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  1. 岡崎市議会 2010-06-01
    平成22年  6月 定例会-06月01日−08号


    取得元: 岡崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成22年  6月 定例会 − 06月01日−08号 平成22年  6月 定例会 − 06月01日−08号 平成22年  6月 定例会                平成22年             岡崎市議会会議録第8号                          平成22年6月1日(火曜日) 本日の出席議員(40名)      1番  中根 薫      2番  柵木 誠      3番  大原昌幸      4番  木全昭子      5番  鈴木雅子      6番  簗瀬 太      7番  加藤義幸      8番  吉口二郎      9番  神谷寿広     10番  梅村順一     11番  安形光征     12番  鈴木雅登     13番  柴田敏光
        14番  加藤 学     15番  三宅健司     16番  竹下寅生     17番  太田俊昭     18番  井手瀬絹子     19番  畔柳敏彦     20番  園山康男     21番  山崎泰信     22番  山崎憲伸     23番  田口正夫     24番  蜂須賀喜久好     25番  新海正春     26番  柴田 泉     27番  内藤 誠     28番  原田範次     29番  清水克美     30番  米村賢一     31番  野澤幸治     32番  村越恵子     33番  坂井一志     34番  山本雅宏     35番  稲垣良美     36番  野村康治     37番  永田 寛     38番  小野政明     39番  中根勝美     40番  近藤隆志 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定  日程第3 市長の提案説明  日程第4 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 会期の決定  3 市長の提案説明  4 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 発言順位議席番号氏名 (質問方法  の種別)件名123田口正夫 (一問一答  方式併用)1 矢作地区の浸水対策について  (1) 県営湛水防除事業岡崎鹿乗地区の進捗状況と本年度の予定  (2) 市施行による導水路の目的、効果、概要、期間 2 国道1号岡崎環境整備事業について  (1) 矢作橋の開通時期  (2) 事業の進捗状況、完成年度 3 芸術文化事業について   文楽、市民クラシックコンサート 4 生物多様性条約第10回締約国会議について   開催内容 5 教育行政について  (1) 全国学力学習状況調査  (2) 教員免許の更新制度  (3) スポーツ施設の有効利用 6 消防行政について  (1) 高齢者施設の火災  (2) 消防機械器具等の整備 7 水道行政について   水道事業経営委員会232村越恵子 (一問一答  方式併用)1 福祉の村基本構想について  (1) (仮称)こども発達センター  (2) 子どもの発達支援体制 2 DV(ドメスティック・バイオレンス)防止対策について  (1) 現況と今後の取り組み  (2) DV対策基本計画の策定 3 母子生活支援施設について  (1) 現況  (2) 今後の取り組み 4 不育症について  (1) 支援体制  (2) 公費助成導入 5 自動体外式除細動器(AED)購入助成金制度の導入について  (1) 現況  (2) 今後の取り組み 6 公営住宅バリアフリー対策について  (1) 現況  (2) 今後の対応 7 市ホームページでの動画の活用について   施策・観光PRの取り組み331野澤幸治 (一問一答  方式併用)1 水道行政について  (1) 水道週間  (2) 外部監査のフォロー  (3) 本市の水道事業経営  (4) 簡易水道  (5) 上水道の改修  (6) 六供浄水場  (7) 業務委託  (8) 額田仙水 2 景観計画について  (1) 景観計画の意義  (2) 八帖地区景観まちづくり  (3) ワークショップの結果
     (4) 今後の進め方48吉口二郎 (一問一答  方式併用)1 都市環境整備について  (1) 歴史的建造物の保全・活用の仕組みや課題  (2) 歴史的建造物を活用した景観・観光まちづくりの考え 2 ごみ処理について   ごみ排出量及び処理費用の推移、施設運転コスト・最終処分埋立地・八帖1号炉の状況 3 本市の財政状況について   今後の市税等歳入及び市債残高の推移についての考え 説明のため出席した者  市長      柴田紘一  副市長     石川 優  副市長     加藤邦彦  教育長     江村 力  市民病院長   木村次郎  市長公室長   武田憲明  企画財政部長  齋藤理彦  総務部長    寺田雄司  税務部長    鈴木正典  市民文化部長  市川美子  福祉保健部長  島 徹  保健所長    犬塚君雄  こども部長   大竹貞男  環境部長    木俣弘仁  経済振興部長  松田藤則  土木建設部長  村井正八郎  都市整備部長  小林健吾  都市整備部          矢頭 健  建築担当部長  都市整備部  拠点整備    大宮信俊  担当部長  下水道部長   内田義昭  病院事務局長  夏目晴樹  消防長     柴田博和  水道局長    三上俊雄  会計管理者          岡田孝男  兼会計課長  教育委員会          古澤吉則  教育部長  教育委員会          野田光宏  教育監  教育委員会  図書館交流          米津 眞  プラザ  総合館長  監査委員          木克広  事務局長  市長公室次長          杉崎和明  兼秘書課長  企画財政部  次長兼     平松 隆  企画課長  総務部次長兼          杉浦哲矢  財産管理課長  市民文化部  次長      鈴木孝司  兼市民課長  福祉保健部  次長兼     鈴木昭芳  長寿課長  保健所次長兼          川合義広  総務課長  保健所次長兼          杉山延治  健康増進課長  こども部次長  兼こども    鈴木雅良  育成課長  環境部次長兼  廃棄物対策   池田幸靖  課長  環境部次長兼          手島雅行  ごみ対策課長  土木建設部  次長兼     吉口栄次  技術管理課長  土木建設部  次長兼     吉口雅之  道路維持課長  都市整備部  次長兼     大竹 隆  区画整理課長  都市整備部  次長兼     竹内秀夫  建築課長  消防次長    太田 茂  水道局次長兼          近藤雄司  総務課長
     水道局次長兼          足立洋一  浄水課長  農業委員会          伊豫田鋼二  事務局次長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した者  議会事務局長  鈴木清治  議会事務局  次長兼     山本啓二  総務課長  議事課長    川澄佳充  議事課  議事調査班   小田成孝  班長  議事調査班          内田博行  主任主査  議事調査班          天野正徳  主任主査  議事調査班          保田佳隆  主査  議事調査班          林 正道  主事  速記士     加古修一  速記士     山田喜代美 ◎事務局長(鈴木清治) ただいまから平成22年6月岡崎市議会定例会の開会式を行います。  初めに、野村議長、あいさつ。      (議長 野村康治 登壇) ○議長(野村康治) おはようございます。6月定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  アヤメの便りも聞かれるきょうこのごろ、本日は議員各位に御参集をいただき、ここに6月定例会を開会できますことを心より厚く御礼申し上げます。  本定例会には、工事請負の契約、条例の一部改正、補正予算など数多くの重要な議案が提案されます。議員各位には十分な御審議をいただき、適切な御議決をなされますよう希望するものであります。  また、議会運営につきましても、格別な御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、開会の言葉といたします。      (議長 野村康治 降壇) ◎事務局長(鈴木清治) 続きまして、柴田市長、あいさつ。      (市長 柴田紘一 登壇) ◎市長(柴田紘一) 皆さん、おはようございます。  本日ここに6月定例市議会が開催されるに当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。  6月を迎えまして、初夏を思わせるような季節となってまいりました。議員の皆様方におかれましては、極めて御多忙の中を御出席賜りまして、まことにありがとうございます。  本定例市議会におきまして御審議をお願いいたします議案は、条例の一部改正、工事請負の契約、平成22年度補正予算などでございます。各議案の内容につきましては、順次御説明をさせていただきますので、何とぞよろしく御審議を賜りまして、御議決をいただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。      (市長 柴田紘一 降壇) ◎事務局長(鈴木清治) これをもちまして開会式を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午前10時9分開会 ○議長(野村康治) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年6月岡崎市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。  なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。  この際、諸般の報告をいたします。  議案の受理、陳情の受理、閉会中に開催されました各委員会の結果報告、例月出納検査の結果報告の受理状況、委員会における陳情の審査報告は、席上に配付した印刷物のとおりであります。  以上、報告いたします。           諸般の報告 1 議案の受理   5月24日に、市長から6月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。  (1) 報告 平成21年度岡崎市一般会計繰越明許費繰越計算書について 外9件  (2) 承認 岡崎市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について 外1件  (3) 議案 工事請負の契約の変更について((仮称)岡崎市新一般廃棄物中間処理施設建設工事) 外16件 2 請願・陳情の受理   別記の陳情を受理した。 3 委員会の結果報告           委員会の開催状況(3月定例会終了後) 月日会議名結果4月12日福祉病院委員会福祉の村基本構想(案)について、福祉の村を調査した。経済建設委員会岡崎東部工業団地西側地区及び額田南部工業団地について、現地調査を行った。4月13日防災防犯対策推進特別委員会防犯及び交通安全対策について、岡崎警察署を調査した後、国道248号において啓発活動を行った。4月19日環境教育委員会1 陳情の審査を行った。 2 (仮称)新南中学校建設について説明を受け、質疑応答を行った。総務企画委員会都市内分権について、豊田市を調査した。4月20日公共交通対策特別委員会公共交通について、みよし市を調査した。4月27日東岡崎駅周辺整備検討特別委員会東岡崎駅周辺整備について説明を受け、質疑応答を行った。 月日会議名結果5月7日経済建設委員会1 陳情の審査を行った。 2 男川浄水場更新事業について説明を受け、質疑応答を行った。環境教育委員会第2次岡崎市生涯学習推進計画について説明を受け、質疑応答を行った。5月11日  〜12日公共交通対策特別委員会1 オムニバスタウンについて、岡山市を調査した。 2 (仮)都市交通計画について、高松市を調査した。5月12日  〜13日議会運営委員会1 議会運営について、柏市を調査した。 2 議会運営及び議会報告会について、流山市を調査した。5月13日  〜14日東岡崎駅周辺整備検討特別委員会1 米原駅周辺整備事業について、米原市を調査した。 2 金沢駅周辺整備事業について、金沢市を調査した。防災防犯対策推進特別委員会1 防犯について、三鷹市を調査した。 2 防災基本条例について、板橋区を調査した。5月18日総務企画委員会1 陳情の審査を行った。 2 本市の財政事情について説明を受け、質疑応答を行った。5月19日福祉病院委員会動物保護管理センターについて、愛知県動物保護管理センターを調査した。5月20日議会運営委員会6月定例会の運営について協議した。 4 例月出納検査の結果報告の受理   2月、3月及び4月分出納検査の結果について監査委員から報告があった。(報告書事務局保管)           請願・陳情受理一覧表 1 請願   なし 2 陳情 番号件名提出者の住所・氏名備考11選択的夫婦別姓制度の法制化に反対することについて春日井市中央台8−8−2 日本の子供の未来を・守る会 愛知支部 安藤実知子 12子ども手当の廃止を求めることについて春日井市中央台8−8−2 日本の子供の未来を・守る会 愛知支部 安藤実知子 13働く者の権利を守り、住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない世界を求める意見書の提出について名古屋市北区柳原3−7−8 春の自治体キャラバン実行委員会 代表 榑松佐一 14「選択的夫婦別姓法に反対」の意見書の提出を求めることについて岡崎市上和田町南屋敷17 杉田謙一 15伊賀川桜並木の再生について岡崎市伝馬通1−6 岡崎市民活動団体 伊賀川桜保存会 代表 本多秀行 16岡崎市議会議員の報酬半減を求めることについて岡崎市羽根西2丁目6番地13 岡崎市を思う市民の会 代表 藤江 誠 外7名 17岡崎市議会議員のボーナスの支給廃止を求めることについて岡崎市羽根西2丁目6番地13 岡崎市を思う市民の会 代表 藤江 誠 外11名 18岡崎市議会議員の調査出張等鉄道利用時のグリーン車使用廃止を求めることについて岡崎市羽根西2丁目6番地13 岡崎市を思う市民の会 代表 藤江 誠 外11名 19農業用水に関することについて岡崎市大西一丁目8−18 東洋商事有限会社
    代表取締役 杉浦重則                                 平成22年5月24日 議長様                               総務企画委員長                                  蜂須賀喜久好                陳情審査報告書  3月5日に、議長より送付を受けた陳情第9号は、5月18日の総務企画委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見9「永住外国人への地方参政権付与法に反対」の意見書の提出を求めることについて (政治団体 玄洋社昭護連合会蓊政塾本部長 関 浩嗣)意見を付して議長に報告することとした。・国との問題があることから、本件について特に意見はない。 ・平成7年に「永住外国人に地方参政権を付与する処置を講ずることは、憲法上において禁止されているものではない」との最高裁の判決が出ており、我々もそう思っている。外国人参政権の問題については、さまざまな論点を背景にした複雑な問題があると思っていることから、今後の国の動向を見守りたい。したがって、本陳情については賛同しかねる。 ・韓国での選挙において、日本国内に住んでいる特別永住者にも日本に住みながら韓国での選挙に参加できることから、仮に日本での外国人参政権が与えられると、二重に選挙に参加できることになる。このことから、外国人参政権の付与には反対である。また、政府への意見書の提出については、政府として外国人参政権付与の動きがまたあるようであれば、意見書の提出も必要ではないかと考えている。 ・昨年12月に同趣旨の請願が提出され、このときにも永住外国人への地方参政権についての法的解釈について意見を述べ、態度表明しており、国に対して意見書を提出することに賛成しない。 ・永住外国人の生活形態は、私たち日本人とまったく変わらない状況であり、日本人と同様に納税し、地域社会にも貢献していることから、永住外国人地方選挙権を付与すべきと考えている。しかし、この付与に関しては三つの条件があり、1点目は外国人の本国も同様の権利を永住外国人に付与すること。2点目は永住外国人選挙人名簿への登録を条件とする申請主義をとること。3点目は条例の制定や地方議会の解散、首長の解職要求などの直接請求権は含まないことである。以上を条件として永住外国人地方選挙権を付与する立場の意見とする。                                平成22年4月19日 議長様                               環境教育委員長                                    田口正夫                陳情審査報告書  3月2日に、議長より送付を受けた陳情第8号は、4月19日の環境教育委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見8私立高校生に対する授業料助成の堅持・拡充を求めることについて (愛知私学助成をすすめる会 会長 中川初枝)意見を付して議長に報告することとした。・就学支援制度の拡充により実質的には父母の負担が軽減されたことで、岡崎市独自の私立高等学校授業料補助金事業を廃止することとなったことは、残念ではあるが、廃止を受け入れざるを得ないと考える。 ・新たな格差を生じるものとの課題や、公立と私立との公平さを欠くとの意見もあるため、今後も公私格差の是正については引き続き要望していかなければならないと考える。これまで議会として教育の機会均等を保障するため私学助成への応援をしてきた。学校教育の充実と教育行政の責任を再認識していく。 ・公立高校が無償化し、父母の負担については私学も負担が軽減されたが、公私の格差は依然として残っているため、愛知県、岡崎市の厳しい経済状況も考慮しながら、できるだけ格差がなくなるように進めていかなければならないと考える。                                平成22年5月18日 議長様                               経済建設委員長                                    清水克美                陳情審査報告書  4月6日に、議長より送付を受けた陳情第10号は、5月7日の経済建設委員会において審査したので、その結果を報告いたします。 番号件名 (提出代表者名)審査結果意見10下水事業受益者負担金について (藤井清裕)意見を付して議長に報告することとした。・陳情者の区域は、農業集落排水施設を整備するものではなく未普及となっている市街化調整区域内の公共下水道整備に着手する新認可区域であることから、受益者負担の算定方法はこれまでの面積比率の方法にすることが適切であると考える。しかし、今後市街化調整区域において公共下水道事業の整備を進めていくに当たり、事前に事業計画や下水道の役割、受益者負担金などを地域住民に十分理解していただくよう説明が必要であると考える。 ・下水道整備により近年河川環境は著しく向上したという認識を持っており、市街化調整区域へも拡大して下水道工事を進めるという趣旨はすばらしいものと思うが、それには多大なコストがかかる。要望しない地域をあえて入れるのではなく、要望する所から進めるというような考えを地域にしっかりと説明していただくことをお願いしたい。 ・市街化調整区域であっても土地売買は可能であり、下水道事業が整備されることにより資産価値が上がり、市街化区域と調整区域の違いがなくなること、受益者負担金は、工事費の一部を負担するものであり、受益地が点在していることから1平方メートル当たりの単位受益者分担金が若干高くなることは避けられない。農業集落排水事業は処理区域が狭く、地区全体で維持管理を支えるため定額制を採用しており、公共下水道と同一に考えることは難しいと考える。面積比率を採用し、整備率が84%以上になっている現在において、定額制を採用すれば公平性という観点から混乱を招きかねないと考える。今後、説明会などにおいて納得のいく十分な説明をお願いしたい。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野村康治) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、5番 鈴木雅子議員、35番 稲垣良美議員の御両名を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野村康治) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から6月23日までの23日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(野村康治) 御異議なしと認めます。  よって、今期定例会の会期は、本日より6月23日までの23日間と決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野村康治) 日程第3、承認第1号「岡崎市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について」外18件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。  