平成 ６年 ６月 定例会 午前10時開議
○議長（渡辺五郎君） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（渡辺五郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、15番 柴田元良君、26番 中根 薫君の御両名を指名いたします。
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△中根義一議員の質問
○議長（渡辺五郎君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。12番 中根義一君。 （12番 中根義一君 登壇）
◆12番（中根義一君） ２日目の第１番目に質問させていただきますが、昨日は市長は、大変新任の部長に温かい配慮をされまして、答弁を大分御遠慮されたようでございますが、２日目でもございますし、ちょうど市長と助役は私の自席からは最も近い席でございますので、ひとつ積極的な御答弁を期待申し上げます。 平成６年度の予算執行に当たっての現況について、まず御質問させていただきます。 長い不況の中で、いまだにトンネルを抜け出せないこの日本経済でございますが、この中において、本市においても大変な時期を迎えたわけでございます。こうした時期において、今、今後の税制を見直していく、あるいは税制を確立していく中において、今まで、平成３年度から本年度までにわたる、５年度までの間にどう税収が変遷してきたかといったことをまずお伺いさせていただくわけでございます。 これは、今とりもなおさず国会においては、まだ予算が通過しておりません。一昨々日衆議院を通過したまででございますので、こうした現況において、国の補助金、あるいは助成金等に対する、本市に対する影響はどのような影響が出ておるか、そうした観点をお聞かせ願いたいと思います。 また、特別会計、あるいは企業会計においても、一般会計同様に大変な時期を迎えておるわけでございます。一般会計と同じように、企業会計、あるいは特別会計の下水道、あるいは病院、そしてまた水道関係は、現在までに多くの起債を起こして事業を行っておるわけでございます。 とりわけ新しい市民病院の建設については、約400億という試算がなされたわけでございます。こうした中には、当然市の市債が盛り込まれていくわけでございます。したがいまして、市税の中における、今後市債、要するに市の借金のあり方というものを考えていくときではないかというふうに思うわけです。 そしてまた、特別減税がなされるということで、本年６月、７月にかけて大幅な減収を見なければならない、そういったことがあるわけでございます。しかしこれは、ある時期突然の予算通過により、そしてこういった措置がとられたわけでございますが、市としては、言ってみれば不測の事態でございました。しかし、法案が通過した以上、これは行っていかなければならない現状でございます。 こうした中において、本市における現在の負債総額はどのぐらいになっておるか、あるいはこれが今後どういった形で展開されるか。要するに、今後2001年、21世紀に向けての岡崎の
大型プロジェクトの中には、自前予算でできない部分が多くあるわけでございます。そうした中における本市の今後の財政のあり方というものを考えるときではなかろうかというふうに思うわけです。 そうした点についていま一度、効率のよい市の経営をしていくにはという基本的な立場からいきますと、やはり借金財政をどこまで続けていくのか、あるいは健全財政を続けていくのかということの分岐点が大きく問題になってくる時代が来るだろうというふうに思うわけでございます。その点につきましてお伺いをさせていただきます。 また２番目に、
都市基盤整備と都市計画の見直しでございますが、現在岡崎市における都市計画を設定した年次はいつごろか。あるいは、現在までに何カ所見直されてきておるかということでございます。これは、今岡崎市を取り巻く環境の中で考えなければならないのは、やはり商業の、要するに落ち込みだというふうに思うわけでございます。 そうした一つのデータがあるわけでございます。それは、岡崎市民の
買い物先別比率でございます。これは、康生、あるいは本町地区、そして248号線を対比したものでございますが、昭和50年、60％本町、康生地区で買い物をされておった。当時248はまだ完全でございませんでしたので、０％でございました。しかし、昭和62年になりますと、それが、42％が康生地区での買い物でした。片や248号線では16.7％です。それが平成２年になりますと、康生、本町地区においては34.9％、248号線においては21.8％。 そして、昨年の平成５年になりますと、康生地区と248号線が逆転いたしました。康生地区においては26.9％の購買率に対して、248号線沿線は29.2％と、大きく逆転をしてきているわけです。しかし、これは西友、あるいはダイエーがまだ見込まれていない数字でございます。その後に西友がオープンし、現在ダイエーもオープンしてきた中において、岡崎市の、要するに平成６年度からそれ以後の購買動向というのが大きく変わっていく時期ではなかろうかというふうに思うわけです。 そうした面において、都市基盤というものを考えていくと、やはりここにもう一度考えなければならない問題が出てくるのではないかというふうに思います。 そして２番目に、
岡崎名古屋線、衣浦岡崎線の
都市計画道路でございます。この道路は、新しく環状線として、岡崎から衣浦へ、岡崎から名古屋へつなぐ大動脈に将来なるはずでございます。しかし、この道路が今線的整備を進められようとしている今日ではございますが、かつての248が、要するに産業道路として当初開発された中において、現在は商業道路としての位置づけがなされてきた今日、やはり同じような傾向がこの環状線に見られる時期が来るだろうと想定されるわけでございます。 したがいまして、環状線を取り巻く道路、それから現在の248を取り巻く道路の間における
都市計画道路の整備というのは、現在線的な面で整備をされておるわけでございますが、面的整備が今必要な時期ではなかろうかというふうに思います。したがいまして、この点につきまして、現在の進捗状態、そして今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。 それから３番目に、市の機構と都市像と都市計画でございますが、現在の都市計画を進める中で、第４次総合計画の中に見られる幾つかの案件は、2001年を目指して進んでおるわけでございます。しかし、最近になって、
大型プロジェクトに次から次へと取り組まなければならない時期になってまいりました。“
ハイコンプレックス21”、そしてシビックコア、そして
