平成２０年 ３月 定例会 平成２０年
岡崎市議会会議録第７号 平成２０年３月２７日（木曜日）本日の出席議員（４４名） １番 中根 薫 ２番 加藤繁行 ３番 中根義金 ４番 大原昌幸 ６番 柳田孝二 ７番 木全昭子 ８番 鈴木雅子 ９番 鈴木雅登 １０番 園山康男 １１番 梅村順一 １２番 山崎泰信 １３番 山崎憲伸 １４番 田口正夫 １６番 三宅健司 １７番 竹下寅生 １８番 太田俊昭 １９番 内藤 誠 ２０番 井手瀬絹子 ２１番 畔柳敏彦 ２２番 蜂須賀喜久好 ２３番 新海正春 ２４番 鈴木 豊 ２５番 柴田 泉 ２６番 深瀬 稔 ２７番 杉浦立美 ２８番 安形光征 ２９番 清水 勇 ３０番 髙野克一 ３１番 原田範次 ３２番 清水克美 ３３番 米村賢一 ３４番 野澤幸治 ３５番 岡崎冨雄 ３６番 村越恵子 ３７番 坂井一志 ３８番 山本雅宏 ３９番 稲垣良美 ４０番 野村康治 ４１番 加納吉久 ４３番 永田 寛 ４４番 小野政明 ４５番 中根勝美 ４６番 澤 豊 ４７番
近藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議員提出第１号「
岡崎市議会委員会条例の一部改正について」 （説明省略、質疑省略、
委員会付託省略、討論省略、採決） 日程第３ 第19号議案 外59件 （件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第４ 請願第１号 外２件 （件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第５ 報告第３号 外１件 報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」 報告第４号「損害賠償の額を定める専決処分について」 （報告） 日程第６ 第79号議案 外１件 第79号議案「訴えの提起について」 第80号議案「岡崎市手数料条例の一部を改正する条例及び岡崎市保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決） 日程第７ 常任委員会、
議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議員提出第１号「
岡崎市議会委員会条例の一部改正について」 ３ 第19号議案 外59件 ４ 請願第１号 外２件 ５ 報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」 ６ 報告第４号「損害賠償の額を定める専決処分について」 ７ 第79号議案「訴えの提起について」 ８ 第80号議案「岡崎市手数料条例の一部を改正する条例及び岡崎市保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」 ９ 常任委員会、
議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 柴田紘一 副市長 石川 優 副市長 加藤邦彦 収入役 相川惠彦 教育長 江村 力
企画政策部長 太田恒治 総務部長 坂田吉久 財務部長 萩原利元 市民文化部長 市川美子 額田支所長 平川賢次 福祉保健部長 小笠原盛久 保健所長 岩田徹也 環境部長 柴田宗男
経済振興部長 酒井功二 土木建設部長 小野博章
都市整備部長 三浦千秋
病院事務局長 林 義伸 消防長 平山雅之 水道局長 小野長久 教育委員会 佐野邦明 教育部長 教育委員会 小林義孝 教育監 監査委員 中村幸雄 事務局長 企画政策部 次長兼 武田憲明 秘書課長 総務部次長兼 手嶋康雄
総務文書課長 財務部次長 市川 博 兼市民税課長 市民文化部 次長 近藤 勉 兼市民課長 保健所次長兼 岸田孝一 総務課長 環境部次長兼 松田藤則
環境総務課長 環境部次長兼 加地登司男 ごみ対策課長 経済振興部 次長兼 古澤吉則 商工労政課長 経済振興部 次長兼 秋野善美 農地整備課長 土木建設部 次長兼 丹羽康文
技術管理課長 都市整備部 次長兼 三上俊雄 都市計画課長 下水道部次長 兼 野場豊章 下水施設課長 消防次長 新家和義 水道局次長 鈴木幸二郎 兼総務課長 財政課長 髙木克広
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 小田一三 議会事務局 次長兼 市川博幸 議事課長 総務課長 鈴木清治 議事課 議事調査班 小田成孝 班長 議事調査班 近藤秀行 主任主査 議事調査班 野々山浩司 主任主査 議事調査班 天野正徳 主任主査 議事調査班 鈴木久美子 主査 議事調査班 大竹正倫 主査 速記士 加古修一 午前10時開議
○議長（山本雅宏） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、御報告いたします。 本日市長から、報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」外３件の提出がありました。議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。 次に、去る３月11日の本会議において所管の委員会に送付いたしました陳情２件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。 以上、報告いたします。 平成20年３月25日議長様
総務企画委員長 近藤隆志
陳情審査報告書 ３月11日に議長より送付を受けた陳情第１号及び第２号は、３月21日の
総務企画委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名
（
提出代表者名）審査結果意見１永住外国人への参政権付与を日本国政府に求める意見書を採択しないよう求めることについて
（杉田謙一）意見を付して議長に報告することとした。・世界各国の状況や、わが国における議論や法的解釈も様々であり、今しばらく国や法学界における議論の経過を見守りたい。
・現在本市においては、本陳情にあるような意見書提出の動きはないので、意見を申し述べることはできない。
・永住外国人は納税義務を果たし、日本人と同じく住民として地域社会を形成しており、
地方自治レベルでは参政権を授与すべきとの考えが主流となっていてる。よって陳情者の考えには賛同しかねる。
・地方自治は本来すべての住民の要求にこたえ住民に奉仕するために住民自身の参加によって進められるべきであり、地方政治への参政権は認めるべきと考える。
・非常に重要かつ微妙な問題であり、どちらかに決めることはできない。２自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について
（共済の今日と未来を考える懇話会あいち
代表 小林 武）意見を付して議長に報告することとした。・願意は十分理解するが、消費者を守るためには一定の法的根拠付けが必要な面もあり、もう少し内容について研究していきたい。
・契約者、消費者保護の観点から、一定のルールの下で保険、共済を行うべきであり、意見書提出の必要はない。
・営利の実態のない共済会や互助会を無理に保険会社化し、それができなければ存在を認めないとすることは、真の互助の精神を踏みにじるものである。違法なマルチ商法については規制すべきであるが、自主共済については、適用除外とするよう意見書の提出をすべきである。
・願意については賛成をするものではあるが、内容は複雑なところもあり、もう少し踏み込んだ研究、検討をしていきたい。
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○議長（山本雅宏） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、16番
三宅健司議員、31番 原田範次議員の御両名を指名いたします。
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○議長（山本雅宏） 日程第２、議員提出第１号「
岡崎市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出第１号は、説明、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 御異議なしと認めます。 よって、説明、質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。 直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議員提出第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 御異議なしと認めます。 よって、議員提出第１号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（山本雅宏） 日程第３、第19号議案外59件を一括議題とし、
付託議案審査の委員長報告を求めます。
総務企画委員長、47番
近藤隆志議員。 （47番 近藤隆志 登壇）
◆47番（近藤隆志） おはようございます。
総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、３月21日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案のうち、第32号議案から第35号議案及び第58号議案につきましては賛成多数で、その他の議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第19号議案「
包括外部監査契約について」では、「今回提示されている監査人の方は３回目であるが、同一人が継続して実施されることのメリットは何か。また、過去の監査指摘事項が事務事業の適正化にどう反映されているのか」との質疑に対し、「監査をすることにより岡崎市に対する知識が蓄積され、監査の視点が定まり、きめ細やかな監査が期待されるとともに、監査の内容や方法を検証して契約することができる。過去の指摘事項については、着実に措置をしており、委託業務については、マニュアルや標準契約書を作成することにより改善を図り、公有財産の管理においても、今後の公会計制度導入に向けての課題となる重要な意見をいただいている」との答弁がありました。 次に、第32号議案「岡崎市
職員定数条例の一部改正について」では、「今回の改正により職員定数が30人増員されるようだが、その理由は」との質疑に対し、「現在、
集中改革プランに伴う職員削減計画により段階的に職員を削減しており、今回34人を削減することとした。しかし、市民病院の医療・看護体制の充実を図るため、医師、看護師等を56人増員し、さらに
常備消防力強化のため消防職員８人を増員するなど、合わせて64人を増員するため、差し引き30人の増員とした」との答弁がありました。 また、第58号議案「平成20年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、２款総務費では、「
バス実証運行委託料の内容は」との質疑に対し、「鉄道駅など都市の拠点を結ぶ基幹軸で３路線程度、各地域の特性に合った地域内交通として２路線程度の実証運行を考えている。基幹軸においては、市民病院へ行く拠点間を結ぶ快速バスを、地域内交通としては
乗り合いタクシーや夜間バスなどを考えている」との答弁がありました。 さらに、８款土木費では、「
藤川地区整備事業の総事業費と年間の利用者数の見込みは」との質疑に対し、「本市整備分としては、
地域交流センター、道の駅における
地域振興施設、周辺基盤整備など約50億円を予定している。また、国が整備する道の駅が約10億円と聞いている。利用者数については、前面の国道１号の通過車両が１日当たり約５万台であることから、年間で70万人から80万人程度を見込んでいる」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において、質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 （47番 近藤隆志 降壇）
○議長（山本雅宏）
総務企画委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 御質疑なしと認めます。 次、
福祉病院委員長、16番
三宅健司議員。 （16番 三宅健司 登壇）
◆16番（三宅健司）
福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、３月17日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第20号議案、第40号議案、第42号議案、第53号議案、第58号議案、第66号議案から第69号議案及び第77号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第42号議案「岡崎市
後期高齢者医療条例の制定について」では、「各地で説明会を開催するなどして
後期高齢者医療制度の周知を図っているが、すべての対象者がこれを理解したわけではない。今後、市民からの問い合わせに対しどのように対応するのか」との質疑があり、「３月14日に対象者へ保険証を発送しており、４月中旬には年金からの
保険料引き落としが始まる。これにより問い合わせも増加することが予想されるため、３月18日より福祉会館１階に
後期高齢者医療相談窓口を開設する。窓口には相談員６名と端末機３台を配置して、多数の相談に対応していきたい」との答弁がありました。 次に、第58号議案「平成20年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、４款衛生費では、「新たに
子ども発達サポート事業が計上されている。この新規事業の内容について伺う」との質疑があり、「４月から岡崎げんき館で実施する事業であり、専門職による相談事業や療育等を行う支援関係機関との
ネットワークづくりを進めていく。また、そのほかにも関係者への
スキルアップ研修、発達障害を理解するための講演会なども開催する予定である」との答弁がありました。 次に、第77号議案「平成20年度岡崎市
病院事業会計予算」では、「職員が56人増員されるが、その内訳について伺う」との質疑があり、「医師39人、医療技術員２人、看護師13人、技能業務職員が３人増員され、行政職員は１人の減員となる。医師39人の増員のうち34人については、現在嘱託職員として勤務する専攻医を正規の職員にすることによるものである」との答弁がありました。 ほかにも、審査の過程において質疑、意見がありましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 （16番 三宅健司 降壇）
○議長（山本雅宏）
福祉病院委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 御質疑なしと認めます。 次、
環境教育委員長、６番
柳田孝二議員。 （６番 柳田孝二 登壇）
◆６番（柳田孝二）
環境教育委員会に付託されました議案審査につきまして御報告を申し上げます。 本委員会は、３月18日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第44号議案「岡崎市水を守り育む条例の制定について」では、「なぜこの条例を制定する必要があるのか」との質疑があり、「従来の条例では、水道や下水道、環境など、個々の規定に関する条例しかなかったが、この条例では、健全な水環境の確保について、トータルで考える新しい考え方を取り入れている。豊かできれいな水を将来にわたって上手に大切に守っていくために制定するものである」との答弁がありました。 また、第45号議案「岡崎市
自然環境保全条例の制定について」では、「この条例について特徴的な内容は」との質疑に対し、「本市の健全な生態系の確保を図るために、保護区や貴重種及び移入種について指定を行い、保護区における行為の規制をし、許可や届け出の義務を課している。また、それらへの違反行為に対して罰則規定も設けている」として、さらに「自然との触れ合いや環境学習の推進のため、
自然体験学習施設の整備、
自然体験学習指導者の育成、
自然環境保全活動団体の認定及び
自然環境保全推進委員の配置など、市民との協働により自然環境の保全を図っていく内容としたことが特徴的である」との答弁がありました。 また、「平成20年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分については、４款衛生費において、「レジ袋の有料化こそがエコライフではないかと思うが、その検討についてはどうか」との質疑があり、「県ではレジ袋の有料化が推進されてきているが、本市においてもレジ袋の有料化の傾向がだんだん強まってきている。市内の
大型ショッピングセンター等に意向調査などを行い、エコシールの協力加盟店の店舗を中心に呼びかけをし、平成20年度中に有料化の方向へ進んでいきたい」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 （６番 柳田孝二 降壇）
○議長（山本雅宏）
環境教育委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 御質疑なしと認めます。 次、
経済建設委員長、19番 内藤 誠議員。 （19番 内藤 誠 登壇）
◆19番（内藤誠）
経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、３月14日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第50号議案「岡崎市市営住宅条例及び岡崎市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」では、「本条例の改正は、市営住宅への暴力団員の入居を制限するものと理解するが、暴力団員の判断方法と、判明した場合の対応策について伺う」との質疑があり、「入居の申し込みがあったときや既存入居者の迷惑行為があったときなど、疑わしいと思われる場合に愛知県警察本部へ照会をかけ、その者が暴力団員と判明したときは、自主退去または暴力団からの脱会をお願いしていく。しかし、退去または脱会されない場合、住民や職員に対する
