者の範囲というものが何かあると思うんですけれども。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 要介護者の範囲でございますが、要件といたしましては、負傷、疾病または老齢による2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある要介護者で、配偶者、父母、子、それから、配偶者の父母の場合は、同居、別居を問わず対象となります。  また、祖父母、孫、兄弟姉妹、その他職員配偶者との間において事実上、父母や子と同様の関係にあると認められる者につきましては、同居であれば対象となります。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤委員。 ◆委員(加藤義幸) ありがとうございます。  それでは最後に、子の看護休暇と短期介護休暇でございますが、子供が要介護者の場合、両方合算してとれるんでしょうか。そして、今回のこの条例は、嘱託職員にも適用されるのかどうかをお聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 子の看護休暇と短期の介護休暇の取得についてでございますが、対象者が小学校就学前であり、かつ要介護者である場合、子の看護休暇と短期介護休暇というのは、両方とも取得できることになります。  それから、この制度を今回の改正によりまして非常勤であります嘱託職員に適用されるかという御質問でございますが、非常勤職員である嘱託職員に今回の改正内容は適用がされません。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 竹下委員。 ◆委員(竹下寅生) 今、休暇の取得状況は聞かせていただきまして理解しました。二、三お聞かせください。  まず、1の勤務時間について、対象となる職員さん、勤務時間請求するわけですが、その請求と終了するときの方法といいますか、どんな形でだれに、書類でやるのか、そういったことを教えていただきたいと思います。  もう1点は、除外理由について、「職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合」とうたってあるわけですが、どんな場合になるのか、お聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) まず、1点目でございます時間外勤務の制限に関する請求と終了の方法という質問でございますが、3歳未満の子を養育する職員が時間外勤務の免除希望する場合は、時間外勤務の免除を開始する日及び期間、これは1年または1年に満たない月を単位とする期間でございますが、これを明らかにしまして、「深夜勤務・時間外勤務制限請求書」、この書類により免除を開始する前日までに任命権者請求をすることになります。任命権者は、職員から請求があった場合、請求をした職員の業務を処理する措置を講ずる手段をとるわけですが、これが著しく困難であるかどうか、これを検討いたします。検討の結果、請求の可否を決定いたしまして、速やかに職員通知をすることになります。  また、時間外勤務の制限の終了のほうですが、請求に係る子が死亡した場合、離縁等により職員の子でなくなった場合、職員が子と同居しなくなった場合、それから、子が3歳に達した場合、これらが終了事由となるところでございますが、これらの理由が当初請求をした終了日の前日までに発生した場合は、終了事由が生じた日までの期間について請求があったものとみなすことになりますので、終了になる子が3歳に達した場合を除きまして、終了事由というものが発生した場合は、速やかに任命権者に届け出る必要がございます。  それから、時間外勤務の制限の除外理由ということでございますが、こちらは任命権者が業務の処理方法、業務分担または人員配置の変更、応援体制の整備、これらを講ずるなど、最大限の努力を行った上で、なおかつ時間外勤務の免除を認めることが著しく困難な場合、こういう場合が除外理由となるところでございます。具体的に申しますと、重要な課題の責任者である管理職、それから、特別の専門知識を有している職員など、この職員に対して、ほかの職員でその職、また業務を代替することが困難であると、このようなことが明らかになった場合は、この除外理由に該当することになります。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 竹下委員。 ◆委員(竹下寅生) ありがとうございました。  介護休暇について1点確認させてください。  今回、短期介護休暇が新設をされるわけですが、それに伴いまして、介護のみならず、対象の中で世話の範囲において、その他の世話あるいは必要な世話と、介護だけではなくて、その他の必要な世話とありますが、例えばどういったことになるのか教えてください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) その他の世話、必要な世話という内容でございます。今回の改正でこれが盛り込まれたわけでございますが、具体的に申しますと、通院等の付き添い、それから、要介護者が介護サービスを受けるために必要な手続の代行を行う、このような場合が想定されております。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) この間の質疑等で理解をするところなんですが、幾つか確認をさせていただきたいと思います。  まず、除外理由の中に、「著しく困難である場合」というところで、先ほどの答弁の中では、例えばという形で、管理職や特別の専門知識ということなんですが、この専門知識というのは具体的にはどういうものであるのかをまずお聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 管理職、それから特別の専門知識を有する職員というふうにお答えをさせていただきました中で、専門知識という言葉を使いました。特別の専門知識、大変表現としてわかりにくいかと思いますが、やはり専門職と呼ばれる、当然保健師、看護師という国家資格を有した専門職と呼ばれる方たちがお見えになりますが、その中でも、勤務状況、業務内容によりまして、その方にかえることが難しい、一般の事務の方であれば、大方ほかの方でも処理することができる場合がございますが、専門職と呼ばれる方たちにおきましては、その方が担う業務としまして、本当にその職を専門でやってみえる方たちは、ほかの方でやりづらい場合もございますので、それを申請があった場合に、その都度判断をさせていただくということで、個々に検討をさせていただくということになるかと思います。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 最大限努力をして、人の配置等もしていただくんだというようには理解をするんですが、最大限努力をしても、そのかわりになる専門職の人がない場合は、適用除外ということになるということなんですよね。その最終的なところは、どこの部分で検討するんでしょうか。書類自身は、そこの部分で検討するのではないのではないかと思うものですから、お聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 書類のほうは、所属に当然提出がされます。そこの所属長がまず最初にそれが可能かどうかを判断することになります。ほかにかえがたい職であると、ほかにそれを担う職員がいないと判断をするかどうかの最終決定、これにつきましては、当然所属で判断が難しいとなった場合は、人事課のほうにも御相談が来ます。最終決定は任命権者ということになりますが、そういう特別な事例が発生をした場合は、当然上まで諮らせていただいて決定をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 次の、今回新たに改正をされます子供の看護休暇の取得なんですけれども、ここで新たに追加をされていると思うんですが、その点を具体的に、今までとの違いについてお聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 今回改正がされました子の看護休暇の取得方法で、これまでとの違いということでございますが、これまでは取得の方法としては、申請方法等は全く同じでございます。ただ、これまでなかったものとしまして、休暇記録簿、そういうものにより所属長に申請をさせていただくわけですが、新たに今回取得の理由に加わったものとしまして、疾病の予防を図るために必要な子の世話、これらが追加されております。それから、予防接種健康診断、これを受けさせるときも子の看護休暇の取得が可能になったというものでございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 看護休暇については、今まで疾病でなければだめだったのが、さらに予防が追加されたというように今理解をしたんですが、次に、介護休暇なんですけれども、介護休暇について、世話の範囲が要介護者の介護に限定をされていますが、勤務しない1時間について、例えば1時間だった場合、勤務1時間当たりの給与額が減額されますと、これは簡単に言えばどういう意味なんでしょうか。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 改正前の現行の介護休暇は、長期にわたり取得をすると、申請があり取得をするということになります。