市長。      (市長 柴田紘一 登壇) ◎市長(柴田紘一) 6月定例会の開催に当たり、所信の一端を申し述べますとともに、今議会に提案をいたしました議案の大要につきまして御説明を申し上げます。  まず、政府の推進いたします「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める」、いわゆる地域主権改革の動きでございますが、この地域主権改革の具体化に向けた法整備の第1弾といたしまして、法令による義務づけや枠づけを見直して、条例制定権の拡大を図る地域主権改革一括法案、そして自治体の組織や運営、例えば議員定数や議決事件の範囲などについて自由度の拡大を図る地方自治法の一部改正法案が現在衆議院で審議中でありまして、今月にも成立する見込みでございます。  このような動きに対応いたしまして、本市におきましては、関係する法律の改正内容の情報を収集するとともに、条例等の制定または改正の必要性や今後の国の動きに合わせた適切な手続、そして市民の皆様への周知にも留意するよう、関係部署において準備を進めさせていただいているところでございます。  これらの法改正によりまして、地方の自主性、独自性がより一層重要になってくると同時に、責任もより重いものとなってまいりますが、市民の皆様に本当に必要なサービスを見きわめ、今まで以上に気を引き締めて市政運営に当たってまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。  さて、本市ではこれまで、財政状況の公表といたしまして、平成12年度決算から普通会計ベースで資産と負債の状況を明らかにするため貸借対照表を、さらに平成13年度決算からは、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サービスのコストを明らかにするため行政コスト計算書を作成し、公表してまいりました。  こうした取り組みの中、国の新たな指針によりまして、平成20年度決算からは、公営企業第三セクター等を含めた連結として、さきの2表に加え、純資産変動計算書と資金収支計算書の財務書類4表を作成し、公表することが求められるようになってまいりました。  この企業会計の考え方を導入した発生主義の財務書類の整備は、現行の現金主義による予算・決算書類を補完し、これまで見えにくかった資産・債務等のストック情報や減価償却費等の見えにくいコストも開示するもので、地方公共団体の財政の透明化が一層図られるものでございます。  平成20年度決算の本市の連結貸借対照表によりますと、資産は7,890億円、負債は2,083億円、差し引き純資産は5,807億円でありまして、市民1人当たりに換算しますと、資産は216万円、負債が57万円、純資産が159万円となっているところでございます。  また、国の財政状況の判断でも話題となります財政の持続可能性を示す重要な指標でありますプライマリーバランスは、資金収支計算書の中で読み取ることが可能でありまして、普通会計では黒字となっております。  今後も、これらの財務書類の整備を通じて、ストックとコストの両面で包括的に財政状況を点検し、財政の効率化、適正化を図るとともに、的確な施策展開を導く手段として活用し、市民の皆様にわかりやすく説明していくことに努めてまいりたいと思っております。  次に、子ども手当関係法令が4月1日より施行されました。子ども手当は、これまでの児童手当と比べますと、対象児童を拡大し、児童1人当たりの手当額も増額となり、さらに受給者の所得制限をなくすものであります。3月まで児童手当を受給していた方については、特別な申請手続を行わずに認定されるよう事務処理が簡略化され、本市においては、約2万1,900世帯が既に認定をされております。  しかし、中学2年、3年生の子供をお持ちの御家庭や所得超過で受給できなかったために新規申請となる御家庭など約1万3,200世帯の方は、手続が必要となりますため、関係書類を4月12日に送付させていただいたところでございます。  初めての支給は今月の10日を予定しておりますが、事務手続上、4月末までに正しく申請のあった約3万世帯への支給を見込み、こども部を挙げて事務を取り進めているところでございます。  また、外国籍の方の手続については、特に国外に居住している子供を手当の対象とした場合、その養育関係を証明する書類の審査を厳密に行っておりまして、本市においては、今のところ大きなトラブルは発生いたしておりません。引き続き国や県と連携して、円滑に事務を取り進めてまいりたいと思っております。  次に、豪雨災害への対策といたしまして浸水警報装置の整備を進めてまいりましたが、伊賀川や砂川周辺など8地区への設置を完了し、出水期を迎えた6月から稼働を開始いたしました。  5月21日に行われた現地での警報装置の発報試験に私も立ち会い、お集まりの地域住民の皆様の浸水被害への切実な思いとこの装置への期待をお聞きいたしたところでございます。  こうした装置は全国に事例が見当たらないため、警報を鳴らす水深がこれでよいのか、警報サイレンは住民に正確に届くかなど、今後も地域の御意見を承りながら、運用の効率化に努めてまいりたいと考えております。  また、本年度は、設置した浸水計から得られた観測データをホームページなどで迅速に市民の皆様にわかりやすく提供するといったシステムづくりも進めてまいります。  一方、地域防災無線デジタル化でございますが、市役所東庁舎屋上や桑谷町、桜形町ほかに鉄塔が建ったことにお気づきの方もあると思いますが、基地局中継局の整備を完了し、無線機本体であります移動局を各施設等に整備する段階にあります。豪雨災害の教訓から、緊急時の情報伝達体制の強化は、今後も真剣に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、郷土の英傑 徳川家康公の一生をテーマに実施いたしますご当地検定「岡崎 家康公検定」でございますが、4月から5月にかけ検定問題を全国から公募いたしましたところ、582名の方から1,324問もの多数の御応募をいただきました。実際の検定におきましては、応募していただいた問題を交えながら、100問を徳川記念財団監修のもと決定しまして、出題をする予定といたしております。受験の申し込みは今月中旬から受け付けし、検定は9月26日に岡崎商工会議所を会場として実施いたします。  武将ブームに沸く昨今でございますので、全国の歴史マニア、あるいは家康公ファンはもとより、多くの市民の皆様に受験をしていただき、家康公生誕の地であります本市をさらにPRしてまいりたいと考える次第でございます。  次に、4月から事業の見直しに伴い名称変更いたしました農業支援センターでございますが、5月15日に、従来の農家支援だけでなく、農業塾での担い手育成、農業に興味のある市民の皆様の農業体験の場としてのプランター菜園教室や米づくり体験など、新たな事業の御案内に合わせまして、一般公開を開催させていただいたところでございます。この一般公開では、観葉植物の無菌培養体験や家庭菜園相談、地元野菜の朝市などに約600人の御家族の方が参加され、楽しんでいかれると同時に、今後の農業支援センターに期待するところの数多くの御意見などもいただいたところでございます。  食の安全、担い手不足など、農業を取り巻く環境は大きく変化いたしておりまして、これらの課題に柔軟に対応するため、今回のリニューアルとなったわけでありますが、今後も農業へのかかわりを持つ市民の増加を図る農業振興の拠点施設となるよう目指してまいりたいと考えております。  一方、宮崎県で発生いたしました口蹄疫につきましては、現在懸命な対応がとられており、畜産関係の方々は大変不安な状況ではありますが、愛知県内におきましては、3月以降に宮崎県から導入された牛の検査を行い、安全が確認されております。本市といたしましては、県を初め関係機関と連携、予防策の周知や徹底、そして万一の場合には、迅速な対応ができるよう備えてまいる所存でございます。  続きまして、公園整備事業の関係でありますが、岡崎公園につきましては、史跡岡崎城跡整備基本計画に基づきまして、平成17年度から大手門前駐車場、公園案内所などの整備を進めてまいり、昨年度は、近世当時の面影の復元を進める基本方針によりまして、江戸時代の建築様式を取り入れた東隅櫓と周辺の築地塀の整備が完了いたしたところであります。これによりまして、城址公園としての視覚的なイメージアップや近世を体感できる施設としての魅力が増すことで、来園者の皆様にさらに満足していただける公園となるよう期待をいたしているところであります。  また、東公園の駐車場でございますが、春と秋の行楽シーズンには非常に混雑をしておりまして、安全上課題もありました。この対策といたしまして平成20年度より東駐車場の整備を進め、新たに97台分の駐車スペースを確保させていただいております。本年度は、駐車場への進入道路の拡幅工事を行い、平成23年度からの本格的な供用開始を目指してまいります。  一方、平成20年度から大門小学校児童との協働により整備を進めております大門河川緑地でございますが、下流部の多目的広場、駐車場、芝生広場などが完成し、本年度は、堤防道路の改良による散策路の整備を進め、市民の皆様の憩いや安らぎ、レクリエーションの場を提供してまいる所存でございます。  次に、ちせいの里里山整備の状況でございますが、あいち森と緑づくり事業交付金を活用しますので、事業計画書を愛知県に提出したところでございます。また、事業区域の借地につきましては、地主・市・活動団体三者による20年間の協定を締結し、事業の実施に向けて準備をしております。本年度は、実施設計業務を発注し、夏ごろに作業歩道の整備や支障となる木の伐採など、里山の整備を実施してまいる予定でございます。  さらに、新一般廃棄物中間処理施設建設事業でございますが、平成21年1月に着工いたしまして、現在、建屋の建築工事といたしまして、鉄骨・コンクリートの骨格部分が完了し、内・外装工事などの仕上げ工事を行っております。  また、プラント設備工事では、心臓部であります溶融炉、燃焼室、ボイラー等の備えつけをほぼ完了し、排ガス処理設備などの据えつけを行っており、工事全体の進捗率は4月末で62%となっております。  今後も、基本理念であります「安全に安定してごみを処理し、市民の皆さんから安心していただける施設」の建設を目指し、平成23年6月の供用開始に向けて事業を取り進めてまいります。  それでは、本議会に提案をしております諸議案につきまして若干説明をさせていただきます。  まず、条例議案でございますが、すべて改正条例でございまして、市民税の扶養控除の見直しに伴う手続や、たばこ税の税率の引き上げなどの改正を行う市税条例、市民会館や竜美丘会館、せきれいホール、甲山閣の利用について利用料金制を導入する市民会館条例等の改正、同じく岡崎公園や南公園、中央総合公園の有料公園施設について、利用料金制を導入する都市公園条例及び中央総合公園スポーツ施設条例、会社の倒産や解雇などによって失業した者に対する保険料の軽減措置を設ける改正などを行う国民健康保険条例、桑原町ほか2カ町地内の緑陽台地区計画区域内の建築物に関する容積率などの制限事項を定める地区計画の区域内における建築物制限条例など、合わせて10件を提案させていただいております。  その他議案といたしましては、(仮称)岡崎市新一般廃棄物中間処理施設建設工事契約の減額に関する工事請負契約の変更議案、丸岡新橋橋りょう下部工事や都市計画道路矢作桜井線跨線橋工事の委託、柿田町ほか2カ町地内における下水管渠改築工事などに関する工事請負契約議案、水槽つき消防ポンプ車の買い入れに関する物品取得議案など、合わせて6件を提案させていただいております。  次に、補正予算でございますが、一般会計につきまして2億796万3,000円の増額補正でございます。  主な内容でございますが、総務費では、中核市・特例市グリーンニューディール基金を活用して、学区市民ホームで省エネ型空調機器及びLED誘導灯への取りかえ、及び市内8地区の防犯灯をLED防犯灯へ取りかえするための経費を、民生費では、社会福祉に対する寄附金の福祉基金への積み立てを、衛生費では、中核市・特例市グリーンニューディール基金事業実施のための国庫補助金の基金への積み立て、及び新ワクチンの安全性確立による日本脳炎予防接種の積極的勧奨の再開に係る経費の増を、労働費では、緊急雇用創出事業基金事業として地域福祉活動情報利用活性化業務を初めとした7事業の事業費を、土木費では、寄附受納に伴うチャイルドシート等の購入費を、消防費では、中核市・特例市グリーンニューディール基金を活用しての東消防署への太陽光発電装置の設置等省エネ改修工事費を、それぞれ増額補正をお願いいたしております。  補正財源といたしましては、国庫支出金、寄附金、繰越金及び市債等によりまして収支の均衡を図っております。  以上が、今議会に提案をいたしました議案の大要でございます。  提出をいたしております諸議案につきましては、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。  ありがとうございました。      (市長 柴田紘一 降壇) ○議長(野村康治) 暫時、休憩いたします。              午前10時31分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後1時再開 ○議長(野村康治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第4、一般質問を行います。  本日の質問予定者は、23番 田口正夫議員、32番 村越恵子議員、31番 野澤幸治議員、8番 吉口二郎議員の以上4名であります。  あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。
     ここで、理事者の皆様にお願い申し上げます。  答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。また、答弁は、簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないようにあわせてお願い申し上げます。御協力をよろしくお願い申し上げます。  23番 田口正夫議員。      (23番 田口正夫 登壇) ◆23番(田口正夫) 皆さん、こんにちは。自民清風会の田口正夫でございます。  6月議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。平成17年12月議会の抽せん会と同様に一番くじを引きそうな予感がしました。今回も同じような予感が……。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。  1、矢作地区の浸水対策について。  民主党政権が定めた平成22年度の国の通常予算は、「コンクリートから人へ」をうたった民主党のマニフェストを踏まえ、大規模な事業を対象にしていわゆる事業仕分けが行われ、国民生活の安全・安心を確保するために必要な事業であるのか、また事業が適正かつ効率的に遂行されているのか、これらを査定基準として厳しい精査が行われています。  その中でも農林水産事業については、地域交付金を含め前年度比65.9%となっており、とりわけ農業農村整備予算については、前年度比36.9%と、非常に厳しい状況になっております。  また、本市における予算も、国同様に厳しいものがあり、当局には限られた財源を有効に活用するため、事業の見直し、経費の削減、優先順位の検討を行い、「経済危機を乗り越え、明日への希望をつなぐ予算」として、中長期的な財政の健全性に配慮していると聞いております。  このような状況にもかかわらず、市長を初めとした当局の御努力によって、伊賀川、鹿乗川、占部川、砂川、広田川の床上浸水対策特別緊急事業、矢作北中学校等の流域貯留浸透施設整備並びに公共下水道事業の大門雨水ポンプ場の増設事業など、浸水対策を確実に推進していただいていると、感謝しているところであります。  そこで、矢作地区の浸水対策として地域の皆さんから非常に期待されている湛水防除事業「岡崎鹿乗地区」についてお聞きいたしたいと思います。過去に平成12年の東海豪雨、平成20年8月末豪雨と、百年に一度と言われるゲリラ豪雨が10年間で2度も本市を襲い、矢作地域は未曾有の浸水被害に遭っています。町に降った雨を安全・安心に処理できる排水施設は、市民のかけがえのない生命や財産を守るために必要不可欠な生活基盤であります。しかしながら、矢作地域に暮らす市民の方々にとっては、降雨に対して大きな不安を持ったまま暮らしているのが現状であります。湛水防除事業「岡崎鹿乗地区」の完成が待ち望まれております。  そこで、この事業の進捗状況及び平成22年度の予定についてお答えください。  また、愛知県が事業主体となって整備を進めている湛水防除事業の導水路を市がさらに延伸する計画があると聞いていますが、この目的、効果、概要、期間についてお聞かせください。  2、国道1号岡崎環境整備事業について。  現在矢作地域で実施されております国道1号岡崎環境整備事業につきましては、平成8年度より用地取得に着手していただき、平成14年度からは工事に着手して、着実に工事が進められており、最近では新しい矢作橋の橋げたもかかり、上部工の工事が進められています。  今までの矢作橋は、昭和26年の完成後実に58年が経過しており、コンクリートの劣化や地震等に対して非常に不安な状態であり、歩行者や自転車が通行するには歩道が狭く、すれ違いも困難な状況でありました。今回矢作橋が新しくかけかわることにより、車道や歩道が拡幅され、自動車だけではなく、歩行者や自転車も安全に渡ることができるようになり、住民、利用者は一日も早い開通を望んでおります。  また、矢作橋のかけかえ工事以外にも、環境整備事業で完成された道路により、歩道拡幅による歩行者、自転車の安全確保、交差点での右折車線追加による渋滞の緩和、防音壁設置による騒音の低減等、安全面、環境面への配慮をされたことにより、周辺住民はもとより、通行するドライバーからも大変喜ばれております。  そこで、お伺いします。現在上部工の工事が進められている矢作橋の開通時期をお聞かせください。  また、国道1号岡崎環境整備事業の進捗状況と完成年度についてもお聞かせください。  3、芸術文化事業について。  文化は、心豊かな生活を実現するために不可欠なものだと日ごろから思っています。岡崎市が取り組んでいる芸術文化行事の中で、芸術文化の鑑賞機会を市民に提供する公演の開催は、必要性の高い事業だと考えています。  名古屋まで行かなくても、身近で一流の芸術を鑑賞できることは、市民にとって大変ありがたいことであります。本市の芸術鑑賞事業としては、市民クラシックコンサートや文楽公演などがこれに当たるものと理解しているところです。市民クラシックコンサートは、歴史もあり、市民に定着しており、ここ数年は入場券の完売、もしくはそれに近い状況であると伺っております。人気の高さがうかがえます。  こうした音楽系の公演は比較的にどの自治体でも開催されておりますが、伝統芸能である文楽に取り組んでいる自治体は少ないと認識しています。この点、岡崎市が私の地元である矢作にゆかりのある浄瑠璃姫伝説につながる文楽事業に取り組んでいただいていることは、喜ばしいことであるとともに、多くの市民にとっても、音楽に限らず幅広い分野の芸術を鑑賞する一つの機会となっているものと思っているところであります。  さて、昨年度の文楽事業は、文楽地方公演のほか、岡崎でしか鑑賞のできない「文楽素浄瑠璃 源氏十二段」、そして文楽講座の開催と、大変充実した内容でした。  今年度の芸術鑑賞事業については、市政だより6月1日号に掲載されたところでありますが、今年度の文楽事業の内容と見どころについてお聞かせください。  また、市民クラシックコンサート事業の内容と特徴についてもお聞かせください。  4、生物多様性条約第10回締約国会議について。  生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10がことし10月に名古屋で開催されます。さきの3月の代表質問の中でも、本市の取り組みについての御回答をいただいているところでありますが、生物多様性についての理解とCOP10の開催意義について広く普及啓発を進めるとともに、機運の盛り上がりを期待するところであります。開催まで残すところ4カ月となり、COP10のみならずさまざまな行事が計画されているものと理解しております。  そこで、愛知県が行う事業等も含めて、状況をお伺いいたします。  あわせて、本市の取り組み状況についてもお聞かせください。  5、教育行政について。  まず、全国学力・学習状況調査についてであります。  全国学力・学習状況調査は、本年度4年目であり、4月20日(火曜日)に行われたそうですが、民主党政権に変わり、これまでの調査から実施方法が大きく変わったとお聞きしています。受け入れた学校と受け入れなかった学校があると伺っています。これまでとどのように変わり、岡崎市ではどのように全国学力・学習状況調査が実施されたのでしょうか。  また、今年度これまでと大きく変わったという本調査について、教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。今後のことも含め、お聞かせください。  続いて、教員免許状更新制についてであります。平成19年6月、改正教育職員免許法の成立により昨年度よりこの制度が始まり、教員が講習を受けなければ免許状更新ができないようになりました。この制度により、10年ごとに教員が研修し、質が高まり、また新たに更新された免許をもって教壇に立つということになり、教員にとって必要な制度であると思っています。その免許更新をするための講習は、主に大学で開かれているようですが、本年度岡崎市で開かれるようになったと聞きました。  そこで、なぜ岡崎市で教員免許状更新講習を開くことになったのか。  また、その講習はどのように行われたのか、お聞かせください。  さらに、この制度を廃止するという動きもあるようですが、岡崎市としては、そうなった場合、講習はどのようになってしまうのか、お聞かせください。  次に、スポーツ施設の有効利用についてお尋ねします。  