恫喝等不正行為を行い、市との信頼関係が破壊されていると認められる場合などは、住宅の明け渡し請求を行っていく」との答弁がありました。 次に、第58号議案「平成20年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、７款商工費では、「
観光地魅力創造事業の内容について伺う」との質疑があり、「
乙川観光船事業は、昨年非常に好評だったことから、舟を１隻ふやして２隻とし、開催期間も２日間延長し、17日間の運行を考えている。また、藤川地区においては、５月15日から25日までの11日間、夜７時から９時まで、藤川駅前の
ポケットパークのむらさき麦を初め５カ所でライトアップを行い、藤川宿の魅力の発信を考えている」との答弁がありました。 また、８款土木費では、「景観資産調査は、ビスタラインの測量だと思われるが、何を目的に調査を行うのか」との質疑があり、「大樹寺境内の三門から大樹寺小学校の敷地を挟んだ総門を見通すと、３キロメートル先の岡崎城が眺望でき、これが岡崎の眺望ラインである。この眺望ライン上の宅地について現地測量を行い、詳細な図面を作成し、これらの建築物の高さの許容限度を把握するもので、眺望ラインの保全に必要な高度地区の導入を検討していくための調査である」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 （19番 内藤 誠 降壇）
○議長（山本雅宏）
経済建設委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ６番
柳田孝二議員。 （６番 柳田孝二 登壇）
◆６番（柳田孝二） ただいま議題となっております第19号議案「
包括外部監査契約について」から第78号議案「平成20年度岡崎市
水道事業会計予算」について、第20号、21号、25号、26号、27号、32号、33号、34号、35号、40号、42号、46号、51号、53号、58号、59号、61号、65号、66号、67号、68号、69号、77号、78号については反対の立場から、その他の議案については賛成の立場から意見を付して、
日本共産党岡崎市議団を代表して討論を行います。 初めに、反対する議案について意見を申し上げます。 20号、21号、25号、26号、27号議案、指定管理者、
市営施設管理協会を
有限責任中間法人岡崎パブリックサービスに法人化することにかかわる議案についてです。
指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により導入された制度で、従来、市の出資法人や公共的団体に限られていた公の施設管理を民間事業者でも行うことができるというものであり、公の施設の管理に民間のノウハウを活用し、サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としています。 平成17年の指定管理者の議案に対し党市議団は反対いたしました。今回の
有限責任中間法人岡崎パブリックサービスは、
市営施設管理協会が法人化されたもので、営利目的の団体ではないにせよ、
市営施設管理協会よりもさらなる民営化となります。市の職員の給与規定も全く参酌されない給与条件で、正規職員も、平成18年３月に比べ100人が85人に削減され、嘱託職員が41人から43人へと増員されていることを見ても明らかなように、経費の削減が労働者の非正規雇用化で進められていることもわかります。非正規雇用の増大を市が先頭になって進め、不安定雇用をふやすやり方には賛成できません。 第32号議案「岡崎市
職員定数条例の一部改正について」です。市長の補助機関については、14名の増員ですが、その内訳は、組織改正で教育委員会へマイナス13人、専攻医の待遇改善として正規職員化として医師36名の増、７対１看護の実現のため看護師20名増、また消防職員の８名の増については歓迎するものでありますが、改革プランによる29名の減と水道部の２名減は、さらなる市民サービスの低下を招くこと、職員の激務を招くことで、反対であります。 第33号議案「岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正について」、勤勉手当について、業務評価に基づいて決定することを前提とした評価の基準を、前年度１年間に変えるものです。人事評価については、民間手法の導入と手当や給与とのリンクなどで職員間に差別と分断を持ち込むもので、賛成できません。 第34号議案「昭和61年度以降における退隠料等の年額の改定に関する条例の一部改正について」、第35号議案「昭和61年度以後における退職年金等の額の改定に関する条例の一部改正について」です。退職年金と退隠料の年額は条例の定額で決められていましたが、本人の年金額には国民年金の調整改定率を掛け、被扶養者の遺族年金には厚生年金の調整改定率を掛けるという条例改正です。対象者はごくわずかですが、これまでの定額基礎額に1.0を下回っている調整改定率を掛けると年金支給額の減額となり、年金改悪によるものとして反対します。 第40号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」です。多くの国民が中止、見直しを求めている中で、４月１日から実施される
後期高齢者医療制度に合わせて国保条例を改正するものです。 条例９条については、世帯割、平等割について、75歳以上と以下の夫婦世帯の場合、保険料の世帯割を５年間２分の１にするものですが、国の政策的減免制度であり、財源を国に求めるべきです。 10条については、保険料の最高限度額を６万円引き上げ、68万円に値上げする提案です。さらなる市民の負担増であります。保険料の引き上げや短期資格証の発行にもつながるものです。 13条については、65歳以上の保険料を年金額１カ月１万5,000円以上の人は一律年金から天引きするものです。 医療給付分、介護納付金に後期高齢者支援分を加え、３本立てにすることで、高齢者と若い世代との分断意識を強めるものです。 以上の理由で、今議案には反対するものです。 第42号議案「岡崎市
後期高齢者医療条例の制定について」です。委員会審議において、自民清風会の委員から「制度をよく知らなくて反対する人がいる。説明をするように」の趣旨の発言がありましたが、各市民センター等で２度にわたって開催された説明会は、２度目においては100名から300名を超える参加者でした。参加者からは異口同音に「保険料がどうなるのか」、「今まで受けられた医療とどう変わるのか」と、不安や怒りが寄せられました。こうした中、
日本共産党岡崎市議団は２月６日に市長に対し、相談窓口を設置するように申し入れを行いました。 今や、全国自治体の約30％になる530余りの自治体が制度の中止、見直しを求める意見書を国に提出しています。岐阜県大垣市では、自民党市議団からも制度見直しの意見書が提出され、公明党以外の賛成で意見書が採択されているように、制度の内容を知れば知るほど、高齢者を医療から排除する制度であることが明らかになっています。 今議案は、
後期高齢者医療制度の実施に当たって、広域連合から事務を委託されるものです。委託事務に対する国、広域連合からの財政措置がなく、また高齢者から保険証を取り上げ、短期証や資格証明書の発行の仕事を市がさせられることになります。発行に当たっては、十分に高齢者の生活実態を把握して、資格証明書の発行を極力しない努力をすることを求めるものです。 高齢者に差別医療と一人一人に保険料を課すものであることなど、国民皆保険を崩すものであり、同議案には反対するものです。 第46号議案「岡崎市営モーターボート競走条例の一部改正について」です。財団法人モーターボート競走会への指定委託を、競走実施機関と一般化するもので、当面はモーターボート競走会への委託となりますが、将来的には営利目的の民間企業への委託も可能となります。既に舟券の販売や事務事業では、株式会社への民間委託化が行われています。公営ギャンブルが公の関与を離れていく可能性があり、利益優先の運営、雇用の不安定化が心配されます。 第51号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」です。建築申請等の事務量の増加に伴い、建築申請、中間検査、完了検査に係る手数料を平均2.3倍、最大４倍に引き上げるものです。事務量の増大の報酬としての趣旨は理解しますが、そのまま施工者への負担増となります。また、建築申請が民間委託されて、建築に対する安全性が心配されていますが、今回の行政の手数料の引き上げで、さらに民間への申請を促進するものとなります。 第53号議案「岡崎市民病院の料金に関する条例の一部改正について」です。同規模自治体病院や市内民間病院での出産費用の差を考えるとき、今回の議案提案に理解するものではありますが、少子化対策が言われ、また若い世代の所得が伸びない中で、市民病院での出産にかかわる費用を提案のように大幅に引き上げることには賛成できません。時間別の出産費用の差を縮めることや市外と市内を区別する料金も検討するべきではなかったかと考えるものです。 第58号議案「平成20年度岡崎市
一般会計予算」についてです。以下、款を追って意見を申し上げます。 １款議会費、大会議室のマイクの更新と時間表示板設置ですが、本来委員会の審議に各派割り当て時間制を導入することは、議員の発言を制限するものです。表示板にお金をかけることよりも、時間制限をなくし、もとに戻すべきです。 ２款総務費、行政評価制度と公会計の導入は、自治体の日本型新自由主義構造改革の手法であり、利益を追求しない市の財政にはなじみません。外部評価制度も、「民営化、民間委託できる事業ではないのか」が評価の一つの基準となっています。行政の役割は効率だけでははかれません。数字だけで仕事が評価される企業手法の導入はするべきではありません。 庁用自動車の管理であります。現在、黒塗りの乗用車６台のうち４台が来賓用で、その稼働率は30％のものがあります。２台については、タクシーの利用などで削減する予定とのことですが、さらなる見直しを求めるものであります。 第６次総合計画策定支援委託料であります。まちづくりを今後支所単位で考えていくとのことですが、だれにどう依拠してまちづくりを進めるのか、不明です。既存の地域団体に負担になる心配もありますが、逆にだれにどういう権限を持たせるかということも問題になります。 康生地区整備計画策定委託料と中心市街地整備推進機構都心再生協議会がＮＰＯ法人化し、そこへ委託し、この機構が商工会議所を含めて法で定められている協議会を立ち上げる予定とのことですが、新中心市街地の活性化法そのものが民間主導を進めています。中心市街地の意見集約をされ、かわら版の発行で情報提供をされているとのことですが、機構と法定協議会と行政の関係がどのようになるのか、行政の責任でどう進めていくのか、どういう町をつくるのか、住民の意見をさらに聞きながら決定されていくことを要望します。 政策事業推進委託料です。東名高速道路にＥＴＣ車専用のスマートインターチェンジの設置について調査する予算です。ＥＴＣ搭載車がふえることから、利便性が図られることは理解しますが、建設する場合、国と市の負担割合が問題となります。膨大な費用をかける必要はないと考えます。 バス実証運行、バスネットワーク整備調査委託料です。市内４カ所から市民病院への快速バスのネットワークを構築するとのことですが、まちバスの成果を踏まえて、本数や料金など、利用しやすいバスとなるようお願いいたします。また、まちバスの東岡崎駅への乗り入れを要求してください。 土地利用調査費です。トヨタテストコース建設を主とした土地調整のための予算です。１、地権者以外の理解が得られているのか、２、土地の価格に格差が出るのではないか、３、現況による評価がかなり低く、同じ面積の代替地を購入するのに持ち出しをしなければならないのではないか、４、近くで代替地を提供してくれる土地が足りないのではないかなどの住民の不安にこたえられるでしょうか。トヨタが直接買収すれば、価格に縛りはありませんが、愛知県が買収するために、評価額を基準とした売買価格しか設定できないという矛盾が出てきます。住民の不利益になる開発ならば、進めるべきではありません。 また、400ヘクタールもの開発は、鳥獣被害を助長する里山壊しでもあり、樹木の伐採で地球温暖化対策にも逆行する自然破壊の大開発であり、反対です。 コンビニ収納についてです。今後、督促状や催告状のコンビニ支払いを可能にするとのことですが、プライバシーが守られるのか、大変心配です。個人の情報がコンビニを経営する大手流通会社に把握されることになるおそれがあります。市民の利便性が向上することは理解できますが、本来公共だからできるこうした仕事を民間委託することは、慎重に検討するべきです。 男女共同参画費について。女性の各団体や個人が交流でき、学び合うことのできるセンターとして役割を果たすには、スペース的にも人の配置も少なく、十分な役割を果たすことができないと考えます。 ３款です。 後期高齢者医療費の特別会計の繰出金、医療給付負担金がありますが、高齢者には差別医療や保険料を新たに課すもので、反対です。 障害者福祉については、自立支援法の導入以来党市議団は、利用料金が応益負担になることによって、支援法時約95％の方が無料であったものが、本人の所得のいかんにかかわらず10％負担になることは、障害者の自立を妨げるものと反対をしてきました。この間、全国の障害者団体や施設の改善を求める運動のもと、今回自立支援法の若干の手直しの予算が盛り込まれていますが、障害者、また施設にとっても根本的な見直しとはなっていません。市独自の減免制度もつくられていません。 通報システム制度においても、民間委託によって浮いた金額を、今まで手がつけられなかった電話のない高齢者への電話機貸し出しの制度を検討すべきでした。 配食サービスでは、日中独居者になる高齢者への配食は、私どもが要求してきたことであり、評価するものですが、週２回の実施については、希望日数に応じるべきです。 地域介護福祉空間整備については、20年度29人定員の地域密着型として１カ所建設が予定されるものです。特別養護老人ホーム入所希望者がダブりなしで1,700名を超えています。施設整備とともに地域で暮らしていけるサービスの提供も検討する必要があります。 福祉給付金の増額分は、愛知県がひとり暮らしの高齢者に対する制度を廃止したことによる市の補てん分です。12月議会でも党市議団が要求してきたことであり、評価するものです。 児童福祉費、子ども医療費扶助費では、中学校卒業までの医療費無料化の予算が計上されています。長年の市民の要望であり、評価するものであります。 常用雇用転換奨励金は、国が廃止する方向とのことですが、母子家庭の経済的自立のためにも、広く企業に周知し、市独自の支援を求めるものです。 ４款衛生費では、肝炎検査委託料が新規で計上されています。早期治療のために、自己負担なく、また保健所だけでなく民間でもやれるようになりました。広く周知することを求めておきます。 新生児聴覚検査については、検査費が5,000円以上必要です。今回の予算計上は、１回分の1,500円を補助するものですが、検査だけでなく、治療につなげられる相談体制もつくる必要があります。 妊婦検診を１月から７回にふやしていますが、14回までの回数増と産後健診への補助を早期に実現することを要望するものであります。 げんき館費については、ＳＰＣの企画が優先し、広く市民が施設を利用できる市の企画がスペース的にも確保できなくなるのではと危惧します。経営・運営状況の情報公開が努力義務でなく、公開対象とすることや、市民会議との連携も要求しておきます。 高齢者、障害者の方も利用できるプール施設として、広報や障害者、高齢者の方々への利用料金を減免する制度も検討されるべきです。 アーティストの森基本構想です。答弁では、自然の中で創作活動を市民に発信し、自然に親しむ機会を市民に提供する施策とのことですが、何をやろうとするのかが見えてきません。また、創作活動と自然に親しむという関係もはっきりしません。額田地域在住の芸術家たちとの連携も必要だと考えるものです。 新一般廃棄物中間処理施設建設費です。施設の問題点については、既に市議団の見解は明らかにしていますが、温暖化対策が叫ばれる中、コークスを助燃剤として年間7,000トン燃やし、６万7,000トンのＣＯ2を排出する施設は、地球温暖化対策が強調される中、問題があることも指摘をしておきます。 発電による排出抑制があるから、地球温暖化対策が講じられている趣旨の答弁がありましたが、発電による抑制効果は２万1,000トンです。新中間施設が稼働することで４万6,000トンのＣＯ2が排出される計算になります。日本は、京都議定書の基準を2005年度では、30％もＣＯ2排出量をふやしています。また、清掃費における質疑の際、「将来レジ袋の有料化を検討する」旨の答弁がありましたが、レジ袋は、大手スーパーの負担を減らす一方、消費者である市民の負担増につながるものです。行政としては、マイバッグ持参を市民に呼びかけるなど、啓蒙活動をこそ進めることが必要です。レジ袋有料化というならば、ごみ発生源に責任を求める拡大生産者責任制度こそ適用すべきであります。 ５款労働費です。 昨年９月一般質問で取り上げました。若い人たちに働く権利や法律を知らせる愛知県作成の「やさしい労働法」をより簡略化して、6,000部成人式などで配布し、ホームページにも「よくある質問」を載せていくとのことで、評価します。作成途中で若い人の意見を取り入れ、よりわかりやすくつくり、派遣などのワーキングプアを生まないようなさらなる努力をされることを望みます。 ６款農林業費です。 食の安全と自給率の向上が問題になっています。そのためにも、岡崎市の農業をいかに守るかが問われています。農家の生産を保障し、農家を育成することが緊急に求められています。 認定農業者の制度によって小さな農家が補助金の対象から外されたり、品目横断対策費で、麦や大豆に対する交付金が受けられなくなっています。農業を守るためには、生活費を賄える農家の収入が保障されなければなりません。残念ながら岡崎市では、国が定める以上の農業施策が行われていません。また、担い手農家をふやすための方策も少ないものと考えます。 園芸農家への灯油の補助については、農家の経営の危機にかかわる切実な要望にこたえられたもので、歓迎をします。 深刻になっている鳥獣被害についても、直接被害を防ぐ方法とともに、鳥獣のえさ場である里山保全という大きな視点からも取り組むことを要望します。 ７款商工振興計画策定についてであります。日本共産党は、地域業者や住民の意見を反映した岡崎市経済振興条例を制定し、市の産業振興計画を作成することを長年要望してまいりました。今回の計画策定は、次期総合計画へ反映させるとのことですが、広く中小業者の意見を聞き、業者の経営を守ることができる、実効ある計画にしてください。 ８款土木費、藤川地域の整備についてです。地域地区検討図作成について、超高層マンションや大規模小売店の出店など、周辺住民への生活環境を守れる用途変更を実施してください。また、その際、住民の意見を十分聴取してください。 駅南区画整理組合設立に当たり、改めて同意の調査がされていないとのことですが、以前より指摘していたように、市街化区域で高い固定資産税を払っていながら、自分のうちすら建てられない状況は改善すべきですが、地盤が弱く、大規模な土地改良を行わなければならないために、事業費が大幅に膨らみ、完成までに長い年月がかかることや、地権者への経済的負担が大きくなることに配慮することです。自然の貯留池である水田がなくなることによる下流部への影響をゼロにするための方策をとること、現在居住する家屋のみしか土地を持たない住民への減歩の軽減など、慎重に計画を進められることを望みます。 駅東土地区画整理費のうち駐輪場実施設計委託料が計上されていますが、屋根をつけて駐輪場として整備をするとのことですが、この中で有料化も検討されています。せっかくシルバーさんたちの努力で放置自転車が減り、自転車もバイクもきれいに整理されています。有料化は、放置自転車を発生させる原因にもなるものであり、実施すべきではありません。