現行のものは、6カ月の期間の中で、長期にわたり本人の申請により取得ということになりますので、その間当然職場を離れ休暇ということになります。そういうことで、時間当たりでとることもできるわけですが、これまでの介護休暇については無給という取り扱いがされております。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  加藤委員。 ◆委員(加藤義幸) ただいま議題となっております第72号議案に対しまして、自民清風会代表して意見を申し上げます。  今回の改正は、育児または介護を行う職員の両立支援を推進するため、育児を行う職員の時間外勤務の免除制度及び介護のための短期の休暇の制度の導入並びに子の看護休暇の期間などの充実を図るものであります。これらの制度の導入や拡充は、公務員だけでなく、民間の労働者にも若干異なるものの、同様に導入が図られるとのことでありますので、子育て介護をしながら働き続けることができる社会を目指して行われるものであると理解いたしまして、賛成といたします。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 竹下委員。 ◆委員(竹下寅生) 第72号議案に対して、ゆうあい21の意見を申し上げます。  本条例の改正は、国家公務員の改正に準じ、市職員子育て並びに介護に対する休暇制度の拡充など、勤務環境を整備する改正であると理解をいたしております。施行後は、対象者もふえ、休暇日数も増加が予想されます。したがって、休暇の取得しやすい、あるいはこの制度の利用しやすい職場環境づくりとあわせて、窓口対応の低下を来さないようお願いをして、賛成といたします。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 日本共産党岡崎市議団として、72号議案に対して賛成の立場から討論を行います。  子育て支援策として、職員の休暇に関する改善のための条例と考えます。夫婦の間で1人働いていなくても、深夜勤務等の免除ができるようになったことや、看護休暇に疾病だけでなく、予防に対しても利用できること、新たに介護休暇がつくられたことは、職員にとってもメリットであったと思います。改正条例によって必要な休暇がきちんととれるようにお願いをしておきます。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 畔柳委員。 ◆委員(畔柳敏彦) 第72号議案について、公明党の意見を申し上げます。  仕事と生活の調和は、子育て世代だけではなくて、介護など世話をすることは、人生の各ステージで主要なニーズとなっております。  本条例は、育児業法の改正等に伴う人事院規則等の改正によるものであると理解をしておりますが、今回の改正点の主なものとして、3歳未満児の子供の養育、子供予防接種健康診断を受けさせるために付き添う場合、また負傷、疾病または老齢により世話を行う必要がある場合に、超過勤務をさせてはならないことなど、または特別休暇の新設を行うと理解をしております。当該職員が休暇等の申請に対して取得しやすいよう配慮をお願いするとともに、周知をお願いし、賛成といたします。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第72号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(蜂須賀喜久好) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 --------------------------------------- ○委員長(蜂須賀喜久好) 次、第73号議案「岡崎市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  議案書23ページより、本件について御質疑はございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(蜂須賀喜久好) 御質疑はなしと認めます。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(蜂須賀喜久好) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第73号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(蜂須賀喜久好) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 --------------------------------------- ○委員長(蜂須賀喜久好) 次、第74号議案「岡崎市職員団体のための職員行為制限の特例に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  議案書25ページより、本件について御質疑ありませんか。
         (「なし」の声あり) ○委員長(蜂須賀喜久好) 御質疑はなしと認めます。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。      (「なし」の声あり) ○委員長(蜂須賀喜久好) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第74号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(蜂須賀喜久好) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 --------------------------------------- ○委員長(蜂須賀喜久好) 次、第75号議案「岡崎市職員育児休業等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  議案書27ページより、本件について御質疑はありませんか。  鈴木委員。 ◆委員(鈴木雅登) 条例の趣旨は、なるほどなというふうに思うところですけれども、その上で1件聞きたいですが、実際にきょう現在で男性職員育児休業をとった人は何人ぐらいいるのか、ちょっと質問をしたいと思います。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 男性職員育児休業の取得状況でございますが、21年度は2名でございます。それから、過去にさかのぼって申しますと、20年度はお見えになりません。19年度が1名、18年度が3名。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 内藤委員。 ◆委員(内藤誠) この制度導入に当たって、職場の環境づくりと対応はどのようにされているのか、お聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) お答えをいたします。  今回の制度の導入に当たりまして、職場の環境づくりと対応でございます。今回の改正は、急速な少子化に対応するため、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図り得るような勤務環境を整備することを目的に行われるものでありますので、職員に対しましても、制度導入の趣旨を十分に周知をいたしまして、可能な限り男性職員育児休業の取得につきましても支援をしていきたいと考えているところでございます。  なお、育休職員の代替としまして、これまで同様、非常勤職員による代替が中心になるかとは考えますが、短期の育児休業を取得した場合、なかなか非常勤職員雇用環境の面からも、代替措置というものが困難であることも考えられますので、職場全体で応援体制を強化していただくと、こういう形で対応していければと考えております。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今の質疑の中で、答弁として、職場づくりの対応のところで、職場で応援をしていくということは、結論でいうと、短期の場合はそこに埋め合わせる臨時や嘱託という部分の職員の配置をしない場合もあるというように理解するものですか。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 委員が解釈をされるように、これはケース・バイ・ケースにもよります。そこに当たっていただける非常勤の方がお見えになる場合は、短期であってもその配置が可能になるかとは思いますが、なかなか、逆に非常勤職員の方の雇用環境、それから処遇を考える上で、非常に短い、本当に短期となったような場合は、雇用環境からいっても、雇用すべきではない状況になりますので、そういう場合は職場でしっかりフォローをしていただきたいというものでございます。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 雇用環境からも、短期でいえば、職場でフォローしなさいということなんですけれども、現実としては、そうなるととりにくくなるなというのは思うんです。  それで、現行の育休と今回の育休の違いについてお聞かせいただきたいのと、もう一つは、今のこの間の答弁で見ますと、言いましたように、なかなか育休はそうは言ってもとりにくいのではないかなと思うんですけれども、育休をとった場合、現場復帰というのは可能なんでしょうか。