マルチメディア構想等々でございます。 こうした中において、今現在岡崎市における取り組みは、１部課係で進められておる部門が多いわけでございます。しかし、今後こうした大きな
プロジェクトを１部１課で行っていくには、新しい手法を取り入れていかないと、切り口が見えないんではないかというふうに思うわけです。一つには、
プロジェクトチームをつくって、そして広く
プロジェクトチームから発案されたものを協議していくという方法、あるいは各課を横断して、専門的分野の立場からそれぞれが集まって検討していくという方法、幾つかの方法はあると思いますが、今日において、やはり今取り組まなければならないのは、現在の市の機構において、新しい事業についての考え方を変えていかなければならない時期が来ておるのではないかと思うわけでございます。 せんだって、私
ども都市開発特別委員会において品川区の天王洲アイル、そして新潟のネクスト21を視察させていただきました。その折に痛切に感じたのは、ネクスト21は、ちょうど岡崎が“
ハイコンプレックス21”を計画したと同じ時期に出発したわけでございます。課長が１人、そして担当の係は、事務２人、そして技術が２人の５名で出発し、彼らが練りに練った原案を何回か議会へ出し、何回かそうした横断された検討会へ出されて、立案されていったわけでございます。今岡崎市においても、新しくハイコンに取り組む、あるいは
マルチメディアに取り組むこの時期において、そうした新しい発想を持って取り組まなければならない時期ではないかというふうに思うわけでございます。この点についてお聞かせ願いたいと思います。 そして、そうしたものが、市制80周年から100周年に向けての一つのビジョンになってくるのではないかというふうに思います。岡崎はかつて、江戸から昭和35年までは常に、人口においても、あるいは産業においても、西三河でトップの座を占めてまいりました。しかし、40年以後、激動の岡崎ではあったと思いますが、その中において、今や人口、あるいは工業生産においても、他市に追い抜かれている今日でございます。 こうした中の一番大きな原因は、昼間人口の差ではないかというふうに思うわけでございます。昭和30年ごろ、約98％であった岡崎市の昼間人口が、平成２年には92％にまで落ちてきておるという現状でございます。これは、とりもなおさず、岡崎市における活力のバロメーターであろうと思うわけです。今早急にこうした問題を解決していかなければならない時期に来ておるわけでございます。 近隣市町村において、額田町の場合は、最低時、昭和50年が80％まで落ちたわけでございますが、現在は95％まで回復しておるという、こうした努力が各周辺でなされておるわけでございます。近隣を見ますと、安城、豊田、西尾、幸田は100％を超えております。幸田に至ってはかなりの低落があったわけでございますが、しかし現在では100％を超えておるという現状の中において、今岡崎市が新しいビジョンを打ち立てていく時期ではなかろうかというふうに思います。 そうした意味におきまして、先ほど康生地区と、それから248の対比を述べましたが、こうした対比においても、岡崎市内の中でも一つの方向を出さなければならないときが来ておるだろう。こういった時期において、今新しい
ビジョンづくりに取り組む時期ではなかろうかと思います。こうしたことについて、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして、第１質問を終わらせていただきます。 （12番 中根義一君 降壇）
○議長（渡辺五郎君） 市長。
◎市長（中根鎭夫君） 中根議員さんから、何か席に近い、遠いで、私の答弁に差があるようなことが劈頭申されましたんですが、全くその関係はございません。席は近くても遠くても、議員さん方は同じように扱わせていただきますから、お履き違えのないようにお願いいたします。 同時にまた、私はできるだけ担当職員が親切に、そしてまたすべての関係につきまして申し上げたい、こういうことから答弁をさせておるわけでございまして、私にかわって答弁しておるわけでございますから、よろしくどうぞお含みおき願いたい。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 税務部長。
◎税務部長（深津仁史君） まず最初に、税収の動向ということで、不況下における税収についての変遷という御質問でございます。いわゆる動向ということで、平成３年度から５年度の実績、あるいは見込みということについて回答申し上げたいと思います。 平成３年度は491億5,647万8,000円で、前年度対比10.6％の増でございます。平成４年度は540億8,787万円で、前年度対比10％の増でございます。平成５年度につきましては、平成６年４月末現在で542億3,012万円となっています。したがいまして、平成５年度の予算計上額538億1,118万3,000円は確保できる見込みとなります。 次に、(4)で市民税の特別減税ということに触れておられますので、回答申し上げます。このたびの特例措置は、景気刺激の即効性に配慮するもので、申告書等の提出による課税資料の確立、そしてさきの４月臨時会で御議決されました市税条例の一部改正、平成６年度個人の市民税について、１年間限りの特別減税の特例措置によるもので、特別減税の額は36億1,000万円となるわけです。したがいまして、本定例会にこの特例措置による
特別減税補正予算をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 総務部長。
◎総務部長（足立侃君） 私の方の質問、３点につきましてお答えをしてまいりたいと思います。 まず、(2)の国の本予算の成立のおくれによる本市の予算執行への影響はどうか。国・県補助金の状況等も絡めての御質問でございます。御承知のように、国の平成６年度の予算、予算編成の段階における政局の混迷によりまして、早期成立は極めて困難視されていたところでございます。そして現在は、90日間の暫定予算でつなぎながら、今国会での成立に向け、一昨日衆議院を通過し、現在参議院で審議中ということでございます。政局の不透明な中、今月下旬には成立をするような状況かと思っております。 こうした異常事態は、一部に回復の兆しが見えてきました景気に水を差すというばかりか、地方財政への影響も心配をされているところでございます。個々の部分での影響は当然出てくる、このように思っております。 こうした状況の中で、本市といたしましては、平成６年度の予算の執行に係る重点配意事項、これを定めまして、全庁的な周知のもとに、事業の円滑な推進に努めてまいっておる状況でございます。２月上旬に決定をされました国の
