(2) 矢作地区の南北線
(3) 県道桑谷柱線
５ 市民病院について
(1) 院長の方針
(2) 今回の人事４１２田口正夫１ 国道１号環境整備事業について
(1) 道路整備の状況
ア 工事の進捗状況と今年度の整備計画、完成予定
イ 用地取得状況と今年度予定
(2) 矢作橋のかけかえ工事
ア 今年度の工事予定
イ 完成予定年度
(3) 歩道橋
２ 西部地域に総合的な病院設置について
市民病院の分院的な病院の設置
３ 安全安心なまちづくりについて
(1) 矢作川河川敷内の樹木
(2) 矢作地域の浸水防止対策
(3) 町に支給した防災物品の維持管理
(4) 空き巣特別警戒中一軒一灯運動協力の家標識板の実践と効果
４ 下水道工事について
支所別の進捗状況、今年度の予定
５
西部地域交流センターについて
(1) 今年度の計画予定
(2) 館内の内容５５柳田孝二１ （仮称）東館建設について
２ 鹿乗川湛水防除事業の大幅延期について
３ 公共の場所への時計整備について
公園、歩道等への時計の設置６２０畔柳敏彦１ 人にやさしいまちづくりについて
(1)
福祉有償運送運営協議会の設置
(2) 愛知県申請のセダン型特区の本市への影響
(3) 市内主要鉄道駅におけるバリアフリー化の対応
(4)
社会福祉施設適正運営
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) （仮）岡崎市防犯活動計画
(2) 消費生活110番相談室
(3) 火事被災者の市営住宅への一時入居
３ 環境行政について
(1) （仮）
ＥＣＯ－市民認定システムの創設
(2) （仮）
ＥＣＯ－改善グループの創設
(3) 郵送封筒などの再活用
４ 恵まれた美術資源を生かした文化教育について
(1) わくわく校外活動の施設ごとの利用者数
(2) 美術博物館の名作鑑賞機会の拡充７１０山崎泰信１ 地域の防犯、防災について
(1) 交番の駐在所化
(2) 小中学校の登下校の安全への取り組み
(3) 本市の取り組み
(4) 防災リーダーの育成
(5) 災害が起きたときの
総代対応マニュアルの整備
(6) 体験できる防災学習施設の（仮称）東館への整備
(7) 防災行政用無線のこれからの設置の方向性
(8)
防災情報システムを用いた安否情報、
ボランティア情報などのソフト開発
(9) 災害時の本市と消防団との連携強化
２ 額田町との合併について
(1) 総合計画「21世紀プラン」の見直し
(2) 都市計画区域の指定の見直し
(3) 今後の合併協議会の具体的協議内容
(4) 「水とみどりの森の駅構想」の現在までの経過と今後の取り組み
３
地域交流センターについて
今後の建設予定（時期、規模）
４ 人事評価制度について
(1) 現行の人事評価制度
(2)
人事評価制度構築事業
５ 現在施工中の
矢作川堤防リフレッシュ事業について
進捗状況及び今後の事業計画
６ 都市計画道路「和田線」について
全体計画、進捗状況及び今後の予定８７鈴木雅子１ 介護保険制度について
２ 固定資産税・都市計画税について
３ 介助員（
スクールアシスタント）について説明のため出席した者 市長 柴田紘一 助役 真木宏哉 助役 川嶋直樹 収入役 相川惠彦 教育長 藤井孝弘 市民病院長 平林憲之 企画政策部長 石川 優 総務部長 太田文生 財務部長 坂田吉久 市民文化部長 牧野嘉明 福祉保健部長 天野俊光 保健所長 宮澤孝彦 環境部長 太田恒治 経済振興部長 鈴木保宏 土木建設部長 岩瀬久雄 都市整備部長 服部芳典 都市整備部 小野博章 担当部長 下水道部長 荻野 享 病院事務局長 鈴木秀夫 消防長 平山雅之 水道局長 髙橋利明 教育委員会 鈴木保光 教育部長 教育委員会 山本 悟 教育監 監査委員 岡田順治 事務局長 企画政策部 次長 手嶋康雄 兼広報課長 企画政策部 次長兼 仲条紳一 ＩＴ推進課長 総務部次長兼 佐野邦明 総務文書課長 総務部次長兼 行政改革推進 林 義伸 課長 総務部次長兼 内田賢一 防災課長 財務部次長兼 小野長久 財政課長 財務部次長兼 足立新次 財産管理課長 財務部次長 神谷敏信 兼資産税課長 市民文化部 次長 平川賢次 兼市民課長 市民文化部 次長兼市民 足立晴義 協働推進課長 福祉保健部 調整監兼 萩原利元 福祉総務課長 福祉保健部 次長兼 小笠原盛久 社会福祉課長 保健所次長兼 牧原正直 総務課長 環境部調整監 兼 安藤耕一 環境総務課長 土木建設部 次長兼 加藤修平 道路維持課長 土木建設部 次長兼 中根良一 公園緑地課長 都市整備部 次長兼 三浦千秋 都市計画課長 下水道部 調整監兼 小野田孝道 総務課長 病院事務局 調整監兼 杉浦豊彦 総務課長 消防次長
阿部征雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 小田一三 庶務課長 鈴木清治 議事課長 市川博幸 議事課 議事調査班 稲吉清憲 班長 議事調査班 主任主査 小田成孝 （議事） 議事調査班 主任主査 山本 忍 （調査） 議事調査班 天野正徳 議事調査班 畔柳康弘 速記士 加古修一 速記士 山田喜代美 午前10時開議
○議長（小野政明） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野政明） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において18番 内藤 誠議員、23番 中根義金議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇木全昭子議員の質問
○議長（小野政明） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、６番 木全昭子議員、８番 鈴木雅登議員、16番 竹下寅生議員、12番 田口正夫議員、５番 柳田孝二議員、20番 畔柳敏彦議員、10番 山崎泰信議員、７番 鈴木雅子議員の以上８名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで、理事者の皆様にお願い申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力お願いいたします。 ６番 木全昭子議員。 （６番 木全昭子 登壇）
◆６番（木全昭子） おはようございます。日本共産党の木全昭子です。 岡崎市議会は、一般質問の時間が基本として１議員10分と、年間通じても30分しかありません。市民から託された問題を取り上げ、また建設的な提案ができる発言時間を保障すべきと、各会派、各議員に要求するものです。私の質問時間は13分です。限られた時間で３点について質問をいたします。 第１の質問です。市議会議員に対する海外視察の予算を来年度よりやめるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 不況や時代に合わないとして、愛知県下では、議員の海外視察の中止や自粛をする自治体がふえています。 岡崎市の議員は、４年に１度海外視察をする権利があるとして、
日本共産党市議団を除いてすべての議員が、選挙のある年を除いてほぼ３年間で１回海外視察に出かけています。岡崎市議会が行っている海外視察は、全国議長会主催のものと、岡崎市議会独自に行っているものと２通りあります。 例えば、全国議長会主催のものでは、岡崎市は、議員１人当たりの予算額を100万円としています。この金額は県下最高額です。中核市の豊田、豊橋は行っていません。２番目に多い金額が犬山市の80万円ですが、市民感情などを考慮して、平成13年から16年度は未執行です。実施しているのは、１人70万円の豊明市と岡崎市の２市のみです。 各市が独自で行っている海外視察は、県下31市中６市が行っています。岡崎市の予算は、１議員80万円です。 ことしの３月議会に市民から「海外視察をやめるべき」と陳情が提出されましたが、岡崎市議会では、共産党市議団を除いて、議会運営委員会での審議を行わないとの議長提案に各会派が賛成をしてきました。 海外視察をやるかやらないかは、本来は議員みずからが決めるべきものでありますが、共産党市議団の再三にわたる中止を求める各会派への申し入れも、この間十分な論議がされてきませんでした。 そこで、予算を提案される市長に伺います。市長は、17年度予算に、水道料金の値上げ、保育園の延長保育料の大幅値上げ、
地域福祉センターの入浴を有料化するなど、市民への負担をふやす予算を議会に提案されました。一方、県下の自治体は、議員の海外視察をやめる流れの中で、議員の海外視察予算を計上されてきました。来年度予算編成において、議員の海外視察費をつけるべきではないと考えます。市長の見解をお聞かせください。 また、昨年までの１期４年間の海外視察の決算額と参加人数、17年度の海外視察の希望者の現状についてお聞かせください。 第２の質問は、
小規模公共工事登録制度の創設について伺います。
小規模公共工事登録制度は、地方自治法234条に基づき、随意契約の創造的な運用を図ることを目的として、全国で自治体が実施し始めた制度です。市が発注する小規模な修繕工事など、修繕する施設と同じ区域内の業者で、入札参加資格のないものに対して発注をすることで、零細業者を育成するとして、４月現在、全国では289の自治体で取り組んでいます。 小規模公共事業では、例えば学校のガラスのはめかえや市民センターの公共施設、こういうものの畳の入れかえ、造園など多岐にわたっています。 埼玉県では、県内85の市町村の８割を超える70の市町で実施をしています。発注上限額は、志木市のように上限130万円から鳥取市の30万円以下とさまざまです。実施が始まったところでは、零細業者は、厳しい経済状況だけに、仕事の確保や地域おこしへの期待を寄せてきています。岡崎市でも実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、県下の自治体の実施状況と現在の公共工事受注の条件をお聞かせください。 市の発注している工事で、50万円未満の修繕工事はどれぐらいあるのか、建設、土木、管、それぞれの件数と金額をお聞かせください。 第３質問は、防災対策の推進について３点伺います。 １点は、昨年国は、
居住安定支援制度をスタートさせましたが、解体、撤去等の経費やローン利子、保証料金などに限定をしたものでした。住宅本体の建設・補修費を対象から外したもので、不十分だとして、支援法に上乗せの住宅再建補助金として、京都府の最大600万円を初めとして、福井・新潟県が400万円と、補助制度が今18都府県１町と広がってきています。 東海・東南海地震等の強化地域として指定された岡崎市としては、災害時、被災者を激励し、生活を立て直すための復興策として、住宅再建のための補助金制度の創設を検討すべきと考えます。また、県にも要望すべきです。制度の実施状況の把握と制度創設の見解をお聞かせください。 ２点目は、この間議会でも質問してきました同報無線の設置についてです。先日行われた14回合併協議会では、協議事項の中に額田での同報無線設置の方向性が示されています。災害時に同時に多くの市民に情報を提供できる施設として、また額田とのサービス格差をつくらないためにも、ぜひ岡崎にも整備すべきと考えます。額田の現状と岡崎市の情報提供の考え方、今後のスケジュールについてお聞かせください。 ３点目は、災害時の避難場所になっています小中学校の屋内体育館の耐震化についてです。対応が具体化されていない学校の耐震診断結果の数値と今後のスケジュールについてお聞かせください。 以上で第１質問といたします。 （６番 木全昭子 降壇）
○議長（小野政明） 真木助役。
◎真木宏哉助役 まず私から、市議会議員さんにおきます海外行政調査の問題についてお答えをいたしたいと思います。 本来こうした問題は、議会内部で議論をしていただくことがふさわしいというふうに考えておりますが、あえてお答えをするとするならば、地方自治法で認められた制度として大変有用なものというふうに認識をいたしております。平成18年度当初予算につきましては、予算編成方針などを踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 小田事務局長。
◎事務局長（小田一三） 前任期中の決算額と人数についてお答えをさせていただきます。 平成13年度は、決算額1,115万3,950円、議員16名でございます。平成14年度は、決算額959万8,930円、議員13名でございます。平成15年度は、決算額453万1,820円、議員６名でございます。平成16年度は実施しておりません。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） ２番の
小規模公共工事登録制度についてでございますが、御質問された順番と若干異なる御回答になるかもしれませんが、御了承いただきたいと存じます。 まず最初に、本市の平成16年度における50万円以下の修繕等工事の発注状況でございますが、土木工事が55件、1,350万5,640円、建築工事については168件、3,900万255円、管工事につきましては117件、2,041万834円となっております。予算額につきましては、平成16年度における工事費予算額の総額として、50万円以上の工事を含めて約200億円でございます。 本市の現在の制度でございますが、本市の建設工事を受注するには、工事の種類に応じて事前に建設業法の許可を得た後、
入札参加資格登録をしていただくことを条件といたしております。これは、建設工事の公共性や品質確保の観点から、適正な工事の施工を確保するために規定しているものでございます。 それから、
小規模公共工事登録制度の県内の状況でございますが、県内においては２市が導入していると承知しておりますが、実績につきましては、両市ともに数件程度と聞いております。本市におきましては、現時点では導入する考えはございません。 続きまして、３番の防災対策の推進の関係でございます。まず、被災住宅の再建支援についてでございますが、個人住宅の再建支援につきましては、平成10年に制定された国の
被災者生活再建支援法に基づく支援制度がございます。これは当初、生活必需品等の購入のための経費として最高100万円の支援金が支給されるものでございましたが、昨年３月に改正され、新たに
居住安定支援制度として最高200万円の補助が追加されました。用途としましては、倒壊建物の除却費用、賃貸住宅の家賃、
住宅建設費用借入金の利子補てんなどに限られております。 地方自治体では平成７年の阪神・淡路大地震において兵庫県が、原則として半壊以上で、兵庫県内で住宅を建設または購入する場合に、一定の要件で借入金の利子補てんを受けられる支援制度を設けております。 また、昨年の新潟中越地震では新潟県が、新潟県
中越地震被災者生活再建支援事業補助金制度を創設し、世帯収入等で異なりますが、全壊及び大規模半壊で最高100万円が補助基準額となっており、県で３分の２、市町村で３分の１を負担するとしております。 福岡市においては、本年の３月20日に発生した福岡県西方沖地震の被災者に対し、住宅の建てかえ、補修等に要する経費の３分の１を基準とし、全壊で300万円、大規模半壊、半壊で150万円を支給しています。 本市といたしましても、個人住宅の再建が被災地域の復興に大きくつながることは認識していますが、住宅はあくまでも個人の資産でございますので、公的支援をどこまで行うべきかについては、検討すべき点が多いと考えております。 次に、同報無線についてでございますが、同報無線は、防災情報を短時間に多くの人に伝達する上で有効な手段の一つであると理解をいたしております。現在本市には同報無線がございませんが、来年１月合併の額田町には、アナログの同報無線がございます。この額田町の同報無線については、合併後も引き続いて使用していく予定でございます。 額田地区以外の同報無線の導入については、整備費用が巨額となるため、今後ケーブルテレビ・ミクスやエフエムおかざきなどの既存メディアの利用も研究しながら、同報無線の導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明）
鈴木教育委員会教育部長。
◎
教育委員会教育部長（鈴木保光） ３の防災対策推進の中で、小中学校の屋内運動場の耐震対策についてお答えをさせていただきます。 小中学校の屋内運動場の耐震対策については、本年度末までに60校中57校が完了する予定でございます。今後、財政状況を踏まえた中で、小学校は平成18年度、中学校は平成19年度までに耐震改修を完了させる予定でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） ６番 木全昭子議員。
◆６番（木全昭子） まずは、議員の海外視察の問題なんですが、今答弁の中で、地方自治法で認められたものであって、有意義なものだというような、そういう答弁がありました。 では、この岡崎がやっております海外視察というのは、先ほどの私の第１質問でも言いましたように、愛知県下の中で、全国議長会でやっているのは２市だけなんですね。しかも、前回の全国議長会にこのことについて調査を依頼しましたら、平成16年度の実施では、全国718市がありますが、その中で海外視察をやっておりますのは61市のみでした。 お聞きしますが、全国議長会がやっております四つのコースについて、それぞれの予算額、それについてと、それから全国でそれぞれの市がどれぐらいやっているのか、そういう部分について、そういうように言われるんであれば、多分つかんでおられると思いますので、御答弁をいただきたいというように思います。 今、18年度の予算についてはこれから検討するということなんですけれども、私は、岡崎市がこういう形で全国の議長会の視察をたった２市しかやっていない。岡崎市がやっております部分の欧州についていうと、14市だけなんですね。 だから、そういう点でいうと、私は市長にお聞きしますが、県下の多くの自治体が中止や自粛をしている中で、岡崎市が海外視察を、いろんな理由をつけておられますが、されていくということは、議会対策上必要というように市長が考えているのかどうか、それについてお聞かせいただきたいと思います。 それから、公共工事の問題でありますけれども、２市と言われましたが、この中には蒲郡市がことしの４月から実施をしています。50万上限としてやっているんですね。津島市もやっているんですけれども、やはりこの小規模の零細業者に対する問題についても、例えば今言われた建設業許可についてなんですが、建設業法を見ますと、一つの請負工事が500万円以上になる場合に、今言われた建設業許可を求めるというものなんですね。ここで私が言っております登録制度というのは、130万円以下の随意契約のものなんです。そういう点でいえば、建設業許可というのは、公的な要因が認められないんではないかなというように思いますので、その点についての改善をどう考えているのか、お聞かせいただきたいということです。 それから、今公共性や品質を確保するためというふうにおっしゃいましたけれども、岡崎市が今入札をかけている仕事に下請業者がたくさん入っていますよね。きちっと立派な仕事を仕上げているというように思うんですね。そういう点では、今岡崎市がこの小規模の公共事業に対して零細業者を入れないということは、私は理論的に認められないなというように思いますし、全国的には、先ほど言いましたように、進んできているんですね。だから、そういう点で、私は今の不況下の中で、零細業者を育成し、そして多くの人たちに仕事を発注するためにも、この登録制度をつくるべきだというように思いますので、もう１度御答弁いただきたいと思います。 それから、防災についてでありますけれども、住宅再建の問題についていえば、18の都府県１町がやっているわけですね。住宅はあくまでも個人の資産と言われましたが、それはもう古い考え方なんですね。今、国がつくった制度についても、今45の道府県が改正をしてほしいという、そういう声が出ているんですね。だから、災害が起きて慌てるんではなくて、今のうちに一番の基盤である家を再建するための補助金制度をぜひ今度調査研究していただきたいというように思います。 同報無線については、もう少し額田と岡崎の現状についてお知らせをいただきたいと思います。 屋内体育館の問題ですが、今「改修」と言われたので、私は改めて言いますが、文部科学省が専門家会議を開きまして、ことしの３月に校舎、体育館の耐震化について、耐震補強を中心とする改修に重点を置く、そういう報告書を出しております。そういう点で、今地域の住民からは、今か今かと改築を願っているものですから、改めてこの小学校、中学校についての考え方をお聞かせください。
○議長（小野政明） 市長。
◎市長（柴田紘一） 海外視察の関係がどうであろうかと、議会対策上必要と思うのかという御質問でございますが、海外視察、海外調査・研究という問題については、すべてだめだという否定をするつもりは私はございません。あくまでも議会の皆さんが、目で見て、勉強して、それを岡崎の行政にどう生かしていただくことができるかどうかということが一番大きなポイントではないかというふうに思いますので、議会の皆さんから、私どもはよその町もやめておるので、そろそろ遠慮しようじゃないかというような形になれば、そのようなことも考えざるを得ないわけでありますけれども、今日幾つかの視察もしていただいて、報告書等も出していただき、今日議員の皆さん方の市政への貢献というものは、今私は有用なものというふうに考えておりますので、どうかひとつそんな意味で、議会の皆さんの海外視察が市政の進展に大きく寄与するような、そういう立場で進んでいけることを願っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（小野政明） 小田議会事務局長。
◎事務局長（小田一三） 平成17年度におきます全国市議会議長会の欧州の視察につきましては、議長会から提示された予算は64万8,000円でございます。 以上でございます。 （「答弁漏れ。四つのコースについての予算を言ってください」の声あり）
○議長（小野政明） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） まず、
小規模公共工事登録制度の関係でございますが、議員御案内のように、本年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されました。以前にも増して、公共工事の品質の確保が求められることになったわけでございます。したがいまして、適正な工事の施工を確保するためにも、現行制度の維持が必要と考えておりますが、
小規模公共工事登録制度につきましては、引き続き調査をしていきたいと考えております。 それから、防災の関係でございますが、個人住宅の再建支援の関係でございますが、こうしたことにつきましては、原則としては国や県レベルでの支援が中心となっていくべきだというふうに考えております。市といたしましては、支援の考え方などについてあらかじめ考えておく必要はあるとは存じますが、現実には発災時の状況等を踏まえ、その時点で当該災害の被災者に対する支援制度創設について検討することになるのではないかというふうに考えております。 続きまして、同報無線の件でございますが、現在額田町には平成７年に整備されたアナログの同報無線がございます。施設としては、屋外拡声子局が４基、各世帯に設置してある戸別受信機2,506台から成っております。 以上でございます。
○議長（小野政明）
鈴木教育委員会教育部長。
◎
教育委員会教育部長（鈴木保光） 先ほどお答えしました改修というものを完了させるという表現でございますけれども、すべて耐震のための工事、いわゆる補強工事、並びに改築工事を行うことによって、すべての耐震改修が完了するというふうにお答えをさせていただいたものでございます。 なお、本年度実施する３校の屋内運動場並びに平成18年、19年に行う施設につきましては、改築をするということで計画をしております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 小田議会事務局長。
◎事務局長（小田一三） 大変失礼いたしました。 そのほか、第２番目のコースにつきましては、豪州・ニュージーランド58万8,000円、３番目、米国・カナダ66万8,000円、４番目、中国42万8,000円。 以上でございます。
○議長（小野政明） ６番 木全昭子議員。
◆６番（木全昭子） 議員の海外視察についてでありますが、今、最終的には議会に預けられたという答弁だったかというように思いますけれども、海外視察によって市政への貢献をしているということなんですが、私は、愛知県下に名古屋を除いて31の市がありますけれども、その中で29の市が海外視察をやっていないんですね。でも、そこの議員が市政に海外の問題をそれぞれの自治体に生かすという点でいって、貢献していないと私は言い切れないというように思いますので、市長が「市政への貢献」と言われましたが、具体的に、例えばスウェーデンやデンマークを見られて、大変重度の人たちでも24時間の体制でおうちで生活をできますけれど、そういうような提案を、参加をされた議員などがされたことがあるでしょうか。そういう具体的なものについてお答えいただきたいと思います。 それから、登録制度の問題ですが、今全国では289の自治体がやっています。しかし、私は、品質を確保することが求められるから、現行の体制をやっていきたいということなんですが、じゃ、お聞きしますけれども、今岡崎で入札制度をやっている中で、その後下請業者がやっていないですか。それを受けている人たちが多いんではないでしょうか。そういう点では、品質確保は十分に確保できるというように思います。 それから、答弁がなかったので、お聞かせをいただきますけれども、建設業許可というのが500万以上だというように言いましたね。この随意契約は130万以下なんですけれども、そういう点では、市が要求している建設業許可というのは、改善すべきではないでしょうか。ぜひこれについて御答弁をいただきたいと思います。 それから、屋内体育館の問題ですが、今補強か改修かというように言われましたが、地域住民は改修をしてほしいというように求めていますので、改めてこの点について地域の住民の要求を聞くのか、御答弁いただきます。
○議長（小野政明） 真木助役。
◎真木宏哉助役 議員の皆様の海外調査の結果の活用ということについては、お帰りになってからレポートもおまとめいただいておりますし、報告会もしていただいておりまして、十分その成果を伺っております。そのことがさまざまな市政の局面においていろんなところで、見えるもの、見えないもの、いろいろありますが、生かされているというふうに、つまり有用であるというふうに認識をいたしております。
○議長（小野政明） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） 下請の関係でございますが、下請の方の品質につきましては、元請された業者の方の責任において保証されているというふうに思っております。 それから、小規模の工事等につきましては、御案内のように本市には直営で現業職員を抱えてやっている工事が多うございます。小額のと申しましょうか、規模の小さい工事につきましての多くについては、直営でやっているということもございます。 以上でございます。 （「答弁漏れ」の声あり）
○議長（小野政明） 鈴木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（鈴木保光） 先ほど申し上げましたように、本年度並びに来年度、再来年度に実施するものについては、新しく建築をするという表現で理解をいただきたいと思います。 以上です。 （「議長、答弁漏れ。建設業許可についての改善が必要だというように質問させていただきました。それについての見解をお願いします」の声あり）
○議長（小野政明） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） ただいまの件につきましては、研究させていただきたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇鈴木雅登議員の質問
○議長（小野政明） ８番 鈴木雅登議員。 （８番 鈴木雅登 登壇）