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) まず、育休取得者の現場復帰に関しましてですが、当然育児休業を申請されます。いつからいつという期間を設けて申請がされます。ですから、その方が早期に期間を早めて終了したいという申し出があれば、当然その期間が短縮されることになります。  それから、今回の改正でございますが、当然育児休業をなるべくとりやすくするということが趣旨でございますが、先ほど言いましたように、少子化対策の観点からでございますので、それと、男性、女性ともに育休が取得できるようにということで、現行でありますと夫婦がともに仮に市役所で勤務をする職員であるという場合、いずれかの者、仮に半年半年、男性と女性職員が交代で取得をすると、そのようになっておりました。ただ、今回の改正によりまして、通常育休は出産後、女性職員がとるわけですが、男性職員も今回は育休の取得が、女性職員がとっている間も男性職員がとることが可能になったということで、ともに子育てを行うために、このような改正がされたものでございます。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 職場復帰の点で、もう一度確認をするんですが、育休をとる前の部署と、それから、育休を終えた後に帰ってくる場所というのは、同じところで現場復帰ができるんでしょうか。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 育休の取得前の職場、それから、育休取得後の職場、当然育休中というのは育休を取得前の職場から育休取得の申請をしております。ですから、復帰は前のところの職場になります。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  鈴木委員。 ◆委員(鈴木雅登) 第75号議案に対してですが、これは第72号議案にも共通することだと思います。この条例改正は、公務員のみならず、民間も対象とする子育て支援策と理解しております。その上で、岡崎市の場合には、国の法律改正に合わせて市の条例を改正して、子育て支援の充実を図れますが、多くの民間の会社では、会社の経営とのはざまの中で、なかなか実施できない場合も実際には多かろうと思っております。そういう社会情勢を十分に酌み取って、条例改正の目的を果たせるようにお願いしておきたいということを申し述べて、自民清風会として賛成いたします。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 内藤委員。 ◆委員(内藤誠) 第75号議案「岡崎市職員育児休業等に関する条例の一部改正について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。  本条例の改正は、地方公務員育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等をすることができる職員の範囲が拡大されるなど、育児のしやすい環境整備づくりだと理解しております。本制度の利用しやすい職場環境づくりをお願いして、賛成といたします。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 第75号議案について、日本共産党市議団として意見を申し上げます。  今回の改正によって、産後パパ育休として産後の57日間は父親も母親と同時に育休がとれるようになったことや、専業主婦の場合でも父親が育休がとれるようになったことなど、子育て支援の一つとして賛成をするものです。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 畔柳委員。 ◆委員(畔柳敏彦) 第75号議案について、公明党の意見を申し上げます。  子育てをしながら働き続けられる雇用環境を充実させるために、育児介護業法が改正をされました。全国的に見ると、女性の育児休業取得率は90%を超えているというデータがあります。その中で男性は1.23%と低迷しているわけでありますけれども、父親の育児参加を促すために、産後パパ育休制度を利用した職員は特別な事情がなくても再び育児休業をとれるなどの内容の改正が含まれております。仕事と家庭の調和の観点からも進めていくべきと理解をいたしまして、賛成といたします。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第75号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(蜂須賀喜久好) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 --------------------------------------- ○委員長(蜂須賀喜久好) 次、第76号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」を議題といたします。  議案書29ページより、本件について御質疑はございませんか。  木全委員。 ◆委員(木全昭子) 幾つか質問をさせていただきますが、まずは、今回の改正の一つには、個人住民税について16歳未満の扶養親族及び19歳未満までの扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分を廃止することによる改正であります。子ども手当を創設することに伴って、所得税に対する年少扶養控除38万円の廃止、これに伴って個人住民税についても税体系上の整合性の観点から、所得税と同様に年少扶養親族等に対する扶養控除33万円を廃止するものです。あわせて、高校授業料の無料化に伴って、16歳から18歳までの特定扶養控除親族に対する扶養控除の上乗せ分25万円を廃止されること。これに対しての今回の市税条例の改正だと理解をしますが、まず年少扶養控除の廃止によって、所得税、住民税への影響額と、それから納税義務者数についてどのようか、お聞かせいただきたいということ。まずはそこをお願いします。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 竹内税務部次長。 ◎税務部次長(竹内廣一) ただいまの御質問でございますが、平成21年度の賦課の状況等から推計いたしまして、委員御指摘のように、年少扶養控除、特定扶養控除、両方持つ納税義務者の方もおられますので、一塊という形で御説明させていただきます。  扶養控除の変更の対象となる義務者につきましては、おおむね4万1,000名程度が該当すると推計できます。年少扶養の被扶養者数は約6万名、特定被扶養者につきましては約1万名程度が該当するものと考えております。  影響額につきましてですが、今後の所得状況等も大きく変わる場合がございます関係上、現状では12億円程度の増と見込んでおります。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今回の改正で12億円ぐらいの影響ということですが、先ほど私も質問の中で言いましたように、子ども手当の創設にあわせて、これらのことがやられてくると思うんですが、あわせて児童手当が廃止をされるわけですね。そういう点でいえば、本当に子育て世代の人たちにとってみると、今回の改正というのは複雑な思いだと思うんですが、私たちの計算でいうと、増税額は少なかった低所得者や、それから、児童手当の支給が今までなかった高額所得者、多分900万円ぐらいだと思うんですけれども、そういう人たちにとっては、恩恵が大きくあると思うんです。その中で収入としては700万円ぐらいの世帯が最も恩恵が少ないというように思うんですけれども、今回の改正によって、扶養控除の廃止によって所得税ベースで影響を受けている制度、これをベースにして保険料や利用料を決めているような諸制度があると思うんですけれども、そういう部分について、所得税と市民税とそれぞれをどのようなところに影響が出てくるかをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 竹内税務部次長。 ◎税務部次長(竹内廣一) 御質問内容ですが、まず、所得税ベースで税額等を利用しているものでございますが、本市においては、保育所保育料、児童扶養手当の支給基準国民年金保険料等の免除申請等が所得税の税額を利用しております。市民税につきましては、幼稚園就園奨励費補助国民健康保険保険料、介護保険保険料等、医療部門が多く市民税の税額を利用しております。  ただ、国のほうでも今回の改正において、国民健康保険保育料等の医療福祉制度に関する負担に影響が生ずることになりますが、見直しの趣旨を踏まえて、制度の所管府庁において負担基準の見直し、経過措置の導入など適切な措置を講じたいという旨も今回の改正にうたわれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今言われた国のほうの改正の中で、負担基準については改正の方向があるということなんですが、今現在でいうと、国からは何のそれらの、それぞれの影響が出るところで、具体的なものは出ていないと思うんですが、今答弁をいただきましたけれども、具体的に保険料や児童扶養手当などの免除規定のところで、具体策を示しているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  それとあわせて、今回の年少扶養控除、それから特定扶養控除の上乗せ部分の廃止によりまして、どれぐらいのところに影響が出るかというのをお聞かせいただきたいんですが、所得階層別にお聞かせいただけないでしょうか。