平成２２年 ３月 定例会 平成２２年
岡崎市議会会議録第１号 平成２２年３月１日（月曜日）本日の出席議員（４０名） １番 中根 薫 ２番 柵木 誠 ３番 大原昌幸 ４番 木全昭子 ５番 鈴木雅子 ６番 簗瀬 太 ７番 加藤義幸 ８番 吉口二郎 ９番 神谷寿広 １０番 梅村順一 １１番 安形光征 １２番 鈴木雅登 １３番 柴田敏光 １４番 加藤 学 １５番 三宅健司 １６番 竹下寅生 １７番 太田俊昭 １８番 井手瀬絹子 １９番 畔柳敏彦 ２０番 園山康男 ２１番 山崎泰信 ２２番 山崎憲伸 ２３番 田口正夫 ２４番 蜂須賀喜久好 ２５番 新海正春 ２６番 柴田 泉 ２７番 内藤 誠 ２８番 原田範次 ２９番 清水克美 ３０番 米村賢一 ３１番 野澤幸治 ３２番 村越恵子 ３３番 坂井一志 ３４番 山本雅宏 ３５番 稲垣良美 ３６番 野村康治 ３７番 永田 寛 ３８番 小野政明 ３９番 中根勝美 ４０番
近藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 市長の
提案説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 会期の決定 ３ 市長の
提案説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 柴田紘一 副市長 石川 優 副市長 加藤邦彦 教育長 江村 力 市民病院長 木村次郎 市長公室長 武田憲明
企画財政部長 林 義伸 総務部長 柴田宗男 税務部長 寺田雄司 市民文化部長 市川美子 福祉保健部長 髙島 徹 保健所長 犬塚君雄 こども部長 近藤 勉 環境部長 松田藤則
経済振興部長 酒井功二 土木建設部長 村井正八郎 都市整備部長 小林健吾 都市整備部 拠点整備 齋藤理彦 担当部長 下水道部長 三上俊雄
病院事務局長 内田 実 消防長 畔柳俊光 水道局長 鈴木幸二郎 会計管理者 小野長久 兼会計課長 教育委員会 古澤吉則 教育部長 教育委員会 野田光宏 教育監 教育委員会 図書館交流 岸田孝一 プラザ 総合館長 監査委員 中 村幸雄 事務局長 企画財政部 次長兼 竹内廣一 ＩＴ推進課長 総務部次長兼 杉浦哲矢 財産管理課長 税務部次長兼 矢田金市 資産税課長 環境部次長兼 木俣弘仁 自然共生課長 経済振興部 次長兼 秋野善美 農地整備課長 土木建設部 次長兼 吉口栄次 技術管理課長 都市整備部 次長兼 矢頭 健 建築指導課長 下水道部次長 兼 内田義昭 下水工事課長 消防次長
柴田博和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 市川博幸 議会事務局 次長兼 鈴木清治 議事課長 総務課長 伊藤盛康 議事課 議事調査班 小田成孝 班長 議事調査班 近藤秀行 主任主査 議事調査班 内田博行 主任主査 議事調査班 天野正徳 主任主査 議事調査班 大竹正倫 主任主査 速記士 加古修一
◎事務局長（市川博幸） ただいまから平成22年３月
岡崎市議会定例会の開会式を行います。 初めに、
野村議長あいさつ。 （議長 野村康治 登壇）
○議長（野村康治） おはようございます。 ３月定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 日増しに暖かさも増し、野や山には春の息吹も感じられるきょうこのごろ、議員各位の御参集をいただき、ここに３月定例会を開会できますことを、心より厚く御礼申し上げます。 本定例会には、来年度の市の方向性を決定づける平成22年度岡崎市
一般会計予算を初め、条例の制定及び改正等、数多くの議案が提案されます。 議員各位におかれましては、十分な御審議をいただき、適切な御議決をされますよう希望するものであります。 また、議会運営につきましても、格別な御協力をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。 （議長 野村康治 降壇）
◎事務局長（市川博幸） 続きまして、
柴田市長あいさつ。 （市長 柴田紘一 登壇）
◎市長（柴田紘一） おはようございます。 本日ここに３月定例市議会が開会されるに当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。 寒さもようやく衰え始めまして、少しずつ春の便りが届き始める季節となりました。議員の皆様方におかれましては、公私とも極めて御多忙の中を御出席賜りまして、まことにありがとうございます。 本定例市議会におきましては、平成22年度の予算案を初め多くの重要議案の御審議をお願い申し上げるものでございます。各議案の内容につきましては、順次御説明をさせていただきますので、何とぞよろしく御審議を賜りまして、御議決をいただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 （市長 柴田紘一 降壇）
◎事務局長（市川博幸） これをもちまして開会式を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分開会
○議長（野村康治） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年３月
岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、諸般の報告をいたします。 議案の受理、請願・陳情の受理、閉会中に開催されました各委員会の結果報告、
例月出納検査の結果報告、
教育委員会点検・評価報告書の受理状況は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 以上、報告いたします。 諸般の報告１ 議案の受理 ２月22日に、市長から３月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。 (1) 報告 損害賠償の額を定める専決処分について 外６件 (2) 議案 愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の一部改正等に関する協議について 外63件２ 請願・陳情の受理 別記の請願及び陳情を受理した。３ 委員会の結果報告 委員会の開催状況（12月定例会終了後）月日会議名結果１月１５日
防災防犯対策推進特別委員会防災対策について説明を受け、質疑応答を行った。１月２０日
～２１日
総務企画委員会１ 事業仕分けについて、町田市を調査した。
２ 事業仕分けについて、小田原市を調査した。
福祉病院委員会１
地域包括ケアシステムについて、尾道市を調査した。
２
地域がん診療連携拠点病院について、広島県を調査した。
環境教育委員会１
総合学習センターについて、相模原市を調査した。
２ かずさ
クリーンシステムについて、木更津市を調査した。
経済建設委員会１ 道の駅八王子滝山について、八王子市を調査した。
２ 観光振興施策について、川越市を調査した。１月２９日東岡崎駅
周辺整備検討特別委員会東岡崎駅
北口駅前広場整備について説明を受け、質疑応答を行った。
公共交通対策特別委員会交通政策の現状について説明を受け、質疑応答を行った。２月１５日
経済建設委員会市街化調整区域の下水道整備について説明を受け、質疑応答を行った。
防災防犯対策推進特別委員会防犯及び交通安全対策について説明を受け、質疑応答を行った。２月１６日
福祉病院委員会１
市民協働推進計画（案）について説明を受け、質疑応答を行った。;２