地域振興施設については、農遊館、ふれあいドームなどの利用を見ると、有効なものと考えますが、地域農業と農家の経営を守る視点から施設を考えてください。 旧東海道からのアクセスによって、旧道の自動車通行量がさらに増すことが懸念されます。町並み保存とどう両立させていくのかが課題と思います。また、駅から藤川資料館まで500メートルあるとのことですが、歩いていくには長い距離です。観光でこの地域を発展させるには、地元の要求をよく聞いてください。 東岡崎周辺整備計画です。駅から岡崎一色線を横断して北側に渡る地下通路が閉鎖になります。人の流れを考え、横断歩道の設置等、地元との話し合いの中で検討してください。 橋上改札については、名鉄との費用負担割合が不明です。また、駅の通路、駅ビルなどのデッキ上の費用負担についても今年度中に提示されるとのことですが、きちんと市民の理解を得られる負担割合としてください。 また、駐輪場がありません。放置自転車も後を絶ちません。無料の駐輪場の建設を要望いたします。 中心市街地のプロムナードについてであります。まずプロムナードの建設ありきで、どう活用できるかが後回しにされた感があります。実際に使用すると、制約が多く、使えないなどということがないように、周辺商店街の発展につながり、中心市街地へのにぎわいの創出のできる事業を計画してください。 （仮称）丸山橋の建設に当たり、自然環境調査と古墳の調査を行われるとのことですが、建設によって、せっかく中学生や河合地域の方々たちの蛍保存への努力に影響を与えないよう、調査結果によっては、建設の見直しも行ってください。 ９款消防費であります。 消防業務の広域化について意見を付しておきます。私どもは、消防の広域化は、市民サービスの低下を招くこと、職員の身分保障も損なわれる場合が生じるなどの理由で反対するものです。市長も、そして消防長も、問題点を議会で答弁しています。今後、愛知県が示した幸田町との広域化案について検討が開始されますが、消防業務広域化反対の立場を貫いていくことを求めておきます。 災害対策費についてです。 防災マップの作成です。地域の防災マップにも40万円の補助が出ていますが、要望があった町内すべての予算づけを行うことを求めるものです。 防災訓練用施設製作委託料です。防災の日に、消防職員の日ごろの訓練の成果が披露されますが、１日の行事に370万円の施設を製作するのはいかがでしょうか。既存の建物の利用などにより、現実的な訓練にしてください。 10款教育費です。 学校建設費は、小学校で実施される35人学級のための教室など施設を確保するための施策として、少人数学級を求めてきた父母、教師の願いが実現されたものとして歓迎するものです。 平成21年度愛知県は、中学校１年で35人学級を実施します。そのための対応も早急に検討されるべきです。岡崎市では、南中学を初めとするマンモス校の解消は、長年の父母や教師の願いでしたが、日清紡績針崎工場跡地を学校用地として検討されていることは、今後の35人学級の導入の対応としても歓迎をするものです。 あわせて、敷地内にある旧二中講堂は、岡崎市に現存する唯一の明治時代の公共建築物であり、関係者から保存の声が上がっておりますが、市は保存の方向で検討していることも評価するものです。 ただ、現日清紡針崎工場西側の県道岡崎幸田線は、交通量が多いにもかかわらず歩道がなく、通学に危険が伴います。道を拡幅するには、沿道の多くの皆さんの協力が必要です。住民の皆さんの意見をよく聞くとともに、この地域をどういう地域にしていくのか、十分な話し合いが必要です。 また、周辺の竜南中学校、竜海中学校の学区編成も必要となります。小学校区との兼ね合いもあり、地元の意見をよく聞く必要があります。 新文化会館基本構想策定の問題です。この策定に当たっては、十分に施設利用者や関係団体など広く市民の声を反映する受け入れ体制の保証が見受けられません。平成16年に文化施設懇話会がまとめた報告書策定以後４年間、施設をつくる市民レベルでの話し合いの場が持たれなかったことは残念です。文化施設懇話会がまとめた報告書も、策定に当たって検討されるべきです。 学校給食センター運営手法調査委託料です。将来、東部学校給食センターの運営にＰＦＩ手法を導入する方向を検討する予算とのことですが、食の安全が叫ばれ、子供たちに食育の重要性が強調される中、民間にこうした施策を任せるべきではありません。 文化財保護費です。本多邸復元活用です。総事業費おおむね５億円とのことですが、施設活用方法は今後検討するとのこと。目的や活用方法もあいまいなまま、とにかく移築ありきの施策と判断いたします。こうしたやり方での施策では、市民の理解を得ることはできません。また、東公園に移築する理由についても、明確になっていないと判断するものです。５億円の経費をかけるなら、先にやるべき施策があると考え、反対いたします。 第59号議案「桑谷山荘特別会計」です。独立して経営を安定させるためのさまざまな努力がされていることは理解しますが、指定管理者に移行することにより、正規職員が若干減少し、嘱託・臨時職員の増員で非正規雇用がふえています。結局、指定管理制度を成り立たせるため、人件費のしわ寄せによって正規雇用をふやすことがないように指摘をしておきます。 また、議案第21号に関連して、指定管理を岡崎パブリックサービスに移行することには反対をいたします。 第66号議案「国民健康保険事業特別会計」です。議会審議でも申し上げましたように、保険料の最高限度額を６万円引き上げたこと、65歳から74歳までの保険料を年金から天引きすることが提案されており、反対といたします。 人間ドック等の検診に補助制度を復活されたことは評価するものです。 第68号議案、
後期高齢者医療制度です。
後期高齢者医療制度そのものが、75歳という年で受けられる医療の中身を差別し、また今まで扶養などで国保料がかからなかった人も含め保険料を課す制度です。保険料の滞納があると、国保では認められていなかった保険証の取り上げが行われるという、世界で皆保険を実施している国ではどこもやっていない年齢による差別医療です。年金額月１万5,000円で、介護保険料と
後期高齢者医療制度で保険料で半額以下となる所得は、年間153万円前後と言えます。低所得者への保険料減免制度については、国会でも、地方自治体がつくってはならないとは答弁していません。岡崎市が介護保険で減免制度をつくってきたように、独自の制度をつくるべきです。よって、本議案に反対いたします。 第69号議案「介護保険特別会計」です。介護保険が平成17年度に改正され、ホテルコストや要支援２がつくられ、サービス利用量が少なくなりました。また、介護ベッド、電動車いすの取り上げなどによって、安心・安全な在宅介護が妨げられ、給付費が引き下がりました。積み上げた金額は11億7,000万円で、予定額よりも約７億円も多くなっています。介護を必要とするベッドや車いすの貸し出しなど、独自の施策を行うべきです。基金については、４期目の保険料を低く抑えるために財源として使うよう要求をしておきます。 第77号議案、市民病院企業会計です。職員の確保が困難になっている中で、専攻医の常勤化の努力や産婦人科医師の増員を進められたことは、患者の立場からだけでなく、働く医療職の労働過重の解消からも評価できるものです。さらに、院内保育所の時間延長や医師、看護師の待遇改善を求めるものです。 赤字については、病院は命を預かる場所であり、不採算部門でもあります。一定は一般会計から繰り入れを検討すべきです。病院会計については、今回助産費等の大幅引き上げがありますので、反対といたします。 第78号議案「水道会計」です。男川浄水場改修事業の積立金は、料金改定時での計画は毎年５億円でした。今回の予算案では９億5,800万円の積み立てとなります。浄水場建設には多大な経費がかかり、積立金をふやすことで一般会計の繰り入れや企業債への負担を減らすことは理解しますが、市民の暮らしが大変なときに、命にかかわる水道料金はできるだけ安くすべきと考えます。剰余金は、積み立てよりも料金の引き下げに使うべきです。 国から水道ビジョンの策定が要求されていますが、国の示す指針の中には、水道の広域化、国際協力まで含まれているのは問題です。安全な水の供給、災害対策など、実効ある計画にしてください。 また、国に対し、改修や災害対策に対し補助を拡大するよう要望してください。 企業債１億5,441万円の繰上償還が行われることにより5,399万円の利息の節減が行われました。また、下水道についても、10億2,200万円の償還で３億7,000万円の節減となりました。党市議団が以前から要求してきたものであり、評価します。政府債についても、引き続き要求してください。 以下、賛成の議案について若干意見を申し上げます。 第31号議案「育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」です。子供が小学校入学まで短時間育児休業をとれることについて、子育て支援の一つとして有効です。女性だけでなく、男性職員の育児休暇の取得もふえてきているようです。休業の許可や時間外勤務の命令など、場合によって本人の意思に反することのないよう、代替の職員確保など他の職員にしわ寄せがないよう、行政の努力を求めます。 第39号議案「市民会館条例等の一部改正について」です。会場の最終利用時間が21時では、演劇などで利用する場合、後片づけの時間が短く、大変でした。30分の延長は、利用者の以前からの要望でした。また、1,500円の入場料を3,000円以上とされ、超えた場合でも、２倍でなく1.5倍にされたことや、各施設の時間を統一されたことなどは、それぞれ利用者の要望に沿う改善だと判断し、賛成といたします。 第41号議案「児童育成センター条例の一部改正について」です。藤川と第２井田は、学区こどもの家に隣接して設置され、大門の２施設目は、校庭内に現行相当の施設を建設するとのことですが、留守家庭児童が多く、育児センター利用希望者の多い学区に２館目をと要求してきたものとして、賛成するものです。校庭内につくられる大門については、初めてのことです。遊び場が部活動と競合するところもあり、その点を十分に学校側と話し合い、スムーズな運営ができるよう意見を付しておきます。 第43号議案「介護保険条例の一部改正について」です。平成17年、18年の税制改正によって負担増となった高齢者に対する激変緩和措置をさらに平成20年度も継続するというもので、賛成といたします。 第44号議案「水を守り育む条例の制定」と第45号議案「岡崎市
自然環境保全条例の制定について」です。それぞれ豊かな水源を今後確保する、また貴重な自然や植物などを保護するという趣旨は理解するもので、賛成としますが、問題は今後の運用です。具体的な施策の提起と予算の裏づけを明確にし、成果を上げることを期待します。 また、自然環境保護条例の運用に当たっても、保護区が個人の私有地となる場合があり、所有者の土地利用を制限する場面も出てきます。このあたりを固定資産税の減免など導入し、土地所有者とうまく調整がつくような対策を講じる必要があると考えるものです。 以上申し上げまして、
日本共産党岡崎市議団を代表しての討論といたします。 （６番 柳田孝二 降壇）
○議長（山本雅宏） 暫時、休憩いたします。 午前11時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分再開
○議長（山本雅宏） 休憩前に引き続き会議を開きます。 27番 杉浦立美議員。 （27番 杉浦立美 登壇）
◆27番（杉浦立美） 自民清風会の杉浦立美です。 議長のお許しをいただきましたので、自民清風会を代表して、本３月定例議会に上程されました第19号議案を初めすべての議案に対し、賛成の立場から若干の意見を付して討論を行います。 20号議案初め21号、25号、26号、27号の５議案は、「公の施設に係る指定管理者の指定の変更について」であります。本市が所有する18施設について、その管理を委託している「岡崎市
市営施設管理協会」から、法人化された「
有限責任中間法人岡崎パブリックサービス」に名称を変更するものであります。法人化によって、利用料金の改定など契約内容に変更はないということでありますが、法律により、今秋にはさらに社団法人に移行すると聞いており、市営施設の公設民営化という色彩が濃くなるようにも思えます。指定管理者制及び民間委託は時代の要請であり、他の施設への拡大を検討すべきと思いますが、それによって住民サービスが低下するようなことがあってはなりません。ますます職員の意識改革が重要になりますので、職員の研修に取り組んでいただきたいと要望しておきます。 第38号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」。この条例改正は、社団法人岡崎市歯科医師会の岡崎市歯科総合センター移転に伴い、21年度分以降の固定資産税を課税免除するものであります。岡崎市歯科医師会は、休日・夜間の急患に対応するため、緊急医療センターを開設していますが、このたび歯科総合センターとして新築・移転することになっています。緊急医療だけでなく、歯周病予防などの予防医療や口腔衛生指導などにも施設が活用されると聞いております。本市にとって公益性があり、課税免除は相当であると思います。 第40号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」。この改正は、
後期高齢者医療制度の創設に際しての激変緩和措置を講ずるもので、後期高齢者が国保から移行することにより、単身世帯となる者には保険料の平等割額を５年間半額にするもの、またこれまで保険料を賦課されなかった被扶養者である前期高齢者に対しては、２年間保険料の所得割と資産割を賦課せず、かつ均等割と平等割を半額にするものであります。新たな
後期高齢者医療制度へのスムーズな移行措置の一つであると理解しております。対象者への周知を徹底してくださることを特に要望しておきます。 第43号議案「岡崎市介護保険条例の一部改正について」。この条例改正は、税制改正に伴う保険料の徴収について、18年度、19年度に行われた激変緩和措置を20年度も引き続いて実施するものであり、不公平感の是正という点からも適正な措置であります。 第44号議案「岡崎市水を守り育む条例の制定について」。本条例案は、本市における健全な水環境の確保及び創造のために、基本施策を策定し、計画を推進することにより、市民の健康で快適な生活を確保することを目的に制定する理念条例であると理解します。本市では現在深刻な水不足はありませんが、雨量の少ない年には渇水の心配もあります。加えて、額田地域の広大な水源林の状況を見ると、将来の水資源は危惧されているところであります。また、市街地の一部では耕地が開発されて、雨水が地下に浸透しにくくなっていることから、水害も発生しております。このようなことから本市の水環境を考えると、基本的な条例を制定し、それによる積極的な計画をつくり、具体的な施策を強力に推進すべきであります。本条例は、全国に先駆けた条例であり、かつ合併によって水源地域を市域に取り込んだ本市として、時宜を得た条例であると思うものであります。 第45号議案「岡崎市
自然環境保全条例の制定について」。自然環境の保全は、地球温暖化問題と並び、大きな環境課題であります。本市では、土地開発や社会基盤の整備、生活様式の変化などによって自然環境への負荷が増大し、身近な自然である里山や野生動物の生息、生育する環境が狭まっているのも事実であります。また、額田町との合併によってすぐれた自然環境が増加し、その保全の重要性が増している状況であります。そうした中、本市の自然環境を将来にわたって確保するため必要な条例であると理解します。さらに、国において見直された第３次生物多様性国家戦略の基本方針に沿った内容が盛り込まれている点でも、評価できる条例であります。 第51号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」。建築基準法の改正によって確認審査の項目がふえ、かつ多岐にわたるため、業務量がふえたことによる改正であります。法改正によって確認検査機関では申請書類の停滞が発生し、建築着工数が減少し、地域経済への影響があるとも伝えられています。そうした状況を脱却するためにも必要な措置であると理解します。 第53号議案「岡崎市民病院の料金に関する条例の一部改正について」。本条例改正案は、市民病院の助産料を改定すること及び新生児育児介助料を新設するものであります。今回の改定で助産料は倍額以上になり、また育児介助料が新設されるということで、出産費用の負担が多くなるということもありますが、昭和60年以来23年間改正されてきておりません。これまでの医療改定に連動して医療点数が引き上げられたこともあったようですが、平成14年以降は据え置きあるいはマイナス改定とのことであります。現行は破格に近い料金であり、今回の改正は、同規模の他の自治体病院と同程度の料金設定であり、適切であると理解します。また、岡崎市民以外の産婦の出産費用を区別してはどうかとの意見もあるようでありますが、来院されるどなたにも西三河医療圏の地域周産期母子医療センターとして高度な医療を提供し、リスクの高い妊産婦が安心して出産できる産科医療を行い、その使命を果たすべきと考えます。 次に、第58号議案「平成20年度岡崎市