モデルとして、年少と特定が1人ずついるような4人家族ということでお願いができればと思います。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 竹内税務部次長。 ◎税務部次長(竹内廣一) 国の動きでございますが、関係省庁のプロジェクトチームが発足されたというふうに伺っております。  モデルケースの場合でございますが、委員御指摘のように4人家族ということで算出しますと、当然社会保険料控除等もございます。所得の1割という形で試算させていただきます。住民税、市と県につきまして200万円の方につきましては、今までどおり非課税でございます。400万円につきましては、改正前、市県民税合わせまして7万円、改正後12万4,000円、差額5万4,000円、600万円の世帯につきましては、改正前が22万1,000円、改正後が26万9,000円、差額は4万8,000円でございます。800万円につきましては、改正前37万8,000円、改正後42万3,000円、4万5,000円の差額でございます。  所得税につきましては、私どものほう、御答弁することはできませんので、合わせた額で御理解いただきたいと思います。400万円の方につきまして、差額が所得税と住民税を合わせまして8万5,500円、600万円の方については、10万8,000円、800万円の方につきましては、17万1,000円程度の負担増になると考えます。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今、住民税と所得税を合わせて出していただきましたので、これからそれぞれ家庭によっては児童手当をもらっていたところや、900万円以上で児童手当をもらっていなかったところにおいては、今回の子ども手当によって動いてくるというように思います。今資料をいただきましたので、それはそれでこちらのほうで出させていただきます。  それと、今回の市税条例の改正の中で、もう一つ、非課税口座制度が提案をされているんですが、これについて制度のつくられた背景と、現在の上場株式配当譲渡所得本則20%が現在10%になっていると思うんですが、この10%の優遇措置は今後どのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 竹内税務部次長。 ◎税務部次長(竹内廣一) 今回の株式金融所得の課税の一体化の取り組みの中で、個人株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施される上場株式等に係る税率、委員が申されましたように、本則20%でございます。所得税15%、住民税、県と市を合わせて5%、平成24年から26年までの間に金融商品取引業者等の営業所の長を経由して税務署長に届け出た口座、これがいわゆる非課税口座といいますが、上場株式等の配当所得及び譲渡所得については、当該非課税口座を開設した日の属する年の1月1日から10年以内に限り非課税とすることとしたということでございます。この非課税口座の創設については、地方税法非課税となる上場株式にかかわる譲渡所得に関する所得計算の特例に関する規定を設けるものでございます。いわゆる24年から26年まで、1年間1人1口座につきまして、取得ベースで100万円までの配当及び譲渡益につきましては、非課税ということでございます。これにつきましては、25年度より住民税において実施を予定しております。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 御質疑は終わりました。  本件について賛否の御意見の陳述を願います。  木全委員。 ◆委員(木全昭子) 第76号議案について、日本共産党岡崎市議団として反対の立場から意見を申し上げます。  今回の市税条例の改正は、民主党政権が昨年12月の国家戦略財務厚生労働省大臣地方財政の増収分については最終的には子ども手当として活用すると合意をした民主党政権による初めての税制改正によるものであります。扶養控除廃止の影響は、所得税が2011年1月から、住民税が2012年6月から増税になります。子ども手当の創設にあわせて、所得制限のある児童手当が廃止をされるために、子育て世代への影響は複雑です。増税額が少ない低所得者や、児童手当の支給のなかった高額所得者には大きな恩恵をもたらして、一方で、収入700万円の世帯が最も恩恵が少ないものであります。何よりも、子ども手当の支給が来年以降、支給の保証がないにもかかわらず、増税となる個人住民税の扶養控除等の廃止は恒久措置とされます。その上、その影響を是正する具体的な措置は、いまだ示されていません。また、扶養控除の廃止によって、所得税や市民税をベースに利用料金などを決定する制度では、減免制度が受けられなくなったり、保険料等の引き上げにもつながるものです。また、期限つきで税負担の軽減を定めた特例措置の見直しでは、大企業優遇の政策誘導を拡充し、恒久化、そして証券優遇税制も継続する内容となっています。  もう一つ、たばこ税もあるわけですが、これは2003年、WTO総会で加盟国全会一致でたばこ規制枠組条約を採択し、2004年には通常国会承認をしています。この経過を踏まえて、条約6条で、たばこの需要の減少や年少者の喫煙防止対策を図るために価格を引き上げ、課税をふやす措置が規定されています。こうしたことを考慮して、増税には賛成をいたしますが、たばこの被害で苦しんでいる人たちへの対策や、医学研究、予防対策などに増税分を財源に充てるなど、国民健康に資することが求められます。  今回の市税条例の改正については、個人住民税の扶養控除の廃止等に反対をするものでありますので、よって、本議案に対しては反対といたします。
     以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第76号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(蜂須賀喜久好) 挙手多数。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 --------------------------------------- ○委員長(蜂須賀喜久好) 次、第82号議案「平成22年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。  逐次款を追って御質疑を願います。  14款国庫支出金、補正予算説明書6ページより、御質疑はございませんか。  新海議員。 ◆委員(新海正春) 14款国庫支出金、1項国庫負担金、3目教育国庫負担金の1節小学校費負担金、校舎建設事業費負担金ですが、歳出側の委員会などで質疑がされて、申請した事業が不採択の見込みになったため、大幅に減額補正をするとお聞きしましたし、対象の事業は本年度に実施しなければならない優先度の高い事業であることもお聞きし、理解するところですので、歳入の観点で若干お聞きしたいと思います。  まず、平成22年度が始まってすぐの補正ですが、国への申請を従来どおりの方法で適正に処理していたのか、お聞かせ願いたい。  また、従来であれば多分採用されていた事業が今回不採択になったのではと想像しますが、何か想定外のことがあったのか、お聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 教育委員会施設課長。 ◎教育委員会施設課長(加藤公三郎) 従来と同様、国からの通知により事務を進めてまいりました。学校施設に関する国庫補助事業には負担金事業と交付金事業がございまして、これらに該当する事業について、国からの実施年度の前年度に3回程度の計画事業量の調査がございました。本市もこの事業量調査にすべての計画事業を登録いたしました。国はこの調査に基づき、整備予算を要求していると聞いております。そして、国から22年度については、予算と全体計画事業量に大幅な乖離があるため、すべてについて補助できる状況にないよう聞いております。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 新海委員。 ◆委員(新海正春) 平成22年度の校舎建設に対する国の補助金耐震化に特化する内容にする旨の通知が事前にあったということで、国の基本方針に該当しない本市の申請が不採択の見込みになったようにお聞きしましたが、早期に情報収集をして対応できなかったのか、お聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 教育委員会施設課長。 ◎教育委員会施設課長(加藤公三郎) 国からの通知文や事務連絡に県の担当者も国への情報収集に努めていただきましたが、国からの情報がなかなか入ってこなかったのが現状でございます。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 新海委員。 ◆委員(新海正春) 県から不採択の見込みとの連絡を受けて、今回原因を調査していただいたと思いますが、もっと金額が大きかったり、回数がふえてくると心配ですので、今後も発生が考えられるかどうか、お聞かせください。  また、場合によっては予算編成段階での対応も必要になると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 教育委員会施設課長。 ◎教育委員会施設課長(加藤公三郎) 今後の動向については、何とも言えない状況でございますが、今後については、なお一層情報収集に努めてまいりたいと思います。  