◆８番（鈴木雅登） 今回で２回目の質問に立たせていただきました。まだ大変緊張のさなかでありますが、一生懸命質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、成人を祝う会についてお伺いいたしたいと思っております。 ことしの成人を祝う会に出席させていただきました。少々私見を申し述べさせていただきますなら、しゃべらないで市長の話を聞くなどの成人としての自覚、成人としての自覚を身につけていただくことは大変必要と考えるところでございます。岡崎市においても、市行政主催の成人式から自分たちが自主的に運営する成人を祝う会、これへの式典自体のありようを模索している御様子は、察するに余りあるところでございます。 ここで、新成人の皆さんにぜひとも体験していただきたいことがあります。簡単なようで大変難しいことでございますが、それは、ことしの反省点を洗い出し、来年に向けての対策を練り、それを実際に実施をしてみる、これであります。 そこで、皆さんに紹介したいコンテストがあります。これは、政務調査費を使わせていただきまして視察したことでありますが、文部科学省後援の成人式大賞、こういうものがあります。荒れる成人式からの決別を目標に掲げ、全国的に評価の高い成人式のありようを表彰する企画であります。毎年の積み重ねでことしの成人を祝う会もとり行われました。しかし、いろんな問題点もあると思っております。それを皆で話し合い、来年への改善へとつなげ、その結果を成人式大賞への応募と結果という形で実証し、再来年へと改善していく。岡崎市も、それへの応募を通じて明確な目標を持ち、成人を祝う会の改善に取り組むお考えはないか、これをまずお伺いしたいと思っております。 ２番目に、いわゆる中心市街地を、そこに住みたい、こういうふうに思われる高齢者の方たちの声を生かして再生しよう、こういうことについてお伺いいたします。 ただし、ここで取り上げる中心市街地とは、今日計画区域に指定されている地域ではなく、もっと広い意味の中心市街地、こういう意味でございます。ちまたではこういう意見があります。このまま時間が経過すれば、駐車場不足などの問題を抱える市街地の地価は下がり、住人は減り、高齢化はさらに進むと予想されることから、自由経済の原則で、自然的な淘汰と自然的な再生がなされてくる、こういうお考えがあります。しかし、その場合には、長きにわたって無秩序な再開発がなされる危険性が高く、岡崎市の将来像を考えた場合、一定の方向性と計画性は必要と考える次第であります。 しかし、そのために必要な全市民的な康生周辺の寂れを問題とする声そのものが減っていくという強い危機感を抱いております。なぜなら、岡崎市内の12歳の小学生に「岡崎の中心は」と聞けば、皆、南ジャスのあたりという答えが返ってくるからであります。その子供たちが大人になる10年後には、康生が中心地であったと記憶する人自体が減り、康生自体の中心市街地の寂れを市政で取り扱うべき、そういう声が少なくなってくるのは確実であります。なぜなら、康生が中心市街地であったという記憶がない子にどれだけ訴えても、もっとそれ以外のことに税金を使えという、こういう声がふえてくるのが普通ではないでしょうか。ですから、特別委員会を設置してでも対策に取り組もうという機運がある今、一定の方向性と計画性を持った対策を講ずるべきときであります。 前置きは以上といたしまして、本題に入りたいと思っております。 中心市街地の空洞化現象は、岡崎市のみならず全国的な傾向でございます。これも、いろんな視察を兼ねて全国的に見てまいりました。これは、十数年前にいわゆる大規模小売店舗法が改正されたことを受け、郊外型の大規模小売店の出店が可能となり、買い物客の流れが変わってしまったことが最大の要因であると考えております。郊外型の店舗でショッピングをするというライフスタイルが一般的になったかわりに、駐車場が少ない中心市街地は寂れてしまいました。その状況を受け、中心市街地活性化に関する試みが全国的になされているというのが、きょう現在であると理解しております。 さて、この市街地を商業地として再生しよう、そういう試みも視察してまいりました。しかし、車社会が一般的となった今、駐車場不足を抱えての商業地再生というのは全国的に苦戦しているというのが実感でございます。 以上を踏まえての話でありますが、年をとると車に乗れず、歩ける範囲に生活に必要な市役所や病院、銀行、店などがある中心市街地に住みたい、こういう高齢者の声がたくさんあることを皆さん御存じでしょうか。 また、高齢者の足がわりに、中心市街地の主要場所を結んだ、いわば山手線のイメージの循環バスを整備すれば、利便性はさらに増すことになります。 以上、わかりやすく申し上げれば、歩ける範囲に生活に必要なインフラが整っているという、中心市街地だけの魅力を生かし、高齢者の住みやすい町としての再生を目指す考えはないか、そういうことを質問いたします。 ３番目に、イノシシ、花粉症、大水、そして林業の再生、これについて質問させていただきます。 イノシシがなぜ人里近くにまで出没するようになってしまったのか。それは、一言でわかりやくす言うなれば、山にえさがないからであります。では、その山には何があるかというと、杉やヒノキがあります。杉やヒノキがどれだけたくさんあっても、イノシシのえさになるものはございません。イノシシが生きるのに必要なのは、いろんな樹木が生えている雑木林であります。 次に、毎年春になると2,000万人もの国民が悩ませられる花粉症。まず皆さんにお話ししておきたいことは、北海道や沖縄では花粉症はないそうであります。なぜなら、杉がないからです。また、ヨーロッパでも花粉症はあるそうです。しかし、それは牧草花粉症としてであります。つまり、１種類の樹木が多過ぎて、一時に大量の花粉が放出される状況が花粉症の原因ではないかと思うわけであります。日本でいえば、森林のかなりの割合に達している杉、ヒノキであり、花粉を飛ばす春であります。 さらに、杉、ヒノキは、根の張りが雑木林に比べて浅いので、保水力が弱いことは周知の事実であります。この保水力の弱さが影響してくるのが川の水の量であります。川の水が昔に比べて減った、そういう声をよく耳にいたします。逆説的にいえば、雨のときに、昔に比べて急激に水かさが増す、そういう言葉の裏返しであります。これは、森林の保水力が弱いために雨水が一気に川に流れ込み、急激な水かさ上昇と、矢作川を初めとした堤防決壊、こういう大災害のもとになるとともに、川の水が少な過ぎると、川底に草が生え、いろんな町内会が苦労してみえる川の草刈りに影響いたします。 つまり、杉、ヒノキが多過ぎることがいろんな問題を引き起こす原因となっていることを踏まえ、大小なりとも杉、ヒノキを減らし、雑木林に戻す、そういうことを今後市政として考えていくお考えはないか、お伺いいたします。 それからもう１点、昨年の４月からことし３月までの１年間でイノシシの対策を岡崎市としていろいろ取り組まれていると思いますが、何匹ぐらいの捕獲実績が上がったのか、これをお伺いしたいと思っております。 以上で第１次質問を終了いたします。 （８番 鈴木雅登 降壇）
○議長（小野政明） 市長。
◎市長（柴田紘一） 私からは、成人式の関係を御指摘いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 実は、私自身も痛切に感じておったことでありまして、14年から新成人を祝う会ということで進めてまいったわけでありますし、またそれにまつわる幾つかの皆さんの御意見も集めて、式典を開催いただいたという、こういう経過でございます。 しかしながら、御案内のとおり新成人を祝う、本当にお祝いをしてあげるというそのことはよろしいんですけれども、成人式というものが全くないがしろになってしまい、先生との出会い、あるいは同級生の皆さんとの出会いを喜び合うだけのものになってしまったということは、いささか我々行政がなすべき成人式としての問題としていかがであろうかということを痛切に感じておりまして、やっぱり成人式というのは、元服の式でありますから、大人になる一番大事なときでありますから、やはり成人式は成人式としてきちっと、大人になったということを喜び合いながら、また一つの大きな自覚をしていただく、そういう式典がないと、これはいかんではないか。また、そのことを大人としてやはりして差し上げることが、これは成人に対する大人の責務ではないかというようなことを思っておるところであります。 したがいまして、来年は一度、私自身もう１回原点に返って、成人式を行うということの方向性の中で検討をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、まだちょっと時間がありますから、十分勉強させていただいて、よりよい成人式にし、行政として果たすべき役割、大人として教えるべきことは教える、聞かせるべきことは聞かせる、そして嫌だと思っても、そこに参加をしてくることを、また来てくれる人にきちっと進めていくということの大切さを感じておりますので、もちろん大勢の皆さんが参加をいただくことが一番望ましいわけでありますので、そのことを含めながら勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小野政明） 牧野市民文化部長。
◎市民文化部長（牧野嘉明） １番の成人式の御質問の中で、成人式大賞ということに対して私の方からお答えいたします。 成人式大賞は、地域や国の次代を担う新成人の成人への門出を祝い、励まし、自覚を求める成人式、若者の集いをより意義あるものにすることをねらって、大賞というか、賞を上げるということで、私どもの方は、この成人式大賞につきましては、他都市の応募内容等、その情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野政明） 石川企画政策部長。
◎企画政策部長（石川優） 私の方からは、大きい２の中心市街地についての御質問でございます。 あらゆる世代の方が都市型の生活を営み、高齢になっても生き生きと暮らせるまちづくりを実現していくことが、さらに交流を生み、中心市街地のクオリティーを向上させるものと考えております。高齢者に限らず、すべての世代で町を共有できることや、市民のさまざまなニーズに対処できることが中心市街地に求められております。居住環境が整った町であることはもちろん、生活をしていく上で便利であることが重要であり、その意味で、中心市街地は、道路を初めといたしますインフラの整備やバス路線など公共交通機関の利便性も高いこと、あるいは個人商店、病院、金融機関などといった機能も集積しております。商業集積としての魅力、移動環境が整った町であることは、地方都市のライフスタイルを支える大きな魅力だと考えております。 都心居住、町中居住の推進によります中心市街地の活性化に向けた取り組みが、議員も調査されたところを含めまして各地で実施をされております。国においても、市街地における居住促進のための施策を打ち出していることから、本市においても官民の連携を重視しながら、こういった視点での論議を深めていき、高齢化社会における中心市街地の活性化を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 鈴木経済振興部長。
◎経済振興部長（鈴木保宏） 私の方から大きな３の林業の再生についてお答えいたします。 杉、ヒノキは、花粉症の大きな原因となっておることは事実でございます。富山県の林業試験場では、花粉の出ない杉の品種改良などが手がけられているところであります。また、枝打ちや間伐等の行き届かない人工林が増加しており、水源涵養や災害防止機能が低下していると言われております。本市の人工林率は約45％であり、ほぼ全国平均と同じでございますが、矢作川水源基金の補助金や単独市費を投じて間伐や枝打ちの管理を逐次進めているところであります。 今後、森林所有者への啓蒙を行うなど、針葉樹と広葉樹をまぜた、いわゆる針広混交林やさらなる間伐の推進に配慮してまいりたいと考えております。 なお、１年間のイノシシの捕獲頭数でございますが、16年度の捕獲頭数実績については、岡崎猟友会や地域の自衛組織の活躍等により、駆除135頭、狩猟168頭、計303頭でございまして、15年度の捕獲頭数244頭、このうち駆除116頭、狩猟128頭でございますが、比べまして24％の増となっております。 今後もイノシシ等の鳥獣害対策に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） ８番 鈴木雅登議員。
◆８番（鈴木雅登） 成人式の改革は、恐らく大変な困難を伴っておると思いますが、自分も一生懸命応援させていただくつもりでおりますので、ぜひお願いいたします。 まず、中心市街地に住みたい、そういう住宅事情を満たす土地の供給をいかにして生み出すか、これについてでございますが、簡単にいえば、土地の区画整理をすることだと自分は考えております。土地の区画整理をして住宅用地を生み出す、そういうわけであります。 今岡崎市を東西に走る国道１号と南北に走る248号、その248号も、当時の大変な苦労を伴った区画整理事業によって道路用地を生み出し、今日の南北につながる大動脈をつくっていったと聞いております。 高齢者に住みやすい中心市街地をつくるにも、先例にならった土地区画整理事業による住宅用地の生み出しを考えたらいかがかと思う次第でございます。土地区画整理事業は、大変な難事業で、特に住民の合意をとることが難しいことと考えております。 ここで、中心市街地でも区画整理が行われた地域が実際にございます。それは、太平洋戦争のときの空襲で家が焼けてしまった地区でございます。そういう地区は、現在では区画整理もされています。しかし、空襲がなかったところでは、いまだに車の入れない細い道ばかりの地域がございます。そういう条件下の地域が、起こると予想されておる東海地震では最も危険度が高い地域ではないでしょうか。まず、消防車が入れる道路がない、次にひとり暮らしの老人や空き家が多い、さらにブロック塀が多く、崩れやすく、防犯上も大変問題が多いなどなどでございます。そういう中心市街地内のいわゆる旧市街地とでもいいましょうか、そういう地域を全市民的な合意が得られやすい東海地震対策の一つとして、消防自動車が入れるように土地区画整理をすることによって、同時に住宅用地を生み出していく、こういうことを考えてはいかがでしょうか。そういうことをお考えかどうか、お伺いいたします。 次に、鳥獣害対策、花粉症対策、洪水対策などを包括した林業の再生という件につきましてでございますが、私は、基本的にボランティアというものは継続性に難があると考えております。ですから、今回の杉、ヒノキなどの問題を担うべきも、ボランティアではなく、林業者が必要だと認識いたしております。ここでボランティアと林業者、これとの違いは、職業としてそれで食べていけるかどうかというわかりやすい区分でございます。イノシシも、花粉症も、大水も、山の管理人、これがないために山が荒れてしまった、いわば人間社会の強い警告と受けとめております。そのためにも、林業の再生を推進していくお考えはないか、これをお伺いいたします。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 旧市街地に防災性向上のために区画整理事業の推進をという御提案でございますが、議員申されますように、防災性の向上と居住環境の改善、これらを図る目的としての事業として、区画整理事業は有効な一つの事業と考えております。 密集市街地の対策といたしまして、例えば区画整理事業や地区計画、そういう手法があるわけなんですが、住民の皆様方の御理解を得なければ、これらの事業を、いずれの事業も進めるということはできないというふうに思っております。 密集市街地での地震等の災害時に危険と想定される地域につきまして、私の方も、これは議員申されますように、消防自動車が入れるかどうか、また水利の問題、住宅の密集度等で、危険度という判定の中で、そういう危険な地域に、今後地域に入っていかせていただきまして、地域の皆様方とどういう手法で防災性が向上するのかということを話し合って、方向性を見きわめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 鈴木経済振興部長。
◎経済振興部長（鈴木保宏） 林業の再生についての２次質問でございます。それについてお答えしたいと思います。 林業の再生のためには、効率的な間伐等、それから森林施業と林道の整備を進めることが必要であると考えております。
○議長（小野政明） ８番 鈴木雅登議員。
◆８番（鈴木雅登） 中心市街地の土地区画整理事業も、これも大変な難事業だと思っておりますのが、僕も一生懸命応援しようと思っております。 まず、中心市街地の問題についてですが、土地区画整理事業、これをするにも大変なお金がかかる話でございまして、そこでぜひ、まちづくり交付金の有効活用を視野に入れながら、具体的な土地区画整理事業を推し進めることなどを念頭に置いて、まずはその問題点などを洗い出す研究機関などを設置するお考えはないか、これをお伺いしたいと思っております。 最後に、林業の再生でございますが、先日「三河を拓くトライネット圏域創造計画」が発表されております。この再生計画が認定されますと、地域再生法に基づく国からの「みち整備交付金」、これの交付を受けて、岡崎、額田などの道路や林道を５カ年で一体的に整備し、国・県道と連帯した広域的な道路ネットワークの構築により、生活利便性の向上や産業基盤の強化を図ることができます。国内林業の競争力低下の原因の一つに、木材の切り出しコスト高、こういう構造的な問題があります。このコストを抑え、国内材木の競争力を再び向上させるには、林道の整備や運搬道路の整備を推し進め、切り出しコストを下げることによって製品価格を下げ、需要を喚起することによって林業自体を再生させる。林業の再生は、山の管理人を再生させることでもあり、結果的にイノシシや花粉症、大水といった社会問題への対策となります。 ここで、この地域再生計画「三河を拓くトライネット圏域創造計画」に林業の再生、こういうお考えが盛り込まれているかどうか、お伺いいたします。 また、この林業に関する質問は総論的でありますので、より具体的な各論については、後日加納議員より質問がございます。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 議員が申されますように、事業が確定すれば、もちろん交付金等で補助金はいただけるということになると思います。 私も、それより以前に、まず地域に入って、皆様方がどういうふうにこの今現状を認識してみえるのか、で、今後どうすべきだと、そういうもので一緒になりまして考えていきたい。で、その後、そういう事業手法をいろいろ提案させてもらいながら、固まってくるというふうで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 鈴木経済振興部長。
◎経済振興部長（鈴木保宏） 地域再生計画「三河を拓くトライネット圏域創造計画」に林業の再生という考え方が盛り込まれているかという御質問ですが、この計画は、本市と額田町、幸田町の道路13路線と額田町の林道２路線を５カ年計画で集中的に整備し、交通機能強化による生活利便性の向上と産業基盤の強化を目指すものであります。その中で、林業経営の生産基盤となります額田町の林道整備も含まれており、議員の言われるような林業の再生という視点もこの計画に盛り込まれてあります。間伐、下草刈りなど、森林施業面積の増加を促進する計画になっております。 以上です。
○議長（小野政明） 暫時、休憩いたします。 午前10時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分再開◇竹下寅生議員の質問
○議長（小野政明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番 竹下寅生議員。 （16番 竹下寅生 登壇）
◆16番（竹下寅生） ゆうあい21の竹下でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 冒頭から私ごとで大変恐縮ではございますが、昨日、本定例会が開会したわけですが、実は私は昨日、52回目の誕生日を無事に過ごすことができました。私が誕生日を迎えるに当たりいつも思うことは、この世に生を与えてくれた両親、並びにこの52年間私とかかわりを持っていただいて御指導いただいた多くの皆様に、感謝の気持ちを毎年誕生日に思っておるわけでございます。この仕事をさせていただくことになりまして、そうした感謝の気持ちを、微力ではありますが市政発展のために尽くしていきたいなと、常々このように思っております。きょうの質問も、そういったことを念頭に置きながらの質問でございます。したがいまして、市長初め理事者の皆様には、簡潔で正確なる答弁をお願いしておきます。 まず、大きな１番、防災対策について大きく二つ質問をさせていただきます。 まず初めに、消防団の充実について何点か質問いたします。消防団につきましては、常備消防の機械設備の増強に加え、消防団みずからも機械設備の増強が図られてまいりました。また、そうした機動力の充実が図られていることもありますが、住民意識の変化などで一部の部においては団員の確保が大変困難になっており、加えて団員のサラリーマン化、これも進んでいる、こういったこともあわせまして平成13年度より再編がなされてまいりました。それに際しましては、消防職員の皆さんを初め団員の皆さん、そして地域でかかわりを持ってこられました総代さんを初め地域の多くの皆さんの御尽力のおかげをもちまして、最終的にはこの平成16年度の矢作消防団４部の移動をもって終わったのかなと理解しております。ここでは、再編に対しましてその動きと、また再編後のあり方について質問いたします。 １点目は、再編後の各部の出動活動範囲をどのように指導されてきたか、お聞かせください。 ２点目は、再編されたことによって、各部あるいは団員の皆さんから戸惑いと申しますか、問題点として打ち上げられているものがあるかどうか、あればお示しをいただきたいと思います。 ３点目は、再編の課題の一つでもありました団員のサラリーマン化に対して、どのように変化があったか。再編前と再編後について、率で結構ですので、わかったら教えてください。 次に、消防団の車庫・警備室の耐震診断がなされていると思いますが、その結果と補強計画についてお示しください。また、一般的にこうした警備室、詰所の建てかえの基準と申しますか、どのようになっているのか、お聞かせください。 次に、鹿乗川の浸水対策について何点か質問いたします。この問題につきましては、今までに何回かお聞きをしてまいりましたし、答弁もいただいてまいりました。私自身、この地域の浸水の被害者として、文字どおり地域住民の声という立場から毎回質問をさせていただいておりますし、当局におかれましても御努力をしていただいていることは重々理解しておりますが、確認の意味も含め、今回も質問させていただきます。 まず１点目は、現在行われている事業とその進捗状況についてお示しをください。 ２点目は、木戸の排水機場のポンプ能力、毎秒15トンから毎秒20トンへと約30％の能力アップが図られたわけですが、残念ながらここへ導く導水路の能力がいまだに毎秒15トンであるということでありますから、いわばポンプ能力を持て余しておる状況にあると理解しておるわけですが、現況と見通しについてお聞かせください。 次に、大きな２番、環境問題について質問させていただきます。 まず初めに、生ごみ処理について何点かお伺いをいたします。この問題につきましては、過去数回にわたって質問させていただきました。その都度、的確な御答弁もいただいてまいりました。そして、昨年の12月定例会の御答弁の中で、課題が多過ぎるといったことなどから、現段階では生ごみの堆肥化は大変難しいということをいただいておりますし、次期一般廃棄物中間処理施設もガス化溶融シャフト炉方式ということで決定をされました。したがって、処理量も設定をされておるわけです。また、その中でサーマルリサイクルということで計画をされております、その設備投資もやられていく方向ということは重々わかっておりますし、いつまでもしつこい質問だなと思われるかと思いますが、私自身も実はそう思っておりますが、どうしても私の思いということもありまして、あえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目は、市民の皆さんに御協力いただき、生ごみの減量に対する啓発というねらいもあり、補助内容を年々拡大されて、堆肥化を初め諸施策を打たれておりますが、そのことにより一定の減量効果を上げておると判断しております。その結果として、可燃ごみに占める生ごみの割合、これはどのようになっておるのか、お示しください。 次に、12月定例会の御答弁の中で、堆肥化については市民に対してさらなる分別の協力をお願いすること、また生ごみに付着している油分、塩分の除去、さらには収集処理にかかる費用等の問題も含め、課題が多過ぎると認識をされておるとお聞きしましたが、では実際に費用面での試算をされたのかどうか、されたのであれば、どの程度のものなのか、お示しをください。 この点の最後ですが、今後の考え方として、堆肥化について選択肢として今後考えられるのかどうか、お聞かせ願います。 次に、２番目の放置自動車についてお聞きします。 放置自動車につきましては余り減っていない、このように認識をしておりますが、放置されていることによりいろいろな問題が懸念されますし、実際に問題も発生いたしております。市民の皆さんからも早急な対応を望む声をいただいておりますが、そんなことから、現況と今後という観点から何点かお聞きします。 まず１点目は、放置自動車の処理基準とタイムスケジュールを確認のためにお聞かせをください。 次に２点目、本市において放置自動車の現況についてお示しください。 ３点目は、パトロールの体制とルートはどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、本年１月１日より猶予期間を経て、通称自動車リサイクル法、これが本格施行されました。この問題につきましては12月定例会でお２人の方が質問されておりますが、放置自動車に対して少なからずかかわってくるということで判断いたしておりますので、その後の状況ということでお聞きをいたします。 この法律は、自動車製造業者などを中心に関係者に対し適切な役割分担を義務づけることにより、適正な処理を図るために構築された制度であります。したがって、利用者としての一定の負担は理解をするところでありますが、一方でこの法律は処理をされる自動車解体業者の方を初め多くの事業者に対し適正かつ的確な処理を求めることから、一定の許可基準が設けられております。こうしたことを考えますと、幾つかの不安もあるわけですので、そういった点から２点お聞きします。 １点目は、法施行後５カ月が経過するわけですが、この間の放置自動車の通報及び発見、この現況はどのようになっているのか、お示しください。できましたら、昨年同期比でお願いをいたします。 もう１点は、処理能力が減ることにより放置自動車の増ということも懸念されるわけですが、法施行後の適合した登録業者の現況、これはどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、大きな３番、小中学校についてお伺いします。 まず１点目は、不登校への対応についてお聞かせください。不登校については、現在学校が抱える課題において最も大きな課題の一つではないかなと御理解をいたしております。その要因についても、学校、家庭等多くの取り巻くさまざまな環境の中で発生をしておること、さらには人の心にかかわる問題であることから、その解決は数多くの、そして大きな力が必要だと認識をいたしております。そんな中で、解決に向け日々御努力をいただいております教育委員会を初め現場で直面されている先生方に対し、まずもって感謝を申し上げます。そこで、本市における不登校の現況とその対応、並びに今後の取り組みという点で何点か質問いたします。 まず、本市における不登校児童生徒数は、平成12年度から小中学校合わせまして490名、13年度が418名、14年度が380名という結果で減少傾向にあると判断いたしておりますが、平成15年度、16年度の状況をお聞かせください。 次に、年々減少傾向にあるということは、関係者のいろいろな取り組みが実を結んでいると判断いたしております。本市において、教育委員会並びに学校現場でどのような対応がなされておるのか、改めてお聞かせください。 次に、学校と同様に家庭、保護者の皆さんにとってもこのことは大きな問題であります。したがって、保護者の皆さんへのケア、相談活動は大変重要なことだと思っておりますが、本市では臨床心理士の方による保護者の皆さんへの相談が行われております。その現況はどうなっているのか、またその効果をどのように判断されているのか、お聞かせください。 次に、最初に申しましたように、解決に大きなパワーが必要になってくる。一度不登校の状態になると、再び学校に引き戻すことは大変困難である、これは周知のことでございますが、そこでかなりこれも難しいこととは思いますが、予防的な対策、予防的な対応、これも大事な取り組みではないかなと思っております。本市において不登校児童生徒を出さないための予防策としてどんな取り組みをしてみえるのか、お聞かせください。 ２点目は、防犯対策についてお聞きします。防犯対策につきましてはいろいろ取り組んでいただいております。ここでは予防と、いざ有事の際に対応という観点から、２点お聞かせ願います。 まず初めに、不審者侵入の予防策として本年度より３カ年計画で小中学校防犯対策施設整備事業が当初予算で示されました。本年より３カ年で小中学校の防犯対策をやるということなんですが、ハード面の防犯対策をやるということですが、本年度におきましては、小学校におきましては門扉整備が18校、インターホン設置が19校、中学校におきましては門扉整備が８校、外構フェンス整備が２校計画されています。３カ年計画ですので、残された18年度、19年度の２カ年分、これは何校残っておって、予算見積もりをすれば、概算で結構ですのでどの程度になるのか、お聞かせください。 次に、侵入してきた者への対応ということで、危機管理マニュアルが作成されておると思いますが、先生方の転任等考慮すると、全市統一であること、これが有効であると思いますし、その内容はどのようになっているのか、お聞かせください。また、マニュアルというのはあくまでもある行動を習熟するための訓練のための手順書でございます。目的は、訓練を重ねることによりその行動を体で覚えてもらう、ここにあると思いますが、そこでお聞きしますが、訓練はいつ、どのように行われておるのか、教えていただきたい。また、訓練日の設定は全市統一なのか、各校が独自でやられておるのか、お聞きをします。 次の大きな４番、道路行政について。 道路行政につきましては、過去に多くの質問がなされており、都市計画道路を初め数多くの道路建設及び改良について、その計画並びに進捗状況が確認をされてきました。おおむね理解をしておるところによりますと、私もそうですが、この質問はやっぱり渋滞緩和、あるいは利便性を求めてきたものであったと理解しておりますが、今回は通学児童を含めた歩行者、あるいはその道路の隣接されている生活者の立場に立って質問させていただきます。 まず１点目は、交通量調査と道路建設について。交通量調査と道路建設というのは密接な関係が保たれていると思っておりますし、道路建設に対してはなくてはならない調査だと思っております。そこで、ここでは二つお聞きします。 一つ目は、交通量調査は道路建設する上でどのようなタイミングで行われていくのか。また、市道、準市道では余り見かけないようですが、どのようになっているのか、お聞かせください。 次に、２点目の矢作地区の南北線についてお伺いします。この質問も昨年６月に行いました。最初に触れましたが、今回は歩行者、生活者を守るという角度から質問させていただきます。 矢作地区の南北線の必要性につきましては、先回の質問に申しましたように、県道岡崎半田線、地方主要道路豊田西尾線、これが渋滞ということで、この緩和について先回は御理解を求めたわけですが、その渋滞を回避するために宇頭町地内へ流入していること、これもその時点でお伝えしました。矢作地区の南北線ということでは、本年度より関係者の御努力により矢作桜井線が国道１号線にタッチをし、多くの方が利用され、その効果が発揮をされているわけですが、またここの流れと宇頭町へ流入する車の流れというのは全然関係がなく、その後私も二、三度現地へ赴きましたが、流れとしては改善が図られていないのが現状でございます。 道路建設は、バイパス道路というものがありまして、これは市街地に流入してくる通過車両を除いてやる、交通量調整を図る手法だと理解しておりますが、ここの状態はまさしく幹線の渋滞を避けるために通過車両が生活道路へ流入しておる。こういった現象は市内各地であるわけですが、私も現場を見てみまして、これはまるで逆現象ということで、大変交通安全が確保されておるということは言えないということで感じておりますが、こうした生活者、歩行者を守る意味からも、この地域での南北線が必要だと思いますが、見解をお聞かせいただくと同時に、この地区での状況調査は行われているのか、お聞かせください。また、今後の取り組みと方向性について、ありましたらお聞かせ願います。 次に、市民病院についてお聞かせ願います。 市民病院につきましては、長年御努力をいただきました石井前院長が定年ということもあって退任をされました。今度新しく平林新院長が着任をいただいたわけですが、着任早々恐縮ではございますが、当病院もいろいろと課題を抱えております。そういった意味から、院長の経営に対する方針、このものをまずお聞きしていきたいなと思っております。 それから、今回の人事についてお伺いをいたしますが、人事につきましてはその組織の全体のバランスはもちろんのこと、人材の有効活用、こういったものを考慮しながらバランス、または各部局の方針に伴うものもいろいろ事柄を勘案しながら、目標完遂に向けて限られた人材、適材適所に配していく、このように理解しておりますが、そんな理解のもとに、今回の人事、基本的なことも含めながら人事のねらいと目的をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。 （16番 竹下寅生 降壇）