団塊の世代が高齢者の仲間入りをする日も近くなり、2015年には4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えます。子供の体力の低下、生活習慣病の低年齢化など、私たちを取り巻く環境が大きく変化していく中、ゆとりと豊かさのある生活の実現を目指し、健康づくり、生きがいづくりとして、生涯スポーツへの期待がますます高まっています。  このような状況の中、本市のスポーツ振興の指針となるべく、岡崎市スポーツ振興計画が本年3月に策定されました。基本理念は「スポーツでつなぎ 育む いきいきげんき 岡崎」であり、目標は、市民のだれもが生涯を通じて気軽にスポーツを楽しむ環境を整えることにより、スポーツが市民の暮らしに根づき、市民生活においてスポーツライフが定着することであると理解をしております。  そのスポーツ振興計画の第4章の3に、スポーツ施設の整備・充実についての記載があり、(2)スポーツ施設の有効利用の具体的な事業に、施設利用の促進として、スポーツ施設の予約システムの充実を行い、利便性を高めることで、施設利用の促進を行うとあります。  また、昨年6月議会において、施設予約システムについて補正予算が計上されており、システム構築に向けて準備が進んでいるものと思っております。  そこで、お伺いいたします。運動場予約システムの稼働時期はいつになるのか。対象施設や利用法など、その予約はどのようなものか。また、今までのテニスコート予約システムとの関係はどうなるのか。そして、周知期間とその方法はどのようにされるのか、お聞かせください。  6、消防行政について。  平成22年3月13日未明に札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」の認知症の入居者の方7人が犠牲となる火災が発生しました。この施設は、当直の職員が1人で、スプリンクラーの設置義務もありませんでした。当日、夜勤の女性職員は、1階入居者のおむつを交換していたときにストーブからの火災を発見しましたが、すぐに消せないぐらい炎が上がっており、消火器で消火を試みましたが、消火に至らず、急激に広がる火の手になすすべもなかったとの報道でありました。  また、北海道警察札幌市消防局によりますと、火元と見られる1階居間の石油ストーブ近くで日常的に洗濯物を干していたことが判明しています。  過去、高齢者施設の火災として、昨年3月19日の深夜、群馬県渋川市で発生した「静養ホームたまゆら」の火災では10人が焼死するなど、同種の施設による火災が各地で絶えず発生しています。  国は、たび重なる高齢者施設の火災を教訓に、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできましたが、現場では十分な処置が講じられているとは言いがたいのが現状ではないかと思います。  そこで、本市において、高齢者の施設はどれぐらいありますか。  また、スプリンクラーの設置基準はどのようになっているのか。あわせて、スプリンクラーの設置がされていない施設の数は幾つあるのか。防火査察の実施状況はどのようになっているのか、お聞かせください。  続いて、消防機械器具等の整備についてであります。一昨年9月の世界同時不況から1年半以上が経過し、回復傾向にあるといった報道もありますが、依然として厳しい財政状況にあります。  平成22年度当初予算は、関係部局の努力により、義務的経費、内部管理業務等について、一般財源ベースで約10%削減し、予算編成をされました。市民の安全・安心を守る消防においても例外ではありません。  3月の委員会では、財政状況が悪化している中で、消防車両等の更新には影響がなかったとの回答をいただいておりますが、消防の3要素は、人員、機械器具、水であり、どれ一つ欠けても十分な消防活動はできません。  そこで、人員、機械器具、水利、それぞれ本市における充足率をお聞かせください。  また、平成14年にNOx・PM法が施行され、本市消防団車両が今まで使用していた消防ポンプ車から小型動力ポンプつき積載車に変更され、また平成21年度には、はしご車にかえて高所活動車を導入するなど、財政的な面を考慮した車両更新をされているようですが、現在本市にはしご車は、中消防署本署、東消防署本署、西消防署本署、東消防署南分署にそれぞれ1台を配備し、計4台を保有していますが、次期はしご車の更新年度とどの配備車両が更新になるのか。また、はしご車にかわり、平成21年度に中消防署北分署に配備した高所活動車の導入を今後検討されているのか、お聞かせください。  7、水道行政について。  本市は、昭和8年に給水を開始して以来今日まで、行政区域の拡大や人口の増加、経済発展による水需要の拡大に対応するため、水道施設の建設整備を実施し、水道水の安定供給を目指してきましたが、水道の普及拡大を目的とした建設の時代から、現在では、既存施設の更新整備が求められる維持管理の時代に転換しています。  維持管理の時代では、老朽施設の更新や耐震化事業等による多大な予算が必要となりますが、これらが直接料金の増収にはつながらず、また少子高齢化や節水機器の普及、水の循環利用の促進に加え、現在では、百年に1度と言われる経済不況による景気低迷の中でもあり、水道料金収入は伸び悩み、経営にとって非常に厳しい状況が続いております。  このため本市では、安全・安心・持続的な水道サービスの実現を目指し、平成20年度に策定した岡崎市水道ビジョンに基づき、計画的かつ効率的に事業経営に取り組んでいるところでございますが、その中で、水道ビジョンにも位置づけられている岡崎市水道事業経営委員会を設置し、運営されているとお聞きしました。  そこでまず、水道事業経営委員会を設置した目的についてお尋ねをいたします。  以上で、ここでの質問を終わります。      (23番 田口正夫 降壇) ○議長(野村康治) 石川副市長。 ◎副市長(石川優) 私からは、大きい1の矢作地区の浸水対策について、2点の御質問にお答えをさせていただきます。  まず初めに、県営湛水防除事業「岡崎鹿乗地区」の進捗状況と本年度の予定についてでございます。  本事業は、筒針町地内の排水機場から毎秒11トンを矢作川へ排水することによって、鹿乗川流域の田畑の湛水や家屋、道路の浸水を軽減するために、平成15年4月に農林水産省の採択を受け、愛知県が事業を進めております。  主な事業の内容でございますが、1号から3号までの総延長687メートルの導水路、ポンプを設置する排水機場、排水機場から矢作川までの送水管並びに矢作川の調圧水槽と排水樋管でございます。  進捗状況は、平成21年度末時点で、延長123メートルの2号導水路、排水機場では、吐水槽とその他の土木工事、また排水機場から矢作川では、直径2.4メートル、延長1,103メートルの送水管並びに矢作川では、排水時の水圧を調整する調圧水槽が完成しておりまして、総事業費に対しまして約51%の進捗となっております。  また、平成22年度は、排水機場の機械設備と建築工事及び矢作川の排水樋管の建設に取りかかってまいります。  また、平成23年度以降につきましては、引き続き排水樋管と排水機場の建設を進めるとともに、北本郷町と東本郷町地内の1号及び3号の導水路整備に着手しまして、計画どおり平成25年度の完成を目指すと県から伺っております。  次に、市施工によります導水路の目的、効果、概要、期間についてでございますが、鹿乗川流域につきましては、本市においても湛水防除施設を利用した水害対策の強化が総合計画にも定められております。農地整備課を初め関係各課が横断的に検討を行っているところでございます。  平成21年度では、基本計画の取りまとめと実施設計を行い、今回北本郷支線まで整備される1号導水路を赤池支線までさらに延伸させることもその一環でございまして、これによって、頻発しております赤池支線周辺地区の浸水被害が軽減される効果があると考えております。  その事業概要は、愛知県が施工する延長272メートルの1号導水路を約700メートル延伸して、赤池支線からの排水を受けるものでございます。断面構成は、幅3メートル、高さ1.5メートルの組み立て水路を予定しております。また、この事業期間は、農地整備課が平成22年度に用地取得を始め、河川課が平成23年度から平成24年度の2カ年で工事を行う予定でございます。  そのほかにも、下水工事課では、今後鹿乗川の河川改修が進み、排水能力の向上が見込まれることから、河川改修と連携した下水道の雨水幹線整備の検討を行い、浸水被害の軽減に積極的に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(野村康治) 江村教育長。 ◎教育長(江村力) 私からは、5番目の教育行政について、(2)教員免許の更新制度についてお答えをさせていただきます。  この制度は、定期的に最新の知識や技能を身につけることを目的として、平成21年度より導入されました。このことを受けて、大学へ行き、3万円程度の費用を支払って講習を受けなくてはならなくなりました。昨年度、本市の該当教員も、大学へ行って受講をしてきました。その結果、受講者から、手続に手間がかかる、費用が高く、交通費もかかる、県外で受講しなければならなくなり、やむなく宿泊をして講習を受けてきたなど、多くの不満がありました。  そこで本市では、教員の多忙化を少しでも解消し、時間面、費用面の負担軽減を図るため、独自で教員免許状更新講習を実施することを計画し、文部科学省へ申請を行いました。平成22年1月、文部科学省より、岡崎市独自で免許状更新講習をやってよいという認定を受けました。全額無償で、教育委員会独自で開催する本市の取り組みは、全国初だと思っております。  本年度、夏期休業中の5日間、1日6時間の講習を行ってまいります。その内容は、教育の最新事情に関する必須講習12時間、教育の充実に関する選択講習18時間、計30時間となっております。岡崎市の対象者は、約150名が現在受講する予定になっております。  なお、この制度、国が教員免許更新制度を廃止した場合も、教員の研修は資質向上のために必要であると考えておりますので、形は少し違うかもわかりませんが、続けていくつもりでおります。  以上であります。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 2番、国道1号岡崎環境整備事業についてお答えします。  初めに、矢作橋の開通時期ですが、国道1号環境整備事業の一環として、橋長300メートル、橋りょう幅員24.8メートル、車道3.5メートルの4車線、歩道両側3メートルの構成で、平成18年10月からかけかえ工事に着手し、現在橋りょう上部の床板工事を行っており、引き続き舗装工事等を行い、平成23年2月ごろに橋りょう工事が完成いたします。  開通の時期でございますが、工程等から、上下線同時切りかえではなく、まず下り、名古屋方面をことしの秋ごろに、上り、東京方面は来年3月ごろの開通が予定されております。その後、旧橋の撤去や堤防取りつけ道路等の工事を引き続き行っていくと国土交通省から聞いております。  次に、国道1号環境整備事業全体の進捗状況でございますが、八帖町の矢作橋東詰めから矢作町猫田交差点西側までの延長1,700メートルを歩道と車道を広げ、右折レーン及び植栽帯を設けるなど、道路幅員をこれまでの18メートルから30メートルに拡幅し、良好な沿道環境を創出する目的で国土交通省が事業を進めております。  平成22年3月末で用地買収率約99%、道路の完成断面としての進捗率は約44%となっております。今年度は、矢作東小学校交差点の前後約630メートル区間の歩道部に電線、電話線及び光ケーブルを埋設するための共同溝を設置し、その後側溝工事が予定されております。  事業全体の完成につきましては、平成24年度末と聞いておりますが、本市といたしましても、引き続き地元及び関係機関との調整に努め、残り工事の進捗を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 市川市民文化部長。 ◎市民文化部長(市川美子) 私からは、大きい3についてお答えをいたします。  まず、3の芸術文化事業についてのうち今年度の文楽事業の内容と見どころについての御質問にお答えをいたします。  今年度の文楽事業は、10月9日(土曜日)にせきれいホールで文楽公演を予定しております。昼の部、夜の部の2公演で、昼の部は「仮名手本忠臣蔵」、「釣女」、夜の部は「曽根崎心中」と、市民の皆様にもなじみの深い演目を予定しております。見どころとして、「仮名手本忠臣蔵」に趣味線奏者として出演する人間国宝 鶴澤清治氏のばちさばき、また「曽根崎心中」に出演する人間国宝 吉田蓑助氏の人形遣いと、2人の人間国宝の熟練したわざをごらんいただきたいと思います。  また、文楽公演に先駆けてプレイベントとして開催する文楽講座を、8月26日(木曜日)の午後6時30分から甲山会館で予定しております。講師に、太夫の第一人者である人間国宝 竹本住大夫氏の後継者と言われている竹本文字久大夫氏をお招きし、三味線奏者と人形遣いも交えて、文楽の楽しみ方や10月開催の文楽公演の解説を予定しております。  次に、市民クラシックコンサート事業の内容と特徴についての御質問ですが、10月17日(日曜日)に市民会館大ホールで予定しております。今年度で第18回を迎えますが、観客である市民の皆様に圧倒的に支持されている小林研一郎氏に指揮をお願いし、名古屋フィルハーモニー交響楽団の演奏で、ソリストにはピアニストの三浦友理枝さんの出演を予定しております。  ことしはショパン生誕200年に当たるため、全国でもショパンの曲のコンサートがたくさん開催されると予想されますが、市民の皆様方にもこの岡崎の地でショパンの曲を楽しんでいただきたいと考えております。
     また、このショパン生誕200年とともに、マーラー生誕150年にも当たるため、ことしの市民コンサートの曲目は、ショパンのピアノ協奏曲第1番ホ短調作品11とマーラーの交響曲第1番ニ長調「巨人」を予定しております。マーラーの「巨人」を演奏するために、名古屋フィルハーモニー交響楽団の演奏者を例年より増員し、大編成にてお楽しみいただく予定でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 私からは、大きい4番の生物多様性条約第10回締約国会議の開催内容につきましてお答えをいたします。  生物多様性条約第10回締約国会議、通称COP10は、さまざまな生物の保全を図ることを目的に、生物の多様性に関する条約を締結いたしました国が集まり、国際的な枠組みを議論する国際会議といたしまして、愛知名古屋で、本年10月11日から29日の19日間にわたりまして開催されます。国際会議の運営の支援や生物多様性への理解を深めるイベントなどが多数計画されておりまして、まず国際会議といたしましては、8月21日から27日開催の国際ユース会議を始まりといたしまして、生物多様性自治体会議、国際子ども会議、世界経済人会議なども開催され、期間終盤の10月27日から29日には、各国の閣僚級会議も開催されるものでございます。  また、生物多様性の問題は、広い連携が必要なことから、公共団体のみならず、大学、研究機関、企業、NPOなど、国内外のさまざまな主体が交流を深める機会の創出といたしまして、愛・地球博記念公園や名古屋国際会議場周辺、栄オアシス21を会場といたしまして、展示、発表、交流の場を設けるものでございます。  本市におきましては、愛・地球博記念公園におきまして開催される記念イベントとして、10月23日にはエコマンダーショー及び日近太鼓の出演、10月23、24日の2日間におきましては、森林組合の協力によりまして、間伐材を使用した木工体験、木製品の販売等を実施してまいります。このほかに市内での取り組みいたしまして、本年3月に「生きもの豊かなまちづくり」と題しまして、図書館交流プラザりぶらで開催いたしましたおかざきラウンド・テーブルを初めに、9月にはせきれいホールにおきまして、生物多様性に関する市民フォーラムを開催し、また親子を対象に、市街地での自然観察会を開催するほか、10月には供用開始予定のこども自然遊びの森での記念植樹などを実施してまいります。  さまざまな機会を通じまして、生物多様性への理解と市民参加の促進を図られるよう、積極的に生物多様性とCOP10のPRを進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(野村康治) 野田教育監。 ◎教育委員会教育監(野田光宏) 私からは、5の教育行政についての(1)、今年度岡崎市ではどのように全国学力・学習状況調査が実施されたのかについてお答えいたします。  本年度の全国学力・学習状況調査は、4年目を迎え、全員参加の悉皆調査から抽出調査に変更されました。ただし、抽出校以外の学校でも、希望すれば調査を利用できるという方式であります。岡崎市では、小学校1校、中学校5校が抽出校に選ばれ、11の小学校が自主的に希望して調査を利用しました。抽出校の調査は、調査用紙の配布、採点、分析まで国が行います。自主的に調査の利用を希望した学校は、調査用紙の配布だけが国によって行われました。抽出調査の結果につきましては、これまでと同様に全国及び各都道府県の結果と授業改善の指針が公表されます。また、調査の利用を希望した学校は、採点や分析を自分の学校で行い、授業改善などに生かしていきます。  続きまして、今年度の本調査についての教育委員会の見解と今後の見通しについてお答えいたします。各学校では、過去3年間の調査を分析して、授業改善の施策を立て、実践してきております。また、本市には市統一の学習指導計画があり、それを基準として授業を行っております。さらに、各学校独自に定期テストによる分析、検証を行い、子供たちの学力把握や学習の見直しに努めており、本調査を毎年実施しなくても、子供の学力の状況を把握することができると考えております。  こうした理由から、調査の利用につきましては、子供の実態をきちんととらえている学校が判断することが適当であり、市で統一して実施する必要はないと考えております。  ただし、抽出調査につきましては、今後も協力をしていく予定であります。  私からは以上でございます。 ○議長(野村康治) 古澤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(古澤吉則) 続きまして、(3)スポーツ施設の有効利用についてお答えをさせていただきます。  まず、運動場予約システムの稼働時期でございますが、ことしの8月1日からを予定しておりますが、実際の施設利用としては9月分からになります。今回予約システムの対象となる施設は運動場でありまして、今まで岡崎市体育館で月1回抽せん会を開催していたすべての施設で、公園の運動場12施設、河川緑地3施設、その他の運動場3施設の計18施設でございます。  利用方法としましては、初めに教育委員会スポーツ振興課、または市の体育館で団体・個人登録を行っていただいた後、インターネットにより岡崎市のホームページから予約などができるようになるわけでございます。  内容につきましては、毎月9日に翌月分の抽せんをコンピューターにより行い、当選すれば利用できることになります。なお、毎月15日以降は、あいている運動場について先着順で利用申請ができることとなっております。  また、テニスコート予約との関係でございますが、テニスコート利用者は、利用する施設が別でありますので、再度運動場個人利用者として登録する必要がございます。  次に、利用者への周知の件でございますが、ことしの2月の市体育館での抽せん会より、抽せんに来た団体等への説明をしてまいりました。また、6月1日号の市政だよりや市ホームページに掲載するとともに、これまで利用申請の窓口となっていた施設に案内チラシを置くなど、PRに努めてまいりました。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 柴田消防長。 ◎消防長(柴田博和) 私からは、大きな6の消防行政について、(1)高齢者施設の火災についてお答えをいたします。  まず初めに、本市における高齢者施設の数につきましては、本年4月1日現在、自力避難が困難な高齢者や障がい者の方が入所する福祉施設は市内に61施設ありまして、このうち高齢者の方が入所している施設は38施設であります。  この38施設のうち、本年3月に多くの犠牲者を出した札幌市の火災と同種の認知症高齢者グループホームは市内に14施設あります。  次に、これら高齢者の福祉施設におけるスプリンクラーの設置基準につきましては、消防法の改正に伴い、平成21年4月1日から福祉施設における消防用設備等の設置基準が強化されました。中でも、認知症高齢者グループホームを初め養護老人ホーム、障がい者ケアホームなど、自力避難が困難な障がい者の方が入所する福祉施設では、延べ面積が275平米以上1,000平米未満の施設にスプリンクラーの設置が義務づけられました。  続きまして、スプリンクラーが設置をされていない施設の数でありますが、自力避難が困難な高齢者の方、あるいは障がい者の方が入所している福祉施設61施設のうち、スプリンクラーの設置が必要な施設は48施設ありまして、現在のところ7施設で設置がなされておりません。内訳といたしましては、高齢者の方が入所している施設では、38施設のうち未設置の施設が5施設、障がい者の方が入所する福祉施設では、10施設のうち未設置の施設が2施設であります。  最後に、本市の防火査察の実施状況でありますが、昨年の6月から8月にかけまして、自力避難が困難な高齢者や障がい者の方が入所する福祉施設を対象にしました立入検査を一斉に実施いたしました。その後、不備事項の指導改善状況の確認を含めて、本年3月から4月にかけて再度61施設に立入検査を行った結果、一部の施設で違反が認められ、不備事項につきましては早急な改善指導を行うとともに、今後も継続的に防火指導を行ってまいるものであります。  次に、(2)の消防機械器具等の整備についてお答えいたします。本市の消防力を示す人員、機械器具、水利、それぞれの充足率でございますが、本年4月1日現在、消防職員の充足率は約74%、そして機械器具の充足率につきましては、救急車及びはしご車は100%、消防ポンプ自動車は86%であり、消火栓、防火水槽等の消防水利の充足率は約87%でございます。  