予算に計上する各事業にあっては、補助金の有無にかかわらず行わなければならない事業、補助金が交付されることを前提に他の事業との優先度を高め行う事業など、内容はさまざまではございますが、予算編成上、国庫補助負担金は重要な特定財源であるため、予算計上に当たっては、本市または他市における過去の採択状況、制度変更等の情報を十分聞き取りながら、財源措置を行っていきたいと思います。従前から補助金等の依存財源を伴う事業の財源措置については、慎重に行っているところでございますが、予算上見込んだ特定財源が歳入されない場合の影響は非常に大きいことから、今後においても予算編成期間ぎりぎりまで財政当局とともに情報収集をするとともに、要望や意見を主張しつつ、特に国の制度改変については、その動向に注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今の関連なんですけれども、岡崎市自身がこの予算を国のほうに補助金をつけてほしいという申請をするに当たって、制度改正の中身というのはつかんでいなかったということなんでしょうか。それか、今回いろんな委員会でこの質問はされているんですが、全国から手を挙げるところが多くて、全体の枠の中の予算がとれなかったんだという、その中で、優先順位として、耐震化とかそういうのが挙げられていますけれども、最初の段階、国に要求するときに、これらの条件というのは決められておりませんでしたか。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 教育委員会施設課長。 ◎教育委員会施設課長(加藤公三郎) 昨年度予算時に計画を出した時点でも、このような制度の改革については、国からの情報も県からの情報もございませんでした。先ほども申しましたように、今年度も従前と同様の申請を進めてまいったものでございます。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 次は、14款2項6目消防国庫補助金について伺います。  ここの部分の消防防災施設整備費補助金、2分の1で785万4,000円なんですが、これについては耐震性防火水槽の整備というように伺ったんですけれども、3カ所の場所と、それから、今回つくられる水槽の規模というのはどれぐらいなのかということ。  それから、今岡崎市の中にあります耐震性の防火水槽というのは何基あって、充足率でいえばどれぐらいになるのかもあわせてお願いします。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 消防総務課長。 ◎消防本部総務課長(市川方一) 今回整備をいたします防火水槽3基は、久後崎町、福岡町、樫山町にそれぞれ設置をいたします。また、整備する耐震防火水槽の数ですが、平成22年4月1日現在、40立米の耐震防火水槽376基設置をしております。  次に、岡崎市の水利の充足率でございますが、平成22年4月1日現在、消火栓、防火水槽などの消防水利の充足率は約87%でございます。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 暫時、休憩といたします。              午後1時56分休憩 ---------------------------------------              午後2時7分再開 ○委員長(蜂須賀喜久好) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  会議を再開する前に、理事者の皆様方にお願い申し上げます。発言要求ボタンを少し早く押していただきますようお願い申し上げます。  次、15款県支出金、補正予算説明書6ページより御質疑はございませんか。  柴田委員。 ◆委員(柴田泉) 15款県支出金、2項県補助金、4目労働費県補助金、1節労働諸費補助金についてお聞きします。  緊急雇用創出事業基金事業費補助金で補正額が1,083万6,000円、補正後の金額が2億9,574万1,000円とありますけれども、これは昨日だったと思いましたけれども、7事業に充てて22人の雇用が確保されると聞きましたが、今回の補正で新たに実施する事業は何か、お聞かせください。  それともう一つは、21年度と比較して補正後の金額の変化はどうなっているか、お聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木司朗) 新たに実施する事業はというお尋ねでございますが、七つの業務のうち、有害鳥獣被害防止業務につきましては、今年度当初予算で実施している業務の期間を3カ月延長するというものでございますが、その他の業務につきましては、基本的には新たに実施する業務ということでございます。ただ、地域福祉活動情報利用活性化業務につきましては、昨年実施しました学区福祉委員会活動情報データベース化業務を発展させた業務ということで、昨年度作成したホームページのフォローアップや昨年度参加していない学区の基礎講習会などを開催する内容となっております。  次に、2番目の21年度との比較でございますが、平成21年度の県補助金につきましては、1億2,092万9,000円となる見込みでございますので、6月補正後の額におきましては、1億7,481万2,000円の増額という見込みになります。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 柴田委員。 ◆委員(柴田泉) 1億7,481万2,000円の増額ということでありますけれども、この緊急雇用創出事業は、23年度までと聞いています。来年度の予定はどのように考えてみえるのか、お聞かせください。  また、この不況の折、緊急雇用創出事業有効に活用していただくことを希望しておきます。質問は、さきのほうです。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木司朗) 愛知県緊急雇用創出事業基金事業につきましては、21年度から23年度までの3年間で、総額289億9,000万円の事業費を予定しております。その事業費を3年間で割り振りまして、事業を実施しているところでございます。事業費の計画におきましては、21年度に全体事業費の約27%、22年度に約60%、最後の23年度に約13%という割合で事業を実施するというふうに聞いております。  今の状況では、今年度の事業量を継続して実施するということは多分できないと思われますので、来年度分につきましては、関係課と調整の上、事業を精査しまして、県へ申請をしていくことになろうかと考えております。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 柴田委員。 ◆委員(柴田泉) 続いて7目消防費県補助金についてですが、午前中の環境教育委員会のほうで回答がありました消防費県補助金は、高規格救急自動車1台及び水槽付消防ポンプ自動車1台について、国の緊急消防援助隊設備整備費補助金の採択によって減額するということですが、緊急消防援助隊設備整備費補助金の増額補正額と消防費県補助金の減額補正の額が違うのはどうしてか、お聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 消防総務課長。 ◎消防本部総務課長(市川方一) 緊急消防援助隊設備整備費補助金の増額補正額と消防費県補助金の減額補正額が違いますのは、県補助金補助基準額に補助率2分の1、3分の1を乗じた金額に、さらに県内の自治体に広く配分するために補正率50%を乗じた金額を補助金額としていることと、救急車に積載しています高度救命処置用資機材が補助対象となっていないためでございます。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 15款県支出金について何点か質問させていただきます。  まず、4目労働費県補助金についてなんですが、総額1,083万6,000円ですが、このことによって今回7業種、22名採用ということなんですが、この1,083万6,000円の中で人件費そのものとして出されるものは幾らなのか、お聞かせください。  それから、7事業の中には、市直営で採用されるものと、それからハローワークから来るものがあると思うんですが、この直と委託基準というのは何なのかをお聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木司朗) まず、今回の事業の中の人件費そのものとそれ以外という話でございますが、今回の業務の中では、七つの事業のうちの三つの事業が委託事業で、残り四つの事業が直接雇用ということになります。直接雇用の分については、ほとんどが人件費ということになるわけですけれども、ただいま人件費だけで区分した金額、数字を持っておりませんので、御容赦いただきたいと思います。一応区分けとしては、そういうことになりますが……。  済みません、人件費だけの金額としては、867万3,000円ということになります。  それから、委託と直接雇用の違いの基準はあるのかということでございますが、事業の実施に当たって業務委託にするか直接雇用にするかの基準についてはございません。事業実施の要件としては、実施主体が県または市町村であること、失業者を雇用して事業を実施すること、民間企業等に委託するか、または地方公共団体が直接実施すること、事業費に占める新規雇用失業者の人件費の割合が2分の1以上であること。