○議長（小野政明） 真木助役。
◎真木宏哉助役 まず、私の方から今回の病院の人事につきましてお答えをいたしたいと思います。 今回の病院人事につきましては、病院長が定年退職で交代するということはありましたが、それゆえにこの機会に新しい風のもと、市民病院がより一層市民の皆様の信頼に足る病院になろうと、ならねばならないと、そういう観点からさまざまな要因を総合的に勘案いたしまして、判断いたしまして行った人事でございます。
○議長（小野政明） 平山消防長。
◎消防長（平山雅之） 大きな１の(1)消防団の充実について、再編後のあり方についての御質問ですが、消防団の再編につきましては、社会生活の大きな変動の中で若者のサラリーマン化による団員の確保が困難になったこと、あるいは、新型消防車両の配備等によりまして機動力が大幅にアップされたことによる部と部の統廃合を含めた管轄区域の見直し等、平成13年、14年と23年ぶりに消防団組織の再編を取り進めたものであります。 議員御質問の再編に伴う各部の警備区域の指導周知はということでありますが、部と部の統廃合によって生じる警備区域の範囲等につきましては、事前に団長さんを通じまして周知を図るとともに、新設部につきましては自部の担当警備区域を示した地図をパネルにして配布したところであり、再編による出動に関する問題点等につきましてはお聞きしておりません。 また、２点目の御質問の警備区域の拡大によって生じる戸惑いはということでありますが、消防団の皆さんにありましては、ふだんから管内の消火栓を初めとする整備調査等を実施していただいております。消防本部からも各部に対しまして無線で災害現場の誘導をしておるところから、特に問題となる事案も発生はしておりません。 次に、３点目の御質問、再編前と再編後における消防団員のサラリーマンの割合につきましては、再編前が1,777人の定員中1,240人の69.7％の団員の方がサラリーマンでした。そして、再編後の昨年のデータでありますが、1,268人中874人の方がサラリーマンであり、68.9％とわずかながらサラリーマンの占める割合が減少しております。いずれにいたしましても、昼間時における災害における出動につきましては、災害の発生の管内にこだわることなく早期の出動態勢を的確に図ってまいりたいと考えております。 次に、２の詰所の耐震建てかえについての御質問ですが、消防団の車庫・警備室につきましては、本市が平成14年に地震対策強化地域に指定され、各地域の防災拠点としての位置づけのもと、昭和56年以前に建築された41カ所のうち、木造の17カ所について簡易耐震診断を実施いたしました。簡易耐震診断の結果、一部の車庫・警備室を除きましておおむね一応安全、または安全という結果で、これらを踏まえ改築計画を取り進めているところでございますが、昨年度につきましては車庫、警備室が存在しない小学校区への新設を行ったところであります。今年度はまだ整備されていない小豆坂地区へ来年４月の開所に向けまして現在取り進めておるところでございます。今後は、老朽化した車庫・警備室につきまして詳細を調査し、計画的な改築を進めてまいりたいと考えております。 次に、消防団車庫・警備室の建てかえの基準でありますが、基本的には耐用年数を基準として、国の減価償却資産の耐用年数に関する省令を参考に、鉄骨づくりは30年、そして木造につきましては23年を目安としておりますが、この基準年数にとらわれることなく、使用に耐えられる限り使用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小野政明） 鈴木経済振興部長。
◎経済振興部長（鈴木保宏） 私の方からは、大きな１の(2)鹿乗川浸水対策の中の安城市木戸町にある排水機場への導水路工事の現況と見通しについてお答えをしたいと思います。 導水路の改修につきましては、県営湛水防除事業新鹿乗川地区第２期事業として、既存導水路の改修工事が計画されており、この導水路の改修工事は鹿乗川本川の改修工事と並行して行うと県から聞いております。 以上です。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） １の防災対策、(2)の鹿乗川浸水対策についてお答えいたします。 鹿乗川改修事業は、昭和56年度に国の小規模河川改修事業に採択されております。昭和63年度からは中小河川改修事業へと移行されまして、県の事業として鋭意下流から改修が進められてきております。岡崎市内においては、平成11年度に緊急的な浸水対策として中流部でも改修が認められまして、安城市と岡崎市の境の島坂町からＪＲ東海道本線までの2.2キロメートル区間を緊急暫定河道改修事業として改修が行われ、平成15年度に完了したところであります。昨年度は、下流安城市木戸町の未改修区間に戻りまして、本格改修をするための用地買収と埋蔵文化財の調査を重点的に進めている段階と聞いております。 今後につきましては、未整備区間となっておりますＪＲ東海道本線から宇頭町までの5.2キロメートル区間につきまして、早期に整備を着手していただくよう積極的に県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） ２番の環境問題につきましてお答えをいたします。 初めに、(1)の生ごみ対策についてお答えします。 可燃ごみの中の生ごみの割合でございますが、平成16年度に４回ステーションから排出されました可燃ごみの組成分析を実施いたしました。その結果、生ごみの占める割合は平均45.2％でありました。 次に、堆肥化に対するシミュレーションでございますが、このことについては特に行っておりませんが、市の現状で申しますと、可燃ごみの収集におきまして、市内約5,400カ所を収集車20台、作業員60人で行っておりまして、さらなる分別を行いまして収集するということになった場合は、費用の増加が見込まれるところでございます。また、先ほど議員おっしゃいましたように、堆肥化をするに当たりましては専用の施設を必要とすること、また家庭の生ごみの中には異物が混入し、かつ、食べ残しが多く占めておりまして、堆肥化をしましても油分、塩分などが除去されないことによりまして農家などでの使用が進んでいないのが現状でございます。 次に、リサイクルを含めた今後の考え方でございますが、家庭で発生しました生ごみはやはり各家庭で分別していただき、例えば生ごみ処理機などで堆肥化をしていただき、家庭菜園等で活用していただくのが有効な方法と考えております。しかし、生ごみの減量化につきましては、現在の３分別とあわせましてごみ減量に必要なことでございます。今後とも水切りの推進をお願いするとともに、現在補助を行っております生ごみ処理機がさらに広く普及できるように、共同住宅等への補助拡大を進めてまいりたいと思っております。 次に、(2)の放置自動車でございます。 初めに、放置自動車の処理手順でございますが、岡崎市放置自動車の処理に関する事務取扱要綱に基づいて行っております。連絡を受けますと現地調査をし、警告書を車に張ります。次に、警察との協議の上、所有者が判明すれば撤去勧告をし、所有者不明などのときは廃物認定の手続をいたします。処理に要します標準的な期間ですが、調査に１週間、協議に２カ月、廃物認定に２カ月、公告に２週間の合計約５カ月となっております。しかし、所有者が判明した場合であっても、所在地の確認や勧告の手続等によりまして時間のかかる場合もございますので、今後より早く処理できるような手続方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、平成16年度の放置自動車の廃物認定の実績でございますが、廃物認定をいたしたものが85台、自主撤去したものが103台の合計188台を処理いたしました。平成15年度比でございますが、廃物認定したものが16台の減、自主撤去いたしましたものが34台の増で、合計18台の増加となっております。 次に、パトロール体制でございますが、現在はシルバー人材センターに委託しまして、３班体制で不法投棄の回収とあわせてパトロールを実施いたしております。一方、住民の方々からの通報による事案も多うございまして、道路部局等の協力体制のもとに監視調査を行っているところでございます。 次に、自動車リサイクル法の施行に伴います放置自動車の状況でございますが、平成17年１月から４月では43件、昨年の同期比ですと49台ということで、若干減少傾向になっているかと思っております。その理由といたしましては、市民の皆様方の監視や法律の周知だけではなくて、市民の皆さん方のリサイクルの意識高揚なども挙げられるのではないかと考えております。 また、岡崎市内におきまして法に伴います許可を取得した業者でございますが、本年４月末現在で引き取り業者が245社、フロン類回収業者が80社、解体業者が15社、破砕業者が５社でありまして、関係いたします事業者に対しまして十分な説明を行ってきたところでございまして、市内におきまして使用済み自動車を取り扱うことに支障を来しているような状況にはなっていないと思っております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 私の方からは、大きな３番の不登校への対応ということで答えさせていただきます。 まず、不登校児童生徒の状況でありますが、平成15年度は小学校45名、中学校307名の合計352名でありました。平成16年度は、小学校51名、中学校316名、合計367名でありました。その対応でありますが、教育委員会では臨床心理士を３名雇い、教育研究所、各小中学校、ハートピア岡崎、公衆衛生センターなどで不登校相談を行っております。また、不登校の事例について助言を行うケース会議、欠席が多い子供への支援等に応じるメンタルサポートクラブ事業、スクールカウンセラーの配置、心の電話による教育相談、ハートピア岡崎での不登校児童生徒の学校復帰のための適応指導、親と子供の相談員事業などを行っております。学校では、不登校対策委員を中心に全職員で欠席がちな子供への対応を協議し進めております。 次に、臨床心理士による保護者への対応でありますが、相談対応延べ人数は、平成16年度で772名でありました。専門的な立場からの相談活動をすることにより、担任や保護者が安心して子供に接することができるようになったという声を多く聞いております。 次に、不登校児童生徒を出さないための予防策といたしましては、教育委員会では講演会や事例研究などにより教員の意識や力量を高めております。また、学校では不登校の早期発見と早期対応に努めるとともに、児童生徒主体の魅力的な学校行事を開催したり、保護者や地域の方々との連携の工夫を図ったりしております。 次に、危機管理マニュアルについてでありますが、本市では岡崎市学校園危機管理マニュアルに基づいて毎年小学校、中学校がそれぞれの立地条件や学校の規模、子供の発達段階に応じて危機管理マニュアルを作成しております。内容についてはおおむね統一されております。 次に、不審者侵入防止訓練につきましては、各学校の年間計画に基づいて行われております。訓練の内容につきましては、不審者の侵入場所、侵入時間、侵入方法などを毎年変えたり、警察と連携を図ったりして実施しております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 鈴木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（鈴木保光） 同じく小中学校の防犯対策についての中で、ハード面について私から答えさせていただきます。 防災施設整備事業として、今議員がおっしゃられましたとおり、門扉、フェンス、インターホンの整備を計画しておりまして、本年度はすべての小中学校の門扉の設置及びインターホンの改修について実施する予定でございます。 また、次年度以降実施予定のフェンスの整備については、現時点の調査では小学校30校、中学校10校が未整備であり、小学校で約4,000メートル、中学校で約1,000メートルを整備する必要がございます。単純に見積もりますと、約4,000万円程度になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 大きい４番の道路行政のうち交通量調査でございます。 県道や国道につきましては、全国的な調査といたしまして５年ごとの道路交通情勢調査が行われております。道路交通の実態を把握する調査でありまして、国土交通省、都道府県、日本道路公団などが共同で行っており、一般交通量調査とあわせまして自動車の起点・終点の調査が実施をされております。次回の調査といたしましては、本年度秋を予定されておると伺っております。また、県道におきましては、交差点改良で必要とされる場合、交通量調査を実施しているとも伺っております。市道におきましては、改良工事の計画策定に際しまして必要に応じて交通量調査は行っておりますが、多くの場合、既存の周辺道路の交通量データ、これらを参考にできることから、改めての調査というのは実施していないというのが現状でございます。 続きまして、２点目の矢作地区の南北道路についてでございます。 初めに、現状調査はされたかということでございますが、昨年の12月の朝の通勤時間帯に宇頭駅の周辺における状況調査を行いました。ピーク時間である７時30分ごろ、これは名鉄本線の矢作10号踏切から国道１号までの約250メートル区間と、踏切から南への200メートル区間、これが渋滞状況があるというふうに見ております。 次に、地域の南北道路についてでございます。岡崎市は、平成15年度より市内全域の都市計画道路網の見直しに取り組んでまいりました。平成16年度には目標年次を平成37年度とする交通量の推計を行いまして、現行都市計画道路網における交通容量と推計交通容量から見た交通処理機能の検証を行ってまいりました。矢作地区におきましても交通処理機能の強化を図る必要性が生じておりまして、南北方向の強化も含めた地域の円滑な交通処理に向けまして新たなネットワークづくり、これらを検証してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 平林病院長。
◎市民病院長（平林憲之） 市民病院の基本目標は、市民に信頼される病院になることです。この目標達成のためには、患者中心の医療を行うこと、安全で良質な医療を提供すること、地域の基幹病院として高度な医療水準を保つこと、病診連携などの地域医療を推進し、岡崎市内ではどこでも安心して医療を受けることができるようにすること、市民病院の経営を安定させること。 当面する課題といたしましては、１番、患者様を中心とした医療にさらに近づけるため、説明責任の向上、情報システムの整備などいまだ不十分な点に教育や投資を行う。２番、職員のヒヤリハットした経験を報告してもらうことにより、事故の芽をシラミつぶしにつぶして、安全教育の充実を図る。３番、医師会を中心とした地域の医療機関と密接に連携し、その能力を十分に発揮できるような体制づくりをすること。４番、赤字の解消に向けて医療システムなどを導入して、より効率のよい医療機関の構築を目指す。 以上であります。
○議長（小野政明） 16番 竹下寅生議員。
◆16番（竹下寅生） それぞれに御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 まず、消防団の充実についてですが、車庫、警備室の耐震診断についてお伺いしました。おおむね安全であるというふうに理解しておりますが、一部の車庫・警備室については、補強あるいは改修が必要であるということですが、その指摘を受けたところは何カ所あるのか、また早急な対応が必要だと考えておりますが、どのように計画をされているのか、お聞かせください。 また、再編のねらいの一つでもありました昼間出動率の向上でもあるサラリーマン化の歯どめの部分では、約１％の改善が見られるわけですが、今後とも消防団並びに地元ともよく相談していただき、入団時に改善を進めていただきますようお願いをしておきます。 次に、鹿乗川の浸水対策についてですが、中流部において緊急暫定河道改修事業ということで改修がやられておる、仮改修が終わったということですが、本格改修についてはいまだめどが立っていないという判断をするところですが、その理由としましては、下流域の安城市地内において埋蔵文化財の調査に重点を置かれているということですが、埋蔵文化財の調査の状況と期間のめどについてお聞かせください。 次に、生ごみの処理についてですが、可燃ごみに占める割合は平成15年度が44.7ポイントですか、16年度が45.2％ということで、人口増を加味すると横ばいかなというふうに判断しております。それから、困難な理由の中に、消費先がないというお答えを先回もいただいたわけですが、来年には額田町との合併も控えております。御案内のように額田町は山も畑もたくさんありますし、本市においても多くの街路樹や公園緑地も有しておるわけですので、ある程度の消費はできると判断しております。また、費用につきましては街路樹等の維持管理を民間の造園屋さんに委託をしておるわけですから、そういった委託料の中に例えば肥料代とか、こういったものも含まれていると思うわけですが、できた堆肥を無償支給していけば、その委託料の減にもつながっていく、このように思うのはちょっと安易な考えでしょうか。 もう一つは費用対効果についてですが、今回の中間処理施設につきましては、埋立量というのは激減すると思いますが、いずれにしてもこの生ごみを焼却しなければ、埋め立てはその半分で済むわけですから、単純に。最終処分場の延命にもつながりますし、将来的に中央とか八帖のすべての処理場が処理不可能になったときに、やっぱり増大してくるわけですので、中間処理施設のことも考えていかないかん。そういったことを長い目で考えると、費用対効果としてあると思いますが、そういったことも考えながら、今後とも研究課題としていってほしいなと思います。 次に、放置自動車ですが、処理に要する時間、標準的には５カ月ということでございますが、現実には５カ月を超えるもの、もっと長いものは１年を超えるもの、これもたくさん、私も何台か確認をしておりますが、これはどのようなものか、お聞かせをまず願いたいと思います。 次に、不登校の対応につきましては、まず現状につきましては16年度に若干増加したものの12年度以降減少傾向にあると理解をしております。 臨床心理士の方による保護者への相談対応につきましては、平成16年度で延べ772名の相談をいただいたということです。臨床心理士の方がたしか３名見えますが、その対応でいきますと年間平均１人当たり約260回の相談回数だと思いますが、臨床心理士の方は専属ではないとお聞きをしておりますが、そんなことを考えますと、決してこちらが優先的にならない場面、こういったものもあると思いますし、学校側として相談が時期的に集中することも考えられますが、タイムリーに対応してもらっていると判断されておるのかどうか、この辺をお聞かせ願いたいなと思います。 次に、予防策についてでございますが、講演会、事例研究会等いろいろやっていただいておることはわかりました。不登校児童生徒の実態を見てみますと、ほとんどの自治体で小学校に比べ中学校での数値が数倍にあることがわかります。いわゆる小学校から中学校へ進学するときに多く発生している現状もあるわけです。 その際に急増する、いわゆる中１ギャップと言うそうですが、この中１ギャップに対応している取り組みで、新潟県教育委員会が平成15年度から２年間、アンケート等を含めながら実態調査を行いました。その結果として、今後の取り組みと方向性も含めながら基本的なものが記載されている記事を目にしました。その内容は、積極的に人間関係を築くことが苦手な生徒が小学校で受けていた友人や教員の支えを失う支え喪失不安増大型、あるいは小学校でリーダーなどをしていて活躍していた生徒が新しい集団の中で信頼が得られず、自分の居場所やプライドの維持が困難になる自己発揮機会喪失ストレス蓄積型、大きく典型的にはこのように分けられるというふうに挙げておりました。 同教委はこれらの解消に向けた取り組みとして、毎日の出来事をつづったノートやカルテ、こういったものを活用した生徒の把握と支援、あるいは学区間の小学校間の交流などを通じた人間関係、小学校での適応状況を踏まえた中学校での支援体制、こういったものが必要だと指摘をしておりますが、これはあくまでも一つの例にすぎないわけですが、やはり中学校へ進学する時期、これがやはり変化点にあるんではないかなと思っておりますし、逆に言えば、ここで対策が講じられれば大きな効果を得ることは判断できると思います。 そこでお聞きしますが、本市において中学校区内での小学校間の交流は行われているのかどうか。行われていれば、どのような形で行われているのかお聞かせください。また、小学校と中学校の情報交換、これはどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、小中学校の防犯対策についてですが、施設整備事業、18年、19年２カ年で予算ベースにしますと単純に見積もって約4,000万ということですが、私の理解では、本年度の計画は保育園も含めて１億2,000万だったと思いますが、また事安全ということではより公平性を持って当たるべきだと判断いたします。そういったことを考えますと、あと２カ年もかけるんではなくて、18年度で終えるとか、もっと言いますと補正をかけてでも4,000万ということですので早急に行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で２回目を終わります。
○議長（小野政明） 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開を１時といたします。 午前11時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（小野政明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 平山消防長。
◎消防長（平山雅之） 簡易耐震診断の結果について、一応安全または安全と診断された建物以外の車庫についてでありますが、当時４カ所の車庫・警備室がこれに該当いたしまして、１カ所につきましては既に改築をいたしました。残りの３カ所につきましては、計画的な改築を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） 埋蔵文化財調査の状況と調査期間のめどはという御質問でございます。 鹿乗川改修に伴います埋蔵文化財調査につきましては、平成11年度から安城市小川町から桜井町、東海道新幹線までの間で調査を実施しておるところでございます。この調査は、下流から用地取得ができました土地を順次実施しておりますが、雨量の少ない10月から３月にかけての調査となりますので、時間がかかっているというのが実情でございます。また、試掘すべき箇所が多くありまして、試掘の結果によって本調査の必要性を判断しておるということやら、予算が限られているという状況の中から、この発掘調査の進捗がなかなか図られていないというように聞いておるところでございます。今後も事業進捗が図られるよう、これもまた県の方に要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） まず、生ごみの堆肥化の推進についてでありますが、現在市民の皆さん方に御協力をいただいております３分別に加えまして、さらに各家庭で生ごみの分別の徹底の協力が得られる状況、また堆肥需要の拡大などの状況を見きわめながら堆肥化を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、放置自動車の１年以上放置されている車の状況でございますが、時間のかかる懸案といたしましては、放置車両の所有者が転居を繰り返しまして調査に時間のかかるもの、また所有者が判明しましたが撤去指導に時間がかかるものなどでございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 臨床心理士への相談予約状況でありますが、平成16年度の相談状況を見ますと、１学期、２学期は予約があいており、ゆとりを持って対応できました。２学期後半より予約申し込みが増加し、３学期は予約で詰まった状況でありました。 次に、情報の連携につきましては、中学校では学区の小学校の担当者と合同で連絡会議を適宜開催し、相互の情報交換を行っております。また、不登校対策委員会におきましても、事例を通して情報交換を行っております。 以上です。
○議長（小野政明） 鈴木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（鈴木保光） 私からは、小中学校のフェンス整備の実施時期についてお答えをさせていただきます。 財政状況などを踏まえて、できるだけ早く、できれば来年度までに実施していければと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 16番 竹下寅生議員。
◆16番（竹下寅生） ありがとうございました。確認も含めまして、二、三、３回目の質問をさせていただきます。 まず、鹿乗川の浸水対策でございますが、文化財の調査に要しておると、本格改修はなかなかだなという判断をしておりますが、現在鹿乗川に充てられた県の予算、これがどのようになっているのか、またその配分についてはどのようになっているのか、お聞かせ願いたいなと思います。 続きまして、放置自動車でございますが、判明してもなかなか片づけていただけないということで苦慮されておるように思いますが、いずれにしましても、私が知っておる限りでもその車両に火をつけて鉄板だけになっているものとか、あるいはガラス等が割られてごみが中に押し詰められたものとか、こういった環境を阻害しておる状態がございますので、できるだけ早く片づけていただけるように工夫をお願いしたいなと思っております。 それから、不登校への対応でございますが、お聞きしますところによりますと、やっぱり一時的に集中する場面もあるということでございますが、最大で対応するのがどうかという判断は別としまして、やはりこの臨床心理士の皆さんへの相談というのは、心のケアという意味で大いに役立っておると判断しておりますし、そうした集中したときに対応することを考えますと、臨床心理士の方の増員等も含めながら今後とも努力をいただきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） 鹿乗川の平成17年度におきます事業費ということでございますけれども、約２億3,000万、その内訳といたしましては、埋蔵文化財調査に約9,000万、用地費に約１億4,000万の予算というふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） 放置自動車の早期撤去ということでございますが、このことにつきましては昨年の６月に廃物判定基準の改定を行いまして、車検が切れて大きく破損している車両等につきましては、廃物判定委員会にかけずに廃物認定できるようにいたしました。また、放置車両が周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある場合、この場合は車両を速やかに移動しまして一時保管をしておりますが、さらに早急に対処できるように手続の見直し等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇田口正夫議員の質問
○議長（小野政明） 12番 田口正夫議員。 （12番 田口正夫 登壇）
◆12番（田口正夫） 初めてここに立たせていただきます、自民清風会の田口正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました順に質問させていただきます。市長初め理事者の皆様方、よろしくお願いをいたします。 １番、国道１号環境整備事業について。 国道１号環境整備事業は、多くの地権者の方々や地域の方々の深い御理解と御協力のもと、事業は進められていると存じます。歩道を初め道路の幅を広げ、右折レーンや両側に植栽帯を設けるなど良好な沿道環境を創出することを目的に、平成８年から用地取得に着手、平成14年より道路整備に着手され、着々と整備の進捗が図られているところであります。矢作地区住民及び多くの岡崎市民は、道路整備が早期に完了し、国道１号線の環境整備が図られ、長年の懸案である交通渋滞が解消されることを期待しております。 そこで、質問をさせていただきます。現在の工事の進捗状況と今年度の整備計画、完成予定及び用地取得の状況と今年度の予定。国道１号整備に伴い、取りつけ市道の今年度の整備計画、また横断している各種水路の整備計画、あわせて交通渋滞の原因となっている矢作橋の今年度の工事予定と完成予定年度についてお聞かせください。 整備区間にある歩道橋が新しくかけかわるとのことですが、岡崎市の西の玄関口にふさわしい歩道橋となることを期待するところであります。そこで、横断歩道橋の構造、規模、意匠はどのように考えているのか、お聞かせください。 ２番目、西部地域に総合的な病院設置についてであります。 矢作地区は岡崎市に合併以来、年々人口が増加をし、現在では約５万4,000人を有する地域になりました。人口増加とともに病院に通う人もふえ、受診科目も多種になり、多くの住民は複数の病院へ通院を余儀なくされております。岡崎市民の矢作地区住民は、総合病院である市民病院に通院するのに矢作川を渡らねばならず、病院へのアクセスも悪く、大変な不便さを感じております。そこで、西部地域に総合的な市民病院の分院を設置する考えがあるかをお聞かせください。 ３番、安全・安心なまちづくりについて。 平成12年９月11日から12日にかけて、日本付近に停滞していた秋雨前線に台風14号からの暖かく湿った空気が大量に流れ込んだため、東海地方は記録的な大雨となりました。名古屋地方気象台が観測した日最大１時間降水量97ミリ、最大日降水量428ミリ、月最大24時間降水量534.5ミリは、統計開始以来最大の値となりました。本市では２日間の総雨量337ミリ（新香山中学校、矢作市民センターで観測）、日最大１時間降水量79ミリ（矢作市民センターで観測）を記録しました。この大雨により、矢作川（岩津町）の最高水位は7.89メートルを記録し、12日６時55分には矢作川洪水警報が発表されました。 私は、今までに矢作川の水位があれほどまでに上がったところを見たことがなく、恐怖感を覚えたことをいまだに忘れません。そのとき一番目についたのは、言うまでもなく河川敷内にある樹木に漂流物がひっかかり、流れが悪くなっていたことです。機会があり、約20年前の矢作地区内矢作川の航空写真を見ましたが、樹木等はなく、川の流れを遮るものも見当たりませんでした。 そこで、質問をさせていただきます。矢作川河川敷内樹木は、豪雨時において流下能力の低下を起こすなど大変危険であります。現在までの矢作川河川敷内樹木の伐採状況と今後の予定をお聞かせください。 また、矢作地域の浸水につきましては、住宅建設と都市開発が進み、保水能力のある田畑が埋め立てられ、少しの雨が降っても河川が増水し被害が出る地域であります。その原因の一つに、矢作地域の河川が鹿乗川のみで、その受水能力に限界があることです。長年鹿乗川の改修工事が進められているところですが、まだまだ時間がかかるようであります。平成15年に県事業で湛水防除事業岡崎鹿乗地区の計画が示されましたが、最近事業計画が当初計画よりも期間がおくれると聞いております。その理由と、今後本市の対応をどのように考えているのか、お聞かせください。 平成14年に本市が東海地震の地震防災対策強化地域に指定され、引き続き平成15年には東南海、南海地震の防災対策推進地域に指定される中、昨年10月に発生した新潟県中越地震、そしてことし３月20日に発生した福岡県西方沖・玄界灘を震源とした地震と連続して大きな地震があり、改めて地震に対する強い危機感を持つところであります。本市におきましても、平成15年、市内すべての町防災防犯協会に対し、それぞれの地域で必要とされている防災物品を選定し配布されました。 先日、ある地域において防災防犯協会員の役員の異動によって、支給された物品の取り扱い等、維持管理がスムーズにいっていなかったためか存じませんが、発動発電機のエンジンがかからなくて困っているということを耳にしました。 そこで、質問をさせていただきます。支給された物品は地域ごとさまざまな場所に保管されていると存じますが、特に発動発電機のように機械的なものの取扱方法を初めとした維持管理等についてどのように指導しておられるのか。また、今後どのような形で周知を図られるのかをお聞かせください。 次に、ここ数年来、日本の安全神話が崩れ、凶悪犯罪も増加の一途をたどっています。あるところでお聞きしたところ、今、住宅対象侵入盗が著しく増加の傾向にあるということでした。そのため今般本市では、空き巣特別警戒中、一軒一灯運動協力の家標識板を配布し、私たちは自分の安全は自分で守る、また地域ぐるみで未然に犯罪を防ぐとの認識に立ち、夜間の犯罪被害を防ごうと、門灯や玄関灯を夜間点灯し、家の周りを明るくしております。 そこで、質問をさせていただきます。本市内全域における空き巣特別警戒中、一軒一灯運動協力の家標識板を設置されたお宅の点灯実践とその効果についてお聞かせください。 ４、下水道工事について 下水道は、都市の快適な環境を確保し、生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するための生活基盤の施設であります。未整備地域の浄化槽及び河川は、生活排水等の悪臭が常に漂い、不快感があるため、市民の皆さんの早期整備への要望が非常に多いところであります。積極的に整備促進に努めていただいている下水道工事について質問をさせていただきます。 初めに、本市の平成16年度、17年度の公共下水道普及率についてお聞かせください。次に、矢作支所管内の平成16年度、17年度の普及率についてもお聞かせください。 ５、
西部地域交流センターについて。 矢作地域は人口約５万4,000人を抱えているのにもかかわらず、矢作川により市中心部と分断されているため、公共施設が少ないのが現状です。矢作地区はかねてより多人数の集まれるホールを設置してほしいと要望しております。また、人口増加に伴い、手狭となっている矢作支所の改善についても要望をしております。今回、
西部地域交流センター建設に当たり、次のことについて質問させていただきます。 まず１点目として、事業の進捗状況を確認する意味で、本年度の予定をお聞かせください。２点目として、館内の内容についてお聞かせください。
西部地域交流センターは本市で３番目となるもので、施設内に入る基本的な機能は、既に開館している北部
地域交流センターとそれほど大差がないものと考えますが、地域の要望をどのように施設の設計に反映されたか、お聞かせください。 以上、お尋ねをいたしました。理事者の皆様方の明確な御答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 （12番 田口正夫 降壇）
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 大きい１番の国道１号環境整備事業のうち道路整備の状況の中で、初めに用地取得の状況でございます。 平成16年度末で約94％が取得済みということになっておりまして、残りの用地につきましても今年度鋭意取得していただくように努めてまいると聞いております。 次に、工事の進捗と今年度の整備計画でございますが、矢作地区の国道１号環境整備事業は、皆様御承知のとおり、国土交通省の直轄事業としての施行中であります。このうち、工事としましては民地と歩道の境界工事、これを平成16年度末までに上下線の整備延長で2,400メートルのうち約1,600メートルが完成しております。今年度は引き続き上下線合わせて300メートルを予定しております。また、本線工事でございますが、今年度より終点であります赤池支線より東へ約300メートルの間につきまして、完成断面での整備が行われるというふうに聞いております。 これにあわせまして、交差します市道整備でございますが、矢作郵便局西線、矢作20号線、矢作17号線、矢作橋目線の４路線の道路整備もあわせて市の方で施行を進めてまいりますとともに、本線を横断します、議員の申されますような排水路、これが７カ所ありまして、流域ごとの必要な断面を算出いたしまして、本線工事に合わせまして改修をしてまいります。また、国道１号の本線の道路計画高につきましても、横断水路の計画高等と整合を図りながら、対応可能な箇所につきましては計画を少しでも下げるようなことで今検討しております。 これら整備事業に伴いまして、道路整備の最終の完成年度ということでございますが、用地取得がまだ一部残っております。用地取得が完了されたとしますと、それからおおむね３年程度が必要であろうというふうに伺っております。 次に、矢作橋のかけかえ工事でございます。環境整備事業に伴いまして矢作橋のかけかえが計画されておりまして、本年の秋より橋梁の下部工を着手すると聞いておりまして、工事の完成年度でございますが、事業着手より供用開始までおおむね四、五年はかかるというふうに伺っております。 続きまして、歩道橋の関係でございます。環境整備事業の一環としまして、国道１号の矢作橋駅前交差点に横断歩道橋、エレベーターつきで設置するという計画を愛知国道事務所より聞いておりますが、この歩道橋の規模、詳細につきましては今年度国の方が詳細設計を行い決定していくわけでございますが、意匠等地域の意見が反映されるよう、私どもも国の方にお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 鈴木病院事務局長。
◎病院事務局長（鈴木秀夫） ２番の西部地域に総合的な病院設置ということで、市民病院の分院的な病院の設置についてのお尋ねでございます。 市民病院は現在、医療の機能分担や病診連携が進む中、西三河の中核的第３次救急医療機関としての救命救急センターを有しておりまして、救急医療、急性期医療、重症疾患の治療などを行い、高度、それから特殊、先駆的医療を担うことが重要な役割でございます。特に救命救急センターを中心とした24時間対応の救急医療は、当院の根幹をなす重要なものであると考えております。このような中核病院としての役割を十分に果たしていくためにも、現状において分院を設置することは難しいと考えております。 したがいまして、それぞれの地域において安心して最適な医療を受けることができるように、引き続き医師会や近隣医療機関と協力しながら、病院と病院の連携、病院と診療所の連携、これを病病連携、病診連携と申しておりますが、こういったことの強化充実を図りまして、当院としてできることは精いっぱい努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） ３の安全・安心なまちづくりについての(1)矢作川河川敷内の樹木の関係につきましてお答えいたします。 矢作川の河床樹木のうち出水時の流水阻害や橋脚でのせき上げ、落橋を起こす原因となる箇所につきましては、流下能力向上のための処理が必要と考えます。国においても継続的な事業として予算化が図られております。 岡崎市内における過去の実施状況といたしましては、平成14年度に約2.2ヘクタール、平成15年度に約1.5ヘクタール、平成16年度は約4.5ヘクタールにつきまして伐採処理を実施していただいたところでございます。今年度につきましても、引き続き現地の状況や予算を見ながら、伐採及び流木処理等を予定していると伺っております。今後とも流水阻害となります樹木や流木につきまして、環境に配慮しながらできるだけ多く処理できるよう国の方に要望してまいります。 以上でございます。
○議長（小野政明） 鈴木経済振興部長。
◎経済振興部長（鈴木保宏） 大きな３の中の(2)矢作地域の浸水防止対策の中で、県営湛水防除事業岡崎鹿乗地区の当初計画はどうか。また、事業期間がおくれると聞いているが、その理由。また、市として今後の対応をどのように考えるかについてお答えをしたいと思います。 本事業は、平成15年４月に農林水産省から県営事業として新規事業採択を受け、平成15年から平成21年の７カ年計画で事業を進めてまいりました。平成15年度から平成16年度にかけて、全体実施設計を行い、農林水産省東海農政局から平成17年２月に全体実施設計の承認を受け、詳細な事業内容が確定しました。このため、愛知県が事業内容の確定に伴い、今後の事業の進め方について詳細に検討したところ、当初計画しました事業期間の７年間では完成が難しいことが判明いたしました。この詳細に検討しました工程によりますと、平成25年度には１台目のポンプ、平成26年度には２台目のポンプが稼働する予定となっております。 本事業は地元から早期の完成を切望されており、地元の皆様の御理解と御協力を得るために、県からは今後事業の進め方等についての説明会を行っていくと伺っております。市としましても本事業の推進に最大限の協力をするとともに、県当局に対しまして一日でも早く排水機場が稼働しますように強く要望してまいります。 以上です。
○議長（小野政明） 平山消防長。
◎消防長（平山雅之） 大きな３の安全安心なまちづくり(3)の町に支給した防災物品の維持管理についての御質問ですが、自主防災対策物品の支給事業につきましては、本市が地震防災対策強化地域の指定を受けたことに伴いまして、平成15年度に各地域の防災意識の高揚を図るため、それぞれの町が必要とする防災物品を地域ごとに選択をしていただき、市内の494協会に支給をさせていただいたものであります。 お尋ねの発動発電機につきましては、市内112の協会の防災防犯協会に115基を配布しておりまして、支給物品の中においても特に発動発電機は常日ごろから特にメンテナンスが必要であることから、配布時におきまして納入業者や消防本部から取り扱いに際しての説明、日ごろの定期点検、また長期にわたり使用しない場合の維持管理についてもあわせてお願いをさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、いざというときにどなたでも使用できるよう、発動発電機の維持管理、また取扱方法につきまして再度チラシ、また取扱説明を明記した表示板も配布して保守点検を定期的に実施していただけるよう、各防災防犯協会長さんあてに周知していきたいと考えております。また、各地域におかれまして実施されます防災訓練、あるいは防災講習会等におきまして配布いたしました防災物品を取り入れた訓練を積極的に実施していただきますよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 牧野市民文化部長。
◎市民文化部長（牧野嘉明） ３番の(4)一軒一灯運動標識板の設置状況と効果についてお尋ねでございます。 夜間の犯罪被害を減少させるには、門灯や玄関灯を夜間点灯させ、家の周りを明るくして犯罪者を寄せつけない環境づくりが有効であると言われております。そこで、今年２月から岡崎警察署と合同で一軒一灯運動を展開し、一軒一灯運動プレートを協力いただける市民の方々に配布し、配布数は約１万4,000枚と、多くの方々の協力をいただいておるところでございます。 その効果については、数字のみで判断するのは非常に難しい問題がありますけれども、岡崎警察署の資料によれば、住宅対象侵入盗に限定して比較いたしますと、平成17年１月から４月の間では180件、平成16年同期は239件と、マイナス59件でございますので、対前年同期比較で24.7％減少しております。減少の要因としては、一軒一灯運動や青色回転灯のパトカーや地域住民による防犯パトロールなど、行政と地域が一体となって展開している防犯対策が大きな力となっているものと考えております。 次に、５番の
西部地域交流センターについての御質問ですが、１点目の本年度の計画予定でありますが、平成17年度は実施設計を予算計上しております。センターの建設予定地にはＪＡの矢作支店が建っておりますので、この移転交渉とあわせて設計を進めていき、18年度には建設に入り、19年度開館を目指して計画を着実に実行してまいりたいと考えております。 ２点目の施設内容についての御質問ですが、
西部地域交流センターの設計に当たっては、地域住民の方々を中心に公開で行う市民検討会議を開いておりまして、導入機能等について検討していただいております。その中で、議員御指摘の事項と同様の内容の御要望、御意見は住民の方々からいただいており、基本設計への反映に努めたいと考えております。施設内容としては、多目的ホール、支所、それから活動室、防災活動室、和室、調理室等でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 荻野下水道部長。
◎下水道部長（荻野享） ４の下水道工事につきましてお答えをいたします。 初めに、本市の公共下水道の普及率でございますが、平成16年度末の整備状況は、事業認可区域5,356ヘクタールに対しまして整備済み面積3,630ヘクタールで、その処理人口は20万7,360人でございまして、行政人口に対する下水道普及率は60.1％となっております。 次に、平成17年度末予定の普及率でございますが、整備面積3,862ヘクタールを予定いたしておりまして、その処理人口22万460人となりまして、下水道普及率は63.4％となる見込みでございます。 次に、矢作支所管内における下水道の普及率でございますけれども、矢作支所管内の公共下水道事業認可区域は、矢作地区の市街化区域全域を対象といたしました804ヘクタールございまして、平成16年度末の整備済み面積は378ヘクタール、処理人口は２万2,700人でございまして、矢作地区認可区域内人口に対する普及率は47％という状況でございます。また、平成17年度末予定の矢作支所管内の整備予定面積は444ヘクタールでございまして、処理人口は２万5,600人を予定いたしておりまして、普及率は53％となる見込みでございます。今後とも積極的な整備促進に努めまして、処理区域の早期拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇柳田孝二議員の質問
○議長（小野政明） ５番 柳田孝二君。 （５番 柳田孝二 登壇）
◆５番（柳田孝二） こんにちは。日本共産党の柳田孝二でございます。通告に従い、持ち時間13分という制限の中で質問を行います。 第１の質問、（仮称）東館建設についてであります。 市長は、東館建設基本計画を昨年４月に発表しました。福祉会館西の平面駐車場に７階建て、総床面積１万1,750平米の分庁舎を建設する提案でした。ことし５月24日の主要施設建設特別委員会では、床面積は１万3,500平米に増加され、本館と東館を結ぶ空中通路、東館の改修、北駐車場の解体・新築、太陽緑道の整備などが提案されました。総予算約71億円が予想されるとのこと、まさに市役所の新築とも言える計画へと膨らんでいました。 私ども当市議団は、市民サービスの向上、若宮庁舎を保健所として使用する都合上、下水道局、水道局の庁舎、防災拠点施設の確保などについては理解すること、同時に、必要最小限の建設にとどめ、市民の理解が得られるものにすることを申し上げてきました。さらに、現在の本館を耐震補強することにより、あと30年使用することを明確にしているにもかかわらず、市長、助役らが本館から分庁に移動することは市民の理解を得られないので、計画をさらに見直すことも提案をしてきました。また、３月の議会討論では、それぞれの施設に入所する部局が明確に答弁できないのに、地上７階地下１階の計画は理解できないこと、工事に伴うミクス5,000万、中電1,700万、ＮＴＴ300万の積算根拠の補償額が明確にされていないことなどの理由で賛成できないことも表明させていただいております。10月には工事が始まるという進展の中ではありますが、この間の経過を含め、改めて市長にただすものであります。以下、質問いたします。 １、４月26日に市民アンケートが実施されています。今の市役所に不満な点はありますかの問いに、71.2％の市民が不満はないと答えています。市民主導の市政を目指す市長として、市民の理解が得られていると考えているのか、お答えください。また、昨年６月15日、市政だよりに計画を掲載した後、市民への情報提供としてホームページを立ち上げました。それ以後、市民からの意見は何件あって、その内容はどうであったのか、お示しください。 ２、市長室、助役室など市長部局が分庁舎に移動する理由について、改めてお聞かせをいただきます。 ３、市民に利用しやすい庁舎であるなら、駐車場、特に高齢者対策、また身体障害者の方々への駐車場の配置、これが重要と考えます。どうなっているのか、お示しください。駐車場の総台数は現状と同じ439台とありますが、将来展望した場合、それでいいのか。また、東立体駐車場の改修は市民サービス向上からも必要と考えます。どのような改修計画を考えているのか、お答えください。 第２の質問、矢作地域鹿乗川湛水防除事業の大幅延期についてであります。この事業は鹿乗川本体の改修作業が長期の計画であり、浸水地域の方々や議会の強い改善要望を踏まえ、できることから手を打つということで考え、市長が先頭になり事業採択を求めてきました。平成15年４月に採択され15年から21年の７年間の事業計画と、議会でも地元住民にも説明をされてまいりました。ところが、ことし３月17日の地元説明会で、工事期間は平成26年、５年間の大幅延長が提案されたわけで、地元の失望とこれまでの説明に対する怒りも広がったと聞いています。また、万博をやっているので、愛知県の予算、これが削られたのではという意見も耳にするわけであります。以下、質問します。 １、工事施行上で見た場合の延長理由についてお答えください。 ２、３月17日に地元説明会が開催されております。説明に対して地元の方々からどのような意見が出たのか。また、今後先ほど説明会を開いていきたいと答弁がありました。どのような日程になっているのか、お示しください。 三つ目の質問です。街区公園等の時計の設置と整備についてであります。 市内には143カ所の街区公園があり、多くの市民がスポーツ、レクリエーションなどで楽しんでいます。ところが、こうした公園に時計がない、不便だとの声もいただきました。公園の時計は子供たちへの時刻を知らせたり、また景観上からも必要なものだと考えます。設置の現状と今後の対応について、また１基設置の費用についてどのようになっているのか、お答えください。 以上で、第１質問を終わります。 （５番 柳田孝二 降壇）
○議長（小野政明） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） まず、（仮称）東館の関係でございますが、今後の施設計画の関係から、（仮称）東館につきましては東庁舎、現在の本庁舎を西庁舎として御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番目の今回行いましたアンケートに対する御質問でございます。今回のアンケートにつきましては、来庁者の意識調査として４月の26日に実施をしてまいりました。来庁される方に直接聞き取る方法で現場で行ってまいったわけでございますが、不満な点といいますか、むしろお気づきの点がありましたらということで質問をしてまいっております。短時間での聞き取りということでございましたので、即答しづらい点もあったかと思います。特にないということが多い結果となったということでございまして、予想していた意見につきましても、参考になる点につきましては今後の計画の中に反映してまいりたいということでございます。 さらに、昨年６月15日号の市政だよりにおいて基本計画についてのお知らせをいたしますとともに、市のホームページにも登載をさせていただきまして、あわせて市民の皆様の御意見もいただくようにしてまいりました。 その中で２件の御意見が寄せられてまいりまして、具体的には東庁舎の建設に伴います駐車場の不足に対する御質問がございました。この点に関しましては、市民の皆様に御利用いただける駐車場につきましては、現在の台数を確保することで検討を進めておりますということで御返事もさせていただいております。 また、もう１点は福祉会館の西側の駐車場を立体化した後に北の立体駐車場等の用地を利用して新館を建設してはどうかという御意見もございました。この点につきましては、他の事業の日程の調整等スケジュール的なもの、あるいは敷地面積の問題等もございまして、この意見についてはできないという旨をお答えさせていただいております。 次に、３点目の新しい東庁舎の４階に配置する市長室、助役室の件でございますが、さきの議会でもお答えさせていただきましたように、災害対策に関する指令、作戦、最終判断を行う部屋に該当するという理解をしておりまして、災害対策本部と近接して設置することによりまして、災害時の迅速かつ的確な指揮をとることができると考えております。また、東庁舎と西庁舎及び東西の立体駐車場を結ぶ中空通路、これにつきましては西庁舎の現在の４階に接続する予定でございまして、接続に際しましては現在の４階部分の一部を通路として改造する必要が生じてまいります。このようなことから、市長室、助役室、企画政策部等を東庁舎へ配置することがよいであろうということで計画をさせていただいたものでございます。 次に、来庁者用の駐車場の関係でございます。来庁者用の駐車場につきましては、現在と同じ439台の駐車スペースを確保する予定でございまして、額田町との合併など社会的要因や人口の増加などを考慮する中で、西立体駐車場の建設計画を進めてまいりたいと考えています。また、身体障害者用等の駐車場につきましては、現在福祉会館の西の平面駐車場に２台、東立体駐車場に２台、けやき広場に１台の計５台の駐車スペースを確保しているところでございます。東庁舎の建設後には、東庁舎のロータリーのところに２台設置を予定しておりまして、合わせて必要な台数は確保していく計画としております。 東立体駐車場につきましてでございますが、これまで主に職員用として使用してまいりました。来庁者用として使用するためには、やはり安全の確保や利便性の向上のための改良が必要になるものと考えています。具体的には、照明器具の増設による照度の確保、あるいはライン引きによる歩行者帯の確保、さらに各種警告、案内表示板等の設置、駐車幅の拡幅などを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 鈴木経済振興部長。
◎経済振興部長（鈴木保宏） 大きな２の鹿乗川湛水防除事業の大幅延期についての御質問でございまして、工事の施行がおくれた理由は何かという御質問かと思いますが、県が17年３月に地元において説明会をしております。その説明会の中で県が、送水路と排水機場があり、大きい地区の２地区分の事業内容があり、本当に大きい地区であるため、二、三カ所飛んだところをやって工程を最大限に詰めた結果、この工程になったという回答をしておるのを聞いております。 それと、その17年３月のときの説明会で矢作市民センターにおいて関係４町、筒針、渡上、北本郷、東本郷町の役員、生産組合員多数の方の御出席をいただき実施しておりますが、その中で県当局からいろんな説明がありました。その質疑応答の中で主な意見としましては、一つ、吐水槽と矢作川の堤防の高さの差はどのぐらいあるのか、また送水管は自然流下で流れるのか。二つ目として、事業推進の責任はどこにあるのか。三つ目として、工事をオーバーラップさせれば工期の短縮ができるのではないか。四つ目として、湛水防除事業が完成すると、北本郷町の浸水は解消されるのか。新鹿乗川の排水機場の稼働による影響はあるのか。１台目のポンプが平成25年に稼働するが、２台目はいつになるのか。途中で工事が中止にならないか。私たちが住んでいる住宅地が浸水するので、この湛水防除に期待している。ＪＲから県道岡崎半田線の間の鹿乗川のしゅんせつはできないのか等の意見が多数出ました。 今後の説明会の日程でございますが、日程は今後県と地元の要望を調整しまして、市はその立ち会いの中で県に説明を求めていくという形になると思います。 以上です。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） ３番の公共の場所への時計整備についてのお答えをいたします。 街区公園における設置状況と設置計画、また１カ所当たりの設置費はとの御質問でございますが、通学路の集合時間や帰宅時の目安になることから近年設置をしている状況で、街区公園143カ所のうち38の公園に設置をしております。引き続き設置をしていく予定でございます。現在は、既設の公園照明灯のポールを利用いたしまして取りつけできる電池式の電波時計が普及してまいりまして、１カ所当たりの費用がおおむね15万円程度と、従来のものに比べまして安くできるようになりました。平成16年度は15の公園にも設置しております。今年度も同様に設置を予定しているところでございます。
○議長（小野政明） ５番 柳田孝二君。
◆５番（柳田孝二） 答弁の中で、福祉会館西側の駐車場を立体と言ったんですけれども、確認で、健保会館じゃないですかね。ちょっとそこだけ。そういうふうに聞こえたんです。違いましたか。違うならいいですよ。
○議長（小野政明） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） 駐車場につきましては、福祉会館西側駐車場という、これは市民の方の意見のところのことでございましょうか。それにつきましては、市民の方からの意見といたしましてありましたのは、福祉会館の現在の西側の駐車場のところを立体化した後に、北の立体駐車場のところに新館を建設してはどうかという意見があったということでございます。
○議長（小野政明） ５番 柳田孝二議員。
◆５番（柳田孝二） 今答弁いただきました。やはりまだ、今の答弁だけでは市民の皆さんの理解が十分得られていないのかなというふうに思います。 それから、さっきアンケートはお気づきの点がというふうに聞いたというふうに答弁がありましたけれども、公式の特別委員会の資料の中には、アンケート結果後、不満な点についてと、こういうふうに資料が出ているわけですから、答弁はそういうことなんですけれども、そういう資料が出ているということについては指摘をさせていただいておきます。 それから、次に、例えば市民の方の声を聞くという点では、立川市が新庁舎建設市民100人委員会と、こういうものを立ち上げて１年がかりで11回の全体会、七つの分科会を行って基本計画を作成してきておると、こういう努力をしてきているわけであります。市長はいつも市民主導型と、市民の声を聞くということで取り組んでいますし、この間、パブリックコメントとかワークショップなどの手法もやってきているわけです。こういう手法が今回なぜとれなかったのかと、その点について理由をお聞かせいただきたいと思います。 それから、この計画そのものが始まったのは平成15年の10月に今の若宮庁舎を保健所に使うということで、そこから始まりました。ちょっと順を追って見ていきますと、半年後の16年の４月にはもう既に基本計画ができちゃっているわけです。半年ですよ。立川市１年で100人と、市民主導と。これ半年後に出てきちゃっておると。こういうことも見ますと、非常に不十分な点があったんじゃないかと、こういう点についてはそのように理解をしていいのかどうか、特にこれ市長の見解、この後の質問も含めてですけれども、求めておきたいと思います。この点での不十分な対応はあったかどうかと、それをお認めになるのか。 それから、市長が東館に移る、これ私ども分庁舎と言います。この点で３月議会の部長答弁では、市長が市民の顔を見れるように向こうに行くんだと、こういう答弁もあるんですね。今回はそれ触れていません。しかし、そうであるならば、例えば長野の田中知事じゃないですけれども、市民の顔が見える場所に設計するべきだと思うんですが、４階の奥室に市長室があります。それから、東館にいても市民の顔は見えるわけですよ。そういう点で言うと、基本計画の中の議論の中にそういうふうになかったのに、市長の分庁舎、向こうに行くというのが。で、後から出てくると。これはまさに基本計画を逸脱しておるんじゃないかと思うんで、改めて市長にこの点での見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、いろいろ調べてみますと、実は平成３年の３月に岡崎市は新庁舎基本構想というのを出しているんです、平成３年に。この中で、新庁舎をつくるのは北庁舎来庁者駐車場及び現十王公園の敷地の範囲がいいと、理由も本庁舎に隣接しておる、来庁者が利用しやすい、市有地を有効活用できるなどなどあるわけです。こういう基本構想が既に出ているんです。そういうことで言いますと、こうした福祉会館の駐車場だけでなくて、こういうことも含めた計画などが基本計画をつくる段階で議論されたのかどうか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、次に鹿乗川の問題ですけれども、もう一度、さっき施工上のおくれる理由、これちょっと聞いていてよくわかりませんでした。もう一度答弁をしていただきたいというふうに思います。 それから、工事施行上の理由で延長するということであるならば、単純に言えば、新しい工法が見つからないと早くできないと思うんですけれども、地元からもありましたよね。オーバーラップすれば早くできるのかとかあったわけです。つまり予算が早くつけば、そういう理由であっても工期は短縮できるのかどうか、この点について見解をお示ししていただきたいというふうに思います。 それから、公園の時計の問題ですが、現状は理解しました。しかし、残りのことを計算しますと、ざっと９年かかってしまいます。１基15万と。９年かかると、これをもう少し早く前倒しできないものか、そういうお考えがあるかどうか、お答えをしていただきたいと思います。 それから、それとの関係で特に公園や公共の場所の時計の設置整備というのが私の質問だものですから、伝馬通りにあります籠田公園西のブラザービルの前の時計が、大きな立派なやつです。きょう皆さん見ていただくといいんですが、右側にあります。これがもうとまったまま半年以上たっているんですね。ああいう場所にとまったままというのはいけないということで、こうした公園の時計の対応についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（小野政明） 柴田市長。
◎市長（柴田紘一） 東庁舎の関係で大変御心配をいただいております。まず、14年前、平成３年に構想が出されたということでありますが、恐らく14年前の構想は時代が相当古過ぎますね。参考にはしましたけれども、これを引っ張ってどうするという話じゃないと私は思います。 それから、基本計画を立てたときと違うではないかと。基本計画はあくまでも総面積がどのぐらい要るのかということの中における幾つかの例を考えた配置計画がなされたということであります。その後、全体的な構想の中で西庁舎があり、東庁舎があり、福祉会館があり、駐車場も立体駐車場をどこへどのように配置をするかということの計画の中で、通路もどのようにするかというような考え方をずっと進めてまいりました結果、今日の状況になったということでありまして、それが何かいかにも市長が向こうへ行きたくてつくったんじゃないかというような勘繰りを共産党さん仰せになりますけれども、私は小泉さんが靖国神社へ参りたいほどのことを言っておる、そんなつもりでそんなことを言っておるわけじゃないんです。 これは災害対策本部、防災拠点が中心にできるというときに、災害対策本部がそこに立ち上がるというのに、市長室がこっちにおって、ああしなさい、こうしなさいとやっておれるんですか。どうするんですか。災害対策本部がそこに立ち上がれば、そこのそばに市長室があるなんていうことは、私は行きたくなくても責任上そこにあるというのは当然じゃないでしょうか。市民の皆さんが何とおっしゃるか、よく聞いてやってください。 ですから、そういうことの中で、全体計画の中で入る部署も二度、三度変わりました。また変わるかわかりませんよ、まだ。でも、それは一番最善の方法を考えながらつくり上げていくというのが私は庁舎の計画であるし、またこれからの進み方だというふうに思っておりますので、余りそういう心配を仰せにならぬように、パブリックコメントもきちっとやっておりますし、何も時間さえかけりゃいいというものじゃありません。長く長く、私は常に言うんですけれども、行政は時間かけ過ぎだ。もっとはっきりと短期間のうちに集中して一つの方向性を出し、そしてそれを議会の皆さんにも諮ってやっていくということからすれば、私は期間が短いから云々という問題はこれに当たらないというふうに思っておりますので、どうかひとつ御理解をいただいて、この東館、西館、あるいは東庁舎、西庁舎、総合的な庁舎が計画どおり、また市民の皆さんの利便性を高める、そういうものとなっていくような、そういうことで進んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小野政明） 鈴木経済振興部長。
◎経済振興部長（鈴木保宏） 鹿乗川の工期が大幅に延長した理由をという形でございますが、先ほどお答えしましたように、技術的な問題でございまして、工期の全体を見直した中で最大限の段取りをした中で、結果延長せざるを得ないというのが県の見解でございます。ですから、今説明したように、予算を幾らつけても技術的な問題でございますから、あくまで予算がついたとしてもこの工程の日程は必要があり、短縮はできないというふうに聞いております。 以上です。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） 公園の時計についてもう少し基数を多く、早く整備できないかと御質問でございますけれども、当面15前後を予定しております。できれば今後少しでも多く設置できるように努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） ブラザーミシンの前の時計塔がとまったままでおるという御指摘でございます。あの時計塔につきましては、道路の景観整備とあわせまして東康生のまちづくり協議会、これは当時の都市景観環境条例で認定した団体さんなんですが、そちらの方で道路の設置の占用を出されてつくられたというもので、施設の管理につきましては東康生の方でやっていただいております。今御指摘の件、早速そちらの方の団体さんにお話しして、何とか動かせるようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（小野政明） ５番 柳田孝二議員。
◆５番（柳田孝二） 今市長さん大分おっしゃいましたけれども、私が言いたかったのは、無理っこやっこ向こうに皆さんが行きたいなんていうことを言っておりません。何が言いたいかというと、基本計画のときには市長が向こうに行くということはなかったわけです。基本計画の中には、防災拠点整備としてきちんと位置づけられた基本があるんです。だったらそのときにきちんと入れればいいじゃないですか。基本中の基本、防災拠点というのに出てなかったんですよ。そこのところを言っているんですよ。基本ですから、そこのところがどうなのかということをもう一度お答えして、それで必要があれば、行く必要は当然なんです。基本計画のときに載ってなかったわけです。その基本中の基本の中に防災拠点というのが入っているわけです。そのときになぜ入れなかったのか、それについて答弁してください。 それから、もう１点、この計画は防災拠点施設整備基金がつくられたのが平成12年です。それから、中核市移行が平成13年の３月に表明しているわけですから、ある程度のいずれにしろこういうことが必要だということはわかってきたわけですから、５年ぐらいの幅があったわけですよ。ところが実際には、いろいろあったと思いますけれども半年間だったと。そういう点で私、さっき、不十分な対応があったのかどうか、お認めになるのかということについてお聞きしたものですから、もう一度そこについてお答えをいただきたいと思います。 それから、鹿乗川のことですけれども、さっき田口議員への答弁で、県に早くなるように働きかけていきたいというふうに答弁がありました。私もそう思うんですけれども、しかしそうだとすると、予算がついても工事が早くなることはないというふうに答弁おっしゃったですよね。もう工事の日程上これしか仕方がないということではないですか。今、予算がついても工事の進捗状況は見られないと言ったわけです。矛盾するんですよね。じゃあ、何を県に働きかけるのかと、もう無理だと言いながら、一方で働きかけていくと、こういう矛盾があるわけですから、きちんとそこも説明していただきたいということと、あと市民の皆さんに現状ある制度の中でいろいろお知らせして、皆期待しておったわけですから、これについてきちんと対応していく、この考えはどうなのかということについてお答えいただきたい。 それから、団体さんに働きかけていくということなんですけれども、これいろいろ聞いてみますと、総額で一番高い場合350万ぐらい要る。２割の補助しか出ませんので、大変だという気持ちもあるわけです。ですから、団体さんにはいろんなことも含めてよく相談に乗って、しかし半年間もあそこがとまったままというのはいかんと思うもんですから、対応していただきたいと思うんですけれども、その辺の働きかけの内容なんか、もう少しあればお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小野政明） 柴田市長。
◎市長（柴田紘一） 基本計画のときに防災拠点、防災の拠点だと、もちろんそれが中心であります。ほかに入るのは何かということで、技術系を入れようじゃないか、あれを入れようじゃないかというようなことで過程としていろんなものをやったというふうに思っておるんです。それで、その後に市長室が行くということは、これは防災拠点が中心である以上、防災の対策本部がここに立ち上がる、市民の皆さんをここに結集する、そしてその消防の通信指令塔もそこに入るというときに、指令塔である私がそこにいなくてどうするんですかという話の中から、そこに移そうではないかというように変更がされたということ。変更というのか、そういうふうにされたということでありますから、これはだれが考えても私は理解がしていただけるし、何でもいけませんよというならば別によろしいですけれども、それじゃあやはり責任を持つ私としては、とても立っておられないということであります。ですから、そういうことの中で基本計画のときには余りはっきりしたものがすきっとしていなかった。しかし、幾つかの見直しをしてくる中で、あるいは地下道で結ぶか、あるいは空中で結ぶかということもいろいろ検討してくる中で、駐車場の対策もどうするかということの検討の中でそういう形にでき上がってきたということでありますので、まだこれから意見いただいて、いや違うよと、ここのところ、こうした方がいいよということがあれば、幾らでも変化をさせて改善改良を加えながら、最終的には一番いい方法に落ちつかせていくというのが私はこの道じゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、鹿乗川の件ですが、実は私も県に対して抗議いたしました。話が違うじゃないかと。あんたたちは一体、私は市民に対してこのように議会でも答弁したぞと、それが守られてないというのは今さらどういうことなんだということを、私は県の農水部長の部屋で強く抗議をいたしました。で、市民に対して説明がつかないじゃないか、議会のこういう公の場でいつまでにはできる予定だと県は言っておるというふうに発表をしたのにもかかわらず、また３年も５年も延びるというような話はとんでもない話だと言って、私は強く抗議をいたしてまいったところでありまして、今後ともその問題についてはお地元で説明会が開かれたのも、市として立っておられんと、市は皆さんに御説明をした、でも県はまた延びると言う。それじゃあ地元に説明がつかんじゃないかということで、矢作の地域で県の担当者に来てもらって、それで説明会を開かせていただいたということでありますが、いずれにいたしましても、これからも１年でも短縮ができるように、国にも県にも強く働きかけて、この目的が達成できるように頑張っていかなければいけないというふうに思っております。これは本当に私は強い憤りを感じて抗議をいたしたところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 修繕費が400万ぐらいかかるという御指摘でございますが、私どもそこまでの費用という認識もしてなかったんですが、ただすぐに今ここでそういう手当てができる方策というと、現実にはありません。地元の方とも、またほかの部分のところとも話をする中で、何らか考えがあればということになります。よろしくお願いします。
○議長（小野政明） 暫時、休憩いたします。 午後２時13分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時25分再開◇畔柳敏彦議員の質問
○議長（小野政明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 季節柄暑うございますので、上着の方は御自由にしていただきたいと思います。 20番 畔柳敏彦議員。 （20番 畔柳敏彦 登壇）
◆20番（畔柳敏彦） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １、人にやさしいまちづくりについてであります。 (1)
福祉有償運送運営協議会の設置については、ＮＰＯ法人による有償ボランティア輸送、いわゆる福祉タクシーの導入については、市長が新年交礼会のあいさつの中でも取り上げられ、３月議会の答弁でも
福祉有償運送運営協議会の設立に向けて取り組んでいく答弁がありました。また、４月には東海３県下で初めてとなる運営協議会を設置し、ＮＰＯや福祉法人など３団体を推薦することを決められたわけであります。 本市の福祉が充実することは、市民の皆様が期待するところであります。今後とも他市に先駆けて積極的に推進していかれることを望むものであります。 そこで、以下３点お伺いします。 １点目は、福祉有償運送事業は、白ナンバーでも料金を取って運送をしてよいとのことでありますが、国のガイドラインではどのような条件のもとに認められるのか。 ２点目は、市が運営協議会を設置して推薦することが認可の条件でありますが、どのような場合に市が推薦するのか。 ３点目として、現況はどのぐらいの実績があり、将来の見通しもあわせてお聞かせください。 次に、(2)愛知県申請のセダン型特区についてお尋ねします。去る５月17日に愛知県が福祉有償運送にかかわる認定申請を行いましたので、３点お伺いいたします。 １点目は、その申請内容について。 ２点目は、県によるセダン型特区の申請による本市への影響と利用者である市民にどのような利便性があるのか。 ３点目は、この特区申請により、事業者にはどのような影響が出ると予想されるのか、お聞かせください。 (3)市内主要鉄道駅におけるバリアフリー化の対応についてお尋ねいたします。本市は、2002年５月１日にＪＲ岡崎駅周辺地区の岡崎市バリアフリー基本構想を国に送付され、整備推進を図ってこられました。また、2003年、2004年度には、これらの駅のバリアフリー調査をされておるわけであります。 そこで、以下２点お伺いいたします。 １点目は、確認の意味を含めまして、岡崎市バリアフリー基本構想でのＪＲ駅周辺におけるバリアフリー実施状況と区画整理事業による今後の整備予定について。 ２点目は、昨年度までに実施した主要駅等におけるバリアフリー事業化調査の結果を今後どのように展開していかれるのか、お聞かせください。 (4)社会福祉施設の適正運営についてお尋ねいたします。社会福祉法人での入所者に対する虐待などが時折報道されています。私どもも、入所者やその家族の方と施設側の話し合いの行き違いなど、相談を受けることがあります。そうしたトラブル解決のために、愛媛県松山市では、市単独で市内の社会福祉施設を巡回員が定期的に訪問、調査する
社会福祉施設適正運営支援事業を実施されております。これは、「人権を尊重した言葉遣いができているか」、「希望があれば、いつでもお茶が飲めるのか」から始まり、職員の勤務体制、ボランティアの受け入れなど、経営実態まで踏み込んで調査をしているそうであります。そして、毎月１回の調整委員会に報告し、各施設に助言するシステムをとっておられます。事業者の声としまして、第三者が直接聞き取ることで、入所者が職員に言えないことや職員が経営者に言いづらいことを率直な意見や要望として聞くことができ、待遇改善に大きな効果を上げているとのことであります。このような第三者機関の設置は必要ではないかと思いますが、本市の社会福祉施設の適正運営、資質向上をどのように考えているのか、お聞かせください。 ２、安全安心のまちづくりについてであります。 (1)（仮称）岡崎市防犯活動計画についてお尋ねいたします。市長は３月議会で、「防犯活動計画については、市民の皆様にもわかりやすいものを早い時期に策定したい」との答弁をいただいております。 そこで、以下２点について伺います。 １点目は、本市は、行動計画策定に当たり、どんなことを骨子として、どんな特徴のものを今考えているのか。 ２点目に、行動計画の進捗状況と策定時期はいつになるのか、お聞かせください。 (2)消費生活110番相談室についてお尋ねいたします。本市は、本年４月から週３日から週５日の相談日の延長を図り、消費生活相談室を開設されました。調べによりますと、平成15年度の相談件数は年間224件、16年度は389件であったものが、本年４月から５月31日までの２カ月間で231件と、急激な相談件数となっております。また、夜間に「仕事から帰ってきたときに、妻が昼間契約をしてしまったので、解約をしたいんですが、どのように対処すればいいんでしょうか。夜間に相談できるところや土日に相談ができるようになりませんか」という市民の声も聞いております。そうした市民への対応ができる消費生活110番相談室の設置が必要であると思われます。以下、２点についてお伺いいたします。 １点目は、相談内容の状況はどうなのか。 ２点目は、夜間、土日の相談体制は今後検討できないかについてお聞かせください。 (3)火事被災者の市営住宅への一時入居についてお尋ねいたします。火災があるたびに、総代さんや関係者の方から、市営住宅に入ることができないかという声を聞きます。去る３月30日に福岡町の大火災が発生いたしました。８軒中４軒が全焼、半焼が１軒、ぼやが３軒と、幸いにして死亡者が出なかったわけでありますが、罹災者は８世帯、32人でありました。福岡町の罹災者の皆さん方は、親戚や娘さん宅、知人紹介の空き家などに身を寄せておられるようであります。しかし、親戚が遠隔地であったり、身を寄せられるところがすぐには探せない場合もあります。公営住宅法では、市営住宅の入居資格は、低所得で、住居に困窮していることが条件で、所得制限等が設けられております。条件に当たる人は、火災の場合でも特定入居者として入ることができるわけでありますが、所得基準に合わない方で、入居先が探せずに途方に暮れていたという場合もあります。こういう方々を、自立できるまでの短期間、所得に関係なく、必要とする人には一時入居を認めてあげることができないのか、考えをお聞かせください。 ３、環境行政についてであります。 (1)ＥＣＯ－市民認証システムの創設についてお尋ねいたします。秋田県秋田市は、省エネルギー、家庭でのごみの減量を促進するために、2004年からｅ市民認証システムを導入されております。これは、初級、中級、上級コースに分かれていて、例えば生ごみを捨てる前に水切りをしてから排出するとか、外出をするときは自転車や公共交通機関の利用を心がけるなど、そのエコ行動を１カ月以上取り組み、その上で挑戦した項目に対する自己評価や電気の使用量など、同市作成のはがきに記入し、市に送ると、認定証やエコ市民認定バッジをもらうことができ、市民一人一人に環境市民としての自覚と行動を促しているそうであります。これは、２月に来日した、ノーベル平和賞を受賞されたワンガリー・マータイさんが提唱した「MOTTAINAI」運動につながる取り組みとして、市民の間で関心が広まっているものであります。 また本市は、平成12年７月25日にはＩＳＯ14001の認証も取得し、市内の事業者には岡崎版事業所環境ＩＳＯを作成し、環境共生都市岡崎の先導的な役割を推進してこられました。そして、多様な環境施策を講じておりますが、豊富なメニューを連動させていく必要もあるのではないかと思います。今後は、市民向けに家庭版ＩＳＯとして、環境にやさしい継続的な行動を認証し、住居には環境市民のシールを掲示し、認証バッジを身につけるなど、さらに「MOTTAINAI」という環境行動への啓発を図るような対策を講じていくべきと思いますが、考えをお聞かせください。 (2)（仮称）
ＥＣＯ－改善グループの創設についてお尋ねいたします。現在、企業においても拡大生産者責任ということが求められております。消費後の包装をいかにリサイクルしやすいものにするかは、ごみが資源となるかの重要な分岐点になります。例えば、ティッシュペーパーの箱には、取り出し口がビニール製で、本体の箱が紙製であるものが多く見受けられ、リサイクルしにくい製品がまだ多くあると思われます。 そこで、リサイクルしやすい製品づくりの普及を目的として、市内の有志を募り、数名ずつで調査役割を持ったグループをつくり、市内に出回っている製品について、リサイクル性や過剰包装などの点について、内容、状況の調査を行い、環境共生都市岡崎から情報発進できるようなグループを創設することについて考えをお聞かせください。 (3)郵便封筒などの再活用についてお尋ねいたします。現在、本市から出されている郵便物には、セロハンテープで封緘をしたものが多く見受けられます。セロハンテープはプラスチック系の素材を使用しており、もし張ったまま捨ててしまえば、封筒との材質が違っているために、リサイクルされず、ごみとなってしまいます。そうなりますと、本来必要のない税金を使って分別をしなければなりません。 そこで、市役所からの郵便物は、市民に広く行き渡りますので、市役所が率先して、張ったまま再生できるリサイクル紙テープを使用し、環境行政に対する市の姿勢をアピールすることにより、市内の事業所や市民に対する波及効果は大きいと思われます。リサイクル紙テープは、分別の手間も省くことができます。このような市の率先した行動の導入について考えをお聞かせください。 次に、ここに西春町の大封筒がありますが、封筒の下には、切り取りますと、普通の定型の郵便小封筒に使えるようになっております。市から大量に配送される大封筒の再利用として、こういった工夫はできないものか。本市の年間配送される封筒の枚数と再利用封筒について導入する考えはないか、お聞かせください。 ４、恵まれた美術資源を生かした文化教育についてであります。 2001年12月７日に文化芸術振興法が施行され、新世紀アーツプランにおける子供の文化芸術体験活動の推進に連動して、わくわく校外活動が実施されました。実際に自分の目で見て、考えたり、文化財や美術の名作に触れて感動したりすることは、とても有意義な校外活動であり、子供のころのこうした体験は、長い人生の中で大きな心の財産、宝になると市民からも好評を得ているわけであります。 そこで、伺います。 (1)わくわく校外活動の施設ごとの利用者数を、平成14年から16年度までの状況と市外の小中学生の入場者数についてお聞かせください。 (2)次に、岡崎市美術博物館の名作鑑賞機会の拡充についてお尋ねいたします。美術博物館では、多くの歴史、文化を伝える作品や美術の名作の企画展示をしております。小中学生の時期に本物に触れさせることは価値が高いと考えます。以下、３点について伺います。 １点目は、小中学生を対象とした美術博物館の鑑賞の提供について、本市はどのように考えておられるのか。 ２点目は、教育委員会では、美術博物館の利用をどのように推進されているのか。 ３点目は、市内のある学校のクラスでは、企画展にバスをチャーターして、少額負担で見学しているところもあるようでありますが、各学校が見学しやすいように交通費を予算化できないのか。また、わくわく校外活動を有効に活用するためにどのような手だてを講じられているのかについてお聞かせください。 以上で第１質問を終わります。 （20番 畔柳敏彦 降壇）
○議長（小野政明） 真木助役。
◎真木宏哉助役 まず、私の方から、福祉有償運送事業についてお答えをいたしたいと思います。 岡崎市では、この事業を交通弱者の社会参加を促す、ある意味で交通体系のはざまを補完する福祉事業というふうにとらえまして、対応させていただいております。 そこで、お尋ねのこの事業の国の認可条件でございますが、まず第１が、運送主体がＮＰＯ等非営利法人であることということを言っております。２番目に、車両は、車いすのまま乗車できたり、あるいは座席が外へぐるっと回転して、回って出てくるというふうに改造された、いわば福祉車両であることが必要であると言っております。３番目に、対象者は、タクシーのようにだれでも拾えるということではなくて、重度身体障害者など単独で移動が困難な方々が、その法人の利用者として限定されてお使いになるということが必要であると言っております。 さて、岡崎市はそういう中で、御指摘のように、東海３件では初めて運営協議会を設けまして、先鞭を切ったわけでございますが、本市といたしましても、ＮＰＯ等を推薦する条件につきまして定めております。その一つは、運営主体の役員の制限、要件について定めております。それから、単独では移動困難な方々とは具体的にどの範囲かというようなことも定めさせていただきました。それから、ボランティア運転者の研修の方法、そして交通保険の加入条件、この条件の特に引き上げでございますが、等々、国のガイドラインによる規制のほか、福祉事業として行う上で不可欠な要件を加えさせていただいております。 さて、実績でございますが、４月に運営協議会を開催しまして、ＮＰＯ１事業者、社会福祉法人２事業者と、この三つの事業者を推薦いたしました。うち１事業者は、既に認可を受けて、事業が始まろうとしております。将来の見通しでございますが、重度障害者の方々は、まだまだ移動手段が限られておりますので、今後も需要はどんどん見込まれるんではないかなという想定をいたしております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 天野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（天野俊光） 福祉有償運送に係りますセダン型特区について３点お答えさせていただきます。 愛知県が５月に提出しました福祉有償運送、これのセダン型特区は、福祉有償運送事業が利用車両としては福祉車両だけに限定されているものでございますが、通常のタクシー、あるいはワンボックス型の自家用車両も利用できるようにするという考えの特区でございます。この特区が認められましても、本市が設置しました福祉運営協議会の推薦がなければ認可はされないことについては、変わりはございません。 それから、特区申請により、これが認められた場合の本市の影響でございますが、既に推薦した３法人も含めまして、セダン型車両の推薦依頼が可能になったということで、選択の幅が広がるということでございます。 それから、市民の方にとっては、もしそういった認可がされれば、お１人では移動困難な方の選択方法、便宜がより図られるということでございます。 それから、申請によりまして、いわゆるタクシー等公共交通事業者への影響ということでございますが、この事業が非営利であること、あるいは対象者は障害者や要介護者等に限るなどの本市のガイドラインに照らして推薦の可否を判断させていただきます。こういったこともございますので、一般の事業については影響はごくごく限られるというふうに考えております。 続きまして、(4)の社会福祉施設の適正運営支援事業、これは松山市の例をということでございますが、本市におきましての社会福祉施設の指導監査についてお答えさせていただきます。施設運営の最低基準に係る法人監査、あるいは施設監査につきましては、市所管の施設につきましては市監査担当が、県所管の施設につきましても、県の監査担当と合同で行っております。 社会福祉施設内のサービスに係る資質向上のための指導につきましては、松山市さんですと、全福祉事業というふうに理解されるんですけれども、岡崎市の場合ですと、介護保険に係る特別養護老人ホームや認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、こういった施設につきましては、介護相談員派遣事業として、現在８人の介護相談員の方にお願いし、サービス利用者の相談、疑問や、あるいは不満及び不安の解消を図るといったことと、それからそれによりますサービス事業者の資質向上を図っております。 それから、障害者福祉施設につきましては、身体障害者相談員並びに知的障害者相談員の方にこれも依頼しておりまして、必要に応じて入所者の生活状況に合わせた相談に応じることができるようにいたしております。 今後につきましては、法人に対して義務化が検討されております外部評価、いわゆる第三者評価でございますが、こういった制度の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 石川企画政策部長。
◎企画政策部長（石川優） 私の方から、大きい１の(3)のバリアフリー化の対応についての御質問でございます。ＪＲ岡崎駅周辺におけるバリアフリー実施状況でございます。平成13年８月から岡崎市交通バリアフリー検討委員会において検討を進め、ＪＲ岡崎駅及びその周辺地区を重点整備地区とした岡崎市交通バリアフリー基本構想を平成14年度に策定し、順次整備を進めております。 ＪＲ岡崎駅のバリアフリー化対策としましては、平成15年度に愛知環状鉄道線用エレベーター１基を設置いたしまして、それから16年度にはＪＲ東海道線用エレベーター２基と多機能トイレを１カ所、国、ＪＲ、岡崎市が各３分の１ずつ費用を負担し合い、設置いたしました。この中でエレベーターは、障害を持つ方でなく、多くの市民にも利用され、喜ばれております。 次に、区画整理事業による今後の整備予定についてでございます。岡崎駅東地区の整備につきましては、岡崎駅周辺を重点地区として、施行可能な部分から、より具体化して、岡崎駅東土地区画整理事業の中で実施をいたしているところでございます。 また、駅前広場の整備につきましても、エレベーターやエスカレーターの設置など、高齢者や身体障害者等の交通弱者に配慮した整備に向けて、今年度駅前広場整備基本設計の中で盛り込んでまいります。 それから、バリアフリー事業化調査の結果を今後どのように展開していくかという御質問でございます。東岡崎駅を初めといたします５駅及びその周辺地区につきましては、平成15、16年度にバリアフリーに関する現況調査を実施し、旅客施設及び道路、歩道等を対象に、問題点や課題の洗い出しと整備方針、整備手法の検討などを行いましたので、今後はこの調査で得られましたデータを活用して、本年度から順次鉄道事業者、県及び市の道路管理者並びに電話、電気の電柱管理者等と調整をしながら、それぞれの立場でバリアフリー化対策を実施してまいりたいと考えております。 具体的には、今月の20日には検討会議に、鉄道事業者、県道管理者及び電柱管理者を加えた調整会議を開催いたしまして、課題の再認識と整備スケジュールの調整を行いまして、その後ふたのない側溝にふたをかけるとか、狭い道の電柱を移設するとか、段差のすりつけを緩くするなどの対策を今年度から順次実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 私の方から、２番の安全安心のまちづくりの中で、火事被災者の市営住宅への一時入居ということについてお答えさせていただきます。 市営住宅の入居につきましては、災害による住宅の滅失の場合、公募によらず入居できるという法の規定がございますが、所得制限、入居の比較条件を具備してなきゃならないということになっております。しかしながら、防災意識の高まる昨今におきまして、岡崎市防災計画に基づきまして、大規模な災害により被災した住宅困窮者に対しまして、その時点で空き家となっている市営住宅を一時的に提供することも可能としてまいったところでございます。 平成17年５月現在、空き家待ちが505世帯の状況から、常に空き家を確保するということは大変難しいことでございますが、火災により被災された方の個々の状況によりまして、要請があった場合、その時点で一時的な使用として市営住宅の受け入れについて考えてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 牧野市民文化部長。
◎市民文化部長（牧野嘉明） ２番の(1)で、岡崎市防犯活動計画についてお尋ねでございます。 この計画は、どんな骨子で、どんな内容のものになるかという御質問ですが、まず大きな枠組みとしては、基本方針や基本目標を定めます。次に、その目標を達成するための重点項目を選びます。例えば、子供や高齢者などの犯罪弱者への支援、そのほか安全な地域づくりへの支援、それから防犯性を向上する基盤整備の推進などになろうかと思っております。 このように大きな項目を定めた次に、各項目ごとに実施すべき具体的事業とその実施年度、事業費、目標数値などを定めます。それらの事業を実施主体や役割分担で選別区分し、例えば市民の方々に実施していただくこと、岡崎市や警察などの行政や事業所、団体等が実施しなければならないことなどでまとめたいと考えております。計画期間としては、平成18年度から平成20年度までの３カ年をと思っております。 それから、進捗状況と策定時期ですが、現在行動計画策定に当たり、市役所内で組織する安全なまちづくり推進庁内会議を設置し、施策の検討をするとともに、新たに庁内18課の主任主査を中心とした職員による作業部会を発足させ、愛知県安全なまちづくり条例及びその指針との整合性を図りながら、ことし秋の新年度予算編成に対応できるよう策定事務を進めているところであります。 次に、(2)の消費生活相談室に関して、その相談内容の状況についてお尋ねですが、相談内容としては、不当債務請求などを含む通信・訪問販売が全体の47％、契約に関する相談が24％、サラ金、借金に関する相談が20％、クーリングオフの方法についての相談が６％でございます。 また、相談の方法としては、電話による相談が64％、来所による相談が34％でございます。相談件数がふえることは非常に望ましいとは言えないんですが、市内に潜在する悪質商法など、これを未然に防ぐということで、被害者の救済に貢献できていると認識しております。 お尋ねの夜間、土日の相談ですが、県では中央県民生活プラザにおいて土曜、日曜日に午前９時から午後４時まで相談員が電話で対応しております。また、夜間は、県民生活プラザにおいて架空請求について電話で自動音声での説明を流し、対応しておるので、これについて周知をしていきたいと思っております。 消費生活相談員は、県下では人員が不足しておりまして、現時点ではこれ以上の拡充は非常に難しいということで、市としては、市政だよりや消費生活専門講座、キャンペーンなどを通して悪質商法被害防止を啓発するとともに、今後岡崎市ホームページの安全安心ホットページに一般的な悪質商法の具体的な事例を掲載し、被害に遭っても慌てることなく、適切な行動がとれるようにし、夜間、休日など、市民の方が理解できるような体制づくりに今後とも努力してまいりたいと思っております。 次に、４番の恵まれた美術資源を生かした文化教育についての(1)のわくわく校外活動の利用状況ですが、平成14年から16年度における市内小中学生のわくわくカード利用者と、市外小中学生の入館でございますが、数字の羅列となりますが、読み上げます。 平成14年度が、市内小中学生、岡崎城が5,247、市外小中が9,284、家康館、市内3,982、市外4,083、美術博物館、市内1,549、市外967、地域文化広場、市内１万1,855、市外１万7,207、美術館、市内85、市外10。 15年度、岡崎城、市内4,297、市外9,976、家康館、市内3,079、市外4,247、美術博物館、市内1,306、市外914、地域文化広場、市内１万131、市外１万5,332、美術館、市内82、市外18。 平成16年度、岡崎城、市内4,580、市外9,035、家康館、市内3,346、市外3,758、美術博物館、市内1,991、市外939、地域文化広場、市内7,991、市外１万1,237、美術館、市内27、市外４。 なお、美術館は、有料の企画展は年１回ということですので、わくわくカードの利用者等、極端に少ないということを申し添えます。 最後に、美術博物館における名作鑑賞の機会拡充についての御質問でございます。岡崎市の美術博物館は、愛知県内はもとより、もう少し広い範囲の東海地方の他のミュージアムと比較しても、相当高いレベルの、質のよい美術、博物、芸術を市民の方々に身近に接触できる機会を提供しているものと思っております。小中学生がすばらしい芸術に触れる機会を持つことは、感性豊かな子供たちの才能を伸ばす上でよい影響が期待できるものと考えております。 美術博物館としては、より多くの児童生徒の皆さんに来館していただきたいと考えており、教育委員会、学校との連携に努めております。 学校教育とのかかわりでは、現職教育委員会の社会科及び図工美術部会のそれぞれの会長さんに、美術博物館協議会委員として参画していただくほか、当館のセミナールームを会議、部会等で利用していただき、会議等の終了後展示説明をするとともに、授業や部活の一環として児童生徒さんに来館してくれるようお願いし、授業や部活で児童生徒の皆さんが来館した場合には、展示説明も行っているところであります。 今後は、今まで以上に連携を深めるとともに、企画展の内容や開催期間の情報など、なるべく早い時期に提示することにより、展覧会の鑑賞を学校教育の一環として考えていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野政明） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 私の方からは、美術博物館の利用について答えさせていただきます。 教育委員会といたしましては、校長会に働きかけ、完全学校週５日制の理念に基づいたわくわく校外活用制度を活用し、美術博物館の利用促進をお願いしているところであります。その結果、小中学生の美術博物館の利用数は、平成17年３月末現在では1,991名と、わくわく校外活用制度発足当初よりも450人ほど増加しております。 次に、交通費の予算化ということでありますが、現行の教育課程の中で、一律にどの学校にも見学時間を確保するということは難しいと考えております。 次に、わくわく校外活用制度を有効に活用するためには、わくわくカードを毎年更新し、児童生徒の利用意欲を喚起させるとともに、学校通信等を通して保護者にも積極的な利用を働きかけているところであります。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） ３番の環境行政についてお答えいたします。 初めに、(1)の
ＥＣＯ－市民認定システムの創設についてですが、地球温暖化対策推進本部の資料によりますと、日本の部門別二酸化炭素の排出量は、平成14年度におきまして、家庭部門で13％を上回る割合を占めておりまして、年々増加の傾向にある状況であります。 こうした中で、市民の皆様一人一人が率先して節電やエコドライブなどのエコライフスタイルを実施していただくことは、地球温暖化防止対策などの自主的な環境活動として重要なことと考えております。 したがいまして、市民の環境活動を支援いたします御提案の認定制度などにつきまして、身近な地球温暖化防止対策の有効な制度であると考えておりまして、今後の取り組みの一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の
ＥＣＯ－改善グループの創設についてでございます。先ほどお話ししましたように、各家庭での日常生活の中からも、環境に与える影響を優しくすることへの改善につきまして、さまざまな観点や視点から多くのアイデアがあると推察されます。こうしたことから、市民やグループの環境活動の中から、そのアイデアが製品などに反映されて、少しでも環境改善につながっていくことはすばらしいことであると思っております。また、活動の活性化にもつながると思っておりまして、今後とも新たな活動グループを含めまして、環境活動に対する支援とアイデアが反映できるシステムを研究してまいりたいと考えております。 次に、(3)の郵便封筒などの活用についてですが、平成16年度岡崎市から発送しております封書の数ですが、約217万枚でございます。このうち大封筒が約43万枚を占めております。封筒の再利用につきましては、リサイクルによります資源の有効利用、ごみの減量という直接の効果だけではなくて、日常生活での環境に配慮することを再認識する有効なものの一つとして考えられます。 御提案がありました大封筒の下の部分を別の封筒に生き返らせるという方法でございますが、この方法は一部メーカーの特許製品となっておりまして、作成コストの面の課題もありますが、市が率先して取り組む姿勢の波及効果などが期待されることから、導入を検討してまいりたいと考えております。 また、物品の購入に際しては、岡崎市においては、グリーン調達方針によりまして、環境物品の優先的な購入をしておりますが、封書の封緘用に使用しますテープにつきましても、封筒からはがさずに再生紙の原料として利用可能となるリサイクルテープへの変更につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 20番 畔柳敏彦議員。
◆20番（畔柳敏彦） それぞれ明快な回答をいただきまして、ありがとうございました。時間の関係もありますので、早口で申し上げます。 市民文化部長に２点伺います。 １点目は、消費生活110番相談室についてでありますけれども、先ほどの御回答の中でも、電話相談が相談件数のうちの64％を占めているということで、これは当然、夜間ですとか土日もかなり需要はあると思うんです。現在のところ、人員の問題等で配置できないということでありますので、夜間や土日に、例えば消費生活相談室に電話をかけたときに、県の方のプラザの方のテロップにつなげていける案内であるとか、また岡崎市のホームページでは、かなり細かい相談の事例が載っておりますので、そちらの方への案内等ができるように対応できないか、考えをお聞かせください。 それから２点目は、先ほどわくわく校外活動の利用状況、市民文化部長が長い数字の羅列をしていただきましたけれども、その羅列の中には大変に貴重なデータが、傾向が出ていると私は思いますけれども、その感想と数字の分析についてどのように思われるか、考えをお聞かせください。 次に、教育監にお尋ねいたします。さまざまなところに働きかけていただきまして、美術博物館への利用者は450名ほど増加しているということであります。私の方の調べによりますと、この美術博物館でありますけれども、平成14年度のわくわくの利用者は、市内は1,549名、市外が967名、15年度は、市内が1,306名、市外は914名、16年度は、市内が1,991名、市外が939名、市内の方が大変多いな、非常に活性化しているな、こういうような判断をされるのか、この数字について教育監の感想をお聞かせください。 それから、この美術博物館でありますけれども、この館長先生、芳賀先生でありますけれども、皆さん御存じだと思いますが、若干の確認のために紹介をさせていただきたいと思います。先生は、平成10年から館長を務めていただいておりまして、肩書は、京都造形芸術大学の学長です。東大名誉教授です。国際日本文化研究センター教授等を歴任されまして、昭和59年には第11回の大仏次郎賞を絵画の領分で受賞されております。また、平成９年には紫綬褒章の受章をされるなど、文化芸術に大きく貢献されてきた方のようであります。その先生から本年４月１日付に関係の方に手紙が届きました。 一部抜粋で内容を申し上げますと、「岡崎市美術博物館は、岡崎市の文化水準の向上に寄与すること少なからずと自負をしております。その中で一番残念に思っておりますのは、市内の小中高生の来館が著しく低調であるということであります」と嘆かれ、数字で示してあります。「平成16年は、平賀源内展から興福寺国宝展まで七つの展覧会を通し、全入館者５万人に対し、小中学校生の入館はわずか2,700名にすぎず、引率の先生が付き添ってこられた団体数は、市外の学校を含め６校のわずか390名にすぎません。「平賀源内展」でも「驚きの浮世絵展」でも、小学校の低学年にとってさえ難しいものではなく、かえって活発な創造力を呼び起こし、学校だけでは得られない、非日常の生活への目覚めを促し」……（中略）……「歴史のおもしろさに気づかせる絶好の学習の機会であったと考えております。学校教育において美術博物館の果たし得る大切な役割を深く理解賜りまして、全校の年次教育計画の中に何回かの美博訪問を正式に組み入れていただけませんか。改めて切にお願いを申し上げる次第であります」と結ばれております。 先ほど、予算化は考えていないとおっしゃいました。また、一律に見学時間を確保することは難しいということも回答されておりました。私は、こういう美術館の館長が申し入れをするということは、岡崎の文化芸術に対する非常に危険な状態である、このようにも思うわけであります。 しかし、現実的には、興味を持って鑑賞しているところもあるわけでありまして、学年であるとか、またクラスごとに行っているところもあるわけでありますので、例えば美術館から企画展の年間のスケジュールを教育委員会に提出していただいて、年間計画の中で希望するクラス等があれば、予算取りをして、見学をしやすい環境をつくるのも教育委員会の役割ではないかと思いますけれども、考えをお聞かせください。
○議長（小野政明） 牧野市民文化部長。
◎市民文化部長（牧野嘉明） 市民文化部長に対する二つの考え方はどうだということですが、まず最初の消費相談室の方に対する休日や夜間、これで私どもが対応できる当面の考え方としては、留守番電話を設置して、それで県の消費生活プラザの活動だとか、それから安全安心ホットラインでの消費生活、悪徳商売に対する何かわかりやすい内容をやっておりますので、そちらの方の電話の紹介とか、そういうことはできると思っております。 それから、２番目の先ほど私が長く羅列いたしましたわくわく校外活動の小中学生の利用状況ですが、数字から今御質問を受けますと、主に教育委員会さんの方に対する質問がございましたので、私の方からは、特に美術博物館の各展覧会、これ、平成14年から16年までは３年間で23回やっておりますけれども、その中での小中学生の分析した結果でおもしろいというか、私として気がついたことをちょっと申し上げますと、平成16年度は企画展覧会を７回やっております。 それで、全体では７回中最下位の入場者であった美博の収蔵品展の大樹寺と信光明寺というのが中学生では第２位になっております。これは、部活担当の先生の御努力で、地元岡崎の歴史という教育的見地から、引率されて鑑賞されたんだろうと、私の方としては非常に感謝しております。 次に、先ほども出ました興福寺国宝展、これは美博では近来まれに見る２万人を超す入館者があったわけですが、これも23回のうちトップというか、企画展の中では一番多かったんですが、小中学生では10番目ということでございます。しかしながら、全体としては、大人の方がたくさん入っておられる展覧会には小中学生の方も連動して入っている傾向にあります。したがって、私どもの方は、児童生徒に適した展覧会の情報を提供するということも非常に大切なことかなと感じております。 どちらにしても、先ほど申し上げましたように、岡崎市の美術博物館は大変レベルの高いものを市民の方々に提供しております。できるだけ多くの方に来館していただきたいと思っております。特に小中学生が若いときに本物に接し、じかに触れるということは、まことに有意義なことだと思っております。偉大な先人たちの作品や歴史的な足跡をたどるせっかくの機会でもございますので、多くの児童生徒さんに鑑賞していただきたいことは、美術博物館関係者の願いでございます。 以上です。
○議長（小野政明） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 感想ということでありますが、本物の文化財や美術の名作に触れることは、教育的価値が高いと考えております。今後も、多くの児童生徒が美術博物館の利用を促進するように働きかけてまいりたいと考えています。 次に、鑑賞の機会の検討でありますが、美術博物館の企画展の内容等を考えると、小学校ではやや難しい内容が多く、中学生の方が適当であると思われます。しかし、中学校の美術の時間は週に１時間程度であり、その中で一律にどの学校にも名作鑑賞の機会を設けることは難しい状況であります。 ただ、本年度５月５日に市内中学校４校の美術部が、美術博物館の計らいでバス１台を用意していただき、部活動の一環として合同で鑑賞の機会を得ることができました。生徒からは、とてもいい学習になったという声を聞いており、今後もこのような形でさらに充実するように働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野政明） 20番 畔柳敏彦議員。
◆20番（畔柳敏彦） 最後の質問です。 ありがとうございました。学校側も働きかけるし、それから美術館側にも働きかけるということで、しっかりと一回、忌憚なく、あかんあかんと、難しいということでなくて、歩み寄っていただきたいなというように思います。 それで、一応具体的には、学校授業の一環として、岡崎市の幼稚園３園、年長組と、それから小学校の４年生の全児童、これは地域文化広場、親子造形センターには年に１回行っていますね。それから、ですから子ども美博については、こういった機会があると。それから、対象は違いますが、３年生になると、南公園の交通広場での交通教育があります。それから、５年生になると、少年自然の家での山の学習もありますね。年に１回やっています。これは、バスをチャーターしてやっていますね。それから、６年生では今ないわけでありますが、修学旅行がありますか。そういう観点でなくて、年に１回何らかの形で具体的に組めていけるように、今後前向きの検討をお願いしたいと思います。 最後に、意見を申し上げますが、考えをお聞かせください。
○議長（小野政明） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 御示唆をいただきましたので、今後検討を重ねていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（小野政明） 暫時、休憩いたします。 午後３時15分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分再開◇山崎泰信議員の質問
○議長（小野政明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番 山崎泰信議員。 （10番 山崎泰信 登壇）
◆10番（山崎泰信） 自民清風会の山崎泰信でございます。市会議員になって７カ月がたちました。12月議会、３月議会を経験させていただき、このたび議会の壇上に立たせていただきますことを、多くの皆様方に感謝を申し上げます。初めての質問でふなれな点が多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問をさせていただきます。 １、地域の防犯、防災について。 (1)交番の駐在所化。私の住んでいるところは市街化調整区域で、地域の関係がまとまっているせいか、余り空き巣とか車上ねらいは聞いたことがありませんでしたが、最近はよく耳にするようになりました。困って交番へ行っても、だれもいないということを市民からよく聞きます。私自身も交番へ行ったとき、一度も会ったことがありませんし、私の学区でパトロールをしているところも見たことがありません。駐在所から交番になった経緯についてはよく知りませんが、六ツ美地区は昔、中部、南部、北部に駐在所があり、各地域に密着して活動していたように思います。これからは地域に密着した駐在所のお巡りさんが必要だと思っています。現在の交番の形態から駐在所化というのは無理なんでしょうか。六ツ美交番はどのような体制で、またどのようなところをパトロールしているのですか、お答えください。 (2)番、小中学校の登下校の安全への取り組み。ことしに入ってから、通学道路などで小学生や中学生の女子が不審者に声をかけられ、もう少しで大きな事件につながるような出来事が何件も起きています。また、クラブ活動で遅くなった生徒は、時期によっては暗い中を帰ることになります。学校はどのように対応しているのか、お答えください。 (3)番、本市の取り組み。地域の安全・安心については、岡崎市は防災ボランティアの推進、青色回転灯や街路灯の早期設置などに御努力をいただいております。現在、本市が防犯に対して特に力を入れている取り組み、今までの成果、今後の取り組みについてお聞かせください。 (4)番、防災リーダーの育成。この数年、日本各地で地震が頻繁に起きています。東南海地震、東海沖地震もいつ起きてもおかしくないということです。備えあれば憂いなしという言葉があるように、起きたときにきちんと対処できることが必要です。そういった意味で、災害時のリーダーシップをとる防災リーダーを少しでも多く育成することが大切だと思います。岡崎市の防災リーダーは何人ぐらいいますか、お答えください。 (5)番、災害が起きたときの
総代対応マニュアルの整備。先日、近くの総代さんから、災害が起きたとき町の総代はどのように動いたらいいのか、お尋ねがありました。本市においてもいろんなことで総代さんには活躍をしていただいておりますし、大変に信頼のできる人たちばかりです。災害が起きたときの総代さんにやってもらいたいマニュアルについては、どのように考えておみえになりますか。 (6)番、体験できる防災学習施設、（仮称）東館への整備。５月に東海地震等対策特別委員会で横須賀市の市民防災センター「あんしんかん」に視察に行ってきました。その建物の中に、地震体験、消火体験、煙体験などの体験ゾーンがあり、委員会メンバー全員経験をさせていただきました。そのときに感じたのですが、やはり体験するのとしないのとでは大きな差があると感じました。今設計に入っている（仮称）東館は、防災の拠点となる施設と聞いていますが、このような体験できる施設の整備についてはどのように考えておみえになりますか、お答えください。 (7)番、防災行政用無線のこれからの設置の方向性。防災行政用無線ですが、地震、火災などの大規模災害、ライフラインの事故などが発生した場合に、市民の方へ一斉に広報を行うことができるものです。全市対象の時差放送、地域別ブロック放送、子局別放送も可能です。これがあることによって市民全員に事細かな役立つ情報が入り、本当に助かるかと思われます。ちなみに横須賀市では、同報無線が402カ所に設置されています。防災行政用無線のこれからの設置の方向性についてお答えください。 (8)番、
防災情報システムを用いた安否情報、
ボランティア情報などのソフト開発。近年、インターネットの発達による情報伝達の大容量化と高速化に伴い、より多くの災害情報の収集、伝達が可能になってきています。先日視察で行きました小田原市では、市とベンチャー企業と協力をし、
防災情報システムを安価でソフトを開発し、維持費も今までの半分以下に抑えることに成功しています。そして、甲府市、今市市など災害協定市と本システムを共同運用し、衛星電話等を活用して互いにシステムに入力できる環境を整備しています。本市の今の状況、今後のソフト開発についてお答えください。 (9)番、災害時の本市と消防団との連携強化。岡崎市に大災害が起きたとき、消防本部は各地域に対して満遍なく支援をしていくことは大変に難しいことでございます。ということになると、やはり各学区にある消防団の力が必要になってきます。日ごろから本市と消防団との連携を密にしていく必要がありますが、実践的な活動マニュアルや資機材についてはどのようになっていますか。日ごろの災害活動の訓練のための助成についてはどのようになっていますか、お答えください。 ２番、額田町との合併について。 (1)総合計画「21世紀プラン」の見直し。岡崎21世紀プランは、平成12年から始まっています。平成32年を目標年度とした20年間の基本構想、平成22年を目標年度とした10カ年の基本計画で構成されていますが、その後、本市は平成15年の中核市移行、来年１月の額田町との合併、総合計画の前提条件が急激に変化をしています。また、近年は市民が行政に期待する視点も、新市建設計画の住民意識調査を見ても、安全・安心の確保、自然環境の保全など以前とはかなり変わってきていると思います。こうした状況から考えますと、本市のまちづくり計画である総合計画を時代の変化に合わせるためにも早期に改定し、市民に示す必要があるかと思いますが、この点、市長はどのように考えておみえになるのでしょうか。また、新しい総合計画をどのようなものにしたいのか、現時点でお示しいただけるような考えがございましたらお答えをお願いいたします。 (2)都市計画区域の指定の見直し。合併後、新市において検討することとしている事項の中に、都市計画の指定の関係がありますが、額田町の住民にとっては大変に関心のある重要な事項だと思います。額田町と協議を進めていると思いますが、今後の進め方についてどのように考えているのか、お答えください。 (3)番、今後の合併協議会の具体的協議内容。合併協定の項目の基本方針は、合併協定書の中に記載されている合併時までに調整することとしている、あるいは合併後、新市において検討することとしている事務事業にはどのようなものがあるでしょうか。また、合併時までに調整とは、いつまでに決定し、どのような方法で市民に周知していくのでしょうか。また、今年度の合併協議会はどのようなことを協議する場となるのか、いつの時点で解散となるのか、お答えください。 (4)番、水とみどりの森の駅構想の現在までの経過と今後の取り組み。合併を契機とした新たなまちづくりビジョンとして、水とみどりの森の駅構想が提案、公表されましたが、基本的な考え方、駅の整備内容、現在までの経過と取り組みについてお答えください。また、市民の声はどのように反映しているのか、お答えください。 ３番、
地域交流センターについて。 この施設は、市民の文化、生涯学習、コミュニティー、福祉など活動に加え、今後活動が見込まれるボランティア活動などの総合的な活動を支援する施設であると聞いています。このような施設ができることにより、地域の皆さんの交流が活発になり、より魅力的な地域づくりができていくと思います。第１号館として北部
地域交流センターができましたが、
地域交流センターの今後の建設予定、その時期、また規模についてお答えください。 ４番、人事評価制度について。 国、自治体、学校という公務の場で事務事業評価、行政評価そのものの評価と、業績に沿った人事評価制度が今急速に広がっています。これらの動きは民間企業の経営手法を公務部門にも導入し、質的にも効率的にも新しい行政管理を行おうとするものです。総務省はこうした評価を新たな行政改革の手法と位置づけ、人事評価について研究会を設置して具体的手法を研究中です。また、１月の視察で行った前人事院総裁であった中島氏の話の中にも、日本は年功序列システムで労働評価をしてきたが、今後は能力、効率、成果などを考慮した新たな労働評価システムを考えるときが来ていると言っています。頑張っている人が報われる、正当に評価されるシステムが必要であります。 そこで、岡崎市も人事評価について取り組んでいるようですが、現行の人事評価制度はどのようなものなのか。問題点の洗い出しについてはどうなっているのか。能力、業績、成果主義の移行を図るため、これまで庁内チャレンジ制度、目標管理制度、課長候補者選定試験、部長による部内の人事配置制度などを導入しているようですが、これはどのような制度で、またどのような成果が出てきているのか。また、今取り組んでいる
人事評価制度構築事業について説明ください。 ５番、
矢作川堤防リフレッシュ事業について。
矢作川堤防リフレッシュ事業の整備につきましては、大変に御努力をいただいております。
矢作川堤防リフレッシュ事業の目的、そして現在施行中左岸堤防の工事について、また上青野町、高橋町地内の施行はいつごろを予定しているのか、今後の施行予定についてお答えください。 ６番、都市計画道路和田線について。 都市計画道路和田線は、ＪＲ岡崎駅から衣浦岡崎線を終点とする道路ですが、現在の進捗状況、また今後の予定についてお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。 （10番 山崎泰信 降壇）
○議長（小野政明） 柴田市長。
◎市長（柴田紘一） 山崎議員さんの方から多岐にわたる御質問をいただきましたが、私の方からは、大変心配をしておっていただきます
地域交流センターの関係からまず御答弁をさせていただきたいと思います。 今後の建設予定、また時期、規模等はどうかということでございますが、御案内のとおり北部の
地域交流センターが４月にオープンをいたしまして、大変なにぎわいで今六千数百人の方々が来ておっていただけるということであります。今後、南部、西部、東部という形の中で進めてまいりたいというふうに思っておりまして、特に南部
地域交流センターにつきましては本年度の秋に着工いたしまして、平成18年度秋の開館を目指しております。規模としましては、鉄筋コンクリート一部鉄骨づくりの２階建てでございまして、延べ床面積が1,584.65平米、約478坪でございます。 それから、西部の
地域交流センターにつきましては、けさほど田口議員さんの方からも御質問がありましたが、昨年度基本設計をまとめましたけれども、18年度に鉄筋コンクリート２階建て一部３階建ての、こちらの方は延べ床面積が2,456平米、約741坪の施設建設に入りまして、19年度の開館を目指しております。 それから、東部でございますが、本年度用地選定に入りまして、これは20年度の開館を目指して作業を進めてまいりたいと思っております。規模は、鉄筋コンクリート３階建ての約2,000平米、600坪を基準にいたしまして、施設内容等については地元の要望を聞きながら規模を固めてまいろうと思っております。 その先、分館の計画はということで、恐らくお地元の六ツ美の方は計画がないのかというような御質問ではないかと思いますけれども、基本計画では分館的機能を有した施設整備を検討するというふうに言っておるわけでございまして、まずは東西南北の４館を整備いたしまして、その利用状況や地域要望をかんがみ、分館的機能として何が必要とされているかを考慮した上で判断してまいる予定をいたしております。当然のことながら、その中には六ツ美地域も選択肢の一つに相なっておるというふうに思っております。 それから、６番目の和田線の道路の関係でございますけれども、都市計画道路和田線ですが、岡崎駅西口駅前広場を起点といたしまして、衣浦岡崎線を終点といたしまする3,840メートル、その都市計画道路でございまして、井内町の県道熊味岡崎線より南、延長2,900メートルが岡崎市の施行区間となっております。現在、県道熊味岡崎線から下和田町の都市計画道路安城幸田線まで、延長1,355メートルにつきまして順次工事を進めておるところでございまして、進捗率は75％となっております。今年度、17年度は井内町と下和田町地内で工事を予定いたしております。 なお、17年度、今年度に愛知県によります安城幸田線、都計道路の安城幸田線が土井町から下和田町の和田線との交差点まで完成をいたすことに伴いまして、今回供用開始される坂左右町地内約400メートルを含めますと、安城幸田線から以南、延長約1,545メートルが供用開始されることになるわけでございます。井内町の県道熊味岡崎線から下和田町の都計道路安城幸田線までの区間につきましては、平成18年度末の供用開始を目標に事業の進捗を図っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 残余の関係は、部長からまたお答えをさせていただきます。
○議長（小野政明） 川嶋助役。
◎川嶋直樹助役 私の方から、２番、額田町との合併についての中で(2)都市計画区域の指定の見直しについてお答えをさせていただきます。 額田町の都市計画区域の指定につきましては、合併協定書におきまして、合併時は両市町の現行のとおり存続する、ただし都市計画マスタープラン見直し時に方針決定し、合併後10年以内を目途に額田地域の都市計画区域の指定を目指すとなっております。この指定に当たりましては、額田地域の住民の皆様方に対しまして都市計画について十分説明をさせていただき、御意見、また御理解をいただきながら案を作成していくということになります。また、その際には都市計画のマスタープランでありますとか、新総合計画に方向性を示し、またさらに上位計画であります愛知県の土地利用基本計画、あるいはその都市計画マスタープランとの整合を図っていくということになるわけでございます。 新市建設計画におきましては、豊かな自然環境の保全が求められている一方で、第二東名インターチェンジの建設計画が進められております。この周辺の開発が懸念されているところでございます。このため岡崎市といたしましては、１年でも早い都市計画区域の指定を目指して作業を進め、保全をする地域、また計画的に開発を目指す地域を明確にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 牧野市民文化部長。
◎市民文化部長（牧野嘉明） １番の地域の防犯、防災についての中で、(1)の派出所の駐在化と六ツ美交番の現状についてお尋ねですが、駐在所は日勤８時間、週５日勤務で住み込みが原則となっております。地域住民と24時間一緒に暮らしているという安心感はありますが、警察官が１人の場合は、事件が発生すれば当然出かけることとなり、空席となります。駐在所は比較的事件が多発していない地域に適していると言われております。近年では処理する事案も多くなり、夜間、休日は近くの交番の応援を受けているのが実情であります。駐在所と異なり、交番は警察官の３交代制で24時間対応しているので、地域全体としては体制が充実していると理解しております。六ツ美交番は定数は６人ですが、現在は実習生を含め計７人体制で３交代勤務をしております。勤務の３分の１はパトロールなどの署外活動もしておりますが、岡崎警察署の年間の110番受け付け件数だけでも２万8,984件、１日当たり79件あり、県下４番目と多く、その他の事案も数倍あります。交番ごとの統計はございませんが、六ツ美は大和と並んで事案が多い地域で、警察官がその処理で外出する機会も多いと聞いております。なお、岡崎駅前交番と連携しており、交番勤務の警察官が不在でも、交番内の電話で岡崎警察署と連絡がとれるようになっており、無線により近くのパトロール中の警察官が駆けつける補完体制となっております。 次に、(2)の地域の防犯に関する本市の取り組みについてお尋ねです。地域防犯活動の大きな柱としては、防犯ボランティア団体の支援と新たな団体の結成を促進しているところでありまして、現在46の団体が設立されているところであります。 次に、啓発等でございますが、さまざまな機会をとらえての防犯意識の啓発、犯罪情報の提供を行っております。また、児童や高齢者を対象とした防犯に関する教室、講座を開き、犯罪弱者に対する知識向上、啓発を行っており、さらには模擬パトカーによるパトロール、防犯キャンペーンなどを実施しているところであります。 今後につきましては、先ほど畔柳議員にもお答えしましたように、防犯活動行動計画、いわゆる防犯に関するアクションプログラムをことしの秋までに作成し、より一層地域力というか、地域の防犯力を高めたい方策を今後一層強化してまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いします。 以上です。
○議長（小野政明） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 小中学校の登下校の安全への取り組みでありますが、各学校では全員が日没前に帰宅できるように、集団による学年下校や部活下校を行っております。さらに、下校が遅くなった場合には保護者にお迎えを依頼したり、教職員が付き添ったりして下校させています。また、緊急時には全員に配布された防犯ブザーやホイッスルを使ったり、こども110番の家へ逃げ込んだりするように指導をしております。さらに、地域の方にスクールサポートボランティアなどをお願いして、登下校の安全に御協力をいただくように働きかけているところでございます。 以上です。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） 私の方からは、１番、地域の防犯、防災についての(3)本市の取り組みの中で街路灯の設置状況、それと５番の現在施行中の
矢作川堤防リフレッシュ事業についてお答えさせていただきます。 １番の(3)本年度の街路灯の取り組みについてでございますが、地域の安全確保の一環といたしまして街路灯、防犯灯の設置を行っているところでございます。本年度は700灯の設置を予定しておりまして、これによりまして当初予定しておりました２万灯の目標を１年早く達成することとなる予定でございます。今後についても、地元の要望にこたえるようにして努力していきたいと考えております。また、各町から街路灯設置要望が出されている中には通学路の要望箇所も数多くありまして、児童生徒の安全な登下校のためにも、通学路の設置にも努めてまいるところでございます。 次に、
矢作川堤防リフレッシュ事業の進捗状況、今後の計画についてお答えいたします。 現在施行しております矢作川左岸堤防リフレッシュ事業は、車両の転落防止、歩行者の安全確保などを目的に進めており、天白町から高橋町まで約4.2キロの区間を平成４年度から順次施行しております。平成16年度末までにはＪＲ東海道本線南から美合橋の上流中之郷町まで約2.6キロが完成しております。平成17年度は上青野町地内の施行を予定しておりまして、今後、美合橋左岸の立体交差も含め整備を進め、高橋町地内の都市計画道路井内新村線までは平成24年度の完成を目標に整備を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） １番の(4)防災リーダーの育成の関係でございますが、地域の防災活動に御活躍いただくことを目的として県が行っている愛知防災カレッジは、毎年260人程度の受講者を募集し、延べ12日間の日程で防災の基礎的な知識を身につけていただいております。修了者には、知事から愛知防災リーダーの称号が授与されております。本市から受講された方は、現在28名でございまして、市役所の関係者が８名、消防及び消防団等の関係者が10名、その他の市民の方が10名と聞いております。 ６番の防災学習施設についてでございますが、（仮称）東館において１階ロビーに専用スペースを設け、市民啓発を図りたいと考えているところでございます。ロビーという場所的な制約もございますが、例えば映像等を用いて擬似的な体験ができるような内容も考えております。なお、現在実施設計業務の発注準備を進めておるところでございまして、まだ具体的な内容をお示しできる段階ではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。 ７番の無線の関係でございますが、防災無線には、市が使用する防災行政無線と、防災関係機関も含めて利用ができる地域防災無線がございます。また、市民への伝達手段として基本的にはラジオと同じく一斉放送的な使用を想定した同報無線もございます。来年１月に合併後の本市は、いずれもアナログ方式ではございますが、防災行政無線、地域防災無線、同報無線を所有することとなります。 今後の整備計画でございますが、国の電波行政において、地域防災無線は平成23年５月末で使用ができなくなるため、それまでにデジタル化を行う必要がありますので、地域防災行政無線のデジタル化に合わせて現岡崎市、額田町の防災行政無線を一本化できればと考えております。額田町の同報無線につきましては、合併後も引き続いて使用していく予定でございます。本市全域の同報無線の導入については、今後ケーブルテレビミクスやエフエム岡崎などの既成メディアの利用も研究しながら、同報無線の導入について検討してまいりたいと存じます。 ８番の
防災情報システムの関係でございますが、大きな災害等が発生した場合の市民の安否の確認及びこれらの情報の提供は非常に重要と考えております。しかし、市民の方々は市外にも通学、あるいは通勤をされており、安否情報の収集や提供は一市町村の中で完結するものではなく、例えば県内の市町村が同一のシステムで相互に情報を共有することも必要と考えております。今後、県や他の市町村の動向を見ながら、共通アプリケーションとしてのシステム開発を研究してまいりたいと存じます。 次に、
ボランティア情報についてのソフト開発でございますが、本市ではボランティア全般の登録制度の立ち上げを検討しており、災害ボランティアにつきましても例えばインターネットから登録を行っていただき、登録をされた方に対しまして防災講習会の開催案内や防災に関する情報を提供するなどの支援ができればと考えております。 続きまして、４番の人事評価制度について、(1)の現行の制度についてでございますが、平成６年度に導入した現行の人事考課制度は、公平かつ合理的な人事管理と職員の能力開発や育成に活用するため、実績や能力、態度等を公平かつ統一的に把握することを目的に行っておりますが、中核市移行に向けた職員の意識改革を促すためのステップアップ戦略の一環として、平成15年１月からは庁内チャレンジ制度、目標管理制度や昇任制度などを、また平成16年４月の定期人事異動からは部長人事制度を開始し、現在に至っております。 まず、庁内チャレンジ制度でございますが、意欲ある職員の発掘と能力の活用を図るため、特定の部署について配属を希望する職員を庁内から募集し、当面する行政課題を効果的に、かつ効率的に実現するとともに、それによって職員全体のやる気の醸成に結びつけること等を目的とした制度であります。 次に、目標管理制度でございますが、行政課題の早期かつ効果的な実現のため、職員が市の全体計画や重要施策に関連した目標を設定し、その実現に努力することで組織目標に対する高い意識と問題解決能力を身につけることを目的とした制度であります。現在は課長級を対象に試行を行っております。 昇任試験制度につきましては、多様な行政課題が山積する中で、課長級の職位にやる気と能力のある者を配置し、あわせて若手職員の積極的登用を行うことを目的に、課長候補者となる主幹級への昇任試験を実施いたしております。 部長人事は、部長がリーダーシップを発揮することで多様な課題に柔軟かつ機動的に対応しつつ、行政改革にも成果を上げ、さらには庁内分権推進による部長のマネジメント機能を強化することを目的としています。平成17年度からは部内における主任、主査級以下の配置を対象として行っております。 以上であります。
○議長（小野政明） 平山消防長。
◎消防長（平山雅之） １番の地域の防犯、防災について、(5)の災害が起きたときの
総代対応マニュアルの整備についての御質問ですが、現在は全町に対しまして協会の規約を初め災害防御活動要綱、そして平常時、あるいは災害時における災害防御隊組織の活動内容等を配布しているところでございます。御質問の活動マニュアルを望まれる声もありますので、さらにわかりやすい内容としたマニュアルを作成いたしまして、全町に配布をさせていただく計画でございます。 次に、(9)の災害時の本市と消防団との連携強化についての御質問でありますが、本市が地震防災対策強化地域の指定を受けたことを機会に、消防団員に対しまして非常時の活動マニュアルとして消防団地震災害警防計画を作成し、震災研修を毎年実施しており、ことしで３回目を計画しているところでございます。御指摘のように大災害のときこそ常備消防と各地域の消防団との連携は大変重要なものであると考えております。今後は現行のマニュアルとともに、平成７年から10年までに各部に配布いたしましたバール、ハンマー、のこぎり等の簡易救助資機材を初め、発動発電機、投光機などの照明器具、さらには無線機を使用した情報の収集、伝達等実践的な内容を取り入れた研修を計画していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、消防団の活動に対する助成についてということでありますが、現在消防団員の皆様の活動に対しましては、年間行事計画に基づいて行う訓練、また各種の行事等に参加される場合にありましては費用弁償をお支払いしており、各団各部に対しましての年間運営費、そして団員の皆様にそれぞれ年間の報酬をお支払いしております。今後も地域の防犯活動、防災活動に御尽力をいただくようお願いをするところであります。 以上でございます。
○議長（小野政明） 石川企画政策部長。
◎企画政策部長（石川優） 私の方からは、大きい２の(1)の21世紀プランの見直しの中で、次期総合計画の策定に関する御質問でございます。 現行の総合計画は平成12年から始まり、現在５年が経過したところでございます。この間、本市を取り巻く社会環境は大きく変化をしておりまして、議員御指摘のとおり、額田町との合併によりまして本市の基礎的な社会条件が大きく影響を受けることになります。そのため新市建設計画の中で新市としてのまちづくりの方針を示し、対応してまいるわけでありますが、やはり新市のまちづくりの方針につきましては新しい総合計画という形で少しでも早く市民の皆様にお示しすべきものと考えております。したがいまして、現行の総合計画が平成23年までのものでございますので、１年ないし２年の前倒しを目途に次期総合計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、次期総合計画がどのような内容で策定されるかについての御質問でございます。平成15年に総合計画のダイジェスト版として策定しました岡崎将来ビジョンがございますが、これは各施策に関して期限や数値目標を設定しまして、市民の方にできる限りわかりやすい計画として作成しておりまして、次期総合計画につきましてもこうした各施策に関する期限や数値目標を設けてまいりたいと考えております。また、新市建設計画の趣旨、内容等につきましても盛り込んでまいりますし、そのほか行政評価との連動、地域計画の策定など客観的かつ効率的な行政運営に役立つと思われる仕組みを取り込んだ計画にしてまいりたいと考えております。現在、第６次総合計画策定基礎調査を進めておりますが、どのような計画とするかにつきましては今年中にはその概要を明らかにさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(3)の今後の合併協議会の具体的協議内容で４点の御質問でございます。 初めに、調整、検討する事務事業はどのようなものがあるかとの御質問でございます。本市と額田町との合併協議は、昨年１月から重ねてまいりました協議がすべて調いまして、両市町議会での議決を経て、この３月28日に愛知県知事に合併申請を提出したところであります。合併協定書の基本方針で合併時までに調整することとした事項につきましては、額田町独自の特別会計の取り扱い、額田町職員の任命・給与等の取り扱い、一部事務組合の議員配分や組合経費の支弁方法の取り扱い、額田町の自然保護区の取り扱い、額田町の地域振興事業の取り扱いなど42の事務事業がございます。合併後、新市において検討することとしているものは、都市計画区域の関係、学校の適正規模の関係などがございます。これらの事務事業につきましては、４月の19日に両市町の職員を対象に実施をいたしました合併関連事務説明会において改めて各専門部会での協議、調整を積極的に進めていくよう指示したところでございます。 次に、調整事項について市民の方への周知方法でございますが、合併協議会に基本方針を提案した専門部会が責任を持って合併時までに調整していくものと考えておりますが、なるべく早い段階で調整するよう進捗状況を管理、指導するとともに、決定した段階で速やかに協議会にお示しをすると同時に、協議会だより、あるいはホームページなどで住民の方に対して関係情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 それから、次に協議会の協議内容でございます。合併協議会で御承認をいただいたところでありますが、今年度の合併協議会の事業計画は３月末に開催しました第13回合併協議会で御承認をいただいたところでありますが、合併準備の推進として、合併時までに調整するとした事項や、合併関連準備事務事業の進捗状況、多くの市民が参加できる市民参加型の新岡崎市誕生記念事業、また額田町の住民の方を対象に、合併時に必要な手続など合併に関する情報を提供するための住民説明会の開催を初めとする周知啓発活動などの協議確認をいただくことを考えております。 最後になりますが、合併協議会はいつの時点で解散するかという御質問でございます。合併協議会では、合併関連事務を円滑に移行するために合併まで存続させる必要があると考えております。そのため、合併の前日、12月31日をもって解散する予定を考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） 大変失礼しました。答弁漏れがございました。 ４の(2)
人事評価制度構築事業でございますが、本市の現行の人事評価制度は、態度評価と能力評価のウエートづけが大きく、成績評価が過少なものになっておりまして、民間企業における目標管理を軸とした成果主義への流れや、公務員制度改革に示された能力、業績を評価や処遇に反映させる方針からも、今後は業績に対する評価を高くすることが必要となってきております。こうした課題に対応した人事管理制度を確立するため、新たな人事評価制度では、人材育成基本方針に基づく計画的な人材育成、組織としての業績を継続的に達成する仕組みづくり、新たな課題にも積極的、意欲的に挑戦する風土づくり、管理職層のマネジメント能力の向上による組織の活性化を図るとともに、職員がみずからの能力開発に生かすことのできる評価や処遇がより公平、公正な透明度の高い、頑張った者が報われる制度の構築を目指しております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） ２番の(4)水とみどりの森の駅構想につきましてお答えをいたします。 初めに、基本的な考え方と現在までの経過でございますが、この森の駅構想は、合併の意義を体験できる具体的な施策としまして、新市における水資源と豊かな自然である水と緑をテーマにしておりまして、今ある水と緑に親しみ体験することから、水資源と豊かな自然を守り育て、市民協働による水と緑のまちづくりを目標とするものでありまして、新市の自然環境を将来へ継承していくための行動施策の一つと考えております。 したがいまして、現在同市町にあります地域資源をうまく活用し、特にこれまで額田町が実施してきました自然保護や里山づくり事業、例えば住民団体による郷田の森里山づくりや、カヤぶき屋敷での田舎暮らし体験、農業体験など水と緑にかかわる市民活動の場を森の駅として位置づけ、額田町での事業の継承とともに、地域活動の活性化と新市における地域間交流の促進を図っていこうとするものであります。 現在、駅の選定及びネットワークにつきまして、２月に発足いたしましたプロジェクトチームで検討中でありますが、水と緑に関しまして市民の皆さんからの意見を聞くため、６月１日付で市民3,000人を対象にアンケートを発送したところでございます。また、額田町の地域につきましては、活動団体の皆さんとの話し合いも実施しておりまして、今後皆さんの意見を参考にしてまいりまして策定してまいりたいと考えております。 次に、整備内容と今後のスケジュールでございますが、この森の駅は、国土交通省が進めております道の駅のような施設建設として整備するものではなく、基本方針としまして今ある自然を壊さずにそのまま活用し、各駅の目的や場所、規模などの諸条件により駐車スペースやトイレの整備、駅を示す看板などの設置を検討しているところでございます。今後の予定といたしましては、10月ごろを目標といたしまして基本整備計画を策定し、合併時には開設可能な駅のマップなどを作成し、一般市民の活用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 10番 山崎泰信議員。
◆10番（山崎泰信） それぞれ丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 地域の防災についてですが、防災リーダーの受講者が28名おりまして、市民で10名しかいないということでございます。もっとふやす必要があると思いますが、本市として防災リーダー育成についてどのように考えておみえになりますか、お答えください。 それから、もう１点、額田町合併について、額田町合併時において都市計画区域への編入については大変な労力と時間がかかるということはよくわかりましたが、都市計画区域に編入され、都市計画法などの法律が適用されるまでの間、乱開発の心配があります。合併後、新市になってどのように対応されるのか、今現在可能であれば方針をお答えください。 以上で質問を終わります。
○議長（小野政明） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） 防災リーダーの関係でございますが、本市の自主防災組織として町防災防犯協会が全町に組織されておりまして、全市的な自主防災活動の中心となるものと考えております。この町防災防犯協会長さんが私どもでは防災リーダーと位置づけになります。先ほど回答させていただきました県の防災カレッジの修了者につきましては、ただいま申し上げました町防災防犯協会長さんや自主防災組織に対しての支援をいただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 額田地区の開発圧力への対応でございますが、額田地区の健全な整備、開発、保全のためのルールを早急に定める必要性は感じております。都市計画区域に編入され、都市計画法などの規定がかかるまでの間、乱開発を抑制し、現在の額田町が保全していただいている豊かな自然を継続できるような方策について、今後額田町と一緒に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇鈴木雅子議員の質問
○議長（小野政明） ７番 鈴木雅子議員。 （７番 鈴木雅子 登壇）
◆７番（鈴木雅子） 本日最後の質問となりました。豊田市議会では、一般質問で一問一答方式が行われています。市民の方たちからわかりやすいと好評だそうです。議員の質問に議員自身があれもこれもと制限を加えることは、議会を市民にわかりにくくしています。私の持ち時間14分、通告に従い質問を行ってまいります。 １、介護保険制度についてです。 現在、介護保険法改正案が衆議院を通過し、参議院で審議中です。今回の改正案では、国民の大きな反対で20歳からの保険料徴収や支援費制度との統合、利用料の２割から３割への値上げなどは先延ばしにされましたが、新たに予防給付を新設することで軽度介護者のサービスを減らしたり、自治体の高齢者福祉や保健事業を保険に組み込んで有料としたり、施設利用に居住費、食費の自己負担を持ち込むなど、国は高齢者福祉への国の予算を減らし、国民への負担をますますふやす中身となっています。改正点は数多くありますが、特に市民にとって大きな負担となる部分について、大きく３点、お伺いをいたします。 まず１点目、施設入所者の負担増への対応です。今年度10月からすべての特養、老健、療養型医療施設で食費と居住費が全額自己負担となり、入所者は平均34万7,000円負担増となります。国民年金の平均支給額は55万円です。払えなければどうなるのでしょうか。 そこでお尋ねします。現在、特養、老健、療養型医療施設に入所している人の数、その人たちの所得段階別の人数をお答えください。入所者の負担が収入を超えた場合、施設ではどういう対応になるのか、また市としてはどういう対応をするのか、お聞かせください。既に施設で家族の方への説明会が開かれていますが、その点はどういう点が説明されているのでしょうか。改正後入所する場合、例えば年収80万円から266万円の人が個室に入った場合、１年間で114万円かかります。収入がそれ以下の人はそもそも入所ができないのでしょうか。こういったケースの場合はどうなるのか、お聞かせください。 国は施設入所のうち70％を介護度４から５の人で埋めたいと言いながら、事業者が受け取る介護報酬は来年もまた引き下げの模様です。重度者がふえれば職員数の増員が必要ですが、報酬が減れば事業者も苦しいためサービス水準を落とすということも考えられます。こうしたことのないよう、市はどういう指導をされるでしょうか。 二つ目、軽度介護者の介護給付除外の問題です。大変制度がわかりづらいので、ちょっと図を用意しました。まず、政府は、軽度介護者の介護度が改善されていないとか、家事援助サービスが自立を妨げているという理由で要支援と介護度１の軽度介護者を介護給付から外し、予防給付を新設します。これが上から２番目の矢印ですが、予防給付を新設します。 そこでお尋ねしたいのですが、現在要支援、介護度１の人で在宅介護サービスを受けている人が何人いるのか。主なサービス別にお答えください。また、これらの人たちが今までどおりのサービスを受けることができるのかどうか、お聞かせください。予防給付のメニューの中身にはどういうものがあるのか、またその利用料はどうなるのか、お聞かせください。 市は保険者として、家事援助ですとかデイサービスを受けている要支援、介護度１の軽度介護者が自立が妨げられていると本当に思っているのか、お聞かせください。法案では、予防介護システムへの転換の柱として地域支援事業をつくり、国と地方が行ってきた老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援運営事業の三つの事業を介護保険に組み込むとしていますが、これは三つ目の矢印になりますけれども、岡崎市の場合、高齢者福祉や老人保健事業のうち介護保険に組み込まれるサービスはどういうものがあるのでしょうか。現在の利用者はそれぞれ何人か、お答えください。介護保険にこれらが組み込まれた場合、市の負担の差し引きはどれぐらいになるのでしょうか。現在無料で行われている老人健診や緊急通報システムなどが有料になることもあり得るのかどうか、お聞かせください。 三つ目に、保険料の問題で伺います。法改正によって保険料の算定はどのように変更されますか。その場合、現行第１号被保険者の保険料基準額現行2,900円がどれぐらい値上げになると算定されますか、お答えください。 ２、都市計画税、固定資産税についてです。 評価が下がっているのに固定資産税が下がらない、市民には不況の中、大変な負担になっています。豊田市が平成17年度から都市計画税率を法定限度の0.3から0.25に引き下げました。豊橋市は既に昭和53年度から0.25のまま維持しています。都市計画税は、下水道や公園、道路、区画整理など都市計画事業に充てられる目的税です。今年度都市計画税の総額と充当先の金額を事業ごとにお答えください。長引く不況の中、市民の税金の負担感は増すばかりです。豊田市が税率引き下げに踏み切った理由は、一定の都市基盤整備ができたこと、市民の税負担感の軽減だと言っています。岡崎市の都市計画事業の整備率と、都市計画税の引き下げの計画が今後ないのかどうか、お聞かせください。また、0.25にした場合の影響額がどれぐらいか、お答えください。 次に、固定資産税の減免制度について伺います。岡崎市では固定資産税、都市計画税の弱者減免、母子あるいは障害者、高齢者に対する減免制度ですが、行われていません。西三河では岡崎市のみと思います。県下での減免制度、弱者減免制度の実施状況、西三河での実施状況についてお答えください。また、岡崎市で弱者減免制度の実施についてのお考えをお聞かせください。 ３番、介助員、