総合経済対策による第３次補正のこれに関連いたしましての繰り越し措置など、議会を通らせていただいたわけでございますが、事業の早期完成を初め、単独事業の早期発注に努めること。国はどうも、きのうあたりの新聞によりますと、自然体でいくようでございますけれども、本市は全体といたしまして、上半期の契約率を前年度と同様に78％を上回るよう前倒しをしていくということでございまして、補助金の内示があり次第、事業の着手が速やかに対応できるよう、各関係機関との連絡調整を密にし、事前の準備を進めているところでございます。 それから、２番目の(3)の御質問でございまして、特別会計及び企業会計の収支状況の御質問に対しましてお答えをいたしたいと思います。 特別会計及び企業会計は、それぞれ独立採算の原則は持っているものの、その関係の独自財源のみに頼る、こういったことはなかなか困難なものが多いわけでありまして、これにつきましては、一般会計より繰り入れをしているのが実態でございます。また反面、
競艇事業会計のように収益を上げまして、一般会計に繰り出しをしている会計もあるわけで、御承知のとおりでございます。 いずれにいたしましても、不況の長期化によりまして税収の伸びが期待できず、非常に厳しい財政環境の続く中で、一般会計自体も苦しい運営を強いられております。したがって、各会計におきましても、安易に一般会計に依存することなく、会計独自の経営努力をすることは当然のことでございます。この点、議員御指摘のとおりでございます。今後とも、こうした認識の中で財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 また、関連的に下水道及び病院会計、さらには水道会計についての御指摘もございましたが、基本的には私どもも全く同じ考えでございます。 次に、３点目の(4)の御質問でございまして、今回の市民税の特別減税、これと都市経営についてお答えを申し上げます。不況の長期化、減税等による財源の厳しい状況のもと、後年に配慮した健全財政の維持の方策といったような内容の御質問でございまして、
地方財政運営は、常にその健全性を保持することが基本であるわけで、常に国の施策を考慮し、協調の中での運営が要求されるわけです。したがいまして、今回の
総合経済対策の一つの柱として打ち出されました減税措置、これにつきましても、国と地方が同一歩調をとることにより、長期化している不況からの脱却を目指しているものでございます。 このような趣旨を推進するために、減税に伴う地方財源を補てんするため、地方財政法の一部改正等が行われまして、いわゆる赤字地方債といいますか、特例地方債といたしまして、
減税補てん債が措置されたものでございます。この内容は、
地方財政計画だとか、あるいは地方債計画においても提示をされておるところでございます。したがいまして、３月議会におきましても、若干るる説明をしてまいりましたわけでございますが、起債の意義、目的、あるいは機能の基本論に沿いながら、事業の円滑な推進を目指し、減税等に係る財源補てん、これを
減税補てん債に求め、財政規模を堅持しているものでございます。 それから、何か具体的な質問といたしまして、起債の現在高、それから21世紀をにらんだ2001年の起債の状況といいますか、見通しといいますか、こういったこと。それからさらには、起債についての、借金財政についての見解、こういったものの３点の具体的な質問でございます。 まず、１点目の平成６年度末の起債の現在高見込み額は、これは、一般会計、企業会計、３会計合わせまして915億円となる見込みでございます。 また、21世紀をにらんでの起債の見込みということでございますが、このことにつきましては、経済情勢だとか、あるいは税制改革の推移、税収の今後の見通し、こういったもの、あるいは特定財源の見通し、こういったものも、さまざま複雑な変動要素もございます。私ども、内部的には財政計画といいますか、シミュレーションも持っておるわけでございますが、七、八年後の数字的予測は非常に難しいといいますか、実質なかなか難しいことでございますので、この点御理解をいただければありがたいと思います。 最後の起債の姿勢ということでございますが、趣旨、御指摘のとおりでございまして、今回の
減税補てん債もさることながら、下水道債、あるいは
病院建設事業債、あるいは水道債、こういったもの、比較的大型の起債になるわけでございます。こうしたことを念頭に、一般・特別・企業の３会計一体的な視点の中で、さらに慎重に進めていかなければならない、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 開発部長。
◎開発部長（斎藤芳行君） ２の
都市基盤整備と都市計画の見直しについて。 (1)の都市計画の策定年次と現状、現在までの見直し箇所及び回数。(2)
名古屋岡崎線、衣浦岡崎線と
都市計画路線の進捗状況とその面的整備についてお答えをしたいと思います。 まず、策定年次と現状、現在までの見直し箇所及び回数でございます。都市計画は、その基本理念を踏まえまして、その策定につきましては、計画論といたしましては、おおむね20年の長期的見通しのもとに、県とか国とかの上位計画、あるいは市の基本構想、総合計画を踏まえて策定に当たっております。 市街化区域につきましては、都市の発展の動向や人口、商工業の将来を見通しまして、おおむね10年ぐらい先を、その動向を見定めて決定することになっております。市街化区域と調整区域、つまり線引きの見直しや用途地域の見直しにつきましては、おおむね５年ごとに行う、これは県が行いますが、都市計画に関する基礎調査により都市の現状とか、都市化の動向を把握いたしまして、これに基づいて計画の変更をしているのが現状でございます。 本市の都市計画の経緯を申し上げますと、
都市計画区域につきましては、大正15年に当初決定がなされまして、以後区域の見直しが７回あり、現在の区域は、岡崎市、幸田町の全域を含む
岡崎都市計画でございまして、２万8,271ヘクタールで、これは昭和44年に変更決定されたものでございます。市街化区域と
市街化調整区域は、当初昭和45年にその区域区分を決定いたしまして、以後４回見直しをいたしまして、現在は平成３年３月に変更決定の告示によってなされたものでございます。市街化区域は5,439ヘクタールで、当初の決定より159ヘクタールの増加となっております。 次に、用途地域でございますが、当初、昭和11年にこれは決められております。以来16回の変更を経まして、現在は、平成６年２月16日に変更決定をした内容となっておるものでございます。 これにつきまして、最近３カ年の用途地域の見直しの現状を申し上げますと、平成元年には箇所数で２、面積で58ヘクタール、これは真伝の区画整理、本宿の区画整理によるものでございます。平成３年には６カ所ございまして、126ヘクタール、これは北斗台とか、滝団地、花園工業団地、これが主なものでございます。平成６年になりまして３カ所、32ヘクタールでございまして、これは小針と真伝の