これが共通した基準でございます。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 確認ですが、1,083万6,000円の中で人件費は、直営と委託について、両方とも合わせて867万3,000円ということでいいかということですね。というのは、先ほど最初のところで、委託については人件費はわからないとおっしゃったもんですから、確認をさせていただきたい。  それと、であるならば、委託と直営の基準はないと言われたんですが、なぜ今回三つの事業を委託とされたのか、お聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木司朗) 先ほどの人件費が867万3,000円というのは、人件費に係る事業ということで御了解いただければと思います。  それから、基準がない中でどうして委託と直接雇用と分けたかということでございますけれども、これは担当課が実施をする上での判断でございますけれども、直接雇用で実施する場合は、市町村がみずから臨時職員雇用して職員の指揮監督のもとに業務を実施することが適当であるということであれば直接雇用でということになりますし、委託業務で行うということのメリットとしては、民間企業のノウハウを利用してやっていくことが適当であるというふうに判断すれば、そういう方法でということで、事業の幅も広がってくるということも言えるのではないかと考えますけれども、いずれにしても、実施する担当の判断ということになります。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 例えば、この緊急雇用創出事業の中で、ホームページ運用講習会等については、情報開発センターに委託先をほぼ決めておられると思うんですけれども、情報開発センターであればノウハウはもちろん持っていると思うんですが、緊急雇用でいえば、新規採用というのが問われると思うんですけれども、その確保というんでしょうか、情報開発センターに委託をしながら、新規の採用ということがきちっと確保できるのかどうかという点についてお聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木司朗) 新規の雇用につきましては、それぞれの事業者がハローワーク等を通じて雇用するということになるわけですけれども、一応この分については事前の業務の打ち合わせの中で、そういう方法でやるということで確認はしておるというふうに認識しております。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今、情報開発センターだけを言ったんですけれども、ほかの七つの部分についても、新規の採用がどれだけ本当に確保できるか、手持ちの職員をそこに使うことのないようにということをきちっと私はチェックをするべきだというように意見をつけておきますが、先ほどの人件費のところで、総額の人件費が867万3,000円なんですけれども、直の場合は市の臨時職員最低賃金である830円というのが確保できると思うんですけれども、委託になった場合は、この最低賃金というのを確保できる計算になっているんでしょうか。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木司朗) 委託業務の分につきましては、設計書の段階では間違いなく最低賃金以上の金額で設計されておりますし、委託先の業者がそれに基づいて新たに人を雇うことになるわけですけれども、その賃金が守られているかどうかにつきましては、関係書類の提出を求めることになっておりますので、それはクリアできるというふうに認識しております。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今答弁をいただいた最低賃金というのは、岡崎市の臨時職員最低賃金なのか、それとも県の示している最低基準の732円なのか、それについてお聞かせいただきたいということ。  それから、歳入の部分で見ますと、七つのところで雇用保険というか、ここで言うと共済ですね、直で言えば、それがあるんですけれども、これと同じようなものが委託の部分でも確保できているのかどうかについてはどうでしょうか。
    ○委員長(蜂須賀喜久好) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木司朗) まず、最低賃金の件に関しましては、この事業の要件として、最低でも732円という最低賃金以上の雇用でやっていただくということが前提になっております。  それから、雇用保険に関しましても、これも同様に、事業者から報告の中で確認をするということで進めてまいる予定でございます。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 今回の緊急雇用でいうと、期間が2カ月から9カ月となっているんですけれども、例えば2カ月の人の場合、これらの保険保障があるのかどうかということです。  それともう一つは、今派遣労働法の改正が国会で出されてきつつあるんですけれども、ここの中で言われる26の業種というものは、今回出されている七つの業務の中には該当するものがあるのかないのか。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木司朗) まず、雇用保険の関係でございますけれども、短期の職員の場合の雇用保険法が22年4月から改正になっておりまして、31日以上の雇用がある場合、または週20時間以上の雇用がある場合ということで、適用になりますので、2カ月間の雇用の方も当然対象になると、週20時間以上であれば対象になるということになります。  それから、七つの事業の業務の中に26業務に該当するものがあるかというお尋ねでございますが、緊急雇用創出事業につきましては、失業者の短期的な雇用を創出するものでございますので、今回の事業の中で労働者派遣法の規定を受ける派遣労働者雇用するということはないというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 次、17款寄附金、補正予算説明書6ページより、御質疑はございませんか。  木全委員。 ◆委員(木全昭子) 教育費の寄附金について質問させていただきたいと思うんですが、この500万円の寄附については本多邸に対しての寄附ということで、中身は聞いたんですが、これに関連なんですけれども、本多邸を復元するに当たって、この寄附ではなくて、別に寄附を募るというようなことがありましたでしょうか。これは、私たちも定かではないんですけれども、市のある行事に行かれた人が、そこで一緒になった学区の多分役をやっていらっしゃる方だと思うんですけれども、そういう人たちの中から、本多邸の寄附についての取りざたの話があったということですから、ちょっと確認だけしておきたいなと思います。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 教育委員会社会教育課長。 ◎教育委員会社会教育課長(齊藤勝英) 私どもが承知しておりますのは、今回の500万円の御寄附のみで、ほかの寄附については、今のところは承知しておりません。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 次、18款繰入金、補正予算説明書8ページより、御質疑はございませんか。次、19款繰越金、補正予算説明書8ページより、御質疑はございませんか。次、20款諸収入、補正予算説明書8ページより、御質疑はありませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○委員長(蜂須賀喜久好) 次、21款市債、補正予算説明書10ページより、御質疑はありませんか。  新海委員。 ◆委員(新海正春) 21款市債、1項市債、5目教育債、1節小学校債の校舎建設事業費借入金ですが、環境教育委員会の中でも質疑がされました。14款国庫負担金の不採択分を補てんするために2,300万円の市債を発行するとお聞きしました。国庫負担金を前提に予算編成をした場合に、優先順位の高いものが今回のように不採択になると、市単独事業として財源を確保しなければならない、そのために市債を安易に発行することは問題であるというふうに考えますので、ちょっとお聞きします。  単独事業で市債発行での対応というのは余り過去になかったように思いますが、今回のような補助不採択になった事業への市債活用についてお考えをお聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 石原企画財政次長。 ◎企画財政次長(石原敏宏) 単独事業での市債の活用でございますが、委員言われますとおり、従来は国庫補助事業について多く活用しておりました。これは、国庫補助事業の事業費から補助金額を差し引いた残額に充当率を掛け合わせた額を借りる、いわゆる補助裏というのを基本にしておりました。一方、単独事業における起債の活用でございますが、最近の例を申し上げますと、市役所西駐車場建設事業、学区市民ホーム建設事業、矢作川堤防リフレッシュ事業や、わんPark整備事業における御堂橋建設事業などがございまして、補助事業に比べて多くはございませんが、活用している状況でございます。  今回の教育債の活用では、事業目的による工事期間の時間的制約、事業の優先度、適債事業か否かなど、総合的に勘案して判断をいたしました。