児童育成支援行動計画（案）について説明を受け、質疑応答を行った。
環境教育委員会総合検査センターについて、現地調査を行った。２月１７日
総務企画委員会包括外部監査について説明を受け、質疑応答を行った。２月１８日
議会運営委員会３月定例会の運営について協議した。４
例月出納検査の結果報告の受理 11月、12月及び１月分出納検査の結果について、監査委員から報告があった。（
報告書事務局保管）５ 岡崎市
教育委員会点検・評価報告書の受理 平成21年度（平成20年度対象）教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検・評価について、教育委員長から報告があった。（
報告書事務局保管） 請願・
陳情受理一覧表１
請願番号件名提出者の住所・氏名備考１
寿バス優待乗車券等給付事業廃止の中止を求めることについて岡崎市竜美西1-11-3
木俣光悟 外1,625名 ２
寿バス優待乗車券等給付、寿手帳、清楽荘の存続を求めることについて岡崎市竜美西1-11-3
全日本年金者組合岡崎支部
支部長 木俣光悟 ２
陳情番号件名提出者の住所・氏名備考１千万町町地内における
風力発電施設建設計画反対について岡崎市千万町町字開津田24
千万町町総代 佐宗善春 外154名 ２ゴミのポイ捨て及び
歩きたばこ禁止条例に関することについて岡崎市康生通西三丁目15-7
Ｊ．Ｃ．Ｏ代表 岩瀬博昭 ３岡崎朝鮮会館への課税減免措置の継続を求めることについて岡崎市八帖北町10-22
在日本朝鮮人総聯合会岡崎支部常任委員会
委員長 金 昌範 ４「
寿バス優待券等給付事業」廃止の保留及び「
出産祝金支給制度」廃止の撤回について岡崎市羽根西２丁目６番地13
岡崎市を思う市民の会
藤江 誠 外123名 ５健康被害と自然破壊の
巨大風力発電計画をとめることについて岡崎市伝馬通1-6
三河の水と自然を守る会
代表 本多秀行 外7,542名 ６形埜出張所の存続に関することについて岡崎市南大須町字井戸沢14番地
鈴木義雄 ７旧本多邸復元について城址公園内へ計画変更を求めることについて岡崎市橋目町新屋敷25
伊奈晴明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野村康治） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、17番 太田俊昭議員、22番 山崎憲伸議員の御両名を指名いたします。
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○議長（野村康治） 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から25日までの25日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（野村康治） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から25日までの25日間と決しました。
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○議長（野村康治） 日程第３、第１号議案「愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の一部改正等に関する協議について」外63件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 柴田紘一 登壇）
◎市長（柴田紘一） ３月定例会の開催に当たりまして、所信の一端と平成22年度当初予算の施策の大要につきまして御説明を申し上げ、議会並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ３月になりまして、寒さも和らいでまいりましたが、先月13日から始まりました
冬季オリンピックもきょう閉会日を迎えます。開会中は、日本選手のみならず世界各国から集まったトップアスリートの戦いを目の当たりにいたしまして、改めて世界最高峰のスポーツの祭典に感動し、また元気をいただきました。このオリンピックをきっかけに、世界経済も元気になってほしいと願うところでございます。 さて、一昨年９月の世界同時不況から既に１年半が経過しようといたしておりますが、依然として厳しい状況にございます。数次にわたる国の経済対策や好調な新興国経済に牽引されまして、輸出や生産の回復が続いてはおりますが、一方では、依然として過剰感の残る雇用や生産設備、さらには円高や供給過剰によるデフレなど、景気の二番底も懸念され、景気の本格回復への道筋がかけない状況にございます。 このような中、国は、12月８日に策定いたしました「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う２次補正予算や平成22年度予算に盛り込まれた家計支援策等により、民間需要が底がたく推移することが期待されるとしております。そして、世界経済も緩やかな回復が続くと見込まれることから、平成22年度の経済動向といたしまして、国内総生産の実質成長率は1.4％と３年ぶりの成長を見込み、また名目成長率も0.4％増を見込んでおります。 その中で編成をされました平成22年度の国の
一般会計予算は、4.2％増の92兆2,992億円で、当初予算では過去最大と相なりました。政策的経費であります一般歳出は、政権の看板政策であります子ども手当の創設などにより53兆4,542億円で、3.3％の増となりましたが、これにより
社会保障関係費の一般歳出に占める割合は51％と、初めて50％の大台を超えております。 反面、
公共事業関係費では１兆3,000億円、18.3％減の５兆7,731億円となり、過去最高の削減となりました。また、地方交付税では、地方が単独事業等の実施に必要な財源を確保する観点から、9,850億円を追加するなど、5.5％増の17兆4,777億円となっておりまして、予算の全体像といたしましては、社会保障と地方支援を手厚くした予算となっております。 歳入では、税収は景気の低迷により37兆3,960億円で、18.9％の減となり、その税収の大幅な減少を補てんするため、
新規国債発行額は、当初予算ベースで過去最高となる44兆3,030億円で、33.1％の大幅な増、また税外収入も、特別会計の剰余金や積立金を活用することにより15.8％増の10兆6,002億円となっております。 この結果、国の財政の健全度を示す
基礎的財政収支は、当初予算ベースでは過去最大の23兆6,500億円の赤字、22年度末での国と地方を合わせた債務残高は862兆円、さらに国内総生産に対する純債務比率は先進国で最悪となる見込みとなっております。 一方、
地方財政計画では82兆1,200億円で、前年度対比0.5％の減、うち地方税は国と同様、景気の低迷により32兆5,000億円で、10.2％の減、地方交付税では、特別枠として「地域活性化・
雇用等臨時特例費」として１兆円を加算したこと等により6.8％増の16兆9,000億円、また地方債計画における
臨時財政対策債は49.7％増の７兆7,000億円で、その結果、実質的な地方交付税の額は24兆6,000億円、前年度対比17.3％の大幅な増となっております。 さて、本市の新年度予算でございますが、平成22年度の当初予算編成では、21年度以上に歳入環境が厳しい状況であることが予想されたため、予算編成に当たりすべての業務について徹底した見直し、経費の削減を指示いたしました。 義務的経費、内部管理業務につきましては、