土地区画整理の関係でございます。 次に、今後主要道路となっていく
名古屋岡崎線、衣浦岡崎線、それに関連する環状線等の進捗状況についてはどうかということでございます。 まず、
名古屋岡崎線について御説明申し上げますと、延長といたしましては約9,430メートルございまして、改良済み区間は6,850メートル、進捗率で72.6％でございます。場所といたしましては、国道１号線から
市道井田真伝線までと、それから岡崎足助線から
名古屋岡崎線までの２区間でございます。 現在の整備状況は、井田小学校から岡崎足助線までにおきましては用地買収中で、５年度末の率は約56％でございます。目標といたしましては、10年度には供用開始をしたいと聞いております。 次に、橋目の通称平針街道から安城境まででございますが、これは丈量測量が平成４年に完了しまして、５年から用地交渉に入り、年度末の買収率としては８％でございますが、このような状況になっております。 次に、衣浦岡崎線の状況でございますが、昨日伊奈議員にもお答えしたとおりでございまして、全体といたしましては1万1,740メートル、供用開始区間は、国道１号線から
市道美合不吹線までの区間と、緑丘及び上地の
土地区画整理、この２区間でございます。 次に、その関連する道路はという、環状線を含めてというお話でございますが、主に北部方面で申し上げますと、まず豊田西尾線がございます。橋目町の平針街道から豊田境まで、延長2,200メートルが市施行となっておりまして、そのうち平針街道から約1,140メートルが完了して、北野町から豊田境までは事業中でございます。完成目標といたしましては、９年ごろには完成させたいというふうに考えております。 次に、井田町線でございます。井田町
地内名古屋岡崎線から長沢蔵前線まで、約2,700メートルでございまして、東蔵前、西阿知和、東阿知和、堂前、井田、各町内におきましては、延長1,100メートルを完了しております。今年度は、西阿知和町地内で改良工事と舗装工事を予定しております。 次に、環状線でございます。これは、中町地内、伝馬町線から
名古屋岡崎線まで、1,000メートルほどございますが、800メートル完了しておりまして、今年度180メートルの施行を予定しまして、残りの20メートルにつきましては、７年度になる見込みでございます。
名古屋岡崎線より北、滝団地までの間は、
岡崎名古屋線から以北の約380メートルの区間は完了しております。 次に、これからこれらの
名古屋岡崎線、衣浦岡崎線を中心とした都市計画の線的整備から面的整備について、これらのものが必要ではないかというお尋ねでございますが、昭和62年に
都市計画中央審議会におきまして、都市における都市内道路、つまりは
市街化区域内道路の整備水準を定めております。これによりますと、住宅系、商業系、工業系につきまして、100ヘクタール当たりのそれぞれの
道路整備基準が示されております。この水準を岡崎市の市街化区域に当てはめてみますと、望ましい延長といたしましては、用途地域を平均化いたしますと、100ヘクタール当たり3.4キロの道路が必要になるわけでございます。これに対しまして、本市の
都市計画道路の計画延長は2.43キロとなっております。 ちなみに、参考ではございますが、他都市の状況を申し上げますと、これは平成５年度の愛知県の都市整備課の資料でございます。名古屋市が2.70、豊田市が2.0、豊橋市は2.18、蒲郡が3.22キロとなっておりますが、ここらを見てみますと、平均的な位置づけではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 私どもの方への御質問でございますが、２点にわたりまして、基本的に議員御指摘のとおりと、我々も考えております。 大きい２番の(3)市の機構と都市像と都市計画という中で、大型事業を遂行するために、新しい手法はないかという御質問でございます。御指摘のように、現在
マルチメディア、“
ハイコンプレックス21”、あるいはシビックコア、
マルチメディア等々大型事業を計画中でございますが、現在は、関係各課の担当者によります
プロジェクトチームを組織いたしまして、技術的、あるいは法的な課題等を検討しております。今後も、複数の課等に関係する構想等の推進に当たりましては、必要に応じてチームの編成等も含め、進めてまいりたいと思っております。 また、現在の企画課の体制でございますが、五つの係がございますが、そこに１名ずつ専任の課長補佐を配慮していただいておりまして、それぞれ専門の分野につきまして事業を進めておるという状況でございまして、議員おっしゃる新しい手法というのを昨年より取り入れて遂行しておるという状況でございます。 次に、(4)市制80周年及び100周年に向けての長期ビジョンという中で、新しい
ビジョンづくりはどうするのかという御質問でございます。国の四全総の総合点検作業の進捗状況及び県内の第２東名、中部新国際空港、万博誘致などのビッグ
プロジェクトに伴う交通アクセスや土地利用計画検討の動きなどから、本市の第４次総合計画も、そろそろ改定を考える時期にあると考えております。 第５次総合計画の策定に向けた将来の岡崎の
ビジョンづくりに当たりましては、学識経験者の意見等を参考にしながら、各課を横断した専門の
プロジェクトチーム利用等を含めて、市の組織や体制づくりを研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 12番 中根義一君。