次に、次期はしご車の更新年度につきましては、平成6年に中消防署に配備いたしました50メートルはしご車がNOx・PM法の規制対象車両であるために、平成26年度に更新する予定であります。  なお、このはしご車にかわる車両といたしまして、高所活動車の導入はという御質問でありますが、昨年度北分署の30メートル級のはしご車を15メートル級の高所活動車へと更新したところであり、従来のはしご車と比べまして大幅に車体が小さく、特に狭隘道路に対する活動の効果が期待できるものであり、さらにはしご車と比べ価格が安価であることから、このたびの導入に踏み切ったものでありますが、今後の導入につきましては、それぞれの管内の移り変わる建物の高層化を視野に入れまして、現行の高所活動車の効果についても十分に検証しながら、導入につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 三上水道局長。 ◎水道局長(三上俊雄) 大きな7の水道行政について、水道事業経営委員会を設置した目的についてお答えさせていただきます。  本市の水道事業は、市民生活に欠かせないライフラインとして安定したサービスを継続し、提供していかなければなりません。一方、水道施設の老朽化対策や耐震化対策として現在計画中の、概算事業費約240億円にも上ります男川浄水場更新事業のほか、老朽管の布設替え工事や耐震化工事もあわせて推進していく必要がございます。このため、これまで以上に経営努力を行いつつ、さらなる財政基盤の安定強化を図るとともに、経営の透明性につきましてもより一層の向上を図ることが求められております。  こうした観点から、さまざまな課題に対しまして取り組むべき施策を整理した水道ビジョンを着実に推進するために、計画の方向性や取り組み状況等につきまして、第三者の視点から広く意見や助言をいただき、事業に反映させることを目的として、平成21年度に水道事業経営委員会を設立したものでございます。また、この経営委員会につきましては、会議を公開で開催し、審議結果も市民に公表することで、経営の透明性につきましても一層の向上を図るものでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 23番 田口正夫議員。 ◆23番(田口正夫) それぞれ御丁寧な御回答をいただきまして、まことにありがとうございました。  たくさん質問をまだ用意してありますけれども、時間がなくなってまいりましたので、1点だけ意見として、湛水防除事業については、石川副市長さんから本当に力強い御回答をいただきまして、ありがとうございます。  質問の中で申し上げましたが、矢作地区の浸水対策としても、本当に地域の皆さんが期待していることであります。それに対して、市及び県の関係各課、横断的に協力していただき、それぞれ分野の役割を果たすことで事業の遂行に努力をしていただいていると感じました。感謝を申し上げる次第であります。  また、東海豪雨や平成20年8月末豪雨のような想定外のゲリラ的豪雨に対し、絶対安心は非常に難しいということは理解するところであります。今後もできる限りの努力を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  あと、消防であります。行政のいずれにいたしましても、スプリンクラー等の消防設備を設置するには、高額な費用が必要となると思います。施設側も簡単に設置できないと思われますが、こうした悲惨な災害が二度と発生しないように、本市においても防火査察を強化するなど、対策を十分とっていただくことをお願いしておきます。  また、機械器具等の整備につきましては、財政状況が厳しい中でありますが、先ほど申し上げたとおり、消防の3要素である機械器具の更新は必要不可欠であり、今後においても更新計画により更新していただきたい。消防力の充実、強化をお願いいたしておきます。  最後に、水道について1点だけ局長さんに……。経営委員会設置の初年度に、今後の水道事業経営の具体的な目標を掲げた中期経営計画の策定にかかわられたということで、大きな成果を上げられていることがわかりましたけれども、そこで、2年目となる平成22年度の経営委員会で予定されている検討事項がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(野村康治) 三上水道局長。 ◎水道局長(三上俊雄) 平成22年度に予定されている検討事項についてのお尋ねでございますが、平成22年度につきましては、本年度予算の概要のほか、広報広聴施策及び水源の保全施策の方向性などにつきまして御審議をいただく予定でございます。  また、平成21年度における決算の概要とあわせ、水道ビジョンに掲げた施策の進捗状況と評価について経営委員会に報告し、意見をいただく中で、課題の抽出を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 暫時、休憩いたします。              午後1時50分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後2時再開 ○議長(野村康治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  32番 村越恵子議員。      (32番 村越恵子 登壇) ◆32番(村越恵子) 公明党の村越恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  1、福祉の村基本構想についてであります。  21年度、福祉の村基本構想策定委員会において検討を重ね、福祉の村基本構想案が策定され、本年4月15日、22年度第1回社会福祉審議会で市の基本構想として決定されました。  そこでお尋ねいたします。福祉の村基本構想の特徴についてお聞かせください。  次に、(1)(仮称)こども発達センターについてであります。  (仮称)こども発達センターの三つの基本方針の中の一つに、早期発見、診断、療育とあります。高度な専門性を必要とする医療相談や診断、統合した療育、生活支援を実施する機関となります。その運営に当たっては、専門的医師を中心としたスタッフ、言語、理学療法士臨床心理士など、多種多様なコ・メディカルの職員が必要となってまいります。専門性を必要とするスタッフを継続的に確保していくためには、市直営、指定管理と、どちらがより適切であるかなど、検討すべき課題が見えてまいります。  そこでお尋ねいたします。完成後の運営体制についての考え方についてお聞かせください。  次に、(2)子どもの発達支援体制について、保育園並びに公立幼稚園での障がい児保育の拡充についてお尋ねいたします。  本市の障がい児保育は、指定園制度から、現在は市内全保育園で受け入れをしていただいております。しかし、現実は障がいを持つお子さんの症状に対応するには、専門的な知識と技能を持った保育士の配置が必要になり、受け入れできないケースも出てきております。そこで提案ですが、障がいの程度により集団保育の可能なお子さんは地域の保育園へ、個別支援を必要とするお子さんは指定園制度でより専門的知識と技能を持った保育士のもとで、今まで以上に重層的な保育体制を拡充すべきと考えております。いかがでしょうか。  また、公立の幼稚園でも障がい児保育を積極的に入園させ、充実拡大を図るべきと考えます。お考えをお聞かせください。  2、DV(ドメスティック・バイオレンス)防止対策についてであります。  DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、配偶者間や恋人同士等親密な関係における身体的、精神的、性的、経済的暴力等を言い、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。しかし、その多くは家庭内において行われるため、外部からの発見が困難で、潜在化しやすく、しかも加害者には罪の意識が薄いという傾向があります。このため、周囲も気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があります。  DVの被害者の多くは女性であり、その背景として、性別による固定的な役割分担意識や、暴力を容認する意識、男女間の経済的格差等の社会状況があります。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、DVを防止し、被害者を保護するための社会全体による不断の取り組みが必要となってくると思います。  DV被害者の安全確保に始まり、情報の管理も含め、生活再建のための支援における行政サービスの多くは、身近な行政主体である市町村の業務であります。市町村にはDVの根絶と被害者支援の最前線としてのその役割を果たす責務があると同時に、DVに関する住民の理解や認識を深める取り組みも、地域実情に応じてきめ細かな展開が可能であります。  そこで、(1)現状と今後の取り組みについて、以下6点についてお尋ねをいたします。  1、本市におけるDVの相談件数と一時保護件数の推移と他市との比較もあわせてお聞かせください。  2、DV相談窓口体制と保護や自立支援の体制について。  3、関係各課や関係機関との連携が不可欠ですが、その現状について。  4、DV防止のためにどのような事業を行っているのか。  5、外国人被害者への対応はどのようになっているのか。  6、DV被害女性が精神的ケアと経済的自立に向けた生活の準備をするためのステップハウス(自立のための中間施設)として位置づけられる市営住宅の目的外使用の基準と実績についてお聞かせください。  次に、(2)DV対策基本計画の策定についてお尋ねいたします。  平成19年の法改正においては、市町村の役割が明確にされ、基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務とされるとともに、被害者の安全確保のための具体的な施策が明示されました。また、改正法施行と期を一にして、都道府県及び市町村基本計画の指針として、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針が示されました。本市のDV対策基本計画の策定に対する考え方についてお聞かせください。  3、母子生活支援施設について。  (1)現況と、(2)今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  母子生活支援施設は、配偶者に先立たれたり、離別されたりした方で、18歳未満の子供を育てているお母さんや、これに準じた事情のある方の入所施設です。単に居住空間の提供を行うだけではなく、母子指導員等が自立を援助し、子供が健やかに育つように指導するなど、生活全般にわたってさまざまな支援を行っており、24時間対応でDV被害者に緊急の一時避難部屋を提供している施設もあります。  本市では、平成19年より指定管理を導入。理由として、より専門的なノウハウを持っている民間事業者に運営をお願いするということで、現在4年がたちました。この間、入所されている方たちからいろいろな御意見を聞いております。  主な内容は、意思の疎通がうまくいっていない事例や、適切なアドバイスがなかった事例、さらに対処の仕方に少々疑問を感じる点などが挙げられます。本年4月に実施いたしましたモニタリング、入所者へのアンケート調査では、「この施設はあなたにとってよいところだと思いますか」との質問に、とてもよい20%、ややよい35%、どちらとも言えない35%、よくない10%でした。このパーセンテージがどの程度の評価に値するか、私にはわかりませんが、4年経過した今、指定管理の評価についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。  私は、施設管理のみであるならば指定管理でもいいと思いますが、事人に関して大きくかかわっていくことや、入所や自立に向けて市とのかかわりと、とりわけ福祉部門とは大きく最後までかかわっていくことなどを考えますと、直営もしくはそれに準ずるところが運営をされたほうが、より適切ではないかと考えております。今後の指定管理の考え方について見解をお聞かせください。  4、不育症についてであります。  妊娠はするけれども、流産や死産を2回以上繰り返し、結果として子供が持てない人を不育症と呼んでいます。全国の年間出産数は約1,100万人で、流産する確率は15%と言われており、実際には年間約20万件の流産が発生していることになります。昨年、厚生労働省の調査では、妊娠経験がある人で流産したことがある人は41%にも達していることがわかりました。そして、2回以上流産し、不育症と見られる方は約6.1%。この調査から推計しますと、不育症患者の発生率は毎年約3万から4万人となります。流産の確率は年齢とともに上がり、晩婚、晩産化が進む中で、不育症は深刻な問題であります。  不育症の検査やヘパリン注射には保険が適用されないケースが多く、患者の負担は月15万円前後になる場合があります。不育症の治療した8割近くの方が子供を得ている現状を見てみますと、年間20万人近い流産、死産があるのですから、不育症は妊娠しない不妊症とともに公的助成制度など、少子化対策として力を入れるべき課題だと思っております。  岡山県真庭市では、今年度から、流産や死産を繰り返す不育症患者の経済的負担を軽減しようと、1人当たり上限30万円を補助する公費助成制度をスタートさせました。  そこでお尋ねをいたします。本市での不育症に対する(1)支援体制と、(2)公費助成導入の取り組みについてお聞かせください。  5、自動体外式除細動器(AED)購入助成金制度の導入について。  (1)現況、(2)今後の取り組みについてお尋ねいたします。  自動体外式除細動器(AED)とは、何らかの原因による突然の心停止のとき、電気ショックを与えて命を救うための医療機器であります。一般市民が使えるようになって5年余り。総務省消防庁によりますと、一般市民のAED使用は、2005年の46件から2007年の287件と、2年間で6倍増。また、AEDを使わなかった場合、患者の1カ月後の生存率は9.8%、AEDを使用した場合は43.8%。さらに、1カ月後の社会復帰率は、AEDを未使用であれば5.6%、使った場合には38.2%という数字も出ております。救急隊員が到着するまで、少しでも早く処置をすることが救命につながることは間違いありません。  兵庫県加西市では、市役所、支所、小学校などの公共施設へのAED設置を終え、民間の医療機関への設置も進めていますが、市民参加の救命活動促進のため、本年8月から地域団体を対象にしたAEDの購入助成金制度をスタートさせます。助成の対象となるのは、市内の自治会スポーツ団体などの地域活動団体、AEDが設置できる活動拠点があり、普通救命講習、AEDの使用方法も含む修了者の配置など、要件を満たせば5万円を上限に助成金が交付されるものであります。  そこで、以下4点についてお尋ねいたします。  1、公共施設設置への基準など要件について。
     2、公共施設への設置台数と目標台数について。  3、貸出実績について。  4、AED購入助成金制度導入の考えについてお聞かせください。  6、公営住宅バリアフリー対策についてであります。  高齢社会の到来に伴い、市営住宅における高齢単身世帯は、民間住宅等に比べて大幅に増加しております。高齢者や障がい者などの社会的ニーズへの対応を図るため、高齢者等が1人でも生活しやすいように、手すりの設置などによるバリアフリー住宅への改善が急務となっております。  バリアフリー化が済んでいない市営住宅にお住まいの高齢者の方から、浴槽の立ちが高く、入るのに大変苦労している。手すりがあれば安心して入浴できるのですがという声をお聞きいたしました。計画的に修繕が進められていると思いますが、今本当にお困りの高齢者の方たちに対し、せめておふろに入りやすいよう、手すりの設置を優先的に配慮はできないでしょうか。公営住宅バリアフリー対策の(1)現況と、(2)今後の対応についてお聞かせください。  最後、7番、市ホームページでの動画の活用について。施策・観光PRの取り組みについてお尋ねいたします。  国内で2,000万人以上が利用しているとされるインターネットの動画投稿サイト「YouTube」を使って、観光PRや行政情報の動画を公開する自治体がふえてきました。映像を自前で制作し、アカウントを取得すれば無料で動画を投稿できるYouTubeでは、毎月のランニングコスト負担も発生いたしません。しかも、投稿動画はYouTube側のサーバーに蓄積されるため、コンテンツ数が増加しても、市としてのサーバー管理やメンテナンスなどに要する負担は軽減されます。  行政によるYouTube活用の元祖と自負する福島県会津若松市は、2007年1月に公式チャンネルを開設、大阪府は経費削減のため、テレビラジオの広報番組を廃止したかわりに、YouTube上に大阪ムービーニュースを開設。愛知県でも本年2月から離島のPRコマーシャル映像を配信。栃木県下野市では、市庁舎建設基本構想案の説明会内容を動画サイトで配信しています。また、中央官庁でもYouTubeを活用して、臨場感のある情報を提供しようと努力しております。  今、中国では徳川家康がブーム。先月、国営放送が岡崎で取材、10月に放映されるとのことであります。また、9月26日は初の岡崎家康公検定も実施をされます。広報紙やウエブサイトでの活字の説明ではなかなか理解できない場合でも、動画と音声での説明なら比較的すんなり理解していただけます。世界最大の動画サイトYouTubeを使って、国内はもとより世界じゅうに本市の施策、観光PRを発信してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。  以上で第1質問を終わります。ありがとうございました。      (32番 村越恵子 降壇) ○議長(野村康治) 市長。 ◎市長(柴田紘一) 私のほうからは、福祉の村基本構想についてのうち、福祉の村の基本構想の特徴についてと、障がい児保育の充実についてをお答えさせていただきたいと思います。  まず、福祉の村の基本構想の特徴でございますが、この基本構想は福祉を取り巻く環境が大きく変わる中で、利用者のニーズに即し、発達障害者支援法の制定などの今日的な福祉課題に長期的に対応していけるようにということで、本年4月、岡崎市社会福祉協議会の審議を得まして、市の構想として決定をいたしたものでございます。  本基本構想でございますが、発達障がいを早期に発見診断し、適切な支援をすることを目的といたしました(仮称)こども発達センターの設立や、乳幼児期から高齢期までの切れ目のない相談を行うところの(仮称)障がい者総合相談センターの設置を予定いたしているものでございます。  (仮称)こども発達センターでは、福祉の村に初めてできる医療施設でありまして、基本構想の中では第1期事業といたしまして取り組むこととしておるところであります。常勤の医師によります発達診断や理学療法士、そして作業療法士言語聴覚士など専門スタッフによりますリハビリテーションなどを実施する予定といたしております。また、発達障がいに関する医療相談やめばえの家、若葉学園の併設など、発達障がい児の総合拠点とする考えでございます。  (仮称)障がい者総合相談センターにおきましては、身体、知的、精神のいわゆる従来からの3種類の障がいに加えまして、発達障がい、高次脳機能障がい等、あらゆる障がい児・者からの相談に対し、ライフステージごとに切れ目なく対応支援できる体制を、地域の相談支援事業所や医療機関とも連携しながら構築するものでございます。  次に、障がい児保育の充実についてでございますが、本市の障がい児保育につきましては、昭和50年4月から障がい指定園制度を取り入れまして、井田、本宿、中園、奈良井の公立4保育園でおおむね4、5歳で中程度の障がいを持つ子供を受け入れ、保育を行ってまいりました。その後、保育園の入所が措置から契約に変わったこと、子供の健全な発達や保護者の負担軽減を図ることなどから、自宅付近の保育園に通うことができるように、市内全保育園で障がいを持つ子供の受け入れを可能にし、平成15年の中核市移行と同時に障がい指定園制度を廃止いたしたところでございます。  しかしながら、障がいを持つ子供保育につきましては、一人一人の発達の過程やその障がいの状況をしっかりと把握し、子供の状況に応じたきめ細かな保育が不可欠でありまして、障がいに対して高度な知識と技能を持った保育士を全園に配置する必要があるため、その対応に苦慮していることも実情でございます。  あわせまして、子供の精神的、肉体的な負担の軽減といった観点からも、集団の中で保育ができる子供と個別の支援が必要となる子供とをしっかり見きわめて保育していく必要もあることなどから、障がい指定園制度の実施について早急に検討するように、指示もいたしたところであります。また、障がいを持つ子供にとっては、保護者とのかかわりも重要でございますので、保護者とのかかわれる時間がより多く確保でき、保護者が働かなくても入園することのできる幼稚園の障がい児保育、こちらの充実もあわせて検討するようにしてまいりたいと思っております。  残余は担当部長からお答えをさせていただきます。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) こども発達センター完成後の運営体制についてでございます。  こども発達センターを市が直接運営する場合、あるいは指定管理者により運営する場合など、それぞれの形態には特徴がございます。仮に指定管理者で運営する場合を例にいたしますと、医療職、特に医師の確保についてまで指定管理者にゆだねるのは、発達センターの安定的な運営の面で問題があり、この場合には医師の雇用は市の責任で行い、指定管理者に派遣するなどの必要が生じることも考えられます。こうしたことも踏まえまして、どのような運営形態が適切であるのか、今後基本計画の策定を進める中で検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 矢頭建築担当部長。 ◎都市整備部建築担当部長(矢頭健) 私のほうからは、大きな2番の(1)と6番の(1)(2)についてお答えをさせていただきます。  