一般財源ベースで10％の削減、またその他の業務につきましては、
事務事業評価の結果や必要性、緊急性から優先順位づけを行い、その優先順位に基づき予算編成を行いました。 さらに、不足する財源につきましては、財政調整基金を初めとした各種基金の活用や
臨時財政対策債の借り入れの増額により補てんをいたしたところでございます。 こうして編成をいたしました平成22年度当初予算は、「経済危機を乗り越え、明日への希望をつなぐ予算」といたしまして、中長期的な財政の健全性に十分留意しながら、東岡崎駅
地区周辺整備事業、新
一般廃棄物中間処理施設の建設、さらには浸水対策等を確実に推進するとともに、福祉、医療、教育、環境などの必要な事業には確実に予算づけをするなど、市民福祉の向上に努めたところでございます。 それでは、新年度予算の大要につきまして御説明を申し上げます。 平成22年度の一般会計の予算規模は1,192億4,000万円、特別会計646億6,642万6,000円、企業会計303億9,058万6,000円で、各会計を合わせた総額は2,142億9,701万2,000円となり、前年度当初との比較では4.1％の減となりました。 まず、一般会計の歳入でございますが、景気の低迷により市税全体で21年度に引き続き大幅な減額となりました。特に市民税の個人では前年度対比13.4％、約35億円、法人も19.2％、６億5,000万円の減となるなど、市税全体では5.7％の減、また地方譲与税の
自動車重量譲与税では、減税措置によりまして13.2％、１億5,000万円の減、
自動車取得税交付金につきましても、同様の理由から前年度対比32.8％、２億4,000万円の減となっております。 次に、国庫支出金でございますが、子ども手当の創設や生活保護の増加により53.7％の増、市債は、新中学校建設に伴う用地取得による教育債の増により53.6％の増となっております。 次に、歳出でございますが、投資的経費の大幅な削減により、土木費が前年度対比5.5％の減となる一方で、民生費では、子ども手当の創設に伴い23.5％の増、これにより、民生費の全体に占める割合が初めて30％を超えております。教育費では、新中学校用地の取得などにより27.1％の増となっております。 さて、ここで新年度の重点事業の主なものについて、総合計画に基づき御説明を申し上げますと、まず「自然と調和した環境にやさしいまちづくり」でございますが、最初に、板田町で建設を進めております新
一般廃棄物中間処理施設では、昨年１月に建設工事に着手をいたしまして、基礎工事が終了し、現在、建物本体の建設工事に加え、溶融炉など
プラント工事を並行して進めており、３月末での進捗率は53％となります。22年度では、引き続き建設工事と
プラント工事を進め、秋以降の試運転で性能検査を行い、平成23年６月の供用開始を目指してまいります。 続きまして、「あいち森と緑づくり税」の関係でございますが、近年の環境問題への関心の高まりとともに、
地球温暖化防止や水源涵養など、森や緑が有する多様な公益的機能に注目が集まっております。これを背景に愛知県では、21年４月より「あいち森と緑づくり税」を導入し、森林や里山、都市の緑をバランスよく整備、保全するためのさまざまな取り組みを進めていくとしております。本市でも、この「あいち森と緑づくり税」を活用いたしまして、
水環境創造プランとの整合性にも留意をしながら、ちせいの里の周辺の里山約４ヘクタールにおきまして、地域住民の皆様と協力しながら整備を進め、健全な水循環の実現を図ってまいります。 次に、「賑わいと活力あるまちづくり」でございます。 国のさまざまな観光施策を受けまして、愛知県でも「
観光振興基本計画」が今年度中に策定されると伺っております。本市におきましても、「岡崎市観光基本計画」に基づき、国、県と連携しながら、魅力ある活力に満ちた地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 つきましては、22年度には、ご当地検定「
岡崎家康公検定」を実施してまいります。戦国の
英傑徳川家康公は、艱難辛苦の末に天下統一をされた、郷土の誇りでもあります。家康公に学び、また暗い話題の目立つ社会に明るい話題を提供するとともに、地域の活性化、さらには観光の振興も図ってまいる所存であります。 次に、
東部地区工業団地の関係でありますが、アイシン・エィ・ダブリュなど、既に操業が始まっております東側エリアに続きまして、平成18年度から愛知県企業庁が造成工事を進めておりました西側エリアにつきましても、予定どおり今月末に完成をいたします。 企業庁によりますと、この西側エリアの一部地区では既に、名古屋に本社を置きます
自動車関連企業の進出が決まったようでございます。４月中に契約を締結し、６月には建設工事に着手、１年の工期を経まして、平成23年夏ごろに操業開始、従業員約160人規模の事業所と伺っております。他の地区につきましても現在交渉中とのことですが、本市といたしましても、雇用の拡大と地域の活性化のために優良企業の早期の進出を期待しているところでございます。 一方、東部工業団地に続く新たな工業団地の計画でございますが、阿知和地区におきましては、一昨年の７月に地元総代さんからも事業の推進について要望書をいただいております。経済情勢が非常に厳しい中ではございますが、本市といたしましても、市の将来をにらみ、これまでの工業団地同様、愛知県企業庁を主体とした開発がなされるように積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、「快適で魅力あるまちづくり」の関係でありますが、東岡崎駅周辺整備のうち昨年の12月議会で御議決をいただきました東岡崎駅
交通施設整備事業につきましては、第１期工事に着手しまして、本年度中には人にやさしい駅の実現を目指す
バリアフリー化工事を終える予定でございます。また、
北口駅前広場整備につきましても、本年秋をめどに都市計画決定を終え、関係地権者の御理解をいただきながら、事業用地の取得に取り組んでまいります。 また、藤川地区の整備事業でございますが、地元から長年にわたり御要望をいただいておりました藤川４号踏切の歩道設置工事が２月中旬に完成をし、藤川小学校の児童が安心して登下校ができるようになりました。また、道の駅でございますが、国による用地買収もほぼめどがつきまして、これに合わせて本市では地域振興施設や
東部地域交流センターのための造成工事を進め、またその周辺道路や河川の改修を進めてまいります。 次に、矢作地区の南北の主要道路となります矢作桜井線でありますが、計画延長4,430メートルのうち、現在筒針町地内まで1,990メートルが完成しておりまして、進捗率は45％となっております。東海道本線との立体交差事業のため、18年度より橋りょうの詳細設計、用地測量など準備を進めてまいりましたが、新年度からは26年度までの継続事業により本体工事に着手してまいりますとともに、道整備交付金を活用いたしまして、跨線橋の下部工とＪＲへの工事委託を行ってまいります。 続きまして、「未来を拓く人を育むまちづくり」の関係でありますが、南中学校では、都市化により生徒数が1,000人を超え、今後さらに周辺の土地区画整理や宅地開発により生徒数の増加が見込まれております。そのため、過大規模校を解消し、よりよい教育環境の中で生徒の皆さんが勉学に、そしてスポーツに励むことができるように、学区を分割し、新中学校を