一般会計予算」について。 「安全・安心で活気に満ちたまちづくり予算」とネーミングされた20年度の
一般会計予算は、４項目の重点課題「安全・安心なまちづくり」、「都市基盤の整備」、「子育て支援」、「教育文化の振興」を挙げ、総額1,108億1,000万円、前年対比97.2％の緊縮型予算と言えます。東庁舎や図書館交流プラザ、西部
地域交流センター、動物総合センター、東部地域福祉センターなどの大型建設事業は終了したものの、老人保健制度から後期高齢者医療保険制度への移行や子ども医療助成事業の拡充、新一般廃棄物中間処理施設の本格建設などで、なお多くの財政支出が予定されています。 歳入について申し上げます。 １款市税。市民税335億4,600万円のうち個人市民税は、納税義務者の自然増を見込んで、前年対比102％とのことでありますが、法人市民税の70億9,400万円は前年度対比６％の３億9,900万円の増額見込みとなっております。先ごろ発表されました日銀の３月期月例経済報告によりますと、景気回復の基調は足踏み状態、踊り場的状況でありまして、２カ月続いての下方修正とのことであります。本市においては、地元企業の収益は底がたいとのことでありますが、月例報告では、設備投資、生産、企業収益ともに前月に比べて下がっております。月例報告が直ちに本市の企業に当てはまるとも思えませんが、急速に進んだ円高や原油の高騰などで、先行きは必ずしも楽観視できません。企業業績が低調になると、当然税収にもその影響が及び、６％の増額見込みは若干心配されます。 ２款地方譲与税。自動車重量譲与税と地方道路譲与税を合わせた11億7,300万円、それに８款の自動車取得税交付金の９億5,500万円と14款２項の地方道路整備特別交付金１億5,000万円が道路財源で措置されるもので、暫定税率の影響を受けるものと言われております。暫定税率が廃止されると、本市の場合、総額で10億円ほどの歳入不足となることは既に聞いておりますが、道路特定財源をめぐる国会の状況では、不透明と言わざるを得ません。暫定税率は廃止にはならなくても、短期間の休止という事態はあるかもしれません。そうなった場合はどう対処するのか。他に財源を求めるのか、あるいは事業を縮小するのか。いずれにしても、補正予算を計上することになりますが、その時期はいつなのか、難しい財政運営が迫られてくると思うのであります。 21款市債に臨時財政対策債22億円が計上されております。前年度18億円より増額をされております。市債残高の推移やプライマリーバランスの状況、公債費の将来推移などを考慮して、借入限度額内で起債し、一般財源として手当てするとの説明がありましたが、地方交付税の不交付団体である本市において、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を予定することには若干の違和感があります。 次に、歳出について順次款を追って申し上げます。 ２款総務費。 広報費でホームページ再構築のための経費が運用委託費に上乗せして計上されています。以前より「岡崎市のホームページは見にくい」との声がありました。どの市町村でも、ホームページの管理、運用には知恵を絞っております。市民はもちろん、市外の人にとっても岡崎市の顔といった役目もありますし、広報・広聴の有効な手段でもありますので、見やすく、わかりやすく、しかも親しみやすいものにしていただきたいと思います。 公共建物の管理・保全を総合的に行うために新システムの導入が予定されています。建物、施設などの台帳一元化やデータベース化によって、修繕・改修の計画が立てられるようになります。20年度にシステムを構築し、21年度から３年間で約900棟分の公共建築物について修繕履歴、維持管理費状況、定期点検データ、各種図面などの入力作業が行われ、総事業費は約１億5,000万円とのことであります。今後、公共施設は年々増加していきますし、できたものは明くる日から日一日と老朽化に向かっているわけであります。数がふえれば、修繕・改修費用も膨大になることは当然であります。財産管理を適正・的確に行う上で大変重要なことと理解しております。 公共交通政策に関してであります。バス路線維持に１億2,500万円、まちバス事業8,000万円、バスネットワーク構築事業6,000万円、利用促進事業1,600万円、合計で３億円近い事業費が計上されています。自家用自動車の普及によって、特にバス交通に陰りが顕著になったことは、全国的な状況であります。山間地域に限らず、市街地においてもバス離れはかなり深刻であると認められます。交通事業者に対する赤字補てんは、緊急的、臨時的な事業と承知をしておりますが、高齢社会が目前に迫り、地球温暖化が大きな課題になっておる今、移動手段として自家用自動車に頼り切っている生活を見直すときでもあろうかと考えるものであります。実証運行を目標にしたネットワーク構築は、地域の利用促進組織との連携で進められるとのことですが、地域活性化の効果も踏まえ、行政の強力な指導・助言が必要と思います。 第６次総合計画策定について。既に市民意識調査を初めとした基礎調査や地域懇談会も行われ、20年度では、平成21年度から12年間を計画期間とする計画原案が立案されます。第６次総合計画では、合併によって市域となった額田地域を計画に加え、新たなコンセプトとして、「市民自治、外国人市民との共生、高齢者の社会参加、水環境保全、地域活力の創出、自立した都市経営」などが挙げられると承知しております。原案策定に際しては、市民周知のためのシンポジウムも計画されておりますが、社会の将来動向をも視野に入れたしっかりした計画にしてほしいと念願いたします。 税源移譲による市民税還付について。所得税減税による負担軽減の恩恵がなかった人から、市民税の増額に不満の声が上がっておりました。19年分の市民税確定後に申告・還付されることになっており、そのための払戻金４億2,000万円余が計上されております。広報紙やホームページで周知するとともに、20年度の賦課データから抽出した対象者に直接申告の案内があるとのことでありますが、迅速かつ丁寧な対応を要望しておきます。 ＣＡＴＶ伝送路敷設工事費５億8,400万円が計上されました。国費１億7,100万円、県費8,500万円、合併特例交付金１億円、合併特例債１億7,500万円を活用して、額田地域への光ファイバー網が構築されます。これによって、21年４月からは地上波デジタル放送、高速インターネット、行政情報や地域情報の利用が可能になり、市内の通信情報格差が解消されることになります。額田地域の住民にとって待ち望んでいたことであります。加入初期費用や使用料に格別の御配慮がいただけますよう、特にお願いをしておきます。 軽自動車税のコンビニエンスストア収納システムがつくられます。既にその利便性から、公共料金等の収納は、市中金融機関よりもコンビニを利用する件数のほうがはるかに多いと言われております。委託業務となりますから、セキュリティーや守秘義務の課題もありますが、今後他の税目や公共料金に拡大することを検討されますよう希望しておきます。 ３款民生費。 後期高齢者医療保険制度の創設に伴い、特別会計への繰出金４億6,800万円が計上されています。75歳以上の高齢者を対象に老人保健から移行するわけでありますが、新制度発足は市民の理解度にも不安があります。相談窓口を設置し、専任の職員が配置されるとのことでありますが、混乱することのないようにスムーズな対応をお願いしておきます。 子ども医療助成制度によって、中学校卒業まで医療費が助成され、相談事業として
子ども発達サポート事業が事業化されました。また、妊婦健診が７回まで公費負担となります。また、新生児の聴覚検査も補助されます。少子化が進む社会情勢の中で、子育て世代にとって大いに助かる事業ではないかと評価するところであります。 ４款衛生費。 本市初のＰＦＩ方式による岡崎げんき館が開館しました。健康増進施設は、利用登録者１万2,000人以上、300人以上の人が来場される日もあって、連日大変な盛況と聞いております。事業運営会社への委託料と施設購入費などで４億3,700万円が計上されていますが、さらに効率のよい施設整備・維持管理運営や質の高い公共サービスが期待されます。また、市民会議との協働事業も有効に取り入れて、市民、民間、行政が一体となった事業を展開し、市民の期待にこたえていただきたいと思います。 新しい環境基本計画の策定について。現行の基本計画は、平成11年３月に策定せられたもので、既に９年が経過し、合併によって市域も広くなったこともあって、見直すときとなっております。19年度においてその作業が始まっておりますが、20年度では1,000万円の委託料が計上され、新しい基本計画が策定されます。地球環境保護、温暖化対策への取り組み強化など、課題は多岐にわたっております。すばらしい自然を次の世代に確実に引き継ぐためにも、市民の意見を十分に聞いて、実効性のある計画としてください。 ５款労働費。 雇用対策として、若年求職者への就職自立支援や子供の就職に悩む保護者支援が行われます。生活意識や就職感の多様化によって雇用関係にミスマッチやアンバランスが生じ、少子化現象とも相まって、生産・労働人口の減少が危惧されております。ニートやフリーターと言われている若者の就職支援は重要なことであります。フォーラムや相談事業が予定されておりますが、それぞれが置かれた状況に応じた適切できめ細かな事業展開をお願いしておきます。 ６款農林業費。 施設園芸経営支援緊急対策事業として、施設園芸農家への燃料費の補助がされます。昨今の燃料費高騰は、ハウス農業を営む農家にとって大きな痛手となっております。補助金額は333万円と、必ずしも多くありませんが、有効な支援と考えております。 また、鳥獣害対策として電気さく設置補助などに1,300万円余が計上されました。イノシシ対策としては有効でありますが、猿には効果が薄いと言われております。また、シカの食害による森林資源への被害が相当拡大しているとも聞いております。特に人工林は、一度食害に遭いますと、修復が不可能でありまして、取り返しがつかない状況になります。生態調査、生息調査など必要な調査の上、関係機関と連携して防止策を早急に取られるよう強く希望します。 森林整備に関しましては、林道整備１億5,600万円、間伐推進事業に矢作川水源基金を初め各種の補助金や交付金を活用することで3,400万円余が計上されております。森林資源の保全管理は、今や緊急事態になっております。今議会に提案されておる「水を守り育む条例」による水環境総合計画－－これは別名「水環境創造プラン」であります－－並びに21年度から実施される県の事業「あいち森と緑づくり」に連携し、本市の大型プロジェクトとして取り組まれんことを願っております。 ７款商工費。 岡崎市の観光文化百選を新たに選定する事業が盛り込まれております。現在の百選は昭和56年に選定されたもので、周辺の状況が変わったところもありますので、観光案内の役目は果たせておりません。近年は産業観光という概念も語られておりますし、森林も大きな観光資源になります。額田地域をも含め、新たな観光・文化資源の発掘・育成が望まれます。選定基準や選定の方法にも新たな視点を取り入れていただきたいと思います。 また、観光費としてくらがり渓谷施設整備が計画されております。本宮山を中心としたくらがり渓谷の一帯は国有林が多く、しかも県立自然公園に指定されておりますので、手つかずの自然が多く残されております。また、地元住民の地域活動も活発に行われているところでありますので、森林資源を活用し、施設を整備することによって、観光客の受け入れは十分に期待できると思います。 ８款土木費。 都市景観環境費に景観計画策定費が計上されました。この計画は、市域全体を計画区域として、市街地、農業地、山間森林地域などの区分によってそれぞれの特性に応じた環境形成の方針を定め、歴史的・文化的資源のある地区を景観形成重点地区に設定して規制するものです。また、景観法に基づいて制定される景観条例では、地区内の建築物や工作物に高さ、形態、色、意匠などが制限されますが、また同時に、保全のための公共投資や住民活動への助成も行われるとのことであります。こうした計画が、専門家で構成される景観計画策定有識者会議で検討されることになりますが、しっとりして質の高い都市景観ができることを期待しております。 橋りょう安全対策には調査点検委託料が3,800万円、耐震補強工事に１億1,000万円が計上されております。調査点検は、国の補助金を受けて橋りょうの健全度を調査し、長寿命化修繕計画を策定することを目的に実施されるもので、20年度には300橋が予定され、25年度までに1,251橋を終えるとのことであります。耐震補強工事は、規模や防災上の重要度から選定された229橋のうち、20年度35橋に工事を行い、23年度終了を目標に順次進めていく計画とのことであります。橋の耐久性については、近年殊に重要視せられておりますので、老朽化に備え、かけかえや修繕に計画性を持つことは、コストの面からも意義のあることと思います。 ９款消防費。 東消防署形埜出張所が21年開所を目指して建設されます。合併時から待ち望まれていた施設で、当初の予定より１年前倒しをして建設されます。明年４月に運用されると、その出動範囲は、額田北部地域を初め旧岡崎市の北東部地域、北部地域の一部を管轄することになり、現場到着時間が大幅に短縮されますので、この地域の住民には大変心強く感じておることであります。 消防二輪車、通称「赤バイ」であります。二輪車は、阪神・淡路大震災の際にその機動性が発揮されました。今回、３台の赤バイの導入が計画されておりますが、運転技術や情報収集機能の向上を図って、実効性のある運用を期待します。 また、消防職員８名の増員、救急救命士の増強計画、救助工作車の更新に合わせた高度救助隊の整備など消防・防災体制に強化が図られております。 10款教育費。 年次計画による小中学校校舎の耐震補強工事が６億円ほど計上されております。大規模地震はいつ来るかわかりません。すべての児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、１日でも早く校舎の耐震化が完成するようにお願いしておきます。 旧本多邸復元・活用事業に4,000万円ほどが計上されております。岡崎藩主本多家の住宅が平成12年に解体され、本市に寄附されていたものを移築、復元する事業であります。昭和の初めに建築されたものは、用材も技術もすばらしいと言われておりますので、建築技術の上で見るべきものがあるのではないかと推察されます。本市ゆかりの建物であることは言うまでもありませんが、復元することは、文化財というよりも、歴史的にも建築学の上からも意味のあることと思います。用地造成の実施設計を初め建築の基本設計や実施設計などが20年度より始まり、３年間、５億円ほどの事業と聞いておりますので、専門家や市民を交えた委員会で慎重に検討されますよう要望しておきます。なお、用地の選定に当たっては、周辺の景観に十分配慮されるよう申し添えておきます。 以上、一般会計について申し上げましたが、全体を総括して感ずることは、21年度を初年度とする第６次総合計画の策定を視野に入れた個別事業の基本調査や基本計画、あるいは将来計画に関する取り組みが多いように思います。もとより市政全般にわたって広範な行政の事務事業を運営するためには、個々の事業展開について基本的な方針の上に将来計画をもって臨むことは当然のことであります。その意味で20年度は、岡崎市の新たなスタートになるのではないかと期待するところであります。 今議会の冒頭で柴田市長は、市政担当３期目への意欲を表明されました。本年は、これまでに培ってこられました行政実績の上に、さらに37万市民の安心・安全を確保し、市民協働の市政展開の地歩を築かれんことを切望するものであります。 最後になりましたが、今年度末で退職される職員の皆さん、長きにわたって本市の市政運営に多大な御尽力をいただき、ありがとうございました。衷心よりお礼と感謝を申し上げます。これよりは、いわゆる第２の人生を歩まれることになりますが、本市が進めてきた市民協働の市政展開に、これまでとは異なったお立場で御尽力いただきたいと存じます。皆さん方の今後の御健康とさらなる御精進をお祈りしておきます。 以上、長々と駄弁を弄しましたが、今議会に上程されました全議案に対し賛成の意を表し、議員諸氏の御賛同をお願いし、自民清風会の討論といたします。ありがとうございました。 （27番 杉浦立美 降壇）
○議長（山本雅宏） 昼食のため、休憩いたします。 午前11時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（山本雅宏） 休憩前に引き続き会議を開きます。 32番 清水克美議員。 （32番 清水克美 登壇）
◆32番（清水克美） ゆうあい21の清水克美でございます。 それでは、３月定例会に上程されました第19号議案外59件につきまして、ゆうあい21を代表し、全議案に対し賛成の討論を行います。 日本経済は、原油価格の高騰や急激な円高、そして大幅な株安などにより、経済的な不安から先行き不透明な状況に陥っている現況であります。 そんな中、岡崎市の平成20年度当初予算、「安全・安心で活気に満ちたまちづくり予算」が打ち出されました。第９期実施計画や新市計画との整合性に留意して、「安全で安心なまちづくり」、「都市基盤の整備」、「子育て支援」、「教育文化の振興」の四つの重点課題をもって、より一層の市民福祉の向上を目指した積極的な予算であると説明を受けました。 それでは、幾つかの議案に対し意見を申し上げてまいります。 まず、第19号議案「
包括外部監査契約について」。中核市に義務づけされた監査であり、過去５年間の指摘を見ても、外部監査の重要性を感じております。これからも外部から、市民の血税が有効に使われているか、厳しい目で監査をいただき、そして指摘に対しては、早い対応で改善やフォローをお願いしておきます。 次に、第20号、21号、25号、26号、27号議案の「公の施設に係る指定管理者の変更について」は、関連議案ですので、一括して意見を申し上げます。 指定管理者である岡崎市
市営施設管理協会では、全職員が気持ちを一つにして、協会の自立と法人化を目指し、一歩前進した考えに立ち、中間法人という自立した団体を選択されました。今までの職員から社員となって、良質なサービスの提供、安心・安全な施設管理のもと、利用者の皆さんに愛され、親しまれるように努力されると思います。大きく評価をいたすところであります。 今後は行政としてもさらに育成には力を入れていただき、期間満了後には、民間にも負けないよう、強い経営基盤をつくっていただくようお願いしておきます。 第31号議案「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」であります。本議案は、少子化対策の一環として、長時間にわたる育児と仕事の両立が可能となるよう、短時間勤務を導入するものと理解いたします。乳幼児の発育時期に親の手で育児されるのは本来の親子の姿であります。子育て中の皆さんには喜ばれる制度だと思います。 一方、よい制度ではありますが、本制度は民間でもまだ導入されていない制度であり、一般市民から見れば優遇された制度にも見えます。導入に当たっては、職場に支障がないことと、総人件費が増大しないような工夫も大切と思います。安易な非常勤職員の採用に走ることなく、全体の中で助け合うような体制の中、前向きな制度運用がなされるよう要望しておきます。 第44号議案「岡崎市水を守り育む条例の制定について」は、委員会での質疑において、山林の荒廃は3,000ヘクタールへとどんどん進んでいることは、行政、市民の共通認識ができたと思っております。また、定義の中で、「健全な水環境を確保する」と書かれています。ぜひ水循環総合計画に沿って計画的に活動が進むようにお願いしておきます。 第45号議案「岡崎市
自然環境保全条例の制定について」。額田地域との合併により、良好な自然環境が増大しました。しかし、開発や人間活動に伴い、野生動植物の生息または生育域が狭められたり、その環境が劣化し、普通種の希少種化も進んでおります。条例は、自然環境保護区の指定、自然ふれあい地区の指定、また違反した者に対する罰則規定を設け、より強い規制措置を講ずる内容にもなっております。この条例を通じて、自然環境の保全活動や野生動植物の保護の促進につながることを期待しております。 第51号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」。建築物の構造計算偽装問題から、建築確認申請に係る建築基準法の改正に伴うもので、業務量が三、四倍と大きく増加することにより、手数料の額を見直すものと理解します。偽装問題は、報道でも大きく取り上げられ、社会問題にもなりました。審査時間と費用の負担はふえますが、事は人命に係る問題です。審査は厳正かつ正確に行っていただきますようお願いします。 第53号議案「岡崎市民病院の料金に関する条例の一部改正について」。岡崎市民病院の料金に関する条例では、老人保健法と助産を必要とする医療に係る料金の改正であります。特に助産料は倍以上の引き上げ、新生児育児介助料の新設などにより、産婦さんの負担は、同規模の他の病院と比較すると、おおむね適正な金額であると理解します。その分、医師や看護師のモチベーションが上がることで、医師の確保にもつながることになり、深刻な医師・看護師不足の問題解消にもなるとのことです。今後は、時期を逸しないように、適正な時期での料金対応を考えていただくことをお願いしておきます。 次に、第58号議案「平成20年度岡崎市
一般会計予算」についてです。款を追って順次意見を申し上げます。 ２款総務費、１項総務管理費の企画費であります。本年は、交通弱者の救済や安全で住みよい快適な交通社会の構築を推進していくなど、いろいろな施策が計画されております。中でも、
バス実証運行委託料は、今年度郊外地区や中山間地区から市民病院へ向けた実証運行を行うものであります。ぜひ地域の意見を反映され、多くの皆さんが利用なされるような運行をお願いしておきます。 ３項の徴税費、３目徴収費でありますが、報償金として３億1,000万円余があります。財政的に厳しい状況の中であり、他市においては廃止も進められております。今後の動向も十分に把握され、検討がなされるようお願いをしておきます。 次に、13節の委託料でコンビニ収納システム開発費がありますが、今回の内容は軽自動車の範囲であり、今後においてさらなる税全体のコンビニ収納が可能になるよう要望しておきます。 ３款民生費、１項の老人福祉費では、高齢者生きがい施設整備基本構想策定委託料についてです。今後退職を迎える団塊の世代の活動を支援するため、高齢者が持つ知識、経験、技能を活用し、社会参加活動を通じて生きがいや健康づくりを促進することを目的とした施設とのことですが、施設の役割、運営方法について明らかにしていただくこと、また類似施設の統廃合の観点から、現存の施設での対応ができないかについても十分検討されますよう要望しておきます。 ４款衛生費、１項の保健所費では、食の安全・安心は市民の願いであり、昨今食の偽装問題や農薬、医薬品の混入事件は、市民にとって食の安全性から大きな不安となっています。食の安全・安心を推進する保健所として、食育推進事業を機とし、食の安全確保に向けて一層の努力をされますことを要望しておきます。 ３項環境費では、環境活動実践行動の推進として、愛知県内の各地でレジ袋の有料化、廃止化、ごみ袋の有料化が試行されております。こうした問題に対して、本市も今年度中にスーパーを初めとする事業者にレジ袋有料化についての意向調査をして、ある程度同意が得られれば、平成20年度中に有料化を推進したいと答弁されております。実現に向けて努力されるよう要望しておきます。 ７款商工費です。商工振興計画策定については、２年計画と聞きました。課題の整理や分析をしながら策定していくとのこと。ぜひ産業別に、商業の活性化、工業の振興、新産業や雇用などに向けて反映していただくことをお願いしておきます。 観光費では、観光客誘致に向けて、特に金沢市との観光都市交流など積極的にお願いをしておきます。 ８款土木費です。安全で住みよいまちづくり事業として、都市基盤整備には欠かせない部門であります。道路の新設改良、橋りょう新設改良、河川改修や公園整備など多くの事業が計画どおり進められることをお願いいたします。 交通安全対策では、特に交差点の施設整備に大きく期待するものであります。 また、岡崎駅東土地区画整理事業の推進や康生地区拠点整備のプロムナード整備など、安全で快適なまちづくりをお願いしておきます。 ９款消防費につきまして、平成19年中に岡崎市内、一般住宅火災で２名の方が死亡しています。平成20年５月末までに各家庭に火災警報器の設置義務が課せられていますが、平成20年２月末現在、実施状況は33％との回答をいただきました。満足できる状況にありません。一部を除き多くの保険会社で、住宅用火災警報器を設置することによって火災保険料が割引されているとのことです。住宅用火災警報器の設置率を高めるために、再度広く強く市民に呼びかけることをお願いしておきます。 10款教育費につきまして、校舎の耐震工事に取り組まれていますが、全校の耐震工事が完了するまでに長期間を要することは、児童生徒の安全に直接かかわる問題でもあります。他の工事を控えてでも優先させるべきであります。再度の検討を要望しておきます。 いのちの教育アクションプランは、アクションがすべてであります。中学生が地域の清掃・防災訓練や窓ガラス飛散防止フィルムの張りつけなど体験行事に参加できるよう要望しておきます。 次に、特別会計です。 第60号議案「平成20年度岡崎市下水道特別会計予算」について。公共下水道事業は、認定区域の整備がおおむね完了する時期が見えてきました。今日まで接続率に御努力いただき、感謝を申し上げます。さらに、面整備の向上に向けて格段の御尽力をお願いします。 また、雨水ポンプ場及び雨水貯留・浸透施設の設置でありますが、地球温暖化や異常気象など地球規模の影響により、集中的なゲリラ豪雨のような大雨に見舞われないとも限りません。計画どおりの推進とさらに積極的な取り組みもお願いしておきます。 第66号議案「平成20年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」です。この国保事業特別会計予算は、特定健康診査並びに特定保険指導の新規事業が予定をされております。また、システム改修委託料として、高額医療、高額介護合算制度に対応するためのシステム改修費が計上されております。これは、両保険の患者負担が同一世帯で発生している場合に上限を設け、負担の軽減を図る制度であり、何ら反対するものでもありません。特定健康診査につきまして、対象者に対し周知徹底をしていただき、受診率の向上に努めていただきますようお願いをしておきます。 第68号議案「平成20年度岡崎市後期高齢者医療特別会計予算」について。
後期高齢者医療制度につきましては、愛知県後期高齢者医療広域連合が運営主体となっておりますが、保険料の徴収や各種申請の受け付けなどの窓口業務については、住民に身近な市町村が担うことが適切であると判断されたことで特別会計を設けられたものと理解しております。医療制度改革の中で国民皆保険を維持し、将来にわたり安定した医療保険制度を構築していくという観点から、反対するものでもありません。新しい制度でもありますので、相談に来られた対象者への理解を深めていただくとともに、保険料の徴収に対し御努力をお願いします。 第77号議案「平成20年度岡崎市
病院事業会計予算」についてであります。現在公立病院は、たび重なる診療報酬の改定による収益の悪化、また医師並びに看護師不足など、多くの諸課題と直面しております。医師不足においては、当病院も例外でなく、昨年消化器科並びに耳鼻咽喉科において診療制限を余儀なくされております。経営的にも、患者数の減少に伴い、収益の減少も見られます一方、そんな中ではありますが、医師の公舎借り上げ礼金や研修費の増額などにより、医師の確保、またより一層の看護の充実と看護師の負担軽減を目的に、看護師の７対１体制に向けて取り組み、また救命救急センターを有し、第３次救急医療を担う中核的総合病院としての医療水準の確保並びに多様化する患者ニーズに対応するための医療機器の充実が図られているところであります。大変厳しい環境下ではありますが、職員一丸となって当病院の機能発揮に努めていただきますようお願いしておきます。 第78号議案「平成20年度岡崎市
水道事業会計予算」について。水道事業の総合計画とも言われる水道ビジョン策定が10年計画でスタートされます。水道料金の大幅な増額が見込めない中での経営戦略や、今後取り組むべき施策の策定をしていくと理解いたしました。現状では、鋳鉄管や老朽管の布設替え、施設の耐震補強及び男川浄水場建設計画など多岐にわたる事業に御尽力をいただいております。水道は、生活には欠かせない命の水として、いつ、いかなるときも安心して飲める水の確保が何よりです。安全でおいしい水づくりを強くお願いいたします。 以上、一般会計、特別会計及び企業会計は、それぞれ細部にわたりきめ細かい予算化がなされております。予算執行にはくれぐれも無駄をなくし、節減をしていただきますようお願いをしておきます。 以上申し上げ、全議案賛成といたします。 終わりになりましたが、この３月をもって退職される職員の皆様に、長年にわたっての市政発展に御尽力をいただきましたことに対して心より敬意と感謝を申し上げます。第２の人生のますますの御健勝とより一層の御活躍を御祈念申し上げます。 これで討論を終わります。 （32番 清水克美 降壇）
○議長（山本雅宏） 20番 井手瀬絹子議員。 （20番 井手瀬絹子 登壇）
◆20番（井手瀬絹子） 公明党を代表いたしまして、本議会に上程されました第19号議案初め全議案に対し、賛成の立場から討論を行います。 第20号議案「公の施設に係る指定管理者の指定の変更について」及び第21号議案、第25号議案から27号議案については、関連議案として一括して意見を申し上げます。 平成16年度より
指定管理者制度の導入に伴い、委託先である岡崎市
市営施設管理協会が
有限責任中間法人岡崎パブリックサービスとして法人化したため、その委託先の変更条例であります。その理由は、自立した団体となること、団体として財産を保有することとされております。20年度は、職員研修の積極的実施や民間企業として法令遵守の体制強化を図り、新規の文化自主事業の提案、市民ギャラリーを竜美丘会館や市民会館に設けるなど新たな事業展開の取り組みがされると聞いております。今回の法人化により、長期にわたり多くの公共施設の管理業務を遂行してきたノウハウを生かして、経営基盤の安定強化を図り、高い市民サービスの提供につながることを期待するものです。 次に、第30号議案「岡崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」であります。近年、国際化、情報化、少子高齢化、個人の意識・価値観やライフスタイルの多様化など、公務を取り巻く社会環境が著しく変化し、それに伴って行政課題の複雑・高度化が顕著となっています。公務においてこのような情勢に対応できるよう、職員について幅広い能力開発を促進していく必要があり、そのためには、職員の自発性や自主性を積極的に生かす柔軟な仕組みを用意することが有用であり、それにより組織の活力を高めることも期待されるところであります。 ただ、この制度の弱点は、職員への経済的サポートが一切ないことであります。今後、より制度の充実を図るため、共済掛金の援助制度や減免制度等の導入、また修学部分休業制度の条例化などが必要であると、意見を付しておきます。 次に、第31号議案「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」であります。育児を行う職員、中でも男性取得の促進を含め、職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備のため、育児短時間勤務の制度を設ける等の必要があります。実施に当たっては、育児短時間勤務を取得した職員が人事管理や昇給、昇格等において不当に不利な取り扱いを受けることのないよう、また行政サービスの低下を招かないように十分留意していただくよう要望しておきます。 次に、第33号議案「岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正について」であります。組織を取り巻く環境が変われば、その組織に属する職員に要請する役割や能力のあり方は変わり、最終的に人事管理制度見直し論議に帰着するのは、民間企業も公的組織も共通であると思います。住民の行政ニーズは高度・多様化し、これを厳しい財政状況等の中で推進するわけであり、主体的な事業推進がうまく機能するか否かは、自治体職員一人一人の意識、思考、行動にかかってくると思います。各自治体で新たな人事管理制度再構築に向けた創意工夫が積み重なり、結果として自治体職員一人一人の活力と働きがいにつながり、自治体全体の活動のレベルが向上することを期待いたします。 次に、第39号議案「岡崎市市民会館条例等の一部改正について」であります。会館施設の運用基準の統一化を図ることにより、入場料、使用料、利用時間、延長時間の対応など、さらなる市民サービス及び利便性の向上につながるものとして評価をいたすものであります。 次に、第40号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」であります。
後期高齢者医療制度の導入による国民健康保険法等関係法令の一部改正に伴う条例改正であります。医療保険及び介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みとして、高額医療・高額介護合算制度等が盛り込まれ、また特定健診については、平成24年度に達成すべきこととして、特定健診実施率65％、保健指導実施率45％、平成20年度と比較してメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率10％とする特定健康診査等基本指針が示されており、達成状況により、後期高齢者支援金の負担額に加算・減算されるものであります。国民健康保険財政にとって大きな影響があると推測されるところから、動機づけ支援、積極的支援の着実な推進と市民の皆様への啓蒙、啓発、周知徹底をされ、受診率の向上に努めていただきたいと思います。 なお、従来の国保加入者に対して、人間ドック、脳ドック等助成事業は、市民の健康維持と疾病予防は、医療費削減に大きく貢献してきた事業であります。今後も助成事業の存続を要望しておきます。 次に、第42号議案「岡崎市
後期高齢者医療条例の制定について」であります。
後期高齢者医療制度の事務の円滑化を進めていくため、国の法律及び愛知県広域連合の条例で定めのない事務を市の条例に規定するものと理解しております。新制度対応のため相談窓口が設置されたことにより、利用者には親切な対応をお願いしておきます。 次に、第43号議案「岡崎市介護保険条例の一部改正について」であります。今回の条例の一部改正については、平成20年度に激変緩和措置を継続した保険者につきましては、21年度において税制改正の影響を受けた者の保険料が大幅に上昇することを避けるため、新たな多段階設定による措置の対応が求められており、65歳以上の介護保険料の体系見直しの検討を要望いたしておきます。 次に、第44号議案「岡崎市水を守り育む条例の制定について」であります。今回条例化することで、健全な水環境を確保し、市民や事業者等と連携して、その責務を明らかにすることは大切なことと考えます。さらに、水循環総合計画を策定することの、より計画的な施策に積極的に取り組んでいただくことをお願いしておきます。 次に、第45号議案「岡崎市
自然環境保全条例の制定について」であります。本条例では、自然環境保全に対して、市民、事業者及び市の責務を定め、条例案にありますように自然環境保護区の指定や希少野生動植物を指定すること、また生態系に被害を及ぼすおそれのある移入種への対応など、大変必要なことと思います。今後においても、自然と人との共生を実現し、これを次代に継承していくことを目指すことが大切であると考えます。 次に、第50号議案「岡崎市市営住宅条例及び岡崎市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」であります。国交省と警察庁が昨年６月に各都道府県に、公営住宅からの暴力団員排除に向けた基本方針を通達したことをきっかけとして、全国的に条例を改正し、暴力団員排除の取り組みが進んでいます。条例改正の周知をいち早く行うことと、警察との連携を図っていただきますようお願いしておきます。 次に、第53号議案「岡崎市民病院の料金に関する条例の一部改正について」であります。今回の条例改正は、見直しによる助産料金の値上げを行う条例の一部改正です。他市との比較においてやむを得ない改定であると理解しております。 次に、第58号議案「平成20年度岡崎市