大きな2の(1)のDV被害者に対し、市営住宅を行政財産目的外使用として一時使用させる場合の条件、基準でございますが、配偶者からDV被害を受け、現に住宅に困ってみえる方で、各都道府県にございます婦人相談所、愛知県においては愛知県女性相談センターという名称でございますが、DV被害の保護に関する証明書を受けられた方としております。  使用期間につきましては2カ月としており、使用料は無料でございますが、町内会費、共益費は御本人の負担となります。また、事情によりましてやむを得ないと認める場合につきましては、最長2カ月の延長を行い、最大で4カ月としますが、この場合、延長分については有料となっております。  実績についてでございますが、18年に1件、19年に1件の計2件ございました。  次に、大きな6の(1)、市営住宅のバリアフリー対策でございますが、入居者の高齢化、身障者の方への配慮といった観点から、平成14年度より鉄筋コンクリート造の中層耐火住宅で、住戸内部の老朽化に伴う改修工事に合わせて床の段差の解消、玄関、浴室、トイレに手すりの設置などを計画的に行っており、今年度末までに19団地1,737戸が対応済みとなり、残り5団地680戸が未対応となっております。  続きまして、(2)の今後の対応でございます。この未対応となっている住宅でございますが、今後もバリアフリー化を計画的に行っていく予定でございます。現状を見ますと、高齢などで早急な対応が必要な入居者の方もいると聞いておりますので、実情を把握し、必要な方にできる範囲で今後対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) 私からも、2番のDV防止対策についてお答えをいたします。  初めに、DV相談と一時保護件数でございますが、平成21年度の女性相談の総件数は438件で、そのうちDV相談の件数は177件あり、全体の約4割を占めております。また、一時保護の件数ですが、DV被害によるものが14件、その他の理由によるものが8件で、合わせて22件ございました。いずれも女性相談を開始した平成18年度以降、急増しております。  他市との比較でございますが、県内では名古屋市を除きますと、豊橋市が17件、次いで岡崎市、春日井市が14件、一宮市の13件、豊田市の10件となっております。  続きまして、DV相談体制と支援体制でございますが、現在図書館交流プラザの市民活動総合支援センターにおきまして女性相談を実施しており、その中でDV相談に対応しております。市政だよりに掲載している女性相談は、毎週金曜日の面接相談、毎週木曜日の電話相談、毎月第4火曜・土曜の法律相談でございます。これらの相談は、それぞれ専門相談員、電話相談員養成講座を受講したボランティアの相談員、弁護士で行っております。こうした相談以外に、即時に支援が必要となる緊急的な相談も増加しており、りぶら開館中は随時嘱託相談員と市職員で対応に当たっております。なお、りぶら休館日に当たる水曜日は、市役所庁舎での相談員の待機をこの5月より実施したところでございます。  また、被害者支援につきましては、緊急避難のための一時保護、保護中の諸手続等の同行支援を市民活動総合支援センターで行い、被害者が母子の場合は家庭児童相談室で対応しております。そのほかの各支援策につきましては、担当課と連携をし、必要な支援を行っております。  次に、関係課、関係機関との連携ですが、DV被害者への支援は、各分野にまたがるため、各制度や施策が円滑に適用されるよう、関係部署や機関との連携が不可欠です。現在、庁内においてDV対応連絡会議を実施し、連携体制の強化と情報の共有化を進めております。特に現在、DV被害対応マニュアルと共通カルテの整備を行っているところでございまして、適切で切れ目のない支援ができるよう協議を行っております。  また、DV被害は命にかかわる危険性や法的な手続を要する支援が必要なことも多く、警察や医療機関、弁護士などの関係機関との連携も必要でございますので、今後関係機関との連携体制を整えるよう考えてまいります。  続きまして、DV防止のための事業でございますが、DVは単に家庭内の問題、夫婦間の問題として見過ごされがちです。身体的暴力のみならず、精神的、性的、経済的な暴力も含まれていることなど、正しい理解を市民一人一人が深めることで速やかに相談につながると考えております。DVを受けている方も被害者という認識がないため、長期にわたる被害を受けたり、相談をためらったりということがありますので、啓発の充実は非常に重要であると考えております。現在は、市政だよりやホームページで女性相談の案内をするほか、相談窓口や公署にチラシや名刺サイズのリーフレット、デートDV防止リーフレット、国、県が発行した冊子等を設置しております。それとあわせまして、DV理解のための市民向けの講座や市職員への研修の実施、民生委員向けに講演会を行うなど、啓発に努めております。  次に、外国人被害への対応ですが、基本的には外国人の場合も日本人と同様の対応を行っております。なお、通訳が必要な場合は、りぶら国際交流センターの言語スタッフで対応いたしております。  続きまして、(2)のDV対策基本計画の策定でございますが、国は平成19年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正を行い、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な計画の策定と、配偶者暴力相談支援センター業務の実施について、市町村努力義務といたしました。愛知県内では、名古屋市を皮切りに、豊田市、春日井市が策定し、一宮市が現在策定に向けて準備をしていると聞いております。本市におきましても、今後研究を進めながら策定を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 大竹こども部長。 ◎こども部長(大竹貞男) 私からは、3番目の母子生活支援施設の現況と今後の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。  岡崎市母子生活支援施設いちょうの家は、同様の施設を設置運営してきた経験のある民間事業者である社会福祉法人に管理運営を任せることが望ましいとの考えから、18年4月から現在の指定管理者が管理をしております。  まず、現況としての4年間の指定管理の評価でございますが、指定管理者が同様の施設を設置運営してきた経験を生かして運営したことにより、管理経費が一般財源所要額では年平均1,400万円であったものが、指定管理後の4年平均では約400万円と、経費の節減を図ることができました。また、施設入所者に対しては、学童保育、休日保育、夜間保育などの施設内保育サービスや利用者全体行事、学童行事、幼児行事などの各種行事のほか、入所者が入所以前に受けた精神的負担を緩和するために、平成19年には非常勤の臨床心理士を雇用しまして、母親へのカウンセリング、児童へのプレイセラピー、これは遊戯療法と言っておりますが、そういったものを使いまして、自立支援に向けた心理療法を実施するなど、入所者のニーズに即したサービス提供の充実が図られました。  このほか、入所の状況では、定員20世帯に対して、指定管理前は15世帯程度であったものが、指定管理後はほぼ19世帯から20世帯で推移しております。自立等によります対処世帯数につきましても、指定管理後は大きく増加している状況でございます。  以上のことからも、指定管理としたことに対する効果はあらわれているものと理解しております。しかしながら、施設生活、自立支援に対する入所者の要望、不平、不満などがないわけではなく、職員が入所者からの意見に対し、迅速、適切に対応してきたか、支援をする上で重要な入所者との信頼関係の構築に努めてきたかどうかといった課題のあることも認識しております。  次に、今後の取り組みでございますが、母子生活支援施設では、DV被害者の入所も多くなっておりますことから、運営に当たっては高度な知識と経験が必要となりますが、支援をする上で何よりも大切なのは、個々の職員が入所者との意思疎通を図り、信頼関係を築くことであると思っております。指定管理の更新に向けて、入所者からの意見に対して管理者が迅速、適切に対応しているか、モニタリングは適切に実施されているかなど、管理体制や業務利用状況の内部について、市が責任を持ってチェックをし、母子生活支援施設としての役割が果たせるよう、必要に応じた指導をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 私からは、不育症とAEDについてお答えをいたします。  まず、不育症の支援体制についてでございますが、不育症で悩む方々の相談支援体制といたしましては、平成16年度より月1回、保健所で開設いたしました不妊電話相談の中で、不育症に関する情報提供を中心とした相談に対応するとともに、必要に応じて不妊専門カウンセラーや医師に相談ができます愛知県不妊専門相談事業を紹介してまいりました。しかし、近年の相談はより具体的で専門的な回答を期待されますので、保健所職員による対応では難しくなってまいりましたため、今年度から保健所の不妊電話相談を廃止し、愛知県不妊専門相談事業の紹介と周知に努めているところでございます。  次に、公費助成についてでございますが、不育症の検査と治療は平成19年度より県の補助を受けて開始いたしました一般不妊治療費助成事業の対象としておりまして、自己負担額の2分の1の額で年度につき5万円を限度に2年間の助成をいたしております。不育症の一般的な原因検査や治療につきましては保険適用となっておりますものの、自己負担額が高額となることもございますので、不育症の相談を受けたときには一般不妊治療費助成事業の情報提供に努めているところでございます。  次に、AEDについてお答えをいたします。  まず、AEDの設置方針についてでありますが、市内の公共施設のAEDの設置につきましては、年間利用者数や利用者の年齢層、AED設置済み施設との距離などの条件を示した設置及び運用の基本方針に基づいて対応いたしておりますが、この方針は厳格な基準を定めたものではなく、各施設を所管する部局がAED設置の条件等について問い合わせがあった場合において、可否の判断をする際の一つの目安として運用をいたしております。また、AEDの設置を検討している施設につきましては、市のホームページを利用して設置施設や管理方法等の情報の提供を行っているところでございます。  次に、保健所で把握している公共施設への設置状況についてでございますが、21年度末現在282台となっております。目標については特に定めをいたしておりません。  次に、AEDの貸出実績につきましては、平成21年度では12カ所に対し18台の貸し出しをいたしております。  最後に、地域活動団体や集会施設のAED設置に係る購入助成金についてでございますが、地域活動団体や地域の集会施設におけるAEDの設置につきましては、施設管理者が行うべきものと考えておりまして、設置に係る補助制度は持っておりません。今後におきましても、多くの市民が参加されるイベント開催時におけるAEDの貸し出しやAEDに関する啓発普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 武田市長公室長。 ◎市長公室長(武田憲明) 私からは、ホームページの動画の導入についてお答えをさせていただきます。  本市のホームページ、昨年に大幅にリニューアルをさせていただきました。そうした中で、岡崎市議会の中継を初めといたしまして、動画のネット配信につきましては、他の自治体におきましても非常に拡大しているということは承知しているわけでございます。ただ、議会中継と異なりまして、不特定多数の市民の皆様が写り込んだ動画をネット配信することは著作権、あるいは肖像権といった問題が生じる可能性もあると考えているところでございまして、こうした権利関係の問題に対する国を初め関係機関の判断、あるいは他都市の対応を今注視している状況でございます。  しかしながら、市ホームページの充実を図るために、動画も重要な要素であることは十分理解するところでございまして、どのような動画をネット配信することが効果的なのか、制作方法はどうするのか、また配信方法につきましても議員から御紹介のありましたYouTubeで配信するのか、あるいは専用のサーバーを使用する、こういったことも踏まえて検討していかなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、権利関係が抵触しにくい、そして別の固有のサーバーを有しているという観点から、議員から御指摘がございましたように、観光PRを切り口にひとつ担当の部署と動画導入について今後詳細を詰めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) 市長初めそれぞれ御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。これから一問一答を行います。  まず、福祉の村の基本構想でありますけれども、基本構想でありますので、細かいことは言えませんが、特に駐車場です。現在でも駐車場が不足して、この発達支援センターができればもっと利用者はふえるわけです。通常の施設の駐車場という感覚ではなくて、この福祉の村の駐車場は一つの施設と同じ意味合いを持つぐらい大切であります。  今、とても丘の下のほうに駐車場がありまして、とても大変であります。この36ページの基本構想の中の第1期の施行のゾーニングが書いてありますが、やはり駐車場が下のところに書いてあるんですね。このままでいきますと、今あるそだちの家へ丘を上がってきますと、そだちの家の手前から北に市道、南に園内通路、その二またに分かれたところ、そこが駐車場にいいのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても駐車場の考え方がうたってありませんので、その考え方についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) 福祉の村の駐車場についてでございますが、駐車場は現在でも不足しておるという現況に加えまして、発達センター完成後は診療に訪れる方も利用されるということになります。福祉の村の利用者の特性上、駐車場不足というのはもう放置できない問題であるという認識をしております。今後、発達センターを含みます全体の施設配置計画を策定する中で、駐車場の立体化も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) ありがとうございました。今、100台をちょっと切るぐらいの駐車場のスペースだと思いますが、この計画に基づくとどのぐらいの程度が必要と考えるか、お示しください。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) 私どもは今、施設の配置計画をつくっておりまして、清楽荘の跡に配置をするということで進んでおるわけですけれども、そこへ駐車場を何台要るかということは、今年度中に策定をいたします基本計画の策定委員会、そこの中で検討させていただきますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) 次に、給食のあり方でありますけれども、現在は各施設ごとに厨房が設置されておりまして、症状に合わせて、例えば流動食だとかつぶしだとか、いろいろやっていると思うですが、効率的なことを考えますと、統一したほうがいいのかなというふうにも考えます。この基本構想の中には、その給食、厨房のあり方については載っておりません。その辺の考え方についてお聞かせください。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) 今、議員御指摘のように、福祉の村の給食に関しましては、のぞみの家と希望の家、それからにじの家の各厨房でつくっております。特に今言われましたように、にじの家などはそれぞれ利用者さん特徴があるものですから、そういう形になっております。それぞれ利用者の皆様、御事情もございます。御質問の趣旨はよく理解をいたしますけれども、現段階は基本構想を策定しておるという段階でございまして、御指摘の具体的な課題につきましては、先ほど申し上げましたように、基本計画策定委員会の中で検討していきたいというふうに考えております。その中で利用者の皆様、それから専門家の皆様の御意見をよく聞いてまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) (仮称)こども発達センターでは五つの機能が挙げられております。その中に、めばえの家と若葉学園が位置づけられております。当然、アンケート等で拡充をしてほしいといういろんな要望がございますが、この見直しの中でどのように変わっていくのか、お示しください。 ○議長(野村康治) 島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島徹) 基本構想の策定に当たりまして、今言われましたようにアンケートを実施しております。めばえの家と若葉学園の療育環境につきましては、多くの要望が寄せられております。特にめばえの家におきましては、肢体不自由児、それから知的障がい児、それから軽度の発達障がい児が在園しておりますけれども、現在物理的な制約によりまして同じ場所で療育を行わなければならないという現況にございます。こども発達センターの整備に当たりましては、定員増とともに、こうした点につきましても当然配慮して進めていくということでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) ありがとうございました。  では、次にDVの防止対策についてお聞きをします。  現在、DVに対する部署が図書館の交流プラザ内にあるということから、所管が教育委員会ということになっておりますが、これは適切ではないなと私は思っております。市民にも非常にわかりにくいということ、それから効率的な組織体制とは思われませんので、見直しが必要ではないかと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 組織の見直しについての御質問でございます。  DV被害対応につきましては、事柄の性質上、被害者への適切かつ迅速な対応が求められる、市の重要な課題であると位置づけております。組織見直しに当たりましては、組織体制における連携強化を図るということが必要であると考えるものでございまして、ワンストップサービス、これを念頭に置きながら検討しているところでございます。できるだけ早い時期に総合的かつ一元的な組織体制をつくる方向で検討してまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) ありがとうございました。
     次に、DVはそれぞれの関係機関が連携をとりながら進めていかなければなりません。他市でも、現在設置されております要保護児童対策協議会、いわゆる児童虐待の組織でありますけれども、その協議会にDV対策部会を設置してやっております。岡崎市においてもそういった体制づくりは必要ではないかと考えます。お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) 現在、こども部家庭児童相談室で設置をしております要保護児童対策協議会を構成している機関ですが、DV対策部会を設置する際に関係する機関とほぼ同じであろうと考えております。県内には協議会に部会を設置している市もあることを承知しております。今後、関係部局との協議をし、研究してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) 先ほどDVの相談件数、また保護件数とともに急増しているというお答えがありました。今の相談体制では非常にいっぱいいっぱいかなというふうに感じております。DVの専門相談員の増員が必要と考えますが、このお考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) 高い専門知識と経験のある相談員の必要性は高まっております。その一方で、人材の確保が非常に困難な状況があります。予算措置とあわせまして、逸材の確保のための情報収集を行いまして、専門相談に必要な人員を確保することに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) DV被害者の生活支援ということで市営住宅の目的外使用の許可期間が、一応2カ月が無料、やむを得ない場合が2カ月さらに延長されるということですが、他市でも1年というところもあるぐらいなんですね。あと2カ月延長して半年、このお考えはないかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(野村康治) 矢頭建築担当部長。 ◎都市整備部建築担当部長(矢頭健) 期間の延長でございますけれども、これにつきましてはあくまでも緊急的な一時避難ということで考えておりまして、4カ月以上のさらなる延長については、今現在としては考えておりませんが、これまで、先ほど先生からの御質問もあったとおり、事例も少ないということで、今後どのようなケースが出てくるか、それはわかりません。今後、柔軟な対応ができるよう研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) 次に、被害者対策のみ今ずっと聞いてきました。加害者の対策もしなくてはなりません。ただ、とても内容的には難しいと思いますけれども、国とか県からどのような指導、指示が来ているのか、またどのようなことができるのか、考えてみえるのか、お聞かせください。 ○議長(野村康治) 米津図書館交流プラザ総合館長。 ◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(米津眞) 加害者の対応としましては、そのさらなる攻撃や探索行為の防止を講じること、また一方、再生の意思のある加害者に対する支援があろうかと考えております。  前者につきましては、先ほども申しましたが、DV対応マニュアルで具体的な対応方法を周知することにより防止策といたしたいと思います。また、後者につきましては、民間団体で行っているプログラムを案内しているところでございます。