日清紡績針崎工場跡地に建設してまいりたいと考えております。新年度では用地取得と実施設計を行い、25年４月の開校を目指してまいります。 次に、英語教育の関係でありますが、経済・社会のグローバル化が進む中、子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっております英語での
コミュニケーション能力は非常に重要なことであります。 そこで、本市では、教育課程を独自に編成できる
教育特例校制度を活用いたしまして、小学校１年生から週に１時間、英語の授業を本格的に実施するとともに、小学校から中学校までの９年間を見通した英語教育カリキュラムを作成し、「英語が話せるおかざきっ子」の育成を目指してまいります。また、自作ビデオ教材の改訂や、さらに効果的な読み取り、聞き取りの教材も開発してまいります。 また、環境教育でありますが、来年度、名古屋でのＣＯＰ10が開催されるなど、環境問題への意識の世界的な高まりの中で、本市におきましては、全小中学校で９年間、一貫したプログラムを作成し、授業を実施してまいりたいと考えております。 さて、ただいま主要事業について御説明をさせていただきましたが、税収の大幅な落ち込みにより、多くの事業について見直しを行わせていただきました。 まずは、議員の皆様には、現在の財政環境を御理解いただき、海外行政視察の凍結をいただくなど御協力をいただきました。各種団体、個人への市費単独の補助金につきましては、原則として10％の削減、また岡崎公園、南公園の整備や東部学校給食センターの建設につきましては、22年度では一たん事業を延期させていただいております。 また、事務事業の見直しでは、12月議会で御議決をいただきました心身障がい者福祉扶助料に係る受給資格の再検討を初め、国の子育て支援の大幅な拡充に伴い、３人目以降の出産祝い金につきましては10月末に、私立高校等授業料補助につきましては４月より廃止させていただきます。また、衛生委員制度につきましても、社会情勢の変化などから廃止を決定させていただき、さらに
寿バス優待券等給付業務につきましても、１月22日の高齢者福祉専門分科会におきまして「見直し」との答申をもとに、廃止とさせていただきました。 結果といたしまして、市民の皆様には御負担をおかけすることとなりますが、この経済状況をかんがみ、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 22年度の予算につきましては、事務事業の見直し、経費の削減等に努めるとともに、大幅な財源不足を財政調整基金や
臨時財政対策債を活用することにより、何とか編成にこぎつけました。 しかし、平成23年度以降は、22年度以上に厳しい状況も予想されるところでございます。議員各位の一層のお力添えを心からお願い申し上げ、私からの説明とさせていただきます。 なお、残余の一般会計の款別、特別会計、企業会計の主な事業及び御提案をさせていただきました25件の条例議案のほか、平成21年度補正予算等につきましては、両副市長より説明をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 （市長 柴田紘一 降壇）
○議長（野村康治） 石川副市長。 （副市長 石川 優 登壇）
◎副市長（石川優） 引き続き、会計別の主な事業について御説明申し上げます。 初めに、一般会計でございます。 まず、２款総務費でございますが、市と市民をつなぐ広報・広聴関係におきましては、市民生活に密着した情報を、市政だより、ホームページ、またケーブルテレビやコミュニティＦＭなど、さまざまなメディアを通じてきめ細かく提供してまいります。 また、市民からの問い合わせには、問合せ支援システムを活用し、さらに迅速に対応してまいります。 中心市街地活性化推進事業につきましては、中心市街地のまちづくりの主体となります中心市街地活性化協議会や中心市街地整備推進機構とともに、商業振興のための事業や活発な交流を促進されるように、基本計画の見直しに取り組んでまいります。 また、岡崎城下二十七曲りの活用につきましても、町なかの回遊動線となるように検討を進め、にぎわいが創出できるようなまちづくりを進めてまいります。 公共交通の関係でございますが、本市の骨格的な基幹バス運行を担うバスネットワークの整備検討や廃止対象バス路線の改善のためのバス運行の見直し、さらに公共交通の利用が困難な地域における地域交通手段を検討するための実証運行を実施し、地域交通の活性化や公共交通の利便性を高め、利用向上に努めてまいります。 また、公共交通の利用を促進するためにも、公共交通に親しんでいただく機会の創出も図ってまいります。 次に、岡崎市の北部、豊田市にまたがります研究開発施設用地造成事業でございます。平成18年から愛知県企業庁が事業を進めておりまして、豊田市も含め、用地取得状況といたしましては、年度末で98％の進捗となります。 これまでの環境調査で、サシバやミゾゴイなどの鳥類の希少種の営巣が確認されたことから、全体のスケジュールを当初予定より１年程度延長するとともに、全体面積660ヘクタールのうち造成に係る部分を最終的には270ヘクタールまで縮小し、またトンネルや橋りょうを複数設けて、現状地形をより多く保全する計画に変更するなど、万全の保全対策を講じることとしております。 大規模な開発ではありますが、環境に十分配慮しつつ、地元、企業庁、豊田市、トヨタ自動車と協力・連携して事業を進めてまいります。 続きまして、ＩＴ関連でございますが、セキュリティー対策や個人情報等に十分留意しつつ、業務やシステムの見直しを行うとともに、効率的な行政サービス及び利便性の高い市民サービスを提供するため、イントラネットや各種情報システムの有効利用を図ります。 ＣＡＴＶに関しましては、通信網の適切な管理を行い、地上デジタル放送及びインターネットの利用環境を安定的に提供します。 庁舎の関係でございますが、平成21年度から取り組んでおります西庁舎の施設更新を引き続き進めてまいりますが、事業の平準化を図るために事業期間を３年から４年に変更いたします。平成22年度では、電気設備、空調設備の更新を行ってまいります。 次に、多文化共生でございます。一昨年の世界同時不況以降、多くの外国人の方が帰国されましたが、依然として１万人を超える方が各地区に溶け込んで生活をされております。本市といたしましては、日本人市民との円滑な共生を促進させるために、日本語教室や生活ルール講座の実施、さらに通訳員の配置などを進めてまいります。 ３款民生費でございます。 まず、災害時要援護者支援事業では、市に登録されている要援護者につきまして名簿を作成し、地域支援者へ配付し、災害発生時の避難誘導連絡体制の確立に努めてまいります。 生活保護費支給業務では、本市におきましても、景気の悪化に伴いまして対象世帯が増加をしておりますが、適正な執行に努めてまいります。 障がい者福祉費では、障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービス、自立支援医療、補装具費支給の安定的な提供に努めるとともに、視覚障がい者のために点字及び音声広報の見直しを行うなど、市独自の地域生活支援事業にも力を入れてまいります。 また、障害者自立支援法の円滑な実施を図るために設けられた障がい者自立支援対策臨時特例基金による基金事業が延長されたことによりまして、当該事業を実施することにより充実を図ってまいります。 さらに、入院・入所されている障がい者の地域生活への移行を促進し、日常生活上の援助・介護を行う共同生活の場としてのグループホーム、ケアホームの充実を図るため、障がい者福祉施設整備事業を進めてまいります。 高齢者福祉施策につきましては、第４期老人福祉計画の中間年度となりますが、配食サービスの充実やシルバー特別支援隊の創設など、高齢者の皆様が安心して自立した生活を送ることができるように、関連施策を円滑に推進してまいります。 子育て支援の関係では、将来の社会を担う子供一人一人の成長を社会全体で応援するために、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備の推進が喫緊の課題となっております。 本市におきましても、子供医療費の助成や「こんにちは赤ちゃん事業」など、安心して子育てができるよう、各種施策を実施いたします。 新年度からは、新たに創設されました子ども手当の支給を開始するほか、児童扶養手当ではこれまで支給対象となっていなかった父子家庭にも支給してまいります。 保育事業では、仕事と子育ての両立を支援するため、延長保育の実施園をさらに２園ふやすなど、引き続き保育ニーズの多様化に配慮した事業を進めてまいります。 施設関係では、21年度から継続事業として実施しております六ツ美北保育園の移転新築事業が完成するほか、各保育園の園舎等の整備を進め、保護者の方が安心して子供を預けられる環境づくりを推進いたします。 また、私立保育園の建てかえなどに対しましても、引き続き助成してまいります。 放課後子どもプランの推進では、放課後における子供の安全で安心な活動場所の確保を図るため、新たに児童育成センターを小学校に設置するほか、学区こどもの家を利用した放課後子ども教室を拡充してまいります。 続きまして、４款衛生費のうち保健所の関係でございます。 市民の医療に対する信頼性を高めるとともに、医療機関の医療安全体制の整備を支援するため、岡崎市医療安全支援センターを開設し、医療に関する市民や患者からの相談に対応するとともに、医療機関への助言及び医療安全に関する情報提供・連絡調整を行います。 新たに感染症対策班が設置されることに伴いまして、インフルエンザ、結核を初めとします感染症発生時の健康管理や感染症の蔓延防止、医療の確保などの体制強化を図ってまいります。 がん対策につきましては、平成19年４月に施行されましたがん対策基本法や同年６月に策定されましたがん対策推進基本計画によりまして、がん対策の一層の推進が示されております。本市では、特に胃がんによる死亡率が、他の自治体と比較して高くなっていることから、胃がん検診の充実を図ってまいります。また、子宮がん検診につきましても、全国的に20歳代、30歳代の若年者の子宮がんの増加が著しいことから、受診率の向上のための施策を展開してまいります。 自殺予防対策でございます。現下の厳しい経済情勢を反映するかのように、昨年も自殺者が全国で３万人を超えております。追い込まれた人のセーフティネットとして、地域における対策が大変重要視されておりますが、引き続き「自殺予防こころほっとライン（心の健康相談）」を開設するとともに、「気づき、見守り、つなぐ」をキーワードに、市民への普及啓発や関係機関との連携を強化し、予防対策を進めてまいります。 同じく４款衛生費のうち環境の関係でございます。 昨年12月のコペンハーゲン協定を受けまして我が国は、2020年までに1990年比25％の温室効果ガスの削減目標を掲げました。また、エネルギーの使用の合理化に関する法律が改正されたことから、
地球温暖化防止への取り組みの一層の強化が求められております。 そのため、市域における温室効果ガスの排出削減に向けて、地球温暖化対策推進実行計画を策定し、具体的な削減目標を設定してまいります。 また、市民による地球温暖化の防止の取り組みを支援するため、引き続き住宅用太陽光発電や家庭用燃料電池の設置、電気自動車の購入など、新エネルギー導入に対し助成してまいります。 水とみどりの森の駅整備事業では、既存の森の駅の有機的な活用を図るとともに、新たな森の駅でありますわんParkの10月オープンを目指してまいります。 また、この３月末をもちまして廃校となります鳥川小学校では、その跡地を蛍関連施設として有効な利活用を図るための基本計画を現在策定中でございますが、新年度では、この基本計画に基づきまして、改修のための実施設計を進めてまいります。 自然保護対策では、岡崎市自然環境保全条例に基づく自然環境保護区の保全や希少野生動植物種、移入種の指定により、本市のかけがえのない自然環境の保全・創造を図ります。 大気汚染、水質汚濁などの公害防止につきましては、工場等の監視や環境保全協定の遵守、指導事務に努めるとともに、生活排水対策として合併浄化槽の普及を推進します。また、監視カメラによる不法投棄対策、山間部地域等の対策強化、空き缶等のポイ捨て禁止などの啓発を行い、環境美化を推進し、生活環境の保全に努めてまいります。 さらに、健全な水循環の構築を目指し、
水環境創造プランに基づく事業を推進するため、協議会の運営及び啓発活動を継続して実施してまいります。また、廃棄物処理施設への立ち入り、航空写真による廃棄物の不法投棄監視並びに放置自動車の早期撤去に向けた指導、廃物認定の処理体制についても、機動的対応に心がけてまいります。 ごみ減量とリサイクルを推進するために、生ごみ堆肥化装置購入に対する補助、容器包装類や古紙類など資源物の分別意識の高揚を図り、廃棄物の資源化による循環型社会の構築を進めてまいります。 ５款労働費でございますが、引き続き厳しい雇用情勢が続く中、岡崎公共職業安定所、岡崎商工会議所等と連携をとりながら、就労機会の拡大を図るとともに、岡崎市雇用対策協議会において合同企業説明会や高等学校就職活動支援事業などの雇用対策事業を行ってまいります。また、失業者へのパソコン講座やフリーターやニートなどの若年者への就職相談など、働くことへの意識改革や就職に必要な技能の習得を支援してまいります。 ６款農林業費でございます。 農林業従事者の高齢化、担い手不足、農産物の価格低迷、耕作放棄地の増加など、農林業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、その対策が喫緊の課題となっております。そのため、認定農業者の確保と育成に努めるとともに、西三河農業共済組合を支援してまいります。また、担い手不足の対策では、新規就農支援といたしまして、引き続き「おかざき農業塾」を実施してまいります。 耕作放棄地対策といたしましては、農業委員会と連携し、未然防止に努めるとともに、その復元・解消に向け、耕作放棄地対策協議会を支援してまいります。 水田農業の振興につきましては、米、麦、大豆の計画的生産と環境保全に取り組む先進的な農業を支援します。 園芸の振興では、減化学肥料栽培の推進など環境保全型農業を推進するとともに、農遊館など産直施設に出荷する生産者に対しましては、農薬の安全使用や生産履歴の記帳などの指導を徹底し、安全で安心な農産物の提供に努めます。また、消費者への啓発を通じまして、地産地消を推進してまいります。 畜産の振興につきましては、家畜の予防接種や死亡牛の適正な処理を支援し、家畜防疫を推進してまいります。さらに、家畜排せつ物処理施設を支援し、周辺環境に配慮した環境保全型農業を推進してまいります。 農業バイオセンターでは、農業を取り巻く情勢の変化と市民ニーズの多様化、高度化に的確に対応するために、優良種苗の供給や土壌分析など従来からの事業を実施しながら、農林業振興の拠点施設として市民に親しみやすい施設として「農業支援センター」に名称を変更し、先ほど述べました「おかざき農業塾」の充実や市民農園の拡充、さらには各種農業体験教室や栽培相談、講習会を実施するなど、業務内容の見直しも進めてまいります。 農業基盤整備の関係でございますが、湛水被害防止事業の鹿乗川導水路整備は、上流側の浸水被害の軽減を図るために、県営湛水防除事業により整備されます排水機場から北本郷支川までの導水路をさらに赤池支川まで延伸させるための用地買収に取り組んでまいります。 林務関係では、引き続き林道石原河原線、仏松線など整備を行うとともに、長期的な森林整備ビジョンを策定し、計画的かつ効率的な間伐を実施し、豊かな森林資源の保全、育成を推進してまいります。 そのほか、鳥獣害対策といたしまして、捕獲業務の委託のほか電気さくなどの設置や捕獲おりの製作に対して補助をしてまいります。 ７款商工費でございます。 景気に持ち直しの動きが見られるものの、円高やデフレから景気の二番底が懸念される中、資金繰りに苦しむ中小企業者の事業活動に必要な資金の調達を円滑にするため、金融機関に公的資金を預託し、融資の充実を図ります。また、融資を受けた事業者にはその支払った信用保証料の一部補助、特に不況業種に対しましては、全額補助を行うとともに、利子補給などの施策を積極的に展開することにより、借り入れ時の負担軽減を図り、経営の安定化を支援してまいります。 また、商店街の活性化を図るため、「得する街のゼミナール」やエフエムおかざきなどによる商店街情報の発信を行い、地域商店街活性化の拠点である街情報ステーションの運営を積極的に支援してまいります。 一方で、地域経済の基盤となる地場産業や伝統的工芸品産業の活性化を促すため、業界団体が実施する共同展示会や後継者育成事業への取り組みについても支援、助成をしてまいります。 市内の中小企業対策といたしましては、引き続き中小企業団体への助成として、小規模事業指導費補助、商業団体への共同事業費補助、中小企業知的財産権取得費補助などを実施してまいります。 意欲のある起業家に対しましては、創業支援のための講座や創業するために必要な開設費用の一部補助も実施してまいります。 ９款消防費でございます。 豪雨災害への対応としましては、昨年度に引き続きまして防災ラジオの配備や浸水情報の提供システムの整備、地域防災無線のデジタル化等、緊急情報を迅速に伝達するための設備整備を進めてまいります。 地震災害への対策といたしましては、避難者を支援するため、平成16年度から継続的に進めております防災備蓄倉庫の整備を、平成22年度では六つの小学校で実施いたします。 すべての市民の皆様が防災意識をお持ちいただくことが災害対策上重要課題ととらえまして、各地域と防災機関、行政が一体となる地域密着型の総合防災訓練を実施するとともに、防災展示コーナーの活用、講習会の実施など、一層の啓発に努めてまいります。また、災害発生時における共助行動の重要性から、町内会での防災マップづくりを初めとする自主防災組織への支援に力を注ぎます。 次に、消防の関係でございますが、高齢化のさらなる進展と多様化する救急需要にこたえるため、引き続き救急救命士の養成を行い、すべての救急隊に救急救命士を配置し、救命率の向上を図ります。 また、中消防署本署へは高規格救急車、東消防署青野出張所へは水槽つき消防ポンプ自動車の更新配備を行うなど、常備消防力の強化を図ってまいります。 消防団につきましても、小型ポンプ積載車を初めとします資機材を更新するほか、水害対策用の水中ポンプの追加配備を行うなど、災害出動用品の充実を行うとともに、団員の安全管理を図ってまいります。さらに、自主防災組織の強化充実を図り、防災意識の高揚に努めてまいります。 次に、10款教育費でございます。 まず、学校の施設整備の関係でございますが、施設の耐震化事業では、本年度９月定例会での補正によりまして、校舎の耐震化事業につきましてはめどが立ちましたので、新年度では、引き続き小学校５校の屋内運動場の天井の耐震化を進めてまいります。また、豊富小学校では、校舎の老朽化に伴う改築工事、矢作南小学校及び男川小学校では、児童数の増加に伴う校舎の増築工事を行います。さらに、情報化に対応した教育を実現するために、地上デジタル放送設備及び校内ＬＡＮ設備整備を行い、コンピューターが活用できる教育環境の整備を進めるとともに、小学校では図書館に、中学校では保健室に空調設備の設置を順次進めてまいります。また、城北中学校では、プールの老朽化に伴う改築設計を行ってまいります。 次に、学校教育の関係でございますが、学校教育を対象とした教育研究や教職員の研修等の拠点となる（仮称）岡崎市
総合学習センターを設立するため、23年度中でのオープンを目指し、アイプラザ岡崎の改修工事を実施いたします。 児童生徒の健全育成の推進では、「命の大切さを知り、他人を思いやる優しい心を持ち、規範意識の高い児童生徒の育成」を目指して、児童生徒が主体となる活動や地域と一体となった健全育成活動の充実、生徒指導体制の充実・強化に努めてまいります。 また、学校関係者評価の推進では、学校関係者評価委員会を設置しまして、各学校の教育活動に対する子供、保護者、地域の住民の声を幅広く聞き、お互いに理解を深め、学校運営の改善を図ってまいります。 子ども科学館でございますが、自然や科学技術に対する豊かな感性をはぐくむことができるような基本計画を策定してまいります。 社会教育では、家庭教育推進事業といたしまして、引き続き、子育て中の親を支援する家庭教育支援子育て講座を実施するとともに、啓発事業やポスターにより家庭教育を支援してまいります。 スポーツの振興では、生涯にわたってのスポーツ活動を推進するために、だれもが気軽に参加できるスポーツの普及や身近な場所で気軽にスポーツに取り組める環境整備に努めてまいります。また、施設整備では、岡崎市体育館の屋根の防水修繕工事を行ってまいります。 文化財の関係では、国の重要文化財であります「大樹寺大方丈障壁画」など指定文化財の保存修理に補助してまいります。また、旧本多邸の復元活用事業では、現在東公園で造成工事を進めておりますが、完成後、復元工事に着手してまいります。悠紀の里整備業務につきましても、21年度の基本構想を受けまして、ワークショップを実施してまいります。 このほか、美術博物館では、福富太郎コレクションから近代美人画の系譜をたどる「近代日本画にみる女性の美」、日本とオランダの通商400年を記念いたしまして、日本とオランダの交流の歴史を紹介する「阿蘭陀とNIPPON」など、地域文化広場では、おかざき世界子ども美術博物館の開館25周年を記念いたしまして、特別企画展といたしまして「世界の子ども美術展」を実施いたします。 続きまして、特別会計の主なものについて御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業でございますが、被保険者間の給付と負担の公平を図るとともに、収納体制の充実、広報活動の強化等により、収納率の向上に努めてまいります。 保健事業といたしましては、健康意識の高揚を図るため、健康パンフレット等の配布、ジェネリック医薬品希望カードの配布などを実施するとともに、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくために、国民医療費の３割、死亡別の死因の６割を占めます生活習慣病予防のための特定健康診査・特定保健指導事業を推進し、医療費の適正化に努めてまいります。 続きまして、後期高齢者医療の関係でございますが、市の役割であります保険料の徴収や各種申請書類の受け付け、さらには制度の周知を行い、少子高齢化が進む中で、高齢者の方が安心して医療を受けられる制度の確立を目指してまいります。 なお、国は、この制度を廃止し、高齢者のための新たな医療制度を構築するとしていますが、当面は現制度を維持していくこととしておりますので、その動向には十分留意し、適切に対応してまいります。 特別会計の最後になりますが、介護保険でございます。創設後11年目を迎え、第４期介護保険事業計画の中間年度となります。介護保険制度の運営のほか、高齢者の皆様への介護予防や生活支援、家族介護の負担の軽減など、事業の適正な運営に努めてまいります。 続きまして、企業会計の病院事業会計でございます。 予算規模は195億5,166万円で、前年度対比2.1％の増となっております。 市民病院改革プランに基づき、病院経営の改善に取り組み、経営の効率化を進めるとともに、医療スタッフの確保や病診連携の充実、さらにがん医療の充実のための放射線治療装置の導入に向けた放射線棟建設の推進など、市民の皆様に信頼される患者中心の医療の安全と質的向上に一層努めてまいります。 また、地域医療支援病院として、市民の皆様が緊急時に安心して医療サービスが受けられますよう、地域の医療機関の御理解と御協力のもと、中核的３次医療機関としての責務を果たしてまいります。 以上が、所管に係る当初予算の概要でございます。 次に、条例議案につきまして、主なものを御説明申し上げます。 まず、制定条例といたしまして、子供が豊かな自然の中で伸び伸びと安心して遊ぶことによって、自然を身近に感じる心をはぐくむ環境教育の場として淡渕町地内に設置する「こども自然遊びの森」の利用手続などを定める「こども自然遊びの森条例」１件を提案しております。 改正条例といたしましては、市民税の減免の対象者の範囲を拡大する「市税条例」、広幡学区に新設する児童育成センターの位置を定める「児童育成センター条例」、福岡学区市民ホームの建てかえに伴う移転によりその位置を改める「学区集会施設条例」、同じく六ツ美北保育園の建てかえに伴う移転によりその位置を改める「保育所条例」、平成23年３月末をもって額田地区の三つの出張所を廃止することとする「岡崎市役所支所及び出張所設置条例」など、合わせて19件ございまして、このほか情報ネットワークセンターの廃止など、廃止条例３件を提案させていただいております。 その他議案といたしましては、あま市の設置等に伴う「愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の一部改正等に関する協議」、民間の宅地造成に伴う「字の区域の設定」、競艇事業から撤退することに伴う「モーターボート競走の勝舟投票券発売事務の委託の廃止に関する協議」、「包括外部監査の契約」の合わせて４件を提案させていただいております。 次に、補正予算でございますが、一般会計では、国の１次補正予算で措置されました公共投資臨時交付金と２次補正予算に措置されましたきめ細かな臨時交付金を計上するとともに、執行停止となりました子育て応援特別手当の減額補正をお願いするほか、新
一般廃棄物中間処理施設の建設工事の工程の見直しによります減額補正、生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増額、また利用件数の増加に伴う中小企業事業資金等保証料補助金等の増額補正と、財政環境への配慮と東岡崎駅の
バリアフリー化工事や南公園等公園施設の整備のために財政調整基金、東岡崎駅周辺地区整備基金及び公園施設整備基金への積み立てを行ってまいります。また、各事業、工事の契約差金などによる減額補正や事業の進捗に合わせた継続費の変更のほか、臨時交付金等に伴う事業の繰越明許費の追加をお願いしております。 特別会計では、競艇事業会計では、勝舟投票券の売り上げ増に伴う増額補正を、下水道会計では、契約差金による減額補正のほか繰越明許費の設定と債務負担行為の変更、後期高齢者医療会計では、広域連合への負担金の増額補正、介護保険会計では、介護サービス等給付費が見込みを下回ったことによる減額補正をお願いしております。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村康治） 引き続き、加藤副市長。 （副市長 加藤邦彦 登壇）
◎副市長（加藤邦彦） それでは引き続きまして、一般会計の８款土木費について御説明を申し上げます。 まず、交通安全対策でございます。 昨年、交通事故は減少しましたが、高齢者がかかわる死亡事故は多発いたしました。本市では、交通死亡事故抑止緊急アピールを行うとともに、高齢者を中心に交通安全の指導・啓発に努め、また岡崎警察署の協力を得まして、交通死亡事故多発路線の対策も進めてまいりました。一方、高齢者の方々も交通安全団結式を行い、交通安全宣言をされるなど、市を挙げて交通死亡事故撲滅に向け取り組んでまいりました。しかしながら、その成果もなく、19名の方が犠牲となりました。 ことしに入りましても、依然として死亡事故が多発しておりまして、１月26日には再度、交通死亡事故抑止緊急アピールをさせていただいたところでございます。 そのため、新年度におきましても、引き続き安全で住みよいまちづくりを目指しまして、高齢者はもとより、小さなお子さんやその母親を対象とした交通安全教室など、交通安全の指導・啓発に努めてまいります。 また、交通安全施設につきましても、引き続き交差点改良を初め、防護さく、道路反射鏡の設置をするとともに、名鉄東岡崎駅、ＪＲ岡崎駅周辺など、公共の場におきます放置自転車の未然防止により、良好な都市環境の確保に努めてまいります。 市道の整備では、安全で円滑な交通の確保を図るため、引き続き老朽化した舗装の更新や側溝の整備を進めてまいります。 市道の新設・改良では、丸岡線や矢作川堤防リフレッシュ事業など10路線の整備に取り組んでまいります。 橋りょうの新設改良につきましては、伊賀川の改修に伴う瀧見橋、愛宕橋を初めとしまして７橋の整備を進めるとともに、耐震化も進めてまいります。 街路事業では、矢作桜井線のＪＲ高架工事や岡崎環状線の用地買収など、事業の進捗を図ります。 続きまして、河川整備の関係でございます。 平成20年８月末豪雨災害の関連事業といたしまして、床上浸水対策特別緊急事業の補助採択を受けて進めております占部川の緊急改修では、21年度での825メートルに続き、22年度ではさらに約600メートルを改修してまいります。また同時に、下流遊水地の整備を進めるとともに、愛知県が実施いたします広田川の緊急改修に伴う樋管改修工事の負担金の計上、並びに関連する排水路の改修を行います。 さらに、伊賀川、鹿乗川流域におきましても、県による河川改修とあわせまして、雨水の河川への流出抑制を図るため、矢作北中学校と愛宕小学校のグラウンドに流域貯留浸透施設を整備してまいります。 その他、河川改修といたしましては、準用河川上地新川の改修促進に向けた測量及び実施設計を行い、額田地区では、新東名高速道路の築造に合わせまして、春兵土・上平川の改修工事を実施してまいります。 排水路の改修では、矢作地区で実施されております国道１号岡崎環境整備事業に関連しました３カ所の排水路の負担金の計上と６カ所の排水路の改修を進めてまいります。 次に、公園整備事業でございますが、中央総合公園では、老朽化した施設のうち総合体育館の空調設備や照明、音響など電気設備を改修し、利用者の利便性と安全性の向上を図ってまいります。 また、緑化事業におきましては、今年度策定を行いました緑の基本計画の素案につきまして、23年度での実施に向け、パブリックコメントを実施してまいります。 次に、都市計画の関係でございます。 本市の重点施策であります東岡崎駅周辺整備事業を進めるに当たり、現在都市計画決定されております吹矢駐車場の計画変更を行うため、駐車場整備計画の策定を進めてまいります。 幹線道路の関係でございますが、市内を横断する国道１号の環境整備事業では、かけかえを進めております新矢作橋は22年秋ごろの完成を目指し、工事が着々と進んでおります。また、国道248号と交わる八帖交差点の立体化につきましては、国と地元との間に入り、計画案協議を進めておりますが、なお一層国との連携強化を図りつつ、計画案の早期策定を働きかけてまいります。 一方、新東名高速道路につきましては、地元の御協力により用地買収も完了し、工事着手率は７割に達しております。また、市内インターチェンジへのアクセス道路となります国道473号バイパスも20年度より用地買収に着手しておりまして、本市といたしましても、愛知県と地元の皆様の間に立ち、円滑な事業の促進に努めてまいります。 次に、都市計画道路の計画策定でございますが、市内の円滑な自動車交通の実現に向け、若松線及び井内新村線を延伸するための道路設計を行うとともに、関係機関との協議を進めてまいります。 また、計画の策定に必要な基礎資料作成のため、国、県と協力し、主要道路の交通量調査を行います。 都市景観環境整備では、本市の良好な都市景観を保全・整備するための指針となります景観計画を、パブリックコメント等により広く市民から意見や提案を募りながら策定するとともに、景観条例の制定も進めてまいります。 次に、区画整理事業の関係でございます。 岡崎駅東土地区画整理事業につきましては、ＪＲ岡崎駅周辺地区におきまして、商業、文化の交流機能や行政機能の集積を図るとともに、人々が集い、交流する魅力あふれる町として、シビックコア地区整備事業との整合性にも留意しながら、関係権利者の御理解のもと積極的に進めてまいります。 また、シビックコア地区整備事業につきましては、この地区にふさわしい民間の拠点開発と建物を誘導しながら、立地特性を生かした回遊性とにぎわいのあるまちづくりを進めておりますが、22年度では、シビックセンター北側の立体駐車場の完成を受けまして、暫定的に駐車場として利用してまいりました南側５号公園の整備を行います。 また、市街地の公共施設の整備や健全な宅地形成を図るため、土地区画整理組合が実施する区画整理事業につきましても支援をしてまいります。 次に、市営住宅の関係でございますが、21年度で策定を終えます住宅マスタープランに基づきまして、あんしん賃貸支援事業や地域優良賃貸住宅事業などの住宅施策を推進いたします。 市営住宅土井荘の建てかえ事業につきましては、バリアフリーに対応した人にやさしい住宅といたしまして、平成16年度に着手し、５工区に分けて事業を進めてまいりましたが、最後の５工区、10号棟50戸が10月に竣工予定でありまして、これをもちまして全240戸が完成となります。10号棟の入居は12月ごろを予定しておりますが、前年度同様に子育て世帯優先制度を採用してまいりたいと考えております。 このほか、市営住宅の改修や老朽化しました住宅の廃止を行うとともに、維持修繕等の管理を行い、住環境の整備に努めてまいります。 一般会計の最後となりますが、公共施設の維持管理の関係でございます。本市には多くの公共施設がございますが、その多くは、経年による劣化や老朽化が進み、今後、修繕、改修等が増加することが予想されます。そのため、市有建築物管理保全システムに各施設の建物、設備に係る基本情報の登録を行い、これによりまして公共建築物の有効活用、延命化など中長期的な計画の策定を行い、維持管理コストの削減や改修コストの平準化を図ってまいります。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 下水道特別会計では、国、県の補助や起債を活用しまして、汚水管や雨水管の整備を進めてまいります。 まず、汚水対策でございますが、市街化区域の完成を目指すとともに、さきの12月議会で新たな整備区域として御議決をいただきました市街化調整区域の整備促進も図ってまいります。 次に、雨水対策でございますが、豪雨対策として現在検討中の六名・江口地区の雨水ポンプ場と福岡玉川地区の雨水ポンプ場では基本設計を、針崎ポンプ場と中島ポンプ場では実施設計を進め、さらにこれらの雨水ポンプ場に関連する雨水管渠等の設計を進めてまいります。 また、雨水の有効利用等も兼ねた雨水貯留・浸透施設設置費補助制度などにより、浸水被害の軽減にも努めてまいります。 次に、管渠改築では、伊賀川の緊急改修事業に関連しまして、河道改修に支障となる既設横断管渠の改築と排水樋管の実施設計を行うほか、地震対策や老朽管対策なども進めてまいります。 その他、合流式下水道の水質改善や災害等緊急時に直ちに利用できる下水道災害対応トイレの設置も進めてまいります。 次に、農業集落排水特別会計でございます。 平成21年度に宮崎地区の農業集落排水事業が完了いたしまして、22年度からは市域において11地区全域の供用が開始されることとなりました。今後は、農業集落排水施設の機能を長期にわたって確保するため、維持管理を主体とした整備を進めてまいります。 次に、簡易水道特別会計でございます。 簡易水道特別会計では、引き続き額田地区の六つの簡易水道事業の運営と施設の整備を行い、水道水の安定供給に努めてまいります。 続きまして、企業会計の水道事業会計でございます。 予算規模は108億3,892万円で、前年度対比9.8％の減となっております。主な事業といたしましては、安定給水のための配水池の新設及び増設事業や老朽化施設更新事業のほか、水道事業創設時の昭和８年に建設されました六供浄水場の配水場化に向けた導水管布設事業、さらには防災対策事業といたしまして、病院などの重要施設や広域避難所への管路耐震化工事を実施してまいります。また、本市の基幹浄水場となります男川浄水場の大規模更新事業では、基本設計の策定を予定しておりますが、これらの事業の実施に当たりましては、多額に資金が必要とされることから、水道事業経営委員会を活用いたしまして、財源の確保やコスト削減策などを検討するとともに、水道サービスの安定的・継続的な事業運営を図り、安全で安心な水の安定供給に努めてまいります。 以上が所管に係る当初予算の概要でございます。 次に、条例議案でございます。 改正条例といたしまして、道路占用料や準用河川の土地占用料を引き下げる「道路の占用に関する条例及び準用河川流水占用料等徴収条例」と、いわゆる赤道、青道などの法定外公共物の占用等の許可期間を延長する「法定外公共物管理条例」の２件を提案させていただいております。 その他議案といたしましては、「市道路線の認定」の１件を提案させていただいております。 以上で説明とさせていただきます。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 （副市長 加藤邦彦 降壇）
○議長（野村康治） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、明２日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午前11時17分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 野村康治 署名者 太田俊昭 署名者 山崎憲伸...