◆12番（中根義一君） ３番目の質問に入らせていただきます。 現在ごみというのは、大体１家族、平均４人家族で１カ月90キロのごみが排出されるということでございます。国全体では約１兆9,000億の予算がごみで消えておるわけでございます。こうした問題につきまして、現在ごみ問題がどうしても避けては通れない問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。 これは、東京都が現在使っておりますごみ収集用の袋でございます。あるいは、高山市においては、このシール方式で現在行っておるわけでございます。こうした問題において、現在岡崎市におけるごみの排出の推移、あるいは減量に対する市民の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。 また、ごみ有料化に関して、要するに現在ごみ有料化に各市が取り組んでおるわけでございますが、これは、県下においては、可燃ごみにおいては52市町村が取り組み、あるいは不燃ごみにおいては28市町村が取り組み、粗大ごみにおいては21市町村が有料に取り組んでおるわけでございます。 こうした中において今問題になってきておることは、一つには、岡崎市においてでもでございますが、例えば岡崎市の例を申し上げますと、下山地区が現在シール方式を取り入れるために、通勤時に大柳町付近でポイ捨てをしていく方が見受けられるということでございます。要するに、今後対応していかなければならないごみ問題というのは、１市のみで有料化にするかしないかという時代はもう過ぎてきたんではないかなということを思うわけでございます。この点において十分考えなければならないことは、要するに市町村をまたがる広域市町村においてその問題を取り組んでいく時期が来ておるのではないかというふうに思います。この点について、今後どのような方法があるか、もしありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。 また、最近になって、産業廃棄物の不法投棄が各所で見られております。こうしたものについては、厳しく処分がされておるだろうというふうに思うわけでございますが、市の、要するにこれに対する権限の範囲はどこまであるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 また、今後の取り組み方法について、どのような方法があるか、お示し願いたい。 また、リサイクル運動でございますが、現在市民団体の中で取り組まれておる幾つかのリサイクル運動があります。例えば、市民会議においては、各小中学校を中心にして、２年間の間環境問題を取り組んでこられました。ここに一部のものがありますが、各小中学校それぞれ、男川小学校、あるいは岡崎市立南中学校、そして井田小学校、あるいは連尺小学校等々、まだほかにたくさんの小中学校が取り組んでおるわけでございます。しかし、この小中学校のみならず、市民運動を今後大きく輪に広げていくということが、本市においても大事なことではなかろうかというふうに思うわけでございます。 とりわけ本市において取り組んでいかなければならない市民運動をどういう形で現在取り組まれておるか、その点についてお聞かせを願います。
○議長（渡辺五郎君） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（粟生勇嗣君） 環境問題に対します御質問でございます。私の方としては３点ほどお答え申し上げたいと思います。 まず、第１点といたしましては、ごみ排出量の推移と今後の対応はどうかということでございます。排出量の推移につきましては、可燃、不燃の合計で、平成３年度13万2,312トン、対前年比1.2％増、４年度におきましては14万23トン、対前年比5.8％増、５年度におきましては13万3,237トン、対前年比マイナス4.8％でございます。５年度は、前年度よりも4.8％減ったわけでございますが、これは、処理手数料の値上げとか景気の動向ということもございまして、過去のふえ方から見ますと、事業系を中心にして大分ふえておりますので、予断を許さないと考えております。 今後の対応といたしましては、市民の方々には従来からも減量運動に御協力をいただいておるわけでございますけれども、市といたしましても、広報紙、チラシ等でなお一層啓蒙を行い、減量、減容を図るために、リサイクルできる資源ごみの回収方法の検討、事業系ごみの減量対策、家庭から排出される生ごみのコンポスト等による減量等の対策を検討し、岡崎市廃棄物減量等推進審議会で御審議をいただきまして、議会にもお諮りしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ有料化と他市町村との連携ということでございますが、有料化だけがごみの減量の方法ではありませんが、ごみ減量の一つの方法とは考えられます。地域各市と連携をとり、広く市民のコンセンサスを得ながら研究を進めてまいりたいと思います。 議員御指摘の広域での取り組みが必要ではないかということでございますが、現在西三河で西三河都市清掃会議というものがございます。そういう中で、いろいろ連絡をとりながらやっておるわけでございますが、県に働きかけてはどうかということでございますが、その西三河の会議の中で検討してまいりたいと思っております。 次に、リサイクル運動の市民運動の今後ということでございます。モデル地区についてはどうかということでございますが、岡崎市といたしましては、モデル地区ということで、３地区におきましてモデル事業を行っていただいております。これは、分別収集を主にしてやっておっていただけるわけでございます。実績といたしましては、平成４年度と５年度でございますが、平成４年度で、アルミ缶、スチール缶、瓶で透明、茶、黒というようなことの分別をしていただきまして、資源回収を行っておるわけでございます。実績といたしましては、４年度が全体で13トンほど、５年度におきましては74トンの多くの実績を上げていただいております。 いろいろ市民運動について今後お願いしなければならないことでございますが、モデル地区の今後につきましては、現在の資源ごみの回収とは別に、新しい方法のモデル地区を今後考えていきたいと考えております。 私の方は以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 経済部長。
◎経済部長（原田久夫君） 産業廃棄物に対する市としての権限という御質問でございます。これにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の11条以下、また地方自治法の別表第３、都道府県知事が管理し、及び執行しなければいけない事務の中にはっきりと規制、権限、指導については、県行政の範疇にあるということが示されておりまして、市としての権限はございません。 しかし、議員御質問の環境問題から見ますと、不法投棄とか、野焼きとか、いろいろな関係での市民生活にかかわる環境問題から考えますと、市としても一定の適正な処理のＰＲ等は必要であるかと考えております。 これについて今後どうかというお話でございますが、昨年市内の産業廃棄物の調査を行いまして、発表したところでございますが、昨年度は商工会議所や市の内部組織の中で、今後のこの調査の分析等を検討してきましたが、ことしに入りまして、実際の事業者の代表の方を集めての検討会等を考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 12番 中根義一君。