また、国が加害者対応マニュアルの検討を始めているということを聞いておりまして、その情報を今待っているところでございます。  以上です。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) 今度、4番の不育症についてお尋ねいたします。  私も勘違いをいたしておりまして、不妊症の一般不妊の治療は子供ができない人のみだと思っておりましたけれども、妊娠はするけれども流産の繰り返しという不育症も対象になるということですので、どうかしっかりと宣伝、というよりも周知をしていただきたいと思います。ホームページを探しても、「不育」という言葉は載っておりませんでした。ですから、しっかりと周知をしていただいて、この制度を使ってお子様を得ていただけるようなことに結びつけていただきたいと思います。  そして、ここでもう一度確認をさせていただきたいんですが、例えば1人授かりました。2人目が流産を繰り返す不育症になった場合も、この該当にするかどうか、確認をさせてください。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 1人出産をされた後、2人目の不育症。「2人目の不育症」という言葉があるのかどうか、私もよく存じませんが、基本的にはこの一般不妊治療費補助金の助成対象というふうに考えております。不妊の治療については、ホームページでも、第2子以降も同様に助成対象とするということで記載をさせていただいております。2人目の不育症については、明確な表示はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(野村康治) 32番 村越恵子議員。 ◆32番(村越恵子) ちょっとよくわかりません。対象になるんでしょうか、このことを聞いて、質問を終わります。 ○議長(野村康治) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 2人目の不育症については、現在明確な定義を持ち合わせておりませんので、後日改めて回答させていただきたいと思います。 ○議長(野村康治) 暫時休憩といたします。              午後2時50分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後3時再開 ○議長(野村康治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの村越議員の回答を犬塚保健所長よりいたします。  犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 第1子出産後の不育症についてでございますが、先ほど申し上げました自己負担額2分の1の額で、年度につき5万円を限度に2年間の助成の範囲内であれば、第1子出産後の不育症であっても、この事業の対象となるというふうでお願いをいたしたいと思います。  以上でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。      (31番 野澤幸治 登壇) ◆31番(野澤幸治) 眠くなる時間帯でございますが、ひとつよろしくお願いします。  5月29日の新聞に「初めて実をつけるニュートンのリンゴの木」と、こんなふうな1面の見出しに目がとまりました。アイザック・ニュートンが、リンゴの木からリンゴが落ちるのを見て万有引力を思いついた話は有名であります。そのリンゴの木の3代目が城北中学校の校庭にあります。植樹して20年、初めて実をつけたということでございまして、私たちも早速太田さん、そして三宅議員3人で観賞に参りました。酒井校長の丁寧な説明をいただき、私はそのリンゴに感動したわけであります。さらに、あのリンゴが私の口に入ったら、ニュートンの気持ちがわかるんじゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。帰り際、ちょうど教育長が入ってこられまして、また今度教育長にお会いしたら、リンゴの感想を聞きたいなと、こんなふうに思うわけでございます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。  それでは1番目、水道事業についてであります。  現在の水道法が制定されてから半世紀が過ぎようとしております。この間、水道は、高度経済成長期を契機に、急速な面的・量的拡大期を経て、今日では、大部分の国民が利用できるように普及しております。水質、水量、事業の経営安定などの面においても、世界でも最も高い水準の水道が実現していると言われております。本市においても、矢作川の伏流水を水源としまして、給水人口8万人の水道事業に着手しまして、昭和8年9月に六供浄水場から給水を開始したわけでございます。これまでに第4期拡張事業を推進され、普及率の向上や安全で安定供給を目指してこられたわけでございます。  そこで、質問です。  まず、今月の1日から7日間は水道週間であります。水道を中心に水、特に飲料水、家庭用水に対する認識を高めることを目的としまして、期間中は各自治体を中心に浄水場の一般公開を行っています。そこで、水道週間を含め、本市の年間見学人数と内容についてお伺いします。  2番目は、外部監査のフォローであります。平成17年度の外部監査は、水道事業の財務に関する事務の執行及び経営に関する事務の管理を対象とされました。監査内容は、結果が11、意見が46件でありました。薬品管理、浄水場別の原価コスト管理、一般入札の問題等は既に解決をされたと聞いております。そこで、引き続き検討されています内容の進捗状況についてお伺いします。  3番目は、水道事業の経営でございます。水需要が伸びない昨今、男川浄水場建設、耐震化の推進など、多額の費用を必要としている大型事業が山積しているわけであります。良好な経営を維持していくためには、コスト削減、収納率の向上はもちろんでありますが、必要に応じて料金改定も視野に入れていく必要があると言われております。平成17年度に16.67%改正された水道料金は、もう既に5年を経過するわけでございます。20年度決算では9億7,000万円の純利益がありましたが、健全財政を維持するためには、計画的な料金改定を考えなければなりません。改定についての考えをお聞かせ願います。  続いて、簡易水道であります。平成18年度に大柳・新居地区は、簡易水道から連結管にて上水道に取り込み、安全・安定供給で、地区の皆さんに大変喜んでいただいているとお聞きしております。しかし、旧額田町の合併後、再び簡易水道を管理運営することになったわけであります。安価で安全・安定供給をするために、早急に施設、経営の一元化をしなければなりません。そこで、簡易水道上水道との違いは一体何があるのか、お伺いします。  また、一元化する場合、費用と手続についてお伺いします。  他の自治体の例を申し上げますと、昨年2月、北上市水道部へ視察に参りました。ここは、合併時に簡易水道は全部水道事業に移行、平成26年までに水道事業の3市の広域化を目指していることと、もう一つは、会計を一元化して、水道料金業務の民営化をすると言っていました。理由はどうであろうと、簡易水道上水道化は必須であります。本市が仮にすべてを上水道化を考えた場合、どんな方法があるのか、また施設統合に必要な工事費は一体どのぐらいかかるのか、お答えください。  次に、旧額田地区にある6カ所の簡易水道では、それぞれ給水原価と供給単価が大きく異なっております。これは、浄水から配水までの諸条件の違いによるものと考えておりますが、原価及び単価に影響する因子はどんなものがあるのか。また、それぞれの給水原価と供給単価をお示しください。  次は、上水道の改修であります。男川浄水場は、本市の水道水の約50%を賄い、基幹的な浄水場であります。供用開始から既に40年が経過し、全体的に施設の老朽化が進み、これを踏まえて、今回水道ビジョンにもありますように、近代的な浄水場を建設し、さらにおいしい飲料水を提供するとのことであります。岡崎市水道ビジョンの中で、建設される新男川浄水場は、膜ろ過方式、高度処理という、近代的な設備を検討してまいりましたが、5月の経済建設委員会では、従来方式の施設に決定したとの説明であります。これまでのろ過方式の検討過程をお伺いします。  次、六供の浄水場についてであります。六供浄水場は、人件費の有収水量に占める割合が高くなっており、コスト高になっている。現行の水量が、仁木浄水場、北野配水場から賄えれば、六供浄水場の廃止を検討されたいと、外部監査より意見があったわけでございます。これを受けて六供浄水場は、平成24年度から浄水機能を廃止して、配水場に移行することが決まったわけであります。既に仁木浄水場、北野配水場からの送水が可能とありますが、これから工事内容はどういうものがあるのか、お伺いします。  そして、六供浄水場が配水場に移行すれば、取水施設が不要となるわけであります。今後の対応をお伺いします。  続いて、業務委託であります。平成14年4月に水道法が改正になりまして、水道業務の民間委託が可能となり、各自治体はプロポーザル方式で民間業務委託する自治体がふえてまいりました。本市においても同様に、平成17年4月から業務委託を導入しており、約2,000万円強の削減が図られてまいりました。でも、委託業務内容としては、完全な移行ではありません。今後、委託内容の拡大を展開していかなければなりませんが、見解をお伺いします。  また、委託業務内容のチェックについて、どのような確認がなされているのか、お伺いします。  額田仙水であります。コンビニで購入したミネラルウオーターにカビが混入していると苦情が寄せられまして、商品の回収を発表したと、先日新聞に報道がありました。本市は、平成18年から鳥川地区にある湧水地区の地下水を水源としている鳥川浄水場でつくられた水の塩素を抜き、過熱殺菌して、「いつでもどこでもおいしい水、ボトルウオーター額田仙水」として販売をしております。  そこで、質問でございますが、年間の生産量と売り上げについてお伺いします。  販売者は民間企業であれば、製造元はどこなのか。口に入るものですから、細心の注意が必要であります。製造してからどのような過程をたどっていくのか、お伺いします。  また、賞味期限の表示がなされているのか。賞味期限が過ぎた商品はどのように処理をしているのか、お伺いします。  続いて、大きい2番であります。  かつて日本には、景観に関する法律はなく、これまでは都市計画法の風致地区制度や美観地区制度など、景観に対する一定の配慮がなされてまいりましたが、その適用は限定的であり、都市全体に及ぶものではありません。各自治体の景観行政の取り組みは、いざというときに実効性がなく、規制力のない行政指導にとどまっておりました。  しかし、社会の成熟に伴い、生活空間の質的向上にとどまらない、美しい町並みなどの景観への幅広い関心が高まり、平成15年には国土交通省による「美しい国づくり政策大綱」が発表されました。これを背景に、景観の意義やその整備・保全の必要性を明確に法律に位置づけるとともに、各自治体に対して、いざというときに一定の強制力を与える、我が国では初めての景観に関する法律であるところの景観法が平成16年に制定されたわけでございます。そこで、幾つかの質問をさせていただきます。  まず、本年度本市も景観計画を策定し、景観法を活用した新たな景観政策によるまちづくりに取り組むこととなっておりますが、景観によるまちづくりの意義についてお答えください。  また、策定中の景観計画におきまして、大樹寺から岡崎城を望む歴史的眺望であるところのビスタライン、八帖地区及び藤川地区の3地区を重点地区候補として指定予定とお聞きしておりますが、指定候補とする理由についてお伺いします。  八帖地区景観まちづくりについてであります。この地区は、西に矢作川、東に早川、愛環、北には国一、南に名鉄と、四方を明確な地形、地物により囲まれた、岡崎でも特異な場所であります。地区内に、東海道であった往還通りの両わきに、本市を代表する地場産業であるところの八丁味噌の老舗2社があり、八丁蔵通りを初め、テレビ小説「純情きらり」の舞台となるなど、その地域固有の魅力は、広く内外に知られるところであります。昨今では、家屋の老朽化等により更地が散見されますが、本地区は岡崎市民共通の資産として、次世代にしっかりとその歴史と伝統を継承していくにふさわしい固有の魅力がある地域であります。したがって、将来どのような景観を目指してまちづくりに取り組んでいくのかについてお伺いします。  また、先般三重県亀山市の関宿に行ってまいりました。江戸時代にタイムスリップしたかと思わせるほどすばらしい景観でありました。この景観となるには、相当の積み重ねと苦労があったんじゃないかと思うわけでございますが、その取り組みの概略を、わかれば教えていただきたいと思います。  3番目、ワークショップの結果であります。重点地区の指定に向け、八帖地区において、地区内の住民の参加を得て、昨年9月から3回にわたりまして、景観を話し合う会であるワークショップが開催されております。第1回目は「100年後の八帖地区の景観」、第2回目は「八帖地区が目指す景観づくり」、第3回目は「効果的な景観づくりの手法」のテーマについて行われたとお聞きしておりますが、ワークショップのねらいと内容についてお伺いします。  最後に、今後のスケジュールであります。重点地区の指定に向け、ワークショップの開催に加えて、アンケート調査を行うなど、地域の住民の意見を広く聞く機会を設けられますが、今後重点地区の指定に向けてどのようなスケジュールで進めていくのか、お伺いをさせていただきまして、ここでの質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。      (31番 野澤幸治 降壇) ○議長(野村康治) 三上水道局長。 ◎水道局長(三上俊雄) 私からは、大きな1の水道行政について順にお答えさせていただきます。  まず初めに、(1)水道週間につきまして、浄水場の年間見学者数とその内容についてのお尋ねでございます。平成21年度の年間見学者数は3,793人でございまして、内訳といたしましては、小学校の施設見学が3,185人、水道週間の施設見学が359人、その他おいでん施設めぐり等が249人となっております。また、平成19年、20年度の年間見学者数につきましては、19年度が3,376人、20年度が3,712人で、年間見学者数は、若干ではございますが、増加傾向でございます。  次に、(2)の外部監査のフォローにつきまして、平成17年度の外部監査で指摘のありました事項のうち引き続き検討している内容と進捗状況についてのお尋ねでございます。水道局全体で指摘のありました事項のうち結果11件は、議員御指摘のとおり、すべて措置済みでございます。また、意見46件のうち42件は措置済みでございまして、残りの4件のうち六供浄水場の廃止の検討につきましては、現在配水場化に向けた工事を実施中でございまして、そのほかのリース資産管理の実施、遊休資産の評価、退職給付引当金計上不足の3件につきましては、現在引き続き検討しております。  続きまして、(3)の本市の水道事業経営につきまして、水道料金の改定予定についてのお尋ねでございますが、水道事業では、健全財政を維持するために、岡崎市水道ビジョンをもとに、平成22年度から平成26年度までを計画期間とした中期経営計画を策定しておりまして、計画的な事業の推進を図っているところでございます。現在、この計画の中では、料金改定の予定はございません。しかしながら、男川浄水場を初め老朽化した施設の更新や耐震化事業など数多くの事業を抱えておりまして、これらの大型事業に対する一般会計からの出資の状況や社会環境の急激な変化による料金収入の大幅な減収など、不測の事態が発生した場合には、適切な対応をとる必要があると考えております。  次に、(4)簡易水道につきまして、初めに、簡易水道と水道事業の違いと認可変更の手続及び認可事務に係る費用についてのお尋ねでございます。簡易水道事業と水道事業の違いにつきましては、水道法でそれぞれ規定されておりまして、給水人口が101人以上5,000人以下が簡易水道で、給水人口が5,001人以上の場合を水道事業と区分されております。  また、会計方式につきましても、水道事業は公営企業会計で行うこととされておりますが、簡易水道事業は、公営企業会計か一般会計特別会計かのどちらかを選択できるとされております。  次に、水道事業との統合に係る事業変更の手続につきましては、簡易水道施設の全部をそのまま譲り受ける場合では、厚生労働省に対し認可の変更届を提出することとなります。また、給水人口及び給水量の見直しや浄水場の廃止など施設整備が伴う場合では、認可変更の申請を行い、許可を受ける必要がございます。いずれの場合でも、国との協議には1年程度の期間が必要であり、費用につきましては、認可変更を申請し、許可を受ける場合では、水道事業全体の見直しを行わなければならないため、認可に係る業務委託料として3,000万円程度かかると考えております。  続きまして、事業統合の方法と統合する場合の事業費についてのお尋ねでございます。簡易水道事業と水道事業の統合方法といたしましては、経営統合と施設統合がございます。経営統合は、会計を一つにするもので、単独で行うことができますが、簡易水道上水道を連絡管等で接続させる施設統合につきましては、経営統合することが条件となっております。事業費につきましては、施設統合を伴う経営統合の場合では、連絡管等の整備に係る建設費が約30億円必要と考えております。  続きまして、簡易水道の供給単価と給水原価についてのお尋ねでございますが、各簡易水道の供給単価と給水原価が大きく異なっている主な要因といたしましては、供給単価では、水道料金が逓増型の料金体系をとっていることが大きな要因と考えられます。この料金体系は、使用水量に応じて段階的に単価が高く設定されていることから、区域内における工場等大口需要者の占める割合の高さが供給単価に影響を与えることとなります。対しまして、給水原価は区域内の地形的条件が大きく影響し、浄水場等の施設の数がふえることにより維持管理費が高くなります。また、給水人口が少ないことも、割高となる大きな要因となっております。  次に、六つの各簡易水道における供給単価と給水原価についてでございます。平成20年度の決算数値となりますが、夏山簡易水道は、供給単価155円に対しまして給水原価は293円、同じく宮崎簡易水道は157円に対し392円、北部簡易水道は168円に対し592円、千万町簡易水道は152円に対し1,081円、峰川簡易水道は185円に対し601円、鳥川簡易水道は148円に対し1,718円で、簡易水道全体では、供給単価164円に対しまして給水原価は557円となっております。また、水道事業は、供給単価154円に対しまして給水原価は136円となっておりまして、簡易水道との比較では、供給単価がほぼ同額であるのに対し、給水原価は水道事業の4倍となっております。  続いて、(5)の上水道の改修につきまして、男川浄水場の処理方式の検討過程についてのお尋ねでございます。浄水場のろ過方式には、緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過の三つのろ過方式がございます。各ろ過方式につきましては、処理効果、維持管理性、経済性、環境面から総合的に判断をしております。最新技術である膜ろ過につきましては、検討対象としておりましたが、原水である男川の水質には、膜ろ過施設だけでは取り除けない鉄、マンガン、トリハロメタンの原因となる有機物、アンモニア性窒素などの物質があることから、膜ろ過を採用する優位性が低く、総合的に判断して急速ろ過方式を採用することといたしました。  なお、高度処理につきましては、アンモニア性窒素を除去するための生物処理が必要であると判断しております。  次に、(6)の六供浄水場につきまして、六供浄水場配水場化事業の内容と日名水源の今後についてのお尋ねでございます。六供浄水場の配水場化で行う工事は、仁木浄水場へ原水を導水する導水管布設工事を初め、仁木浄水場で原水を受ける着水井改良工事、仁木浄水場から浄水を送水するための送水ポンプ増設工事、仁木浄水場から市内及び六供へ送配水するための必要な貯水量を確保する北斗台低区配水場配水池増設工事及び六供配水場築造工事がございまして、これら事業は、平成26年度の事業完了を予定しております。  また、日名水源の原水につきましては、貴重な自己水でありますので、仁木浄水場へ導水し、今後も有効活用を図っていくものでございます。  続いて、(7)業務委託につきまして、初めに今後の民間業務委託の拡大についてのお尋ねでございます。民間業務委託につきましては、平成17年度より受け付け・徴収業務を委託しておりまして、平成21年度からは新たに検針業務を加えたことによりまして、包括的な民間業務委託が調ったため、予定していた業務委託の大枠は完了したものと考えております。  次に、業務内容のチェック機能についてのお尋ねでございます。毎月各業務ごとに業務推進会議を開催し、各業務の報告、トラブルや問題点等の課題検討や意見交換を行いまして、業務の質的向上を図っております。また、受託者には、セルフモニタリングを実施させ、水道局では半期ごとにモニタリングを実施して、履行状況を確認しております。  続きまして、(8)の額田仙水につきまして、初めに年間製造量と売上額についてのお尋ねでございます。平成21年度の年間製造量は2万6,280本でございます。そのうち販売数量は1万32本で、売上額は83万6,000円でございます。また、残りにつきましては、浄水場見学者への配布や市の各種行事で啓発用として使用しております。  続きまして、製造元についてのお尋ねでございますが、額田仙水は、完成品を納品しております市内の民間企業と委託契約を締結し、これを販売しておりますが、市から搬入された水道水に過熱殺菌処理などを行い、ペットボトル詰めする工程は、販売者が提携する別の事業者が行っておりまして、この事業者が製造元となります。  続きまして、額田仙水が製造されて、販売されるまでの過程についてのお尋ねでございます。水道水が搬入され、ペットボトル詰めされた製品は、製造元が厚生労働大臣登録検査機関におきまして、一般細菌数と大腸菌群の水質検査を行いまして、異常がないことを確認した後に出荷され、販売者が水道局に納品し、保管されております。製品納品後も、市の総合検査センターで同様の水質検査を行いまして、異常がないことを確認した後に販売を開始しております。  続きまして、賞味期限の表示はなされているか、また賞味期限を過ぎた製品はどうするのかとのお尋ねでございます。額田仙水の賞味期限は、製造後2年としておりまして、製品にも表示をしてございます。額田仙水は、毎年水道週間の開始に合わせまして、その年度に初めて製造し、販売しておりますことから、おおむね製造してその年度内に消費されるよう在庫管理を行い、製造量を調整しておりますので、賞味期限を超えるほどの長期間在庫保有することはございません。仮に賞味期限を過ぎたものがあった場合につきましては、速やかに処分することとしております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 景観計画について順にお答えします。  初めに、景観まちづくりの意義でございますが、景観とは、先人が培ってきた歴史や文化など、そこで長く営まれてきた人々の暮らしが積み重なってあらわれるものであり、地域の景観には、その地域ならではの個性があります。景観まちづくりは、単に美しいものを守り育てるというだけでなく、地域の人々が生き生きと豊かに暮らすことのできる地域づくりでもあり、住みよさの向上、町の魅力や活力の創出、何よりも地域への誇りや愛着を醸成するなどの意義があります。  次に、3地区の重点地区指定の理由でございますが、ビスタラインにつきましては、その歴史的経緯と、これまでの地域の住民の皆様と事業者の理解と協力により岡崎城の眺望が維持されてきたことを踏まえたもので、八帖地区につきましては、伝統的な地場産業や東海道などの歴史と現代の暮らしが調和していること、藤川地区は、松並木と宿場町らしさを伝える建物等が現代の暮らしと調和していることなどで、これらの景観をかけがえのない市民共通の資産として、地域の個性を生かしながら、より一層地域への誇りと愛着をはぐくむまちづくりに取り組むことが大切であるとの考えから指定をするものでございます。
     次に、八帖地区の将来の景観像でございますが、八帖地区は、東海道や地場産業などの歴史と伝統を色濃く受け継いでおり、矢作川や諏訪神社の森などの自然、東海道や八丁味噌などの歴史と伝統、そして地場産業と住宅が共存する暮らしが一体となって調和する景観を、地域住民の合意を得た一定のルールのもとで、誇りと愛着を醸成しながら、長い時間をかけてつくり出していくことを考えております。  関宿でございますが、多くの歴史的建造物が一つのまとまりとして残っていたために、東海道の宿場町としては唯一昭和55年に文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区に選定され、平成21年には歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の認定を国より受けまして、歴史的環境の整備を一体的、重点的に実施し、保存のための現状変更の規制と税の優遇や改修助成などの支援により、地域住民と行政が一体となって町並みの保存に取り組んできた結果、現在の景観が形成されていると聞いております。  次に、八帖地区で行いましたワークショップのねらいと内容でございますが、景観まちづくりを進めるに当たり、目指すべき将来の景観像や実現のための建築物等の形態意匠のルールなど、基本的な方向性をまとめるため、ワークショップを開催いたしました。1回目では、将来の景観像を考える手がかりとなるよう、町歩きをして、東海道の歴史や地場産業である八丁味噌の蔵並みに調和した景観のイメージが共有され、2回目では、将来の景観像のうちどの要素が特に重要なのかについてみんなで整理をし、歴史や伝統が感じられる空間づくりに求められるものが共有をされました。3回目では、将来の景観像の実現に向けて、景観まちづくりを進める際に、具体的にどのように建物の形態意匠を誘導していくのか、そしてその建物単体のルールを町並みのルールとしてどの範囲まで広げていくのかについて、具体的なイメージを高めながら、基本的な方向性をまとめたものでございます。  最後に、重点地区の指定に向けたスケジュールでございますが、ワークショップでまとめた基本的な方向性の考えとアンケート調査の結果を踏まえまして、重点地区の指定に向けての景観まちづくりの方針や建築行為等のルールの案を作成いたします。今夏には説明会などを開催し、地域の皆様の合意を得て、岡崎市景観計画に重点地区として指定する考えでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) ありがとうございました。  それでは、時間もありませんので、一問一答、簡水から行いたいと思います。  平成18年度に旧額田町と合併しまして、7カ所の簡易水道を管理しておるわけでございますけれど、一つは既に上水道に対応したということでございまして、今現在六つが簡水でございます。ビジョンによりますと、比較的上水道に近い地域におきましては、簡水施設に取り込んでいこう、連絡管で整備していこうということが記載されておりました。そこはどこの簡水なのか、また計画されている連絡管の整備はあるのか、お伺いします。 ○議長(野村康治) 三上水道局長。 ◎水道局長(三上俊雄) 連絡管で整備する簡易水道についてのお尋ねでございます。連絡管整備につきましては、簡易水道内の浄水場を存続させた場合の更新費、維持管理費と連絡管を整備した場合の建設費、維持管理費を比較いたしまして、経済性と安定度、安全度、地域特性などから、対象となる簡易水道を判断していくものでございます。しかし、現時点では、耐用年数を迎えていない比較的新しい浄水場が多いことから、具体的な連絡管整備計画は持っておりません。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) 今連絡管の整備計画がないということでございます。ひとつ、山間地域での水道水は、大雨が降ると原水の濁度が増しまして、水処理に大変困っていると聞いております。最近の状況はどうなのか、お伺いします。 ○議長(野村康治) 三上水道局長。 ◎水道局長(三上俊雄) 山間地域での水処理の状況についてのお尋ねでございますが、過去におきまして、大柳浄水場の原水で処理能力を超えた濁りが発生いたしまして、一時的に浄水処理を停止し、他の浄水場から給水車で直接配水池に補充することによりまして断水を回避した事態がございました。現在では、山間地域の無人施設につきましては、男川・六供・仁木浄水場にて原水の水質や配水池の貯留量等の24時間遠方監視を行っておりまして、断水などの緊急事態に対応できる体制が整備されております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) 聞いておりまして、適切に管理されているようでございます。  それでは、簡水は、地区の特徴を生かして、13カ所で浄水をしているわけでございます。本市の簡水の浄水方式、その特徴もお伺いします。  また、これら簡水事業の管理運営はどうなっているのか、お答えください。 ○議長(野村康治) 三上水道局長。 ◎水道局長(三上俊雄) 簡易水道の浄水方法の特徴と運営管理についてのお尋ねでございます。  本市の簡易水道の浄水方法は、緩速ろ過による浄水場が8カ所、急速ろ過による浄水場が3カ所、膜ろ過による浄水場が2カ所ございます。緩速ろ過は、原水水質が清浄で、変動が少ないことから採用しております。また、急速ろ過は、緩速ろ過に比べ水量が多く必要となる地区及び原水水質の変動がある場合に採用しております。最新の技術である膜ろ過につきましては、原水水質が良好な地区で、従来の緩速ろ過ではろ過砂のかき取り手間がかかることや、施設面積が少なくて済むこと、自動運転が可能なことから採用しております。  また、運営管理につきましては、日常の点検業務は民間委託で行っておりまして、施設の工事、修繕、テレメーターによる監視等の管理部門は職員で行っております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) 今、運営状況はわかりました。  次に、料金関係についてお伺いします。先ほど、鳥川では給水原価が1,718円で一番高く、そして供給単価が148円と一番安いと答弁をいただきました。このような現象がなぜ起こるのか、お伺いいたします。 ○議長(野村康治) 三上水道局長。 ◎水道局長(三上俊雄) 鳥川簡易水道の給水原価及び供給単価についてのお尋ねでございます。  初めに、給水原価が高くなっている理由につきましては、他の簡易水道と比較いたしまして、施設の建設に係る費用が多額であったことが大きな要因となっております。  また、供給単価が一番低くなっている理由につきましては、水道利用者の使用量の少ないことが低い単価で供給されている要因と考えられます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) 先ほど答弁をいただき、簡水の給水原価が高いのは、施設数が多い、あるいは余り使ってくれない、これが大きな要因であると言われました。上水道に比べ4倍程度高くなっておるにもかかわらず、水道料金は、公平性を担保するため上水道と同一にしておるわけでございます。このために収入に比べコストが大きくなっており、簡水の会計では経常的な赤字が発生し、毎年2億円強の一般会計からの繰り入れで賄っている状況であるわけであります。  しかし、昨今の経済不況から、一般会計の繰り入れ予算を確保するのが大変難しいのではないかと思うわけでございます。水道ビジョンにもありましたように、一般会計に依存せず、安全・安心な水を供給しなければなりません。水道の統合についていま一度御見解をお伺いします。 ○議長(野村康治) 三上水道局長。 ◎水道局長(三上俊雄) 水道事業との統合時期についてのお尋ねでございます。岡崎市水道ビジョンにおきましては、効率的な事業運営を行うために、上水道簡易水道との間に連絡管を整備し、経営統合を行っていくこととしております。しかしながら、現在のところ簡易水道は、耐用年数を迎えていない比較的新しい施設が多くあります。このことから、施設の有効利用を図ることとし、当面は現状を存続させる考えでございまして、これらの施設の更新が必要となる時期に連絡管などの整備とあわせ、経営統合について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) 水道は最後の質問にさせていただきます。簡易水道について勉強させていただきました。本当にありがとうございます。上水と簡水の設備統合は、施設が新しく、耐用年数が来ていないので、当分連結整備はしない、経営統合は設備統合時に行うとのことで理解をいたしました。  例えば、経営統合をしたと仮定した場合、一般会計の繰り入れはありませんので、水道企業会計で決済をすることになります。この2億円を水道料金の値上げで賄うとしたら、一体どのぐらいの値上げになるのか、お伺いいたします。 ○議長(野村康治) 三上水道局長。 ◎水道局長(三上俊雄) 統合により発生いたします不足額を水道料金に反映した場合、どのぐらいになるかとのお尋ねでございます。簡易水道事業を水道事業に統合した場合には、水道事業の経常収支におきまして、議員おっしゃるようにおよそ3億円の減収につながってくることが予測されます。これを水道料金に反映させると仮定した場合、約5%の値上げが必要となってまいります。また、これを一般家庭の水道料金で換算した場合、口径20ミリメートル、20立方メートルの使用で、月額約145円の値上げとなる見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) ありがとうございました、御丁寧な御回答をいただきまして。  次は、景観法のほうに入っていきたいと思います。時間がありませんので、ひとつよろしくお願いします。  先ほどワークショップの結果をお伺いしました。参加された地元の住民の苦労が伝わってくるようであります。この計3回のワークショップに加えて、地元住民を対象に4月にアンケート調査を行っていると聞いております。そのねらいと内容についてお伺いします。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) アンケートのねらいと内容でございますが、重点地区の指定に当たりましては、ワークショップでまとめた基本的な方向性をもとに、区域や方針、建物の形態意匠のルール等の内容を、住民の意見を踏まえて総合的に判断する必要がありますので、所有の建築物の年代や今後の改築予定の有無、建築行為の際の形態意匠のルールの内容などについて調査を行ったものでございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) それでは、ワークショップやアンケート調査など、地域住民の意見を踏まえて、また合意を重ねながら、実際に八帖地域が重点地区に指定された場合、どんなような効果につながるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 重点地区に指定された場合の効果でございますが、重点地区に指定することで、重点的かつ優先的に住民と事業者、行政が協働して景観まちづくりに取り組んでいくことになります。  地域の個性を生かした独自のルールにより、時間はかかりますが、町並みに八帖らしさが増し、より一層魅力が向上することです。そして、何よりもまちづくりを通して自分の町への誇りや愛着がはぐくまれ、良好な景観を次の世代に継承できるなどの効果が期待されるところであります。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) よくわかりました。  では、八帖らしい景観まちづくりのために、例えば東海道であった往還通り沿いの住民の人が、改築に際してはどのような独自のまちづくりのルールを想定されているのか、これについてお伺いします。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 住居の改築の場合などのルールですが、アンケート調査で、建物の壁面の位置と色彩、屋根の形状と色彩、建物等の高さについて意見を聞いておりますので、調査結果を踏まえまして、地域の皆様の合意を得ながら、最終的なルールの内容を定める予定でございます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) 建物の高さや壁、屋根の色彩など、形態意匠のルールは、個人の財産でありますので、建物の外観をその対象としていますが、景観まちづくりをより一層推進していくために、例えば金銭的な支援措置等の考えがあるのかにつきましてお答えください。 ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 支援措置でございますが、重点地区に指定するということは、建物等の外観について一定の制限をかけることになりますので、規制あるところに支援ありとの考えのもと、建物等の外観の改修費用について一定の助成制度を設けている金沢市などの先進の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 31番 野澤幸治議員。 ◆31番(野澤幸治) なれない一問一答で、本当にちょっと慌てたところもありますけれど、自分なりにできたのかなと、こんなふうに思います。  最後に、ひとつ申し上げたいなということでございます。簡水でございますけれど、今設備が新しいから手を出さないと、耐用年数がまだあるんだということでございまして、調べてみますと、電気関係が15年、機械関係が20年、コンクリート関係が60年ということでございまして、ひょっとしたら、簡水が水道化に移行するにはまだ20年かかるのかなと、こういうことに受けとめてしまいます。それでは、20年間2億数千万円を一般会計から拠出するんですかということになるわけでございます。これも、余り耐用年数にこだわらなく、タイムリーに考えていただくことをお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(野村康治) 暫時、休憩いたします。              午後3時49分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後4時再開 ○議長(野村康治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番 吉口二郎議員。      (8番 吉口二郎 登壇) ◆8番(吉口二郎) こんにちは。本日最後の質問者となりました、自民清風会の吉口二郎でございます。議員として今回3回目の一般質問でございます。今回は一問一答併用方式での質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に早速入らせていただきたいと思います。  1番、都市環境整備について。  平成20年に国土交通省、観光庁は、地域が主体となり、自然、歴史、文化などの地域資産を生かすことによって交流を振興し、活力ある町を実現しようとする観光まちづくり政策を打ち出しております。そこで、今後の本市におけるまちづくりについてお尋ねをいたします。  今年度、景観法に基づく景観計画が策定予定であります。本市は、岡崎城を初めとする数多くの歴史的建造物や、文化資産が継承されている町であります。国から選定を受けた歴史国道藤川宿、NHK朝の連ドラ「純情きらり」の舞台となった八丁みその蔵並み、大樹寺から岡崎城を望む歴史的眺望であるビスタラインなどなどございますが、これらを現在及び将来にわたって市民共通の資産として保全、活用を図り、次世代を担う子供たちに大切に引き継いでいくためには、今後歴史的、文化的資産を生かしたまちづくりが計画的に進められることが大変重要であり、意義があることだと考えております。そこで、2点の質問をさせていただきます。  1点目は、歴史的建造物の保全、活用の仕組みと課題について。2点目は、歴史的建造物を生かした景観、観光まちづくりについてお考えをお聞かせください。  次、2番、ごみ処理について。  本市では、ふえ続けるごみを減らすための施策として、これまで粗大ごみの有料戸別収集、容器包装リサイクル法による資源ごみ分別収集や、昨年3月からはレジ袋の有料化などのごみ減量施策が実施されておりますが、ごみの減量の効果は余り見えず、ごみ減量化が進んでいないのが現状であります。今後、本市における新たな地球温暖化対策実行計画が策定され、温室効果ガス排出量削減目標数値が示されます。CO2削減のためにも、ごみ焼却量を減らしていかなければならないと考えております。そこで、何点か質問をさせていただきます。  本市のごみ焼却量及び市民1人当たりの処理費用3年間の推移について、まずお聞かせください。  次に、新一般廃棄物中間処理施設が来年の6月に完成いたします。運転開始後のコストについてお尋ねをいたします。新しい施設では、今までより高温での焼却処理が行われるため、コスト高になると聞いております。現在の施設と新しい施設移行後における処理費用の違いについて、どのように試算されているか、お聞かせください。  また、新しい焼却施設では、最終処分場へ持ち込む焼却残渣が大幅に削減できるとも聞いております。最終処分場の延命がどれぐらい図れると試算されているか、あわせてお聞かせください。  次、3番、本市の財政状況についてであります。  ギリシャの財政破綻が世界経済を揺るがしております。我が国の財政においても、リーマン・ブラザーズ経営破綻による世界的な景気後退を受け、税収が大きく減少する中、国、地方を合わせた長期債務残高が平成22年度末には862兆円に達すると見込まれ、国の経済の大きさを示す国内総生産(GDP)の約1.8倍であり、ギリシャの1.15倍を大きく上回る極めて厳しい状況にあります。そうした中にあって、今後の経済社会は人口の減少と超高齢化の同時進行や、地球温暖化といった長期的な取り組みを要する課題にも対応を迫られております。平成22年度予算における財源不足分は、税収額37兆円を上回る約44兆円の国債増発に依存するものであります。そこで、本市における今後の財政状況についてお尋ねをいたします。  現在の景気状況は緩やかな回復傾向にあると言われております。しかし、本市における市税や国からの補助金など、今後の歳入については大変不透明な感があります。歳入の中心となる市税を含め、今後の歳入全般について、どのように推移していくと予測されているか、お考えをお聞かせください。  次に、市全体の市債残高は、平成12年度末では約1,430億円、平成21年度末では約1,748億円となり、この10年間で約318億円の増となっており、平成22年度末ではさらに増額となります。今後の財政運営に大きな影響を生じるのではないかと懸念をいたしておりますが、過去の確定した債務の動向を踏まえた上で、今後の市債借り入れを含み、市債残高がどのように推移すると予測されているか、また今後の財政運営上、何に注視すべきか、お考えをお聞かせください。  以上で1次質問を終わります。      (8番 吉口二郎 降壇) ○議長(野村康治) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 1番の都市環境整備についてお答えします。
     初めに、歴史的建造物の保全、活用における課題でございますが、市内の歴史的建造物のうち、学術的、文化的に価値が認められるものにつきましては、指定文化財に指定することで保全を図っておりますが、指定文化財の指定に至らないまでも、原則として建設後50年を経過し、歴史的な景観形成に寄与しているものは、文化財保護法による国の登録文化財制度、または景観法による景観重要建造物として指定することができますので、地域の文化交流拠点や店舗など、積極的に活用しながら保全することも可能です。  本市が持つ固有の歴史を伝える歴史的建造物につきましては、現在策定を進めている景観計画の中で保全等の方針を定め、後世への継承を目指してまいりますが、文化財等の登録及び指定は所有者の了解を得ることと、同制度では措置されていない維持管理や保存改修のための財源の確保が課題と考えております。  次に、歴史的建造物を活用した景観、観光まちづくりの考え方でございますが、観光まちづくりには自然や景観、建築など実際に存在する観光資源のハードと、来訪者が体験し、感じることのできる祭りなど、有形・無形の生活様式であるソフト、さらに地域文化の個性、つまり地域の物語、この三つの要素が不可欠であり、それぞれが複雑に絡み合って、総体的に地域の魅力をつくり出していると言われています。したがいまして、名所旧跡を見て回るだけの観光ではなく、地域独自の文化に触れることで五感を通して魅力と幸せを感じたり、地元の人々との出会いや交流の場となるよう、歴史的建造物に付加価値を与え、その価値を高めながら保全し、積極的な活用を通じて広く内外に発信し、交流人口の拡大による地域の活性化を図る地域ブランド戦略により、観光とまちづくりを一体的に推進し、地域の魅力を創出していくことが大切であると考えております。  歴史的建造物を保全し活用することは、まちづくりの主役である地域の人々がその地を愛し、誇りを持ち、まちづくりに継続的に取り組むことで、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりが、そして美しく風格ある岡崎の創生の景観まちづくりが推進されるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 私からは、大きい2番のごみ処理について3点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。  まず、1点目のごみの焼却量及び市民1人当たりの処理費用の推移でございますが、八帖クリーンセンター及び中央クリーンセンターで焼却をいたしております総量は、平成19年度12万962トン、平成20年度12万2,496トンとなっており、増加傾向にありましたが、平成21年度は12万741トンとなりまして、平成20年度より減少いたしております。市民1人当たりの経費につきましては、ごみ処理に要する経常経費の予算額から算出いたしますと、平成19年度1万649円、平成20年度は1万513円、平成21年度は1万233円となっています。  2点目の新一般廃棄物中間処理施設運転開始後のコストでございますが、現施設と新施設移行後の処理費用の違いは、諸条件が異なりますので一概には言えませんが、概略の値で算出いたしますと、現施設での平成21年度の予算を基準としたごみ処理に要する経常経費は約38億5,000万円でございまして、これに対し、新中間処理施設運転開始後の経費を推定しますと、運転体制が異なりますが、およそ八帖クリーンセンター2号炉と中央クリーンセンターの閉炉による経費約8億8,000万円を差し引き、新施設の経費10億8,000万円を加えますと、2億円増の40億5,000万円となるわけでございますが、発電によります売電の収入2億4,000万円を控除いたしますと、約38億1,000万円程度になると見込んでおります。  3点目の最終処分場の延命についてでございますが、平成16年3月に竣工の北部一般廃棄物最終処分場は、15年の埋立地期間を想定いたしておりまして、平成30年度までの使用予定でございます。新中間処理施設の稼働によりまして、焼却灰は溶融スラグ、メタルとして再資源化をする予定でございまして、埋立量は約40%程度に減少すると考えられます。そこから計算いたしますと、およそ10年程度は延命ができるものと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(野村康治) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) それでは、私から大きい3番の本市の財政状況についてお答えをさせていただきます。  まず、一番初めの歳入全般の今後の推移でございますが、現在の経済情勢は緩やかな回復基調にあり、この夏のボーナスの支給状況も増加するとの見方がある一方、短期的なものとなるとの懸念もございまして、景気動向が税収にはね返りますタイムラグを考えますと、税収については急激な回復は非常に難しいと考えております。また、地方交付税や国庫補助金の関係におきましては、国の地方分権の改革の推進によりまして、地方への支援体制が大幅に変更されることも懸念され、その動向に十分注視しているところでございます。  これらのことから、歳入全般の今後の推移を予測することは大変困難な状況ではありますが、現状で申し上げれば、ここ数年は横ばいか微増状態で推移するのではないかと考えております。  次に、2番目の市債残高の推移でございます。本市における市債残高総額の過去の推移を見ますと、議員御指摘のとおり、平成12年度の末に対しまして、平成21年度末では318億円の増、約22.2%となっておる状況でございますが、この残高増加の主な要因は、下水道事業におけます管渠整備の進捗に伴うものと理解しております。従前からの本市の市債活用におきましては、国庫補助対象事業に対する活用を基本としてきたため、他都市と比較した場合に良好な債務残高を示す指標数値となっていましたが、ここ数年におきましては財政状況の悪化や社会保障費の増加など、義務的負担の増加に伴いまして、赤字地方債であります臨時財政対策債の借入額が増加している傾向にございます。  市債残高の総額につきましては、大規模な事業の進捗に比例して増加することとなりますが、各事業に対して基金の取り崩し、国庫補助などの特定財源により、起債に依存する度合いが左右されることや、税収等の一般財源の増減、あるいは地方交付税、臨時財政対策債など制度変更など、財源不足を補完する他の財源の動向が非常につかみにくい現状であることから、御質問の今後の市債残高の推移の予測については大変困難な状況であると言わざるを得ないと考えております。  市債の機能としては、大きく三つございまして、一つ目は、公共施設の建設や災害復旧など単年度に多額の財源を必要とする事業について、市債の発行によりまして所要資金を調達することにより、事業の円滑な執行ができるとともに、これに係る財政負担をその元利償還金の支払いという形で後年度に平準化するという年度間の調整機能が一つでございます。二つ目は、市債元利償還金の支払い財源に後年度の税収入を充てることによりまして、将来便益を受けることとなります後世代と現世代との住民の間で負担を分かつ、いわゆる住民負担の世代間の公平のための調整機能。そして、三つ目は、地方税の一般財源の不足を補完いたします機能でございます。一定の機動性と弾力性を持ちました地方財源の確保方策として重要な役割を担っていると考えております。  こうしたことから、適度な市債の発行は必要なものであると考えておりますが、国庫補助金など特定財源の確保が非常に難しい中、当然のことながら、将来の世代に過度な負担を残さないよう、適正に市債を管理する必要があるとも考えております。ちなみに、本日の午前中の市長提案説明の中で市長からも新公会計制度に基づくいろんな数値を示していただいておりますが、この新公会計制度に基づきます貸借対照表から社会資本の整備を示します公共資産の負担割合は、これまでの世代が92.5%、将来世代が12.4%となっておりまして、地方公共団体の平均的な値といたしましては、これまでの世代の負担率が50から90%、将来世代の負担率が15から40%が平均的であると言われておりまして、本市は過度の負担を将来世代に残すことなく資産形成を行っているとも言えると思っております。  一般会計におけます新規の借り入れを全くしないと仮定した場合、今後10年間の元金償還額は、平成24年度の62億円をピークに、40億円程度まで減ることとなります。しかし、現実的にはこれからの10年間には起債を伴う事業の計画もあり、元金償還以上の借り入れを行わなければならない年度も想定されるわけでございます。こうしたことから、必要財源の動向を十分に把握し、償還によります市債の減と、新たな起債による増とのバランスに十分配慮しつつ、慢性的な市債残高総額の増加によります財政の硬直化を招かないよう、市債の発行については、それを充てる事業の性格でありますとか、事業年度における世代の負担、そして後年度の世代に与える負担といったことを総合的に判断しながら、慎重かつ適正に取り組んでいきたいと考えております。  それから、最後に今後の財政運営で注視すべき点は何かという御質問でございますが、現政権で地域主権の確立を目指しております。地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めるということのできる社会をつくるべきとしており、これによりまして各自治体の自立に向けた動きはますます加速されるというふうに思われます。こうしたことから、今後については地方交付税や各種補助制度など、国の施策の動向に注視するとともに、独自の財源確保についても引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 8番 吉口二郎議員。 ◆8番(吉口二郎) ありがとうございました。それぞれの御答弁、まことにありがとうございました。それでは、引き続きまして、大項目1番から順に次の質問をさせていただきたいと思います。  歴史的建造物や歴史的眺望を今後後世に残していくための財源確保というのは、やはり大きな課題になると言えますが、お金を出してでも保存をしていかなければならないものもあると思っております。また、観光まちづくりと景観まちづくりは同時進行ですべきと考えております。都市整備部で景観と観光の両面からまちづくりに取り組んでいくべきではないかと思います。観光まちづくりにおける熱い思いが、先ほどの部長の御答弁には感じられました。よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、まちづくりと家康検定についても少しお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  少子化がますます進行する中で、本市の人口も減少傾向に転じていくものと思われます。人口が減少する中で、町のにぎわい、発展を進めていくためにも、地域の個性や資源を生かした観光交流の活性化を推進し、交流人口の拡大を図っていくことが必要であります。本市固有の歴史的建造物や町並みといった地域資源の保護を図るとともに、観光資源としても活用が求められてまいります。今年度実施されます家康検定は、広く市民が家康を知り、家康公に学び、ふるさと岡崎への愛着と誇りをはぐくみながら、岡崎の魅力を内外に情報発信していくことにより、観光交流の活性化が図られるものと考えます。  また、景観まちづくり推進の観点からも、家康公をきっかけに岡崎らしさを感じることのできる空間をつくることが大切であります。家康公ゆかりの地である大樹寺や伊賀八幡宮、滝山寺などの点としての地域資産を核に、家康公を手がかりに歴史や物語を持つ地域の個性を活用しながら、そこに暮らしていた人々やそこでの行動を、周辺環境を含んだ形で線から面へとつないでいくことは、歴史とロマンに満ちあふれた、美しく風格ある景観づくりであり、魅力と活力を兼ね備えた地域づくりを実現するものであると考えております。  そこで、今後岡崎の魅力を戦略的に内外へ情報発信していくためにも、この秋実施されます家康検定がまずは広く市民の皆様に認知されることが重要であると考えておりますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 岡崎家康公検定につきましては、市内外に向けまして積極的なPRを行います。一人でも多くの皆様に受検をしていただけるよう、現在着実に準備を進めておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 8番 吉口二郎議員。 ◆8番(吉口二郎) わかりました。家康検定につきましては、今年度初年度ということであります。今後、来年度、再来年度に向けて計画が進んでいくようにお願いをしておきたいと思います。  それでは、大項目2番の質問のほうに移らせていただきます。  新中間処理施設についての御答弁で、処理コストの部分では大きな違いはございませんが、最終処分場が約10年程度延命できるということでありました。この10年間の延命効果というのは、今回導入される溶融炉、この導入をされたことが最大のメリットではないかなというふうに考えております。それと、21年度のごみ排出量が20年度に比べ少し下がってきたということは、今までのごみ対策、施策それぞれが、特に昨年の3月に行われましたレジ袋の有料化、これはある意味市民の皆様にそういったごみ減量に向けての周知が図られたのかなという、そういった効果が出たのかなというふうにも考えております。  それでは、次に移りたいと思います。焼却施設の能力についてお伺いをしたいと思います。新体制での焼却処理施設における新しい焼却設備と、残される八帖1号炉の処理能力について、それぞれどのように想定されているか、お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 新中間処理施設及び八帖1号炉の処理能力でございますが、新中間処理施設が1炉190トンで2炉ございますので、1日380トンの処理能力があるわけでございますが、年間の総処理量は10万2,640トンを予定いたしております。八帖クリーンセンター1号炉は、1日100トンの処理能力がありまして、平成21年度の年間の総処理量を見ますと、3万3,696トン処理をいたしております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 8番 吉口二郎議員。 ◆8番(吉口二郎) ありがとうございました。処理能力については理解をいたしました。  次に、焼却炉の使用耐用年数についてお聞きをいたします。一般的に焼却炉の使用耐用年数、20年から25年ぐらいと言われておりますが、八帖1号炉においては運転開始から15年が過ぎております。今後使用できる期間は5年から10年ということになりますが、現時点で実際に使用可能期間をどのように考えているか、お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 八帖クリーンセンター1号炉の今後の使用期間ということでございます。焼却処理施設の使用年数でございますが、議員おっしゃられたように、約20年から25年程度というふうに言われておりまして、八帖クリーンセンター1号炉は平成8年に供用開始をしておりますので、そこから換算しますと、あと10年程度は使用できるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 8番 吉口二郎議員。 ◆8番(吉口二郎) ありがとうございました。  八帖1号炉、使用期間が残りが10年ということでございます。10年後には新しい施設が必要となってくるわけでございます。そして、新中間処理施設の処理能力、これが約10万2,000トンであります。現状、約12万トンのごみ焼却量がございます。今後10年以内に10万トン以下にこのごみが削減できれば、八帖1号炉を使用しなくても、ごみ焼却処理ができるものと思っております。  今後約1万8,000トンの削減努力の必要がございますが、さらなるごみの減量のために、削減目標を数値で示し、削減を図るべきと考えております。削減目標数値として20%削減を目標数値として示し、市民の皆様に御理解とさらなる御協力をお願いしてはいかがでしょうか。この目標が達成できれば、八帖1号炉の施設更新が不要となり、ごみ処理のコスト削減が図られます。お考えをお聞かせください。 ○議長(野村康治) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 削減目標20%設定の考えについてということでございます。毎年家庭から出されます可燃ごみ、不燃ごみにつきまして、内容の組成検査を行っております。平成21年度の結果を見てみますと、可燃ごみの中には新聞、雑誌といった古紙類や紙製、プラスチック製容器包装などの資源物が約14%、また生ごみが約38%を占めています。資源物の分別の徹底、あるいは生ごみの水切り、生ごみ処理機の活用、無駄な買い物はしないなど、さらなるごみ減量の啓発を行いまして、市民への意識改革を促していきたいというふうに考えております。  しかしながら、20%という大きな削減はなかなか難しいと思っておりまして、これには思い切った減量策と市民の皆さんの御理解と御協力が必要と考えております。ごみの大幅な削減には、他市の事例から見ますと、家庭ごみの処理の有料化が最も効果を上げておるわけでございます。家庭ごみの処理の有料化には市民の理解と協力、そして新たな制度設計が必要でございまして、市民の皆様の意見を聞きながら、他市の状況、情報を収集、整理をし、十分検討した上で、岡崎市に合ったシステムを検討していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 8番 吉口二郎議員。 ◆8番(吉口二郎) ありがとうございました。確かに20%という大きな削減目標でございますが、今の答弁を聞く限りでは、それに向けて努力されるというふうに受けとめましたので、お願いをいたしたいと思います。  可燃ごみの中には約38%の生ごみが入っているとお伺いをしております。生ごみの半分以上が水分というふうにも言われております。重量に換算いたしましても、約2万トン以上のものが水分としてごみの中に含まれていると思っております。この水分を減らしていくことも、今後の削減には必要ではないかと考えております。さらなるごみの減量に御努力いただくことをお願いいたしておきます。  それでは、次の大項目3番の質問のほうに移らせていただきたいと思います。  税収におきましても、大変不透明な部分、予測不能という部分はございますが、今後少子高齢化がますます進行する中で、本市の人口も減少傾向に転じていく中で、人口の減少は市税の減収となり、高齢化の進行は社会保障における扶助費等の増加となります。また、先ほどの御答弁にもございましたが、地方分権社会の進展に伴い、今後地方自治体にはより一層の自立が求められることになります。効果的かつ効率的な財政運営と財政力の強化が必要となってまいります。そのためにも、独自の財源確保についても真剣に取り組んでいかなければなりません。  厳しい財政状況の中での財源配分を効果的に行うためにも、今後は受益者負担による税外収入においても、行政と受益者の適切な負担割合を再度検討され、サービスを利用する人、利用しない人との間に不公平が生じないよう、受益者に応分の負担を求めていくことが必要であると考えております。今後、不公平感を除くための刷新すべき具体的なお考えがあればお聞かせください。 ○議長(野村康治) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 平成22年度の予算編成方針の中で、特定財源の積極的な確保といたしまして、受益者負担の適正化と未収金の徴収の強化を図ることを基本とする一方、現在の各種サービスにおけます受益者負担についても、単なる増収目的だけでなく、統一的な考え方や算定基準づくりを内部の検討で始めております。  議員御指摘の公平な応分負担に対する市の方針を至急取りまとめまして、説明責任を果たす中で御理解をいただきながら、受益者の負担の適正化をさらに進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村康治) 8番 吉口二郎議員。 ◆8番(吉口二郎) ありがとうございました。  市民に対しての応分な負担を求めていくということは、税を使う上で平等な執行だと考えております。  将来世代においては、初めに申し上げましたように、人口の減少と超高齢化の同時進行により、社会情勢が大きく変化をしていく中、国の歳出における社会保障費の自然増は毎年1兆円ずつ増加していると言われております。本市においても、額こそ違いますが、そういった社会保障費等の国同様に歳出のほうも増加してくると考えております。このままでの財政運営を続けたのであれば、間違いなく過剰な負担を将来世代に残してしまうことになると考えております。今後、市債の活用については、必要財源の動向を十分に把握され、将来世代の負担増にならないよう、今後の財政運営を行っていただくようお願いをいたしておきます。  また、平成21年度、平成22年度の基礎的財政収支、プライマリーバランスについてでありますが、21年、22年ともにマイナスの見込みと聞いております。特に22年度においては大幅なマイナスとも聞いております。今後、23年度以降でございます。このプライマリーバランスに特に注視すべきではないかと考えております。当局のお考えをお聞かせいただきます。よろしくお願いします。  以上をもちまして、私からの質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(野村康治) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) プライマリーバランスにつきましては、ここ数年、プラス、マイナスの変動がございますが、先ほども申し上げておりますように、いろんな部分での不透明な部分が非常に多く、税収等一般財源の増減、地方財政の財源を補完する他の財源の動向等が非常につかみづらい状況でございますので、平成23年度以降のプライマリーバランスの予測も非常に困難な状況と言わざるを得ません。しかしながら、議員御指摘のように、健全な財政運営、中長期の視点に立った財政運営は我々の宿命でございますので、慢性的なマイナスとならないよう、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(野村康治) 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、明2日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。              午後4時40分散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          議長   野村康治          署名者  鈴木雅子          署名者  稲垣良美...