一般会計予算」について、歳出から主なものについて意見を申し上げます。 初めに、２款総務費のホームページの再構築についてであります。昨年の９月議会の一般質問で、ホームページについて、情報を探しやすく、見やすい内容への改善を要望してまいりました。今回再構築ということで、「欲しい情報を 欲しいときに 欲しい人に」のスローガンを掲げ、ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）を導入し、機能や使いやすさの向上を図り、来年３月の運用開始を予定しているとのことであり、期待をするところであります。なお、システム構築とともに重要になってくるものが、各内容のデータ移行であります。運用後の情報更新であります。充実に努めていただきたいと思います。 企画費では、公共交通利用促進事業、まちバス運行事業、バス路線対策、バスネットワーク構築事業と、公共交通による市民の移動手段の確保を地域の特性に見合った交通サービスを立ち上げていくため検討が今後されていきます。それだけに私どもは、交通政策課として位置づけをし、万全な体制を期待していたわけですが、今回の人事異動では増員もなく、ベテランの方が異動されるなど、今後の事業展開に少々不安を抱いております。魅力ある都市をつくるため重要な役割を担うだけに、全力を挙げての取り組みをお願いいたしておきます。 次に、ＣＡＴＶ伝送路敷設工事ですが、情報の格差解消のため、額田地区に光ファイバー網を整備するものであり、20年度内に工事を完了させる予定であります。 なお、整備後のＣＡＴＶ会社への利用料が共聴アンテナの使用料より高い水準になり、地元地域住民からは、共聴アンテナのデジタル化工事による対策を求める要望も一部出ており、低価格設定への御努力をお願いしておきます。 男女共同参画費では、「ウィズプランおかざき21」の見直しに伴い、新たな視点として仕事と家庭の調和「ワークライフバランス」の早期策定をお願いいたします。 次に、３款民生費、災害時要援護者地域支援づくりでは、コミュニティワーカーの検討や災害ボランティアの導入など、現場での具体的対応の推進をお願いいたします。 また、福祉サービス第三者評価推進事業では、福祉事業者のサービス内容を第三者が専門的かつ客観的に評価、公表するもので、20年度は、障害者施設、私立保育園の２カ所で補助を実施されますが、障害者施設は県下初であり、評価をいたします。 次に、障害者福祉費では、障害児タイムケア事業では、対象を小学生まで拡大し、日中一時支援事業としてのサービスの拡大、また視覚障害者用活字文書読み上げ装置の導入、精神障害者医療費の拡大が図られております。 福祉の村の整備につきましては、いよいよ検討の段階に入ったということで、一歩前進と評価するところです。 老人福祉費では、シルバー人材センターの移設を含め、団塊世代の就労、社会参加など、高齢者のワンストップでサポートできるセンターとなるよう要望しておきます。 次に、私どもが再三にわたり提言してきました配食サービスにつきましては、日中独居も拡大され、感謝申し上げます。 次に、徘回により居場所のわからなくなった高齢者の位置をＧＰＳにより検索するシステムは、大変評価をするものです。対象者及び市民に広くアピールをお願いしておきます。 児童福祉費では、子ども医療費の無料化の拡大につきましては、長年要望してきただけに、大変評価するものです。 また、保健衛生費では、岡崎げんき館内で待望の
子ども発達サポート事業が実施されます。ここでは、十分な体制で親切・丁寧な対応をお願いしておきます。 次に、県下初の新生児聴覚検査の補助事業は、要望してきただけに、大変評価するところです。 また、妊婦健診の公費負担回数を２回から７回に拡大され、助産所健診も４月から対応できるようになり、大いに評価をするところです。しかし、全国的に見ますと、14回無料化の自治体も多く、今後のさらなる対応をお願いしておきます。 次に、４款衛生費の環境費では、環境基本計画についてでありますが、岡崎市では、新たに2020年に向けた重点施策、行動計画を策定することが必要となっているわけであります。今回の見直しは、これまでの行政主導から、市民、事業者、行政がそれぞれ協働して策定されるものと理解するものであり、岡崎市のさらなる環境施策の推進を望むところであります。 清掃費では、新一般廃棄物中間処理施設建設では、着実に工事が進む中、周辺整備と調査につきましては、環境学習の場として有効に利用できるよう要望しておきます。 次に、５款労働費では、厚生労働省が若者の自立を支援するため、地域若者サポートステーションを設置しており、20年度は安城市にも予定されております。本市におきましても、身近なところでいつでも相談できる地域若者ステーションの設置に向け、受託団体の育成に前向きに取り組んでいただくことと、あわせて女性や高齢者の就業支援相談窓口の設置についても要望しておきます。 次に、６款農林業費では、農林業を取り巻く環境が大きく変化する中で、原油高騰に対し、施設園芸への緊急支援が実施され、評価するところです。市民農園の拡大については、遊休農地の発生防止、優良農地の確保に期待するところであり、さらなる御努力をお願いするところです。 鳥獣害対策では、国の鳥獣被害防止特別措置法に対応すべく、被害防止計画策定を要望しておきます。 次に、７款商工費では、中小企業の支援として信用保証の補助率を改定することで、借入者に対し有利になると考えます。また、商業団体街路灯等電灯料金補助のアップは、商店街振興の観点と地域の安全確保の上から必要なことであり、今後前向きな検討を要望しておきます。 観光では、新たにむらさき麦のライトアップを実施するなど、観光資源の大いなる活用で、各種イベントの充実に積極的に取り組んでいただくようお願いしておきます。 次に、８款土木費では、東岡崎周辺及び藤川地区の拠点整備事業では、新年度より都市整備部に東岡崎・藤川地区整備課と担当部長を配置するなど、体制の強化を図っています。着実なる事業の推進をお願いいたします。 アスベスト対策事業では、民間の多数の者が利用する建築物を対象に分析調査と除去に対し補助を実施するものです。新規事業であり、周知啓発に努めていただくようお願いしておきます。 また、緊急交通安全対策費、人身事故多発交差点の安全対策事業は、効果的な改良整備を早期に対応されるようお願いしておきます。 また、橋りょう耐震補強工事では、優先的に整備する橋りょうが多数あり、災害時に備え、早急な対応が求められております。 河川改修、急傾斜地崩壊対策、康生通西プロムナード整備、都市計画マスタープラン策定事業、景観計画策定事業、公園整備事業、駐輪場実施設計、木造住宅・非木造住宅等耐震事業等、安全で住みよいまちづくりのための都市基盤の整備が推進されていると理解いたしております。 次に、９款消防費では、救急救命士の増員計画は、97人の目標へ着実に進めていただくこと、高規格救急車にいやしの音楽の導入や高度救助隊の設置など、積極的な導入に評価するところであります。 また、東消防署形埜出張所については、大規模災害時に対応できる施設であり、地域の景観にも配慮しております。一日も早い完成が待たれるところであります。 また、かねてから要望の強かった婦人自主防災クラブ員の制服の更新や防災マップの見直し版の全戸配布が実施されることに対し評価するところです。 また、消防二輪車（赤バイ）が平成21年度運用開始に向けた訓練が開始になります。阪神大震災では、被災者の救援活動に大活躍しており、大いに期待するところです。 次に、10款教育費では、防災対策では、緊急地震速報の活用について、全小中学校に導入することや教室の窓ガラスの飛散防止、校舎耐震工事や天井扇設置対応など、速やかに進めていただきたいと思います。 学校教育費では、教職員の研修、いじめ問題対策、特色ある学校づくり、不登校対策、いのちの教育アクションプランなどの取り組みは、心にかかわる最も大切なところと思います。それぞれの諸活動に対し、関係される方々の御苦労に対し感謝するところであります。 社会教育の関係では、放課後子ども教室、子ども科学館構想への基礎調査、ゲンジボタルの保存管理計画策定、子ども読書推進計画策定など、未来を担う子供たちに夢と希望を持たせ、はぐくむ大切なものであります。 また、新文化会館の基本構想策定については、文化・芸術活動等の拠点として、交通利便性など配慮され、利用される市民、団体関係者などの高いニーズにもこたえていけるものとなるよう要望しておきます。 旧本多邸復元活用については、東公園に来園される方など、喜んで利用していただくよう期待しておきます。 また、りぶらのオープンに向け、着実な準備、運営をお願いしておきます。 次に、歳入につきましては、市税は前年度対比2.0％の増、うち市民個人税では1.7％の増、法人では、景気の先行きが不透明な中で6.0％の増、市民税全体では2.5％の増、固定資産税は、家屋の増改築により1.9％の増となっています。利子割交付金では、金利の上昇に伴い66.7％の増、配当割交付金は企業収益の改善により27.7％の増、また国庫支出金では、図書館交流プラザや西部
地域交流センターの完成に伴うまちづくり交付金の減により12.0％の減、県支出金では、
後期高齢者医療制度に伴う保険基盤安定負担金や子ども医療費補助金の増により11.5％の増、財産収入では、土地売払収入を見込んだことにより156.8％の増、市債では、各種適債事業への活用を図るものの、図書館交流プラザ、西部
地域交流センター及び東部地域福祉センターの完成等に伴い19.9％の減となっています。アメリカ経済の後退など、依然として厳しい財政状況に変わりはなく、市民生活に直結した施策展開のため、財源の確保に御努力されていることに対しましては評価をいたすところです。 次に、第77号議案「平成20年度岡崎市
病院事業会計予算」についてであります。 医師確保対策として、嘱託の専攻医を正規職員とし、特に女性医師の産休・育休対応等身分の安定を図るなど、診療手当も診療科別に経営貢献をはかり、医師の中間層に手厚く支給するなど、やりがいと誇りの持てる医師の環境改善策が図られています。 また、心配されていた消化器科、産婦人科の医師も確保されたことなど、大きく評価をいたすものであり、将来にわたり信頼される病院の体制をつくることが医師の確保策として重要であり、今後の努力を期待するものであります。 さらに、私どもが提案してきました子育て世代の看護師等の子供の保育を支援する院内保育の24時間対応につきましては、早速この４月より週２回実施されるとのことであり、評価をいたします。看護師の確保のためにも、今後さらなる事業の拡大を要望いたしておきます。 次に、第78号議案「平成20年度岡崎市
水道事業会計予算」についてであります。 男川浄水場の大規模な更新に備え、徹底したコスト削減で財源の確保をお願いしておきます。 また、共同住宅の各戸検針の進捗率向上のため、周知啓発に努めていただくとともに、今後の取り組みの方向性や具体的な施策を計画的に実行していくための水道ビジョン策定で、安全で安心な水の安定供給に一層の御努力をお願いいたします。 以上申し上げまして、市民福祉の向上に期待し、平成20年度全議案に対し賛成の意見といたします。 最後に、この３月をもちまして退職されます職員の皆様に、長年にわたり市政発展のため御尽力いただきましたことに対し、心より敬意と感謝を申し上げ、第２の人生のますますの御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、討論を終わります。 ありがとうございました。 （20番 井手瀬絹子 降壇）
○議長（山本雅宏） ２番 加藤繁行議員。 （２番 加藤繁行 登壇）
◆２番（加藤繁行） 本３月定例会に付託されました19号議案を初めとするすべての議案に対し、賛成の立場をもちまして一定の意見を付し、民主クラブとしての討論をいたします。 第19号議案「
包括外部監査契約について」であります。 引き続き公認会計士 後藤貞明氏と契約するものであります。前回の実績は、委託料に関する業務の執行についての監査でありました。委託料の17年度の実績は、随意契約が3,649件、全体の85.7％、指名競争入札は610件、全体の7.9％と、委託料はこの実績が示しますごとく、微妙にして複雑な側面を持ち合わせております。後藤監査人はこれを的確に解析し、改善の方法についての指示、検討事項の適切に実行すべき事象等の明瞭化等々をしっかりと提起されております。やはり専門家による外部の目からの指摘は、本市事務事業のより透明性、効率性、経済性を向上せしめる良薬であります。後藤監査人の20年度の御指導に大きく期待するところであります。 次に、第31号議案「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」であります。 長い題でありますけれども、長いだけの価値がある措置であります。本議案は、安心して子供を産み育てるを支援するため、公務においても、長期間にわたり育児と仕事の両立を可能にする、そのための短時間勤務制度の新たな導入であります。最長６年間、就学前まで必要であるならば本制度が活用できます。重ならなければ、夫婦いずれもが利用できるという措置であります。子育て支援としてまことに有用性大なる措置、施策であります。願わくは、少子化の危機が少しでも回避できればと期待をするところであります。 次に、第33号議案「岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正について」であります。 岡崎市人事戦略プランのもと、新たな人事評価制度の導入に伴い、一部職員を対象に実施せんとするための措置であります。新人事評価制度は、目指すべき職員像といたしまして、「みずから学び、考え、責任を持って市民のために行動する職員」といたしまして、業務評価と能率評価として評価し、その結果をもって給与制度、任用制度に活用し、頑張った人が報われる環境づくりを目指すものであります。 ただしかし、評価が収入に直結いたします。あわせて、人が人を評価するということになりますから、何よりも慎重に公平、公正、的確かつ客観性に立脚し、実行されなければなりません。特に「良好未満」との評価を受けた被評価者に対し評価者は、本人が腹に落ちるよう、親切に、的確な説明責任を果たさなければならんと思います。これによって、被評価者の感奮興起を誘発するよう、評価者としては踏ん張らなきゃいかん、踏ん張る必要があると思うわけであります。 同制度の運用が、評価する人、される人、そのまた評価を見取る人－－これは全体調整者、この三者が、この制度はお互いの進歩発展への道筋なりと共有し、本旨にかなう成果が上がりますよう期待するところであります。 次に、第44号議案「岡崎市水を守り育む条例の制定について」並びに第45号議案「岡崎市
自然環境保全条例の制定について」であります。 水イコール命であり、緑と自然は母の懐であります。額田町さんとの合併の快挙をいただきまして、水と緑は格段と厚みを増しました。この貴重な資源を守り、育て、我々の豊かな生活の糧とし、かつ後世への最高の贈り物として、いつまでも美しく、水と緑、大自然の循環の大道を確立し、地球温暖化をも回避し、未来へ引き渡す決意こそ大切であります。 水と緑豊かな自然と触れ合える町、これを踏まえ、行政、市民、事業者ともどもに役割分担を胸に刻み、実践、実行に励み、「人、水、緑が輝く、活気に満ちた、美しい都市 岡崎」の実現を熱く望むところであります。 次に、第52号議案「岡崎市下水道条例の一部改正について」であります。 本条例は、北斗台地域汚水処理施設の処理区域を公共下水道の処理区域に編入する措置であります。「何はなくても何とやら」という宣伝文句があります。まさに、近代都市生活は、何がなくても下水であります。私の地元の西部地区も、関係各位の大変な御努力をいただきまして、下水工事が大きく進展し、終着駅もほぼ見えてまいりました。ほんの二、三年前までは、どこへ行っても生活雑排水に囲まれまして、ひどいところでは、田んぼに水を引きますと、洗濯の泡水や入浴剤のふろの落とし水が浸入いたしまして、緑色に汚染されていました。ところが、下水道に接続するや否や、ヘドロもミミズも悪臭もどこのかなたへ行ったやら、まことに清潔、すがすがしく、町が光って見えました。どうぞ引き続きまして、公共下水、特環、農集、合併浄化槽等々あらゆる手法を駆使されまして、本市全戸汚水処理大作戦の完結に向け御努力をお願いするところであります。願わくは、国にきっちり督促し、すべての下水手法が近い将来流域下水道につながりますよう、新たな道筋の構築をこいねがうところであります。 第58号議案「平成20年度岡崎市
一般会計予算」であります。 予算全体では、平成19年度に大型プロジェクト－－図書館交流プラザの本体工事終結、東庁舎の完成等の影響によりまして、平成20年度は、その影響で国庫補助金11億2,000万の減、市債13億の減、基金繰入金が36億7,000万の減と相なりまして、合計60億弱の歳入減となりました。 しかし、幸いにして、市税13億1,000万の増を初め、利子割交付金、財産収入、諸収入、県支出金等々の増額を見込むことができまして、結果は19年度に比べまして32億の減、1,100億の大台に乗ることができたのであります。平常の年の予算としては、足腰がしっかりしていて、勢いをも含む予算と認識をいたします。歳出も、安全・安心予算として、均衡のとれた姿であります。 各款を見ますと、２款総務費では、設置費が３億円程度かかると言われておりましたコールセンター方式から、同様機能を有し、5,775万で設置可能となる市民お問合せ支援システム方式に変更して、７月１日開設を目指しての事業展開がなされるわけであります。まさに行政運営の本旨、最小の費用で最大の効果の実践であります。成功を祈りたいと思います。 次に、バス路線対策事業です。既存バス14路線の維持確保を図る補助事業でありますが、この事業は、当面やむを得ぬ対応ということでありまして、あわせて次なるバスネットワーク構築事業、これを立ち上げております。既存バス路線と提携をいたしまして、持続可能なバスネットワークの構築を目指すわけであります。そして、実証運行もやるということになっております。 郊外の乗り継ぎ拠点や拠点駅へアクセスする路線、交通空白地を解消する路線などなど、地域の特性に合った交通サービスについて、行政、地域、事業者と協働して知恵を出し合い、検討を進め、既存バスや鉄道と連携した持続可能な公共交通基軸とした市民の移動手段の確保、これを目指すものであります。大いに期待するところであります。 次に、東岡崎駅周辺整備推進事業であります。橋上駅や駅前広場の上にデッキを設け、人と車の動線を分離し、限られた空間をコンパクトで機能的に整備し、岡崎市の玄関にふさわしい景観と機能を確保し、あわせて暮らしやすい周辺街区整備を推進するものであります。長年にわたり本市懸案の重点事業であります。地域住民の皆様の御理解をちょうだいいたしまして、事業の着実な進展を期待するところであります。 次に、３款民生費であります。19年度対比で２億8,536万7,000円の増で、295億2,502万3,000円の総額をもちまして、款別費目の最大の予算となっておるんですが、すべての社会福祉の担い手として、障害者福祉、老人福祉、児童福祉、生活保護等々、各事業及びこの関連事業を総くくりいたしまして、新規事業、あるいは事業に改善を加え等々、各般に配置して、まさに生活の中枢部の隅々に行き渡る対応がなされておると認識します。とりわけ子ども医療費助成制度の拡大事業は、中学校卒業までの家庭の子供さんの医療費を無料化する制度であります。保護者に対する大変な支えとなり、満足感をふつふつと募らせていただけるものと思っております。 次に、４款衛生費は、保健所と連帯し、げんき館の本格稼働であります。プールを初め多様な機能を有し、心身の健康保持、健康増進、子供の活動育成支援、市民の交流の促進、市民の活動への支援等多岐にわたる質の高い公共サービスが提供されます。本市の健康市民発進拠点としての発展を期待します。 同じく動物総合センター事業のオープンであります。他に類を見ない先駆的な施設であります。動物に関する苦情、相談、指導、普及啓発、これらを一つの窓口として実現いたしました。飼い主へのしつけ教室、負傷犬の保護、犬猫の新たな家族探し、そして犬猫の触れ合い等、動物を通して命の大切さを知り、慈しみの心を醸成する愛のやかたとして発展するよう期待するところであります。 次に、土木費。東海大地震がいつ襲来しても不思議ではないと言われる今時であります。緊急時、消防、救急可能な道路幅は４メートルです。狭あい道路拡幅整備事業は、４メートルを可能にします。一層の進捗をお願いしておきます。 道路維持費であります。5,400万を上乗せいたしまして、道路側溝、道路舗装、道路維持、道路修繕事業等を行います。総代さん、地域住民の皆さんが一番身近に感じられる事業であります。本年も精力的に展開されますよう期待をするところであります。 次に、労働費。若年者職業自立支援事業であります。ニートやフリーターなどの若者の職業自立を支援する個別相談会を初めさまざまな形での自立支援の機会を提供する事業であります。引き続き、親切で実効ある対応をお願いしておきます。 農林業費。鳥獣害対策事業は、被害地域の皆様は切実な思いであります。特措法もできました。一段と厚みを増した実効ある対策、措置をお願いしておきます。 商工費。観光基本計画推進事業。天下の観光地、金沢市と観光交流都市としての協定が結ばれました。新しい刺激をちょうだいし、本市観光に磨きをかけていただくようお願いをしておきます。 大人気を博しました屋形船観光船運行が始まります。日ごろお忙しい市民の皆さんにいっときの優雅な安らぎを差し上げてください。 次に、消防費です。消防出張所整備事業、21年４月開所を目指し、額田地域に東消防署形埜出張所の建設事業であります。強力な額田消防団の皆さんと連携のもと、額田地域の安全・安心が一段と確保されますよう、大きく期待するところであります。 10款教育費です。小学校英語活動推進事業であります。専門家の間では、小学校の英語は早過ぎるとか、英語よりも日本語をしっかりやらにゃいかんじゃないかというような意見があるようでありますけれども、これは何も、こんなことは実験をして、結果を見て、検証した人はだれもいません。どんな論を展開されても、いずれも推測、予想の域を出んわけであります。真理を知るのは天のみであります。今まさに国際化時代、地球一国時代であります。何よりもまずもって言葉を習得すれば、百戦して危うからずであります。本市教育委員会の「たたけよ、さらば開かれん」、先手必勝の対応は賢明な判断であります。子供の姿をよく見つつ、しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、11月１日りぶらのオープンです。年100万人の来場者を予定し、図書館と交流プラザの展開であります。100万人は手が届くと思いますけれども、いま一つ、これらの人々のいかほどの方々を中心市街地まで足を伸ばしてもらい、あるいはいただき、中心市街地の活性化が図れるかどうか、ここが大きなポイントであります。それには、そこに御足が向くように、吸引力、魅力ある町、そして誘導動線の心をつかむ工夫、これが大切であろうと思います。そういう意味で、まさに今みんなの知恵の出しどころであります。成功を大きく期待するところです。 次に、特別会計。予算規模850億6,238万2,000円、これをもって18特別会計がそれぞれに与えられた行政使命を的確に全うするに足る予算組みがきちっとなされていると判断をいたします。事務執行に当たられましては、最小の費用で最大の効果を座右の銘とされまして、公正、公平、そしてサービスの向上、事務事業の着実、果敢な進展に努められるようお願いをしておきます。 とりわけ、新設の後期高齢者医療特別会計は、さまざまな問題を背負っての船出であります。船が傾いたり、浸水してはなりません。先ほど言いました本市人気の屋形船、スムーズに乗れ、安全・安心、気持ちよく、心地よくお客様が所期の目的を果たされて、満足して帰られるわけであります。このように、市民が納得できるかじ取り、これが大切であります。執行に際しては、十分なかじ取りが大切でありますから、執行経緯、執行結果を検証し、上部団体との連携を密にし、適正なかじ取りに努め、できることなら、この経緯、結果から市民の満足度を高める措置を編み出していただきますよう、心からお願いを申し上げます。 次に、病院企業会計であります。 当市民病院は、西三河の中核的病院として、救命救急センターを有して、第３次救急医療を担っております。今日の医療レベルの高さ、ニーズの高さに対応いたしまして、本平成20年度は、高度な医療機器を初め、検査用機器とか手術用機器、その他の装置、備品等々を導入される予定であります。 さらに、今全国的に厳しい状況であります医師不足、看護師不足に対処されまして、大変な努力の末、医師、看護師の増員も果たされておるわけであります。まことに心強い限りであります。 市民病院とは、その行き着くところは、市民の命の綱であります。経営改革にも本腰を入れられ、市民の命と健康を守るにふさわしい病院として、安全・安心、信頼のもと、さらなる前進、伸展を祈念申し上げます。 次は水道会計です。 19年度水道事業会計は、順当な決算が打たれる予定のようでありまして、まことに御苦労さまでございます。20年度は、大震災を念頭に置かれまして、主要施設や避難所に通ずる水道管、これの耐震化を新たに加えて、あるいは浄・配水場の耐震化、これも力を入れておられます。給水収益が大幅な拡大はなかなか思うに任せない状況下であります。無駄をなくして、効率化等により励まれ、経費の節減や将来を見据えての水道ビジョンの策定によりまして、おいしくて安全な水道水の供給、ぜひこれに御精進をいただきますようにお願いを申し上げまして、以上賛成の討論といたすところであります。 なお、本３月末をもって御勇退となられます各部長さん初め職員各位におかれましては、長年にわたり本市行政の伸展、推進に、あるいは市民サービスの向上に邁進され、今日のはえある中核市岡崎を築き上げられました。長年にわたる山坂越えての御努力、御精進に対しまして、衷心より感謝と敬意を表する次第であります。この上は、第２の人生、一味つけていただきまして、元気はつらつ、幸せの大道をお進みくださいますよう心より御祈念を申し上げるところであります。 以上で、全部を終わります。ありがとうございました。 （２番 加藤繁行 降壇）
○議長（山本雅宏） 以上をもって、討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 第20号議案、第21号議案、第25号議案から第27号議案、第32号議案から第35号議案、第40号議案、第42号議案、第46号議案、第51号議案、第53号議案、第58号議案、第59号議案、第61号議案、第65号議案から第69号議案、第77号議案及び第78号議案の以上24件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山本雅宏） 起立多数。 よって、以上24件は原案のとおり可決確定いたしました。 次に、お諮りいたします。 第19号議案、第22号議案から第24号議案、第28号議案から第31号議案、第36号議案から第39号議案、第41号議案、第43号議案から第45号議案、第47号議案から第50号議案、第52号議案、第54号議案から第57号議案、第60号議案、第62号議案から第64号議案及び第70号議案から第76号議案の以上36件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山本雅宏） 起立全員。 よって、以上36件は、原案のとおり可決確定いたしました。 暫時、休憩いたします。 午後２時16分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分再開
○議長（山本雅宏） 休憩前に引き続き会議を開きます。 請願審査結果一覧表 平成20年３月27日番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会１水と緑・歴史と文化のまちづくり条例改正について岡崎市竜美南４丁目8-14
竜美丘まちづくり協議会
竹田素子不採択・12月の条例改正は、説明会をよりわかりやすく、誤解のない表現に改めたものと認識しており、改正前に戻すことには反対する。
・事業内容の周知と要望の取り入れ、及び説明会の円滑な運用を柱とした条例改正であり、市民にとって不利益になってはいないと考えるため条例改正前に戻すことについては賛成できない。
・条例改正は、説明会が住民のため有効に機能するよう改正するという内容であり、その後、マンション建設に関して大きな変化があったとは認識していないことから、改正前に戻すことについては同意できない。環境教育２条例違反による事前協議結果通知について岡崎市竜美南４丁目8-14
竜美丘まちづくり協議会
竹田素子不採択・事前協議の申し出を受け付けたことは、説明会をスムーズかつ効率的に進めるためになされたことであり、事前協議の開始が説明会の終了後要件としていないことから条例違反には当たらない。
・意見書を提出するということは、要望事項がその時点のものに限定され、以後の手続があっせん及び調停しかなくなってしまう。事前協議結果通知をしたことは、話し合いを継続するという竜美南町内会の方針に沿ったものであることから条例違反ではないと認識する。
・事前協議結果通知の提出が説明会の終了後を要件としないと認識しており、本請願の理由である事前協議結果通知を提出したことは条例違反には当たらない。環境教育３国民健康保険の人間ドックおよびがん検診等への補助の存続を求めることについて岡崎市六名本町19－８
岡崎民主商工会
会長 村越 泉採択・市民の健康を守る上で、各種健診の受診率を上げる努力は必要である。今後も補助制度を継続するよう求める。福祉病院
○議長（山本雅宏） 日程第４、請願第１号外２件を一括議題といたします。 委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。
環境教育委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 次に、
福祉病院委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ８番 鈴木雅子議員。 （８番 鈴木雅子 登壇）
◆８番（鈴木雅子） ただいま議題となっております請願第１号「水と緑・歴史と文化のまちづくり条例改正について」、
日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。 請願の趣旨は、昨年12月議会で可決されたまちづくり条例の改正について、まちづくり協議会や市民への意見聴取が行われなかったこと、改正内容に住民に不利益になりかねない文面があるので、改正前に戻すことを要望されています。 日本共産党市議団は、さきの12月議会で自然環境、文化、緑を保全するという条例の趣旨を後退させるものとして議案に反対をいたしました。その後に出された規則を見てみますと、まちづくり協議会も要望書を提出することができる団体と明記したことや、説明会の開催のお知らせ看板を建設予定地に立てることなどの改正点は見られるものの、「事業者は住民の理解が得られるよう説明会を開くこと」を「事業内容を周知すること」にかえたことや、住民が提出できる「意見書」を「要望書」に、「事業者の提出する見解書」を「回答書」にすることによって、住民の立場を弱くするものであること、「市長から意見書の写しを送付する」を「市長を経由して送付する」にしたことは、市の責任を回避するものであること、さらに説明会の回数を規則で３回と決め、説明対象地域を狭めたことなどは、住民にとって後退した内容です。 まちづくり協議会というものは、条例ではどういう位置づけなのでしょうか。
環境教育委員会での説明では、「みずからが夢を持って自分たちのまちづくりをする団体」と説明をされましたが、まちづくり条例が制定される以前、公害防止条例がその機能を果たしていたときに、代表者の同意とは何か、総代の印鑑一つなのか、総代が住民に説明もせずに同意をしていいのか、総代は一体地域の代表なのか、こういう各地での紛争、紛糾の中で生まれてきたものと私は考えますが、しかし残念ながらまちづくり協議会が交渉団体であるということは、条例には明記をされませんでした。この点には不備があったと考えます。 住民への意見聴取について答弁では、これまでの特定事業の説明会の中などで住民の意見は聞いてきた、軽微な手続上の変更だから、パブリックコメントも行わなかった、手続の変更なので、まちづくり協議会とは関係がないと言われましたが、改正条例の中では、説明会の対象にまちづくり協議会を加えていながら、一方であっせんの申し出のできる団体からまちづくり協議会を外しています。決してまちづくり協議会と無縁の改正ではありませんでしたし、さきに述べたように、決して軽微な変更ではありませんでした。 さて、平成15年このまちづくり条例が制定されるまでの１年間、岡崎市で初めての公募による市民参加による条例策定検討委員会でこれが論議をされてきました。条例上の不備な点について検討委員会からは２回にわたり市長に要望書が提出されたという、不十分な点はありながらも、とにかく市民参加で始めたという点では画期的な条例でした。それなのに、市民参加でつくるとしてきた条例を改正するに当たって、市民の意見、とりわけ条例で設置をされたまちづくり協議会の意見を聞くことは、市民参加の根本ではないでしょうか。聞かなくてもよいと開き直らずに、その姿勢を反省するべきです。 さきの委員会での行政側の答弁は、住民側よりも事業者の立場に立った答弁であったことに、私はこの間各地で住民の皆さんの思いや苦労は何だったのだろうかと思いました。理解ができないと、説明会をむやみに長引かせるとか、反対を表明したら、その時点で説明会を打ち切るとか、一方的に住民に非があるように感じられた説明でした。 羽根町のウイングタウン建設の最初の説明会で、事業者はたった１枚の資料だけで説明会を行おうとしました。住民からは、不十分な資料と、再度の説明会が求められました。もし事業者側が故意に中身の薄い説明会を３回開いて終了というケース、こういうことはお考えにならないのでしょうか。 平成18年以来、この条例は歩み寄りの条例だと言われました。歩み寄れない側は、要望を聞いてもらえなくても仕方がないとでも言うのでしょうか。しかし、突然低層の住宅の並ぶ町に14階だ、20階だという超高層の建物が来て、日照を遮り、庭や公園の花壇を枯らし、ビル風を起こしてシャッターを巻き上げ、見上げれば広がる青空や星空を分断し、一方的に住環境を大きく変えていくものとは対等の立場ではありません。それに対して歩み寄りを求めることがそもそも無理な話です。しかし、大もとには、建築基準法の改正によって超高層建築物の規制緩和が行われたところに問題は行き着きます。 大型店舗の建設やマンション建設など、幾つかの説明会に私も参加をさせていただき、時にはきつい発言もさせていただきましたが、その中で、住民の方たちと事業者の間に立って職員の皆さんが、法律を超えることはできないというジレンマを抱えながら、住民の意見を聞きつつ事業者を指導されてきたその御苦労は、本当に大変だったと思います。法を超える指導はできない、しかし住民の置かれた立場は理解ができる、こうしたときにどうすればいいのか。 平成13年、まちづくり条例の制定を求めた私の質問に対して市長はこう述べられました。「法令に規定する条件を上乗せし、まちづくりを誘導する条例については、地方分権、中核市以降の流れの中であっても、条例制定権の限界もあり、困難と考えるというのが既定方針でありますと答えるのは模範答弁でしょうが、しかし私」－－市長ですが、「私は、困難であっても、やはりお互いが努力をしていくという一つの方向性も何かひとつなければおかしいじゃないか。現行法の中でやられるだけではなくて、市民の声というものは法律の中で随分無視されている問題もたくさんあるわけですから、そういったことに何か対応できるような市の条例というもの、恐らくこれは、国の法律のほうが上ですから、市が条例をつくっても、その方が裁判をすれば負けてしまうということになろうと思いますけれども、しかし岡崎市にこういう条例があるんだよと、条例に基づいて一つ一つ、設置者の皆さん、地元の方もこういうことを願ってみえるから、守ってくださいよと、そうした中でひとつ真剣にお互いがいい方向へ行きましょうよというような条例というものの策定、やはりこれからの一つの大きな課題じゃないかというような感じがいたしてなりません」、これを市長が言われたわけです。 さらに、条例制定時の15年６月議会、まちづくり条例の議案審査の中で当時の環境部長は、「基本になる上位法令があるということも事実です。条例の限界だということも触れましたが、開発というのは、１カ所の窓口で解決ができる問題は一つもありません。そういう中で、全職場の窓口の職員が、岡崎市の町はこういうふうにしていくんだという、最後は職員一人一人の考え方というか、取り組む姿勢だと思っています。確かに、いろいろな紛争をしたときには、法律には勝てませんが、岡崎市は少なくてもこういう条例がある中で、こういう開発、将来こういうふうにしていきたいよという意思表示は、職員として開発業者なり地区の皆さんに訴えるべきだ」、このように当時の環境部長さんはおっしゃっています。 条例には市民の権利が明記されていないなどの数々の不備はありましたが、この部長の答弁を信じ、私どもは当時この議案に賛成をいたしました。しかし、その結果が今日になって、歩み寄りの条例というものです。職員の姿勢といいますが、しかし職員も、守ってくれるものがなければ、法や条例という縛りの中でその姿勢は保てません。職員を守るのは市長の役目です。 今回の条例改正は、この８年間の市長の市民参加、市民主導型姿勢に対する後退を如実にあらわしたものではないでしょうか。市長に当時の思いが残っているのならば、改正前に戻すべきです。 請願第２号「条例違反による事前協議結果通知について」です。 （仮称）ポレスター竜美ケ丘ヒルズの建設に当たり事業者は、昨年春より、竜美南及び竜美一丁目の町内で、町内に対し説明会を開始し、昨年12月９日に竜美南での６回目の説明会時に終了を宣言されました。その後、わずか１週間後の12月16日に市は事業者に、事前協議結果通知を出されました。説明会終了後、住民が意見書を提出できる権利があるのは２週間以内です。その意見書に基づいて事業者側から回答が来る。そういうやりとりを条例では定めているのですから、申請のための事前協議が始まるのはその後になるだろうと理解されるわけです。事前協議をいつから始めるのかは、実は条例には明記をされていませんが、その市民が意見書を出す権利の２週間を待たずに協議の開始どころか、結果通知を事業者に出されたのは、住民が意見書を提出する意味や権利を行政が市民の立場に立って理解していないからです。公式な記録のないところで話されたものは、言った・言わないの事実が確認できませんけれども、少なくとも協議申請書に添付が義務づけられている地域の代表の同意書がなかったということははっきりいたしました。このことをとっても、今回の協議結果通知は条例違反だと考えます。 審査の中で、竜美南の説明会のことをまちづくり協議会が口出しすべきではないなどという行政の説明もありましたが、まちづくり協議会には、竜美南の住民の方も参加をされています。先ほど申し上げた交渉団体をどこに考えるかということが問題ともなります。本来は、竜美一丁目においても説明会は継続されるべきでした。委員会の説明では、竜美一丁目では反対が全体だったので、事業者が説明会を２回で終了したと言われました。しかし、この竜美一丁目の２回目の説明会の議事録を見ると、ボーリングや前提となる説明会の案内の仕方や議事録、他の工事の例、天空図や日照図、こうした話が出ています。反対だと表明をされた方は約１名お見えになりますが、最後は「我々と一緒にまちづくりを考えるという視点で考えてほしいと思います」と住民の方が結ばれて、説明会が終わって、その時点では、今後の説明会については触れられず、１週間後に事業者側から、回数については協議ができないので、説明会を終了する、その旨の記載されてきた回答が送られてき、住民側は説明会の再開を市を介して請求していたようですが、事業者は説明会を開かず、あっせんが行われ、調停にも事業者は出席せず、不調という形で終わったという経過がありました。 そのため、竜美一丁目の住民にとっては、事前協議がいつから始まったのかすらわからない状態でした。 また、竜美丘まちづくり協議会に参加をされていた竜美南の住民の方たちにも、事前協議を始めるということすら知らされてなかったということを申し添えさせていただきます。 請願第１号、第２号については、委員長報告について反対、請願採択の立場で意見を申し上げました。 請願第３号「国民健康保険の人間ドックおよびがん検診等への補助の存続を求めることについて」です。 委員会では、全会一致の御採択、ありがとうございました。今後、早急に補正を組んで、補助を継続されることを望みます。 なお、本来は国民健康保険加入者だけではなく、検診を受けられる市民の方が補助内容と同じ額の検診料となるよう、岡崎市の会計として補助をされることを望みます。 請願第３号には、委員長報告に賛成、請願採択の立場で討論を行いました。 以上です。 （８番 鈴木雅子 降壇）
○議長（山本雅宏） 以上をもって、討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 請願第１号及び第２号に対する委員長報告は不採択であります。 お諮りいたします。 請願第１号及び第２号の以上２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山本雅宏） 起立多数。 よって、以上２件は、委員長報告のとおり決しました。 次に、お諮りいたします。 請願第３号に対する委員長報告は採択であります。 請願第３号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山本雅宏） 起立全員。 よって、請願第３号は、委員長報告のとおり決しました。 ただいま採択いたしました請願第３号は、市長その他関係機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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○議長（山本雅宏） 日程第５、報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」外１件を一括議題とし、理事者の報告を求めます。 報告第３号及び報告第４号、柴田環境部長。
◎環境部長（柴田宗男） 本日席上配付をされました右肩に「２」とある報告事項の冊子の１ページをお願いいたします。報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」の御説明を申し上げます。 おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成19年10月３日午前11時ごろ、岡崎市矢作町字西林寺61番４地先の市道矢作27号線において、走行中の塵芥車がマンション駐車場から後進してきた相手方自動車と接触し、損害を与えたものでございます。 示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただきました。同条第２項の規定により報告いたすものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。 おめくりいただきまして、５ページをお願いいたします。引き続きまして、報告第４号「損害賠償の額を定める専決処分について」の御説明を申し上げます。 おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成20年２月27日午前９時30分ごろ、岡崎市明大寺町字出口12番15地先の市道吹矢明大寺３号線において、さわやか収集作業中の収集車の運転席ドアをあけた際、停車中の相手方自動車と接触し、損害を与えたものでございます。 示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただきました。同条第２項の規定により報告いたすものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 報告は終わりました。 なお、報告第３号外１件は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。
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○議長（山本雅宏） 日程第６、第79号議案「訴えの提起について」外１件を一括議題とし、理事者の説明を求めます。 第79号議案、三浦
都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋） 右肩に「３」とあります追加議案書の１ページをお願いいたします。第79号議案「訴えの提起について」御説明申し上げます。 本案は、市営住宅に引き続き５年以上居住し、かつ最近２年間の収入額が、公営住宅法施行令第９条第１項に規定する所得月額で39万7,000円を超えた高額所得者に対して、再三にわたる明け渡しの指導を行ってまいりましたが、誠意ある対応がなされなかったため、市営住宅の明け渡しと損害金の支払いを求める訴えを提起するものでございます。 議案書記載の相手方は、公営住宅法第29条第１項及び市営住宅条例第32条第１項の住宅の明け渡し請求規定に該当いたしますので、市営住宅の明け渡し及び損害金の支払いを求めるための訴えを名古屋地方裁判所岡崎支部に提起するものでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 次、第80号議案、岩田保健所長。
◎保健所長（岩田徹也） ３ページをよろしくお願いいたします。第80号議案「岡崎市手数料条例の一部を改正する条例及び岡崎市保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、診療報酬の算定方法を定める厚生労働省告示の改正に伴い、規定を整理するものでございます。 内容といたしまして、第１条は、岡崎市手数料条例の一部を改正する条例において、衛生検査手数料の算定における厚生労働省告示の引用規定を整理し、第２条は、岡崎市保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例において、診療手数料の算定における厚生労働省告示の引用規定を整理するものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 第79号議案、これに御質疑ありませんか。 ８番 鈴木雅子議員。
◆８番（鈴木雅子） まず、今説明がありましたように、家賃の滞納による明け渡しというのは何件かあったんですが、今回初めて高額所得者に対しての明け渡し請求というふうになります。 で、何点かお伺いしたいんですけれども、まず全体的に公営住宅法あるいは条例に対する収入超過者というのは、何世帯岡崎市内にいるのか。また同じく、高額所得世帯・所得者、これが何世帯あるのか、まずお聞かせください。 それから、今回のケースですけれども、基準収入、今御説明がありましたように39万7,000円かと思うんですけれども、これをどれだけ超えているのか、また何年間超えているのか。それから、だれが働いているのかということなんですが、家族の年齢構成というのはどうなっているのか。それから、現在家賃としてもらっているのはどれだけか、またその滞納はないかどうか、お聞かせください。
○議長（山本雅宏） 三浦
都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋） ４点ほどの御質問かと思いますけれど、収入超過者、高額所得者について現在何人いるのかという御質問でございます。本年の３月24日現在におきまして、収入超過者は377世帯、高額所得者は13世帯でございます。 ただし、高額所得者に対する明け渡し請求等に関しましては、20年度の対象者ということになっております。 それから、今回の相手方の収入はどのぐらいかということでございますが、先ほども所得金額39万7,000円が基準であるのに対しまして、この方は、平成19年度の所得月額は50万5,038円ということでございます。 続きまして、相手方の家族構成と年齢ということでございますが、本人、妻と子供２人の４人家族でございまして、年齢は、本人60歳、妻56歳、子供33歳、32歳ということでございます。 それから、現在の家賃でございましたね。平成19年度12月分までは、家賃としては月額２万1,300円ということでございます。現在は、本年からは賃貸借契約を解除しておりますので、20年１月分からは損害金として４万2,600円ということを請求しております。 以上でございます。 （「答弁漏れ。滞納と、何年間超えているか」の声あり）
◎
都市整備部長（三浦千秋） 滞納はどうかということでございます。19年の12月までの家賃の滞納はございませんでしたが、賃貸借契約解除後のことしから請求している損害金については、１月、２月分とも納入されておりません。 なお、３月分の納期につきましては、３月31日ということでございます。 この方、何年間高額所得者の認定をされているかということですが、過去５年間、高額所得者に認定されております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） ８番 鈴木雅子議員。
◆８番（鈴木雅子） 若いうちに低所得で、新婚で住み始めて、子供が育って、共働きになったり、あるいは子供が就職すると、一気に基準収入を超えるケースが出てきます。しかし、その後子供が独立をしてしまったりとか、本人たちも年金生活になると、また収入が減っていくと。高い時点でもし退去してしまうと、年金生活になってからは再入居がなかなかできないということで、いましばし待てば、収入が減るのでというようなケースが多々あると思うんですね。 それで、今高額所得者が13名ということなんですけれども、そのうち今回は明け渡し請求は１件ということなんですが、こうした人生の流れといいますか、今は例えば一瞬子供たちがいて、収入を超過していても、いずれは年金で低額になるのでというようなことで、高額所得者であっても、に対してどのような配慮がされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 （発言する者あり）
◆８番（鈴木雅子） 違いますよ。収入超過者は377人で、高額所得者13人でいいですね。 年齢が60だと、例えば今…… （発言する者あり）
◆８番（鈴木雅子） 質問しているので……。
○議長（山本雅宏） 続けてやってください。
◆８番（鈴木雅子） 年齢が60だという話が今あったんですけれども、じきに収入が減るというふうに思われるんですね。例えば、計画的な問題が、入居者の今回の明け渡し請求者というか、この方のほうから出ているのかどうかということ、そういう話し合いがあったのかどうか、お聞かせください。 それから、この間、いろいろ接触をしてお話をされているのか、どのぐらい「明け渡しに行きますよ」というお知らせがしていたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山本雅宏） 三浦
都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋） 間もなく定年を迎えるような方も中にはお見えになるだろうということで、そういう方に対してどういう配慮をしているかということですね。収入が確実に落ちるということもありますね。そういう方は、当然我々としても、家庭の事情というのも、今言ったようにありますので、相談会等を行いまして、いろんな家庭の事情について聞き取りを行いまして、例えば確実に収入減となる、例えば息子さんが別居するとか、そういうこともあろうかと思います。それからまた、定年を間近に控えるということもございますけれども、そういう方に対しては、明け渡しについては配慮はしておるつもりでございます。 それから、この方には当然、契約解除とともに明け渡し請求もしておるわけですが、これまでにどのような対応、話し合いをしてきたかという内容の御質問だと思います。この方は、先ほどちょっと申し上げましたが、昭和47年から入居しておりまして、平成15年度、16年度、高額所得者として認定されました。同年呼び出しをして話し合いを行い、住宅明け渡し計画書の提出を依頼しておりましたが、これにも応じてもらえなかった。その後、引き続き高額所得者に認定されたため、文書送付で７回、現地訪問４回、弁護士相談会の案内１回、またほかにも電話連絡を随時行ってまいりましたけれども、一切応じてもらえなかったということで、今回明け渡しの訴訟を行うということでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 次、第80号議案、これに御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 御質疑は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第79号議案及び第80号議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山本雅宏） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論の通告もありませんので、これより採決いたします。 お諮りいたします。 第79号議案及び第80号議案の以上２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山本雅宏） 起立全員。 よって、以上２件は原案のとおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中継続調査申出事件一覧表
平成20年３月定例会
◯
総務企画委員会
１ 人事管理について
２ 広報・広聴について
３ 企画・まちづくりについて
４ ＩＴ推進について
５ 行政・防災について
６ 財産管理・契約について
７ 財政・税務について
８ 陳情の審査について
◯
福祉病院委員会
１ 戸籍・住民記録について
２ 市民協働について
３ 市民生活・交通の安全について
４ 文化振興・国際交流について
５ こども・男女共同参画について
６ 国民健康保険・国民年金について
７ 社会福祉・介護保険について
８ 保健衛生について
９ 病院事業について
10 陳情の審査について
◯
環境教育委員会
１ 環境行政について
２ ごみ行政について
３ 消防行政について
４ 教育行政について
５ 陳情の審査について
◯
経済建設委員会
１ 商工業・農林業について
２ 観光事業について
３ 建設事業について
４ 農地改良事業について
５ 公園・都市計画事業について