スクールアシスタントについてです。 障害があってもできる限り社会の中で自立した生活がしたいというのは、本人にも家族にも切実な願いです。障害を持った子供たちが初めて親のもとを離れて健常者と同じ生活を体験するのが小学校の入学です。昨年、入学前の２人の障害児の相談を受けました。いずれも校長先生に養護学校へ行った方がいいのではと言われました。保護者はできる限り普通学校へ通わせたいと、何度も先生と話し合い、最終的には２人とも普通学校へ入学しました。それでも、普通学級へ通う身体障害児は一日じゅう保護者かボランティアが付き添うことを求められています。逆に、情緒障害の子供にはボランティアがつけられないという学校もあって、対応がまちまちです。教育委員会の障害児受け入れの基本的な考え方をお聞かせください。教育長は、こうした障害児が普通学校、あるいは普通学級で学ぶことの教育的な意味や健常児への影響など、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 なぜ、現場によってこんなに対応が違うのでしょうか。一つには、学校側では受け入れる体制に不安があるということです。現在、身体障害児、知的障害児の就学人数、彼らが普通学級に通っている人数と特殊学級に通っている人数、それぞれお答えください。これらの子供たちへのトイレや校外学習などの介助が現在どのように行われているのか、お聞かせください。他市では介助員を市が派遣し、障害児の介助に当たっています。ぜひ岡崎市の教育委員会として介助員の制度をつくるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。県内で介助員を市町村が派遣しているところはどこがあるのか、その場合、費用負担や予算がどうなっているのか、お答えください。 以上で、第１質問を終わります。 （７番 鈴木雅子 降壇）
○議長（小野政明） 天野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（天野俊光） １の介護保険制度についてのお尋ねについてお答えいたします。 まず、介護保険料の５段階別の施設入所者数でございますが、平成16年12月の
給付実績人数は、介護福祉施設、いわゆる特養でございますが、第１段階24名、第２段階432人、第３段階92人、第４段階19人、第５段階14人であります。介護保険施設、介護療養施設と合わせた３施設の合計は、第１段階38人、第２段階683人、第３段階472人、第４段階75人、第５段階69人であります。 次に、制度改正によりまして本人負担が収入を超える場合はどうかというお尋ねでありますが、現行の第３段階までの入所者につきましては、１割負担分、それから食費、居住費につきまして軽減措置が予定されておりまして、現状と大きな変化は生じないのではと考えております。 それから、その次に114万円のというモデルケース的なお尋ねがあったんですが、ちょっと資料がございませんのでお答えができません。 次に、要支援、要介護１の認定者数とサービス利用者数でございますが、平成13年３月末の認定者数は、要支援が1,455人、要介護１が2,533人であります。平成17年２月のサービス利用実績では、要支援の方が1,799人、要介護１が4,908人で、両方合わせました主なサービス利用者数は、訪問介護が1,298人、通所介護が1,104人、通所リハビリが325人、福祉用具貸与が855人となっております。 この方々の制度変更後のサービス利用ということでございますが、制度改正では新予防給付の対象者は現行の要支援者と要介護１のうち、心身の状態が安定していない方や、認知症等により新予防給付の利用について適切な理解が困難な方を除くというふうになっております。ですから、原則としまして現在提供されております適正なケアマネジメントに基づきました適正なサービスについては、今までどおり利用できるというふうに理解しております。 それから、介護サービスを受けることが自立を妨げるというような議論ということでお尋ねでしたけれども、国からの情報では、要支援の認定者のうち、２年間で約半数の方が重度化しているケースもあるといった調査報告も届いております。それから、本市におきましては、再認定時におきます前回との変化では、重度化の方が22.7％、同じ認定の方が67.1％、軽度化の方は10.2％という数値が出ております。 次に、新予防給付のサービスでございますが、生活機能の維持向上の観点から、内容、提供方法、提供期間等、基本サービスを再編成する方向で検討されております。例えば筋力向上、栄養改善、口腔機能向上等の新たなサービスが通所サービスなどの基本サービスのプログラムの一環として加わるというふうに聞いております。今後具体的内容が政令、省令等で示される予定でございます。 それから、新たに介護保険制度に移行する事業でございますが、介護予防事業は要支援と介護認定外の方を対象とされると聞いておりまして、現在の40歳以上の方を対象とした老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業を再編成し、介護予防に有効なものを新たな地域支援事業として位置づける方向であるというふうに聞いております。これらの方の利用負担については、本市の介護保険運営協議会におきまして、従来の負担を、あるいは他のサービスとの負担を勘案して検討いただくという予定でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） まず、都市計画税についてのお尋ねでございますが、平成17年度の当初予算におきます都市計画税の状況でございますが、現年課税分としての額といたしまして、46億2,008万2,000円でございまして、この充当先ということでございますが、この充当額につきましては主な充当事業の一般財源所要額を案分する形で算定させていただいております。街路整備事業に対しまして２億3,393万8,000円、公園整備事業に対しまして４億5,185万8,000円、公共下水道に対しまして19億8,777万6,000円、ごみ処理施設整備事業に対しまして11億7,780万2,000円、土地区画整理事業に対しまして８億2,405万3,000円という状況でございます。 次に、都市計画税の引き下げについてのお尋ねでございますが、本市におきまして都市計画税につきましては、固定資産税、市民税とともに市の重要な基幹税目でございます。都市計画事業、または区画整理事業に要する費用に充てるために必要な財源と考えております。まだまだ多くの事業を抱えておりまして、各事業を推進していくために必要な財源であると考えておりまして、現段階におきましてはこの貴重な財源を活用することによって事業の進捗を図る必要があると考えておりますので、税率の引き下げを行うことについては困難と考えております。 次に、都市計画税の税率を現在の0.3％から、例えば0.25％に引き下げた場合の影響はどうかということでございますが、17年度の当初予算から算定いたしますと、約７億7,000万円程度の影響があると見込んでおります。 次に、固定資産税の減免制度の中のいわゆる福祉減免の状況はということでございます。西三河の７市におきましては、議員御質問の中にありましたように福祉減免ということを行っておりまして、この各市の状況でございます。各市によってそれぞれ取り扱いが異なっておりますけれども、おおむね申し上げますと、これから申し述べます１から３のすべてに該当する方について対象と伺っております。 まず、１番目といたしまして、資産基準として居住用以外の資産を所有していないこと、さらに土地については200平方メートル以下で、家屋についても120平方メートル、または200平方メートル以下であること。それから、次に所得の基準といたしまして、公的扶助としての生活保護の基準を緩和した独自の基準以下であるということでございます。それから、減免の該当者の要件といたしまして、各市とも高齢者世帯、身体障害者手帳、あるいは療育手帳等の受給者世帯、母子家庭医療費受給者証の受給者世帯であることなどが要件とされております。また、愛知県内の他の市では、ほかにこのような措置をとっているところはないというふうに把握をしております。 次に、本市の考え方でございますが、本市といたしましては、原則として固定資産の所有者に対しまして固定資産そのものの価値に着目して課税するものと考えておりまして、同一の価値を持つ固定資産については所有者によって異なる税負担を求めることは適当ではないと考えております。しかしながら、真に担税力の希薄な場合については市税条例に規定いたしまして、貧困により生活のため公の扶助を受けられる方で固定資産税の減免が必要と認められる方につきましては、減免措置を講じているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 都市計画税が充当されている事業の整備率はということでございますが、私の方からは土地区画整理事業と都市計画道路の整備の整備率を回答させていただきます。 初めに、土地区画整理事業の整備率でございますが、市街化区域内における土地区画整理事業の面積比で回答させていただきます。平成16年度末現在で市街化区域内面積5,740ヘクタールに対しまして、土地区画整理事業33事業ございまして、1,557.51ヘクタールでありまして、率としまして27.13％となっております。 続きまして、都市計画道路の整備率でございますが、岡崎市の都市計画道路は52路線ありますが、このうち市施行分が35路線で、延長は７万7,650メートルありまして、平成16年度末の改良率は77.5％となっております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） 私の方からは、公園の整備率についてお答えいたします。 16年度末現在で都市計画決定済み面積が352.83ヘクタールに対しまして、供用開始面積221ヘクタールであり、62.6％となっております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 荻野下水道部長。
◎下水道部長（荻野享） 公共下水道事業の整備状況につきましてお答えをいたします。 平成16年度末における公共下水道事業認可区域は5,356ヘクタールございまして、整備済み面積は3,630ヘクタールでございまして、事業認可区域に対する整備率は67.8％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 天野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（天野俊光） ２点ほど答弁漏れございまして、申しわけございません。 まず、介護保険の保険料の関係でございますが、これは国の試算ということでございますが、全国平均現在3,300円であるものが、このまま制度改正しない場合としては4,300円程度、国が今図っております給付の効率化、重点化を図った場合には3,900円程度というような発表がなされております。したがいまして、岡崎市も同程度の上昇というようなことは予測されるのではと考えております。 次に、施設入所者負担の114万円ということでございましたが、114万円の方は月額ですと９万5,000円ということになろうかと思いますが、所得80万円、第３段階の一番下の方というお尋ねだと思いますが、社会福祉法人による減免措置、こちらの適用範囲の拡大というようなこともこの収入要件を150万円に引き上げるというようなことで対応したいというような方向というふうに現在聞いております。 それから、施設サービスの低下というような御質問でございますが、こちらにつきましては制度の変更をサービス事業者の方に今後動向を見守っていただいて対応していただくというふうに考えておりますし、それから保険者として今後も事業者の指導はしていくという立場でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 私の方からは、大きい３番、介助員、
スクールアシスタントについて答えさせていただきます。回答順が多少ずれておりましたらお許しをいただきたいと思います。 まず１点目、就学指導につきましては、子供にとって一番適した教育的効果の上がる環境が選択できるように、保護者との十分な話し合いをもとに進めております。そこで通常の学校での受け入れが適切だと判断された場合には、受け入れていきたいというのが基本姿勢であります。 ２番目に、身体障害のある子供、情緒障害のある子供の数につきましては、平成17年５月１日現在の調査では、身体に障害のある児童生徒は通常の学級に10名、特殊学級に３名在籍しています。情緒障害のある子供は特殊学級に117名在籍しています。通常学級に在籍している情緒の障害のある子供の調査につきましては、障害有無の判断基準に専門性が必要でありますので、実数はつかんでおりません。 次に、介助についてでありますが、教員や教員補助者による介助、ボランティアによる介助、保護者による介助で対応しております。 次に、他市の状況でありますが、幸田町では、特殊学級に在籍する介助を必要とする子供たちのために介助員２名を派遣しております。豊橋市では、介助を必要とする通常の学級にいる児童生徒６名、特殊に在籍する児童生徒１名について、介助員７名を派遣しています。 それから、介助員制度についてでありますが、就学相談の中で、通常の学校での指導が最もふさわしいとされた子供にとって介助が必要な場合には、本市では教員補助者の制度があり、各学校長の判断でその教員補助者が対応していると把握しております。 最後に、就学相談において通常の学校で学習を進めることが最もふさわしい環境であると判断された場合には、通常の学校で学ぶ教育的価値は高いものがあると認識しております。 以上です。
○議長（小野政明） この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 テープ交換のため、休憩といたします。 午後４時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時50分再開
○議長（小野政明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番 鈴木雅子議員。
◆７番（鈴木雅子） 部長さんたちには時間制限がありませんので、できるだけゆっくりしゃべってください。 まず、入所について伺うんですけれども、今部長の答弁にもありましたように、非課税世帯の人たちは700人以上入っているんです。その人たちは恐らく収入100万円以下じゃないかなと思うんですね、年収が。その人たちが、例えば今度ホテルコストの個室に入ると、年額114万円払わなければならないということなんです。今入っている人たちは５年の経過措置がありますが、これから入る人たちは、要するに端的に言えばお金がなければ入れられないよと、こういうことが起きてくるのかどうか、特養について、あるいは老健についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、軽度介護者の件なんですけれども、例えば今大変わかりづらいんですけれども、介護予防給付になった人たちなんです。この人たちが今デイサービスを一日受けています。御家族の皆さんの要望は、やっぱり一日デイサービスに行って、朝から夕方まで行っていただきたいというのが希望なんですが、例えばこれが予防給付になりますと、いわゆる筋力トレーニングですとかそういうことになりまして、例えば入浴はオプションになって別料金になるのか、延長料金になってまた別料金になるのか、多分時間は短くなってくると思うんですよ。だから、そういう意味で言うと今まで受けていたサービスを軽介護度者は受けられなくなると、そういうふうに認識を私はしているんですが、そういうことでよろしいでしょうか。 それと、この今までの市や国の負担でやってきた高齢者福祉の部分、あるいは保健事業の部分で具体的に伺いたいんですが、例えば保健所が行っている老人健診、これは今無料で、お年寄りの60％の人たちが受けているんです。今度は国はそのメニューを地域支援事業の中に含めると、この地域支援事業は介護保険の中全体に入るんですから、介護保険に入れば当然利用料が取られるんですね。だから、この健診について有料になることも起こるのかどうか。それから、有料になった場合、もしかしたらじゃないですが、有料になれば当然受診率は下がると思うんですね。その点で保健所の見込みとしてはどうなのか。受診率の下がることが起きないかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、もう一つ福祉部長にお伺いしたいのは、この地域支援事業なんですけれども、これ自治体ごとにかなりの差が出てくるんじゃないかと思います。それから、ここにある予防給付の中にも、地域密着型サービスというのがあるんですが、それが自治体ごとに差が出てくるかどうか、お聞かせいただきたい。 それから、保険料について、今は部長は最初の年の3,300円を3,900円と、岡崎市もそれに準じて上げていくというふうに言われたんですが、これ大変な引き上げだと思うんですね。来年だけ引き上がるかと思いますと、これ例えばまた４年後、５年後で引き上がると思うんです。国の試算では、これが2009年、2012年にこの3,300円の保険料がどうなっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。そして、岡崎市ではできるだけ据え置きにするという考えがないかどうか、お聞かせください。 それから、都市計画税についてですけれども、都市計画税は今整備率がありました。例えば豊田市でも道路の整備率は44％なんですよ。岡崎の方がずっといいんです。公園、下水についてもやっぱり岡崎市の方がちょっといいんです。でも、豊田市はこれで整備は済んだというふうに言っているんですけれども、結局エンドレスなものだから、どこまで行っても都市計画税というのは必要だといえば必要なものだということは私にもわかるんです。ただ、岡崎の市民の皆さんが３大都市圏の中に入っているということもあって、大変固定資産税が高いという感はよそに比べて多いんです。その税の負担感という点で、私は今回都市計画税を思い切って岡崎市として、判断として引き下げるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点について、よその全国的にはどういうところがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。0.25のところがどこがあるか、お聞かせください。 それから、固定資産税の弱者減免についてですけれども、碧南市ではことし515件、安城市では166件がその減免を受けていて、安城市などでは毎年20件ずつこの減免を受ける家庭がふえてきている。周知がされてきているということなんですね。今、土地につくものであって、個人の状態に固定資産税はつくものではないというふうな答弁だったんですけれども、じゃあ西三河のよその町がやれていて、なぜ岡崎市がやれない、何がネックなのかということをお聞かせください。 それから、
スクールアシスタントについてなんですけれども、例えば今教員補助者がついてます。この人たちは、計算すると年間約30万円から40万円の収入なんです。今お話がありました、例えば身体障害児が通常学級に通っている子が10人、ここにつけるのには、だから300万から400万あればできるんですよ。お母さんたちはこれを希望している。要は、教育委員会が主導になって介助員を募集して、障害児を受け入れる保証をすることが学校側にとっても、その体制を受け入れられる体制に、安心してお母さんたちにいいですよと言うことができるんです。ですから、他市でも実施していること、これもやっぱり他市で実施していることなんですが、何がクリアできれば岡崎市でこの介助員が採用できるのか、お聞かせください。
○議長（小野政明） 天野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（天野俊光） ちょっとお答えの順番が御質問とは一致しませんが、お許しいただきたいと思います。 まず、老人保健事業が介護保険に移行するがというお尋ねでございますが、こちらについては先ほども御説明しましたように、老人保健の対象は40歳以上でやってみえますので、そのうちの一定の方が介護保険に移行すると。その一定の方というのはまだ示されておりませんが、介護予防を受けるにふさわしい方を移行するということですので、この辺はバランスがありますから、そちらの方だけ有料化というようなことはないんではないかと現在は予測しております。 それから、デイサービスの予防給付事業になるとサービスが低下するのではないかというお尋ねでございますが、こちらについてもデイサービスについては現在よりもメニューが細分化されまして、それぞれの方にふさわしいような、先ほど申し上げましたような新たなメニューを組み込んで、それぞれの事業者さんが利用者さんに合ったデイサービスを工夫していただくという方向ですので、お尋ねのように家族の方にとってはということはお答えしにくいんですけれども、少なくとも利用者にとってはよりよい方向にという考えだというふうに承知しております。 それから、地域によってサービスの内容がというお尋ねでございますが、これは現時点では新たなサービスということが打ち出されておりますが、当然この受け皿と申しますか、これを提供する事業者の整備ということもございますので、そういった点では御指摘のとおりだと思いますし、少なくともこの地区がそういった部分でおくれておるというようなことのないようには考えてまいりたいと思っております。 それから、保険料についてでございますが、先ほどの私の答弁は、国の資料をそのまま引用させていただいたものでありまして、これについては今後、先ほども申し上げましたような介護保険の運営協議会の中でお諮りいただくわけでございますが、そんなに先ほど申し上げたところと大きく乖離したというような形は難しかろうと思いますし、それから国が言っております新しい制度の中では、国も相当の金額差を言っておりますので、かつ、今回の見直し後、また３年後には見直すというようなことも言われておりますので、10年後のことということはちょっとお答えはできないというのが偽らざるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） 税の負担に係ることと思いますが、例えば平成17年度の岡崎市と豊田市の当初予算の状況で御説明させていただきたいと思います。 豊田市につきましては４月から合併しておる関係で、非常に比較もしにくい面も確かにございますが、岡崎市が固定資産税と都市計画税の現年分を合わせた予算総額が282億という状況でございます。それに対しまして豊田市では、固定資産税と都市計画税の現年分を合わせたものが352億円という当初予算の状況となっております。また、市税全体で申し上げますと、岡崎が574億に対しまして豊田市は951億という市税の税収の状況であるということが１点ございます。 それから、中核市の状況はと、中核市の中でどういう状況であるかということでございますが、中核市は35市ございまして、その中で都市計画税を本市と同様の0.3％で賦課させていただいておる市が21市ございまして、そのほか都市計画税を0.28という市が１市、0.25が５市、都市計画税が0.2というのが４市、それから都市計画税のないのが２市、さらに都市計画税は課税はしておりませんけれども、固定資産税を標準税率から引き上げて、固定資産税を上げておるところも事実ございます。 それから、最後にこの考え方ということで、固定資産税の福祉減免がどうしてできないかということでございますが、先ほども申し上げましたように固定資産税につきましてはやはり資産価値に着目して課税されるものと理解しています。基本的には納税義務者の貧富の程度によってその課税額に影響を及ぼすものではないと考えています。例えば、納税義務者の方々の中にも資産名義などそれぞれ資産の保有の形態も異なっておると思いますし、収入の環境もそれぞれ異なる面があろうと思います。このようなことから一面的にその方の所得が少ない、あるいはその方の名義の土地あるいは家屋が少ない、あるいは高齢者世帯であるといった面からのみではなくて、やはり公的に認められた扶助制度に基づいて固定資産税の減免をするのが適切であろうという考えでございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 介助についてでありますが、本市では介助が必要な場合には教員補助者制度があるということで、これは他市にはありません。それで、本年度本市では100名の教員補助者のうち36名が障害児対応しております。昨年度は41名が障害児対応しておるということで、他市に比較しても本市の状況は悪くないというふうに把握しております。 以上です。
○議長（小野政明） 天野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（天野俊光） 先ほどホテルコスト云々ということで収入がということでございましたが、この点でちょっと回答が漏れておりました。 第１回目の回答で申し上げた内容と若干重複しますが、低所得者の方につきましては、そういったホテルコストの負担のかかる方についても現状と、少なくとも入所してみえる方、それから収入とのバランスで逆転現象は避けるというふうに聞いております。この具体的なことについては、まだ承知していないというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） ７番 鈴木雅子議員。
◆７番（鈴木雅子） そうしますと、これから入る人でも、収入が負担よりも少なくても入れるということですね、これ確認したいと思います。 それから、予防給付のところなんですけれども、今までのように、例えば認定されればいいということないと思うんですよ。この予防給付、いろいろ新メニューがふえるというんですけれども、それを決めるのは介護審査会で決めますでしょう。だから、この人はデイサービス要らないよと認定されちゃうと、今までデイサービスを受けられた人たちでも受けられなくなってくる、こういうことがあるかどうか、これ起きてくると思うんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。 それから、補助員についてですけれども、基本的にこの前も陳情のときにお話をしたと思うんですけれども、教員補助者の考え方とこの介助員の考え方は違うんですね。教員補助員というのは、今全学校に１人配置をされているんです。お母さんたちが願っているのは、この子に補助をつけてほしいと、みんなと同じように生活ができるようにと、そこが違うんです。だから、どこがネックになっているんでしょう、この介助員つくることは。
○議長（小野政明） 天野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（天野俊光） 先ほど申し上げましたように、保険料への反映ということもございまして、国は大きくは御指摘のとおりの方向を示しておるというふうに理解しております。個々の方について、じゃあどの方がということにつきましては、例えば家事援助の一部等についてはやはり今御指摘の方向はあろうかと。じゃあ、それをだれが適切にコントロールするのかという部分につきましては、地域包括支援センターと、そういう役割が今後示されるのではないかというふうに、これは予定でございますが、なっております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 山本教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 障害児対応ということで教員補助者が対応しておるということですけれども、介助の必要な個々に当たってないという御指摘でありますけれども、教員補助者につきましては学校長がその学校の実情に応じて仕事を担当させているということで、学校によってはそういう介助の必要な子供にも当たっているというふうに認識しております。 また、今後につきましては学校長からのいろいろな要望等、そういうのをお聞きして、これから研究していきたいなと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（小野政明） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、６日月曜日、午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後５時５分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 小野政明 署名者 内藤 誠 署名者 中根義金...