◆12番（中根義一君） 本年の元旦に市長は、念頭のごあいさつの中で、今最も取り組まなければならない問題の一つにごみ問題があると、こう申され、その中で、一定量を無料にし、そしてそれよりも多い場合は有料にし、また少ない場合は奨励金等も考えてはどうかというようなことを私自身も考えたいというようなお話をされたというふうに記憶しておりますが、この点について今もお変わりないか、お聞かせ願いたいと思います。 そして、現在岡崎市で取り組んでおるごみ問題の中で、やはり一地域のみ、あるいはリサイクル問題というのは、現在では点の活動が多いというふうに思うわけでございます。例えばモデル地域とか、そういう形で現在処理されておるわけですが、これはやはり、市民運動として盛り上げていくには、もっと幅広い取り組みをしていかなければならない時期ではなかろうかというふうに思います。こういった点についてお聞かせを願いたいというふうに思います。 そして、要するに財政の問題は、現在一番今後考えなければならない問題であろうというふうに思います。本年度の予算書を見ますと、現在岡崎市において公債費比率でいきますと、要するにことしの償還しなければならない平成６年度の償還金、元金が28億7,000万あるわけでございます。そして、利息が同じように26億あるわけでございまして、現在、元金と同額ぐらいの利息を返済していかなければならない状態です。 先ほどお示しいただきましたお話によりますと、本年度の累積起債、赤字が要するに910億あるということでございますが、本年度の一般会計予算に匹敵するだけの赤字を背負っておるわけでございます。こうした点について、大型事業を取り組む中において、なお一層の鋭意努力をしていかないと、当初目標とした大きな
大型プロジェクトはこなしていけないのではないかなということを思うわけでございます。この点について、先ほどお考えを聞かせていただきましたが、要するに具体策がありましたら、お聞かせ願いたい。なければ、結構でございます。 そして、都市基盤の問題でございますが、この問題はやはり、先ほど細かい数字をお示しいただきましたが、大きく考えて、岡崎市の将来の都市像はどうつくっていくかということではなかろうかというふうに思うわけでございます。要するに、現在の岡崎市の新しい
ビジョンづくりの中で、将来、21世紀を過ぎ、そして新しい世紀に向かっての岡崎の位置、あるいは岡崎の方向というのをいま一度真剣に考えるときではなかろうかなというふうに思います。こうした点についてお考えが、もし細かいことがありましたら、お聞かせ願いたい。 そして、再度ごみ問題でございますが、これは高山市が現在使っておるごみの処理方法の中で使っておる方法でございます。粗大ごみが一つ、このシールが350円、そしてこうしたそれぞれの袋に使用する可燃物用のごみシールがあるわけでございます。これがもし余った場合は、１枚10円の図書券に交換するということだそうでございます。そして、団体においては、13円の補助金を出そうじゃないか。また、多量にごみが出た場合は、この赤いシールを70円で買っていただいて、それを処分に持っていくという方法が今とられておるわけでございます。こうした点について、市長が述べられた案と非常に近いんではないかなということで、あえて再度質問させていただきます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 総務部長。
◎総務部長（足立侃君） 答えがあったらということでございますが、起債につきましては、公債費比率だとか、あるいは起債の許可制限比率だとか、いろいろ指標があるわけでございます。ただいま議員がおっしゃいましたように、何か累積赤字だとかいうような言葉も出てきたわけでございますけれども、企業の累積赤字といったものとは、ちょっとニュアンスが違うような気も、私はしておるわけでございます。 それから、元利につきまして、同じぐらいの額ではないかというようなことでございますが、これも、元利均等償還ということでなっておりますので、こういった形になるわけでございます。 いずれにいたしましても、起債、これはもとを正せば借金ということでございますので、少ないにこしたことはないわけでございます。今後ともこの起債、大型起債につきましては、慎重に対応していく必要もあろうかと、このように思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（粟生勇嗣君） 第２質問でございまして、市長は年頭のあいさつ等でごみ問題について、一定量は無料、そしてある程度になれば有料と、少ない場合は奨励金を出す方も研究していきたいということを言われたが、その後変わりないかということでございます。私どももその点について、やりがいのあるごみ減量運動ということで、現在検討しているところでございます。案ができましたら、先ほど申し上げました審議会あるいは議会にもお諮りしていきたいと思います。 何にしても、有料化の問題は、先ほども議員おっしゃいましたように、地域の連携の問題とか、いろいろございますので、そういう中でも当然検討していかなければならないことでございますし、市の中でも、腰を入れて検討してまいりたいと、現在詰めておるところでございます。 それから、市民運動を広げていかなければいかんじゃないかというお話でございます。もちろん私どももそれを真剣に考えておりまして、皆さんから、岡崎市はちょっと静かじゃないかとか、そういう御意見もいただくわけでございますけれども、余りいろいろなことを申し上げて、市民の方に混乱を起こしても申しわけありませんので、現在しっかりとその案を詰めまして、それを、先ほど言いました審議会等を通じまして、その段階で皆さん方には大いに御協力をいただきまして、しっかりとやってまいりたいと思っております。 それから、高山市のことを申されましたわけですが、たまたまおとといも安城市が粗大ごみの有料化ということで、800円ということをやられたようでございます。いろいろやっておられるところがございます。そういうことを含めて、現在いろいろと詰めておるところでございます。案ができましたときには、ひとつ大いに御意見をいただきまして、御協力をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 市長。