今後、仮にほかの事業で補助金等の不採択があった場合でも、安易に市債に頼るのではなくて、事業の緊急性や必要性、他の事業との関連性、一般財源措置の可否などを総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 次、第2条地方債の補正、補正予算説明書22ページより、御質疑はありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(蜂須賀喜久好) 御質疑は終わりました。  本件につきまして賛否の御意見の陳述を願います。  加藤委員。 ◆委員(加藤義幸) ただいま議題となっております第82号議案、本会に付託された分につきまして、自民清風会代表して意見を述べます。  歳入、14款3目教育国庫負担金の減額でございますが、これは矢作南小学校増築工事に係る国の補助金が不採択となり、3,593万4,000円の減額補正でございますが、国の方針が変わり、教室不足などによる単なる増築には補助金は出ないとのことだそうで、いたし方ないことだと思います。また、この補助金は来年度以降、採択される保証もない中、矢作南小学校の増築は急を要するということで、21款教育債にて2,300万円起債することもやむを得ないことと判断をいたします。  15款県支出金のうち緊急雇用創出事業基金事業費補助金では、全く新たに5事業が行われるということで、その効果を期待いたすところでございます。  18款環境施策推進基金繰入金ですが、これはグリーンニューディール基金事業による国の補助金8,780万円のうち、ことし5,476万8,000円を繰り入れて温暖化対策事業を行うものでございます。国の補助採択基準を満たして補助がおりておるわけでございます。本市においては、費用対効果の高いところから執行するということで、今年度は東消防署、市民ホーム10カ所の設備改修、防犯灯500灯のLED化が図られます。この財源の執行を機に、ますます温暖化防止策が進むことを期待いたしまして、以上意見を申し上げ、賛成といたします。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 第82号議案「一般会計補正予算」の総務企画委員会に提案となったものについて、若干の意見をつけて日本共産党の賛成としたいと思います。  ニューディール基金については、街路灯等のLEDや学区市民ホームの空調改修をするとしておりますが、LED整備については、情報収集をする中で行うようにお願いをしておきたいと思います。  それから、緊急雇用事業については、6課7事業、延べ人数22名の雇用になるというものでありますが、事業所から派遣で採用する事業においては、労働者賃金保険保障があるとは限りません。また、新規採用を本当にしているかなどの問題が残ると考えます。できる限り市が直接ハローワークとの交渉で採用方法をとるべきというように意見をつけておきます。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 御意見の陳述は終わりました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題の第82議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(蜂須賀喜久好) 挙手全員。  よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 --------------------------------------- ○委員長(蜂須賀喜久好) 次に、議長より本委員会に付託されました陳情の審査を行います。  陳情第13号「働く者の権利を守り、住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない世界を求める意見書の提出について」を議題といたします。  本件について御質疑はありませんか。  木全委員。 ◆委員(木全昭子) 理事者側にお聞きをしますが、まず、この陳情書について、理事者側が出された回答書に基づいて幾つか質問させていただきたいと思います。  まずは、「公契約条例の制定については、国の動向を見きわめたい」というように回答されているんですが、その実、「この公契約法が制定された場合は、労働者の官製ワーキングプアも解決できるものと考えている」というふうに評価もされているんですね。そういう点で、今全国の実施自治体の状況や、また検討に入っているところをつかんでいればお聞かせいただきたいということ。  それから、岡崎市がなぜ評価しながら制定に踏み出されないのかどうかについてお聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 髙田総務部次長。 ◎総務部次長(髙田道政) 2点の御質問だと思います。  1点は、条例化の検討に向けた各自治体ということでございますけれども、まず、千葉県の我孫子市、それから川崎市等が条例化の検討を開始する方針を固めたと聞いております。  また、我孫子市では、野田市長や建設業界との意見交換を経て、独自の条例を制定すると考えていると聞いております。  続きまして、本市が条例を制定する考えについてでございますけれども、公契約条例自治体が発注する工事や業務委託を受注する元請企業に対し、従事する労働者賃金の最低基準額を義務づけるものでございます。公契約条例の趣旨は理解できるものの、公共工事等の請負契約において、発注者が優越的立場から契約自由度を制限することになります。自治体が発注する工事などに携わる民間労働者賃金の改善や安定化などについては、国が法整備を行うことであり、個々の自治体において解決できるものではないと考えております。  現在、国では公契約における賃金などの労働条件のあり方に関しては、注意深く議論がなされなければ、多方面に大きな影響が及ぶため、発注者である国の機関地方公共団体を含めて、幅広く議論を進めていくことが重要とする姿勢を示しているので、本市といたしましても、これから国の動向を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 陳情の中に、3番目に「公共サービス部門で働く労働者の官製ワーキングプアをなくす方策を講じてください」という陳情に対して、先ほど言いましたように、公契約であれば解決ができるものと考えていると書かれているんですが、一つは、岡崎市役所の職場で、ここで指摘されている官製ワーキングプアという問題があるというように考えておられるかどうかについてお聞かせください。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 髙田総務部次長。 ◎総務部次長(髙田道政) 現在、公共サービス部門で働く官製ワーキングプアはないものと考えております。ただ、あったとすれば、公契約法が制定され、労働条件が引き上げられれば、労働者にとってはより有利になるため、一般論として官製ワーキングプアもなくなると回答させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 3月議会で、予算の審議の中で、低入札が幾つかあったと思うんですが、その中で、人件費にかかわる、例えば庁舎内の清掃にかかわるところで大変低い入札があったと思うんですが、そういう点でいうと、ワーキングプアがないというように言い切れるのかどうか、そういう場合、働く人たちの賃金というのは、市としては把握をしているのかどうかということです。  それと、もう一つここにあります総合評価について、労働者の働く権利とか雇用条件、これを入れることができない、評価に入れていないというように回答書には書かれているんですけれども、この労働条項を評価点に入れないというのはなぜなんでしょうか。入れられない理由というのがあるんでしょうか。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 髙田総務部次長。 ◎総務部次長(髙田道政) 何点かの御質問でございますけれども、まず、官製ワーキングプアということはないということですけれども、これは基本的にはいろんな意見がございますけれども、最低賃金法によって最低賃金は守られているはずでございますので、庁舎の部分の清掃に関しても、当然守られているということを思っております。  それから、調査自体は、私のほうはしておりません。  それから、総合評価に入れることはできないのかということでございますけれども、この総合評価の項目につきましては、学識経験者等の意見をいただきながら、項目を定めている部分でございまして、今のところ、先ほども言いましたように、賃金に関する部分に関しましては、国の法整備をまって考えていきたいということと、賃金につきましても、労働条件につきましても、各法令がございますので、それを重視していきたいという考えで項目の中には入っておりません。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 陳情書の項目の4の中に、雇用年数等に応じた経験年数加算を行ってほしいというのがありまして、それについて、回答書の中でも、「経験年数加算を実施している」とされているんですが、具体的に挙げていただけるといいなと思うんですが、どのような加算の仕方をしているのか、どの部署で。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 加藤総務部次長。 ◎総務部次長(加藤保彦) 非常勤職員に関する賃金の経験年数の加算でございますが、岡崎市はこれを取り入れております。現在、全職種というわけにはいきませんので、専門職、中でも保育士看護師につきまして、経験加算を取り入れております。嘱託保育士につきましては、2年目以降、11年目まで、各1年ごと加算をしております。また、嘱託の看護師につきましては、3年目、6年目、9年目と間がありますが、このように加算をしております。  以上でございます。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 御質疑は終わりました。  本件について御意見の陳述を願います。  柴田委員。 ◆委員(柴田泉) 陳情第13号「働く者の権利を守り、住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない世界を求める意見書の提出について」自民清風会の意見を申し上げます。  本陳情は、毎年提出されています。内容が多岐の分野にわたっています。もう少し審査する側に立って提出されることを希望するものであります。  内容については、大きいⅠの「働く者の権利を守り、生活の向上を実現してください」では、Ⅰの2で、地元企業優先の発注については、本市では発注基準を今年度から改正し、積極的に採用されており、また、Ⅰの4の正規職員との均等待遇の実現についてでは、経験年数加算については職種により実施済みであり、休暇制度についても正規職員に準じた内容となっています。  Ⅰの7では、働く権利についてのリーフ作成については、冊子「やさしい労働法」を作成し、配布されていると聞いています。  大きいⅣの4の適正な下請単価や賃金労働条件を確保できる公契約法の制定については、平成17年6月議会において、「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保についての意見書」を採択し、意見書を既に提出済みであります。  また、本陳情書の中にあります国の施策に関するものについては、今後国の動向、推移を見守っていきたいと思います。  なお、本市が現在検討中のものについては、引き続き検討していただき、現時点での国への意見書の提出は差し控えたいと思います。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 内藤委員。 ◆委員(内藤誠) 陳情第13号について、ゆうあい21の意見を申し上げます。  これまでにも同じ趣旨の陳情が幾度か提出されています。これまで何度も申し上げてきましたが、陳情項目が多岐にわたっており、また、個々の内容には精査が必要な項目も含まれております。  したがいまして、本陳情の願意がどこにあるのかよくわからない点もありますので、意見書の提出は控えたいと思います。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 大原委員。 ◆委員(大原昌幸) 陳情第13号「働く者の権利を守り、住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない世界を求める意見書の提出について」意見を申し上げます。  先ほども各委員さんがおっしゃられておりますとおり、内容が非常に多岐にわたっておりまして、賛成できる部分もあるんですけれども、賛成できない部分もあります。  幾つか申し上げますと、例えば、大きいⅣの国に対する意見書ですが、最後14番、「内閣法制局長官の答弁を禁止するなどの国会法の改正は行わないでください」とありますが、この内容は賛成しているんですけれども、専門家であります法制局長官の答弁が禁止されますと、国会議員質問をして国会議員が答弁をするということになりまして、公正中立を欠き、恣意的な国会運営がなされることによりまして、地方自治体に大きな負担や国民に不利益が起きることも考えられると私個人としては思っております。
     また、反対に、賛同しかねる部分ですけれども、大きいⅡの1番、「非正規職員の正規職員化を図ってください」とありますが、市の職員になりますには、適性試験がありますので、非正規職員の正規職員化を図ると、その試験の意味がなくなってしまうことからも、今後とも継続で私はいいと思っております。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 木全委員。 ◆委員(木全昭子) 日本共産党市議団として、陳情第13号「働く者の権利を守り、住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない世界を求める意見書の提出について」意見を申し上げます。  働く者の権利を守り、生活向上を実現するための各陳情項目に賛成をするものであります。  特に不況下のもとで公共工事の発注も減り、仕事を請けたいがための低入札によって働く人の労働賃金を下げるなどの官製ワーキングプアを生み出すことのないようにすべきです。  文書での回答がありましたように、公契約条例をつくることで、働く人や中小零細業者への雇用と経営を守るべきと考えます。また、職員配置では、例えば、保育士の現場では、正規保育士が268名、嘱託は210名、臨時は168名となっています。職員構成を見ても、正規職員が減らされてきています。子供や病人に対応する保育園や市民病院学校などの職場では、特に身分保障した正規職員の配置をすべきであります。  働く人の権利が守られるよう、憲法25条、27条、28条のもとに、労働協約を結んで嘱託や臨時、派遣労働者本人へ協定内容を確認していただくようお願いをしておきます。  国等への意見書提出については、全会で提案できるものがあれば調整をしていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 畔柳委員。 ◆委員(畔柳敏彦) 陳情第13号「働く者の権利を守り、住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない世界を求める意見書の提出について」、公明党の意見を申し上げます。  今回の陳情は、毎年6月ぐらいにほぼ同じような内容で陳情が出されております。陳情項目が非常に多岐にわたっておりまして、陳情項目の一つ一つを見てみますと、理解できるものと、また意を異にするものなどを含んでおります。今までの議会でも確認されているように、国に対して意見書を提出しているものや、中核市あるいは愛知県などに連絡会や連合会を通じて要望活動など行っているものや、既に実施しているものもあります。内容を精査していただきたいと思います。  したがいまして、意見書の提出につきましては、差し控えたいと考えております。 ○委員長(蜂須賀喜久好) 御意見の陳述は終わりました。  ただいま審査いたしました陳情第13号は、意見を付して議長に報告したいと思います。  これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(蜂須賀喜久好) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  以上で、本委員会に付託されました議案及び送付されました陳情の審査は終了しました。 --------------------------------------- ○委員長(蜂須賀喜久好) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(蜂須賀喜久好) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ---------------------------------------   総務企画委員会閉会中継続調査申出事件     1 人事管理について     2 広報・広聴について     3 企画・まちづくりについて     4 IT推進について     5 行政防災について     6 財産管理・契約について     7 財政・税務について     8 陳情の審査について --------------------------------------- ○委員長(蜂須賀喜久好) 次に、7月の委員会の日程について申し上げます。  7月の委員会は、7月29日(木曜日)午前10時より、人事評価制度についてを議題として開催いたしますので、よろしくお願いいたします。  石川副市長より発言の申し出があります。  石川副市長。 ◎副市長(石川優) 一言ごあいさつを申し上げます。  長時間にわたって慎重な御審議を賜りまして、ありがとうございました。  本委員会に付託をされましたすべての議案につきまして御可決を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。  審議の過程において委員の皆様からいただきましたさまざまな御意見、御要望、御指摘につきましては、今後の事務事業を執行する際にはこれらを十分考慮し、参考とさせていただきます。  本日は大変ありがとうございました。 ○委員長(蜂須賀喜久好) お諮りいたします。  委員会条例第38条による条項、字句、数字、その他の整理及び第39条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(蜂須賀喜久好) 御異議なしと認めます。  よって、条項、字句、数字、その他の整理及び委員会報告書の作成は委員長に委任されました。  本日審査すべき事件はすべて終了いたしました。  委員並びに副市長初め関係職員の御協力、ありがとうございました。  これにて総務企画委員会閉会いたします。              午後2時50分閉会...