◎市長（中根鎭夫君） 私は、おのおのの関係者でお答えさせていただくということで、おおむねお答えさせていただいたのではなかろうかと思っておりますが、再質問等もあったわけでございまして、こういうところでお履き違えのないように、私からも若干の問題に触れさせていただきます。 特にごみ問題の関係というのは、私は一つの問題というのは、ごみの減量、リサイクルの原点は、各家庭にあろう、こういう御理解を受けないことには、対応できないじゃなかろうか、こういう問題がございます。 それからもう一つは、ごみの有料化という問題のみで、減量、リサイクルができるという短絡的な表現は間違いではなかろうか。そういう意味からいきまして、私は、有料化と同時に、逆有償ということも検討に入れて考えていきたい、こういうことを申し上げましたし、現在の考え方も変わっておりません。 それからもう一つ、特に昼間、夜間の人口差に対するところの御指摘もございました。全くそのとおりでございます。将来に対する好ましい都市というのは、昼間人口、夜間人口の差のない都市が好ましいと私は思っております。 ただし、この理想的な都市像ということに対しましては、市民の皆さん方でも、議会の方々でも、そのニュアンスは変わってこようと思いますが、私は、いわゆる均衡と調和のとれた町、こういう原則からいきまして、昼夜間の人口差、工業、商業、教育、文化、すべての関係、農業を含めまして、均衡のとれた町というのが、私は理想的な町であろう、こういう原点でおります。 同時にしかし、無策でおるかといいますと、あえて申し上げさせていただきたいと思いますが、御承知のとおり、私たちが行政担当させていただいたときには、昼夜間の人口差は約１万2,000人でございました。これを解消するために花園工業団地、これらを体しまして、この岡崎に対する産業分野、この向上を期したわけでございます。しかし、現況におきましてもそのものが縮まってこない、こういう現況の中に、原因が二つあろうと思っております。 特に岡崎市は、県下30市の中で、一番人口の伸びが、この不況でございましても、年間3,000から4,000ふえておる町でございます。そうしますと、それは必ずしも単年度で表示いたしました人口に対する働き場所をつくったら、解決するべき問題でなくして、年々3,000人から4,000人、この不況でも岡崎市は、環境の関係もございまして、こういうふうにふえてくるわけでございます。この環境という問題を考えますときに、働き場所ばかりつくればいいという問題でもないわけでございます。こういう意味から、私どもといたしましては、環境を十分大切にしながら、そしていわゆる働き場所、経済の活性化を図りたいということでございます。 逆な視点から申し上げるならば、ここに昼夜間人口の差があるということは、ほかに人的資源がある。この人的資源が集まり得る立地環境にある、こういうことも言えるわけでございますから、私はむしろ、そのいい点を強調しながら、今後の発展を期していきたいと思うわけでございます。 最後でございますが、特に私はこの点だけは申し上げておきたいと思います。起債、市債に対しまして、非常に赤字関係だ、こういう認識でございますが、これは私、実は残念でございます。いわゆる政令都市でございますと、市や議会の発想におきまして市債が打てるわけでございます。制度上におきましては、国が補助金をくれるか、起債を認めてくれるか、二つの方法が主体の、この地方自治体に対する補助関係、守りをしてくれますところの手法であるわけでございますから、補助金か起債か、こういう問題でございまして、単独借金ができる権限がないわけでございます。 そういう意味におきましては、積極財政ということになってまいりますと、できるだけ起債を受けて、そして税収の少ないときに、将来に対する施策もしていこうという積極財政論も出てくれば、今おっしゃったように、赤字になってくるから、もう補助金はもらっても、起債は遠慮しておけ、こういう消極財政論も出てくるわけでございます。これらに対しましては、逐一私は申し上げませんが、やはり均衡と調和の中に、健全財政を維持する中におきまして、一つの施設に対しまして長期にわたりまして、おのおの長い負担をともにしていただこうというのが制度の根本でございまして、いたずらに借金をする、こういう制度ではないわけでございます。この辺だけをひとつ十分御理解願いたい。 同時に、積極政策をやるとするならば、できるだけ起債のつくものを国から要望していくという手法と、財政が十分あるから、補助金はもらうが、起債は断っていく、こういうやり方が二つあるわけでございます。これは、私どもが見ておりますと、議会からの御要望、各界からの御要望を見てみますと、これはいわゆる、補助金と起債、セットにして受けた方が、市民の要望に受けれるんではなかろうか、こういうところで健全財政の範囲内におきまして補助金と起債、こういう両面を運営してきたわけでございます。この点を十分御認識願いたい、このように申し添えまして、私からの御答弁にかえます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 12番 中根義一君。
◆12番（中根義一君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 最後に、新しい岡崎がすばらしい町であるということは、だれでもが願うわけでございます。この岡崎をよくしていこうというこの気持ちを市民一丸となって進めていくということでございますが、これは、一つには市民の都市整備に対するシンクタンクの確立、あるいは情報のネットワーク等の確立をしていく時期ではなかろうかというふうに思います。 そして、先ほど示しました康生、本町地区と248の大きな差が出てきている今日、こういったものに対する一つの考え方を再度確認する必要があるのではないか。あるいは、
ハイコンプレックスの早期実現等が、康生地区に対する活性化になるのではないかというようなことも思われるわけです。 また、市長が先ほど言われました工業団地の促進を図っていくということも大事なことではないかなというふうに思います。 そして、先ほど要するに
都市基盤整備の中で、道路のネットワーク化ということが今後取り組んでいく大事なことではないかということを思ったわけでございます。 駐車場の整備はもちろんのこと、あるいは社会福祉の充実ということも考えていかなければならない、こういう大切な時期に今来ているのではないかなというふうに思います。 そして、夢を与えるならば、小中学校のグラウンドを芝生化してはどうかというようなことも考えられるわけです。 こうしたもろもろの幾つかの将来に対するビジョンを掲げながら、すばらしい岡崎市をつくっていくという基本的な考え方に進めていきたいというふうに思いまして、少し最後に述べました分については、要望も含まれておるわけでございますので、この点をお含みいただきまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺五郎君） 市長。
◎市長（中根鎭夫君） 御要望でございますから、いろいろ御発想でございまして、十分承っておきたいと思っておりますが、ひとつ余り起債を受けてしまうとまたおしかりを受けるといかんものですから、この辺を考えながら、ひとつ十分考えていきたいと思います。
○議長（渡辺五郎君） 暫時、休憩いたします。 午前11時６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時16分再開
△鈴木雅美議員の質問
○議長（渡辺五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 鈴木雅美君。 （11番 鈴木雅美君 登壇）
◆11番（鈴木雅美君） 久しぶりに多数の方の拍手をいただきまして、多少緊張しております。質問の項目が多いので、愛想のない原稿を読み上げさせていただくことになります。御無礼もあるかと思いますが、御容赦願います。 まず最初は、大型事業への対応についてであります。
マルチメディア都市指定への対応。 ５月31日、「21世紀の知的社会への改革に向けて」と題された電気通信審議会の答申がまとめられた。この動きは、米国に始まり、欧州にも呼応している。アジアでは韓国、シンガポールにその動きがある。本市も郵政省が全国に先駆けて実施する
マルチメディアモデル都市整備事業の指定を受けた。今議会の一般会計の補正で学校など公共施設を光ファイバーで結ぶ研究開発経費1,231万3,000円を計上したが、郵政省が本市における実験で予定している30億からすると、いかにも少ない。こんなことで対応ができるのか。
マルチメディアというと、すぐにばら色の未来に思えるが、10年前にＮＴＴとニューメディアに取り組んだ三鷹市の例もある。 私は４月に、名古屋のアメリカン・センター主催の情報スーパーハイウエーについての講演を聞く機会を得たが、そこでロサンゼルス、フロリダでのビデオ・オン・デマンドやホームショッピングの実験が失敗に終わったと聞いた。ニーズに合ったサービスの提供と末端の使い勝手に問題があったようだ。これを防ぐには、徹底した利用者の声の反映しかない。本市の場合、学校教育からスタートするわけであり、現場の生徒や先生、父母の声を集約させる準備はできているのか。また、市民の声も大切だ。アイデアを集めるコンテストを実施してはどうか。ともあれ、機会を逃さず積極果敢な取り組みが望まれる。今こそ岡崎市の将来像を見据えた実施計画が必要だ。来年度の予算化対応はどうなっているのか。 市立岡崎病院の跡地利用計画。 先般、都市開発委員会で新潟市を視察した。市庁舎移転に伴う跡地の再開発ビル「ネクスト21」は平成５年に完成したが、８年前の昭和60年に課長以下５名の
プロジェクトチームを発足させている。基本方針の決定も昭和63年にはでき上がっている。市立岡崎病院の新築移転は平成10年の予定だが、跡地利用計画はどうなっているか。 21世紀のまちづくりのために・おかざき市民アンケート。 市民の声を聞く姿勢は評価できる。常にこうありたい。中でも、新たに加えられた設問13の「岡崎市はどんなイメージの都市だと思うか」と、設問14の「21世紀に向かってどんなイメージの都市を目指すべきか」の結果に興味がそそられる。このアンケートに取り組む姿勢をお尋ねしたい。 次に、教育文化行政について。 市史編さん事業完了後の歴史資料の取り扱い。 昭和52年に着手した新編岡崎市史は、16年の歳月をかけ、昨年全巻刊行となった。本市は戦災で多くの資料を失い、その編さんに際しては新たに資料の発掘から始めなければならず、苦労の連続であったと聞いている。歴史資料は年々歳々失われていくおそれがあり、常日ごろの対応と研究が肝要だ。今後の方針を伺いたい。 福井県坂井郡丸岡町の「一筆啓上賞」と本多左衛門重次。 福井県坂井郡丸岡町が昨年より始めた日本一短い手紙文コンクール「一筆啓上賞」が全国的に大きな反響を呼んでいる。入賞作品をまとめて出版した本が全国的にベストテンに入る売れ行きだという。さきの日曜日の報道で、九州地区ではトップとなったと聞いた。 御存じのように、本多作左衛門重次は、徳川家康の家臣で、「仏高力、鬼作左、どっちつかずの天野康景」とうたわれた三河三奉行の１人だ。戦陣から奥方にあて「一筆啓上火の用心、お仙泣かすな馬肥やせ」と送った簡潔な手紙は有名だ。作左衛門の生誕碑は宮地町の犬頭神社に立っている。碑文は旧岡崎藩主17代目、本多忠敬の筆となる。お仙とは仙千代、後の越前丸岡藩主・本多成重のこと。私は陣中から岡崎に送られたものと認識している。仮にそうでなくても、岡崎は丸岡町よりも縁は深いと思う。丸岡町のこの事業に対する所見と史実を伺いたい。 長崎海軍伝習所総督永井玄蕃頭尚志。 長崎海軍伝習所総督永井玄蕃頭尚志に関しては、昨年の９月議会で「奥殿で生まれたと思う」との回答があった。今回は奥殿で生まれたのではないと認識している玄々斉宗室については触れないが、永井玄蕃頭尚志を顕彰する気はないのか。また、長崎市の長崎伝習所事業についての所見を伺いたい。 生涯教育と小学校の学区の分割。 小学校の存在価値が学校教育の範疇を超え、地域コミュニティーの拠点施設と言えるまでになってきた。特に、ＰＴＡ活動を通じ、地域社会との結びつきを深める市民の方が多い。今議会にも福岡中学校の新築移転についての議案が提出されているが、それに伴い、地域コミュニティーが壊されるようでは困る。どのような配慮をしているのか伺いたい。 景観行政について。 岡崎市都市景観環境賞の審査基準と審査員の構成。 本市の都市景観環境賞もことしで５回となる。景観創造建築物部門に景観建築物と歴史的建造物、景観環境活動部門に環境美化、緑地保全、地域清掃、河川美化、町並みの保全等が対象とされている。歴史的建造物や景観環境活動部門はともかく、景観建築物の選定に疑問の声が上がっている。自治体が主催する公式の賞であるにもかかわらず、その審査基準が明示されていないからだ。どのような審査を行っているのか。また、岡崎市都市景観環境審議会委員のメンバーを見ると、その構成は当て職中心に思える。岡崎を高品位な街とするためにも、美的な都市計画や都市デザインの専門家を中心とした構成に変える必要があると考えるが、そのような予定はあるか。 自主的整備地区と市県の景観整備。 自主的整備地区の現況はどうなっているか。街路の景観整備の場合、全体でのまとまりが必要となるが、自主的整備地区ごとにイメージが異なっていたり、市道、県道で違っていたりする。自主的整備地区には資金の援助だけでなく、専門家の支援や情報の提供こそ大切と思うが、所見を伺いたい。 ふるさとの名木の保護、保存。 本市はふるさとの名木保存事業の一環として「ふるさとの森・ふるさとの名木マップ」を作成している。市民の中にもこのマップを手に先人の残してくれた緑の遺産をめぐる方も多いと聞く。 過日、名木めぐりを楽しみとする市民の方から疑問の声が寄せられ、写真を見せられた。どことは言わないが、そこには名木の１本が見るも無残な姿となって写っていた。このような悲しむべきことを繰り返さないないための方策を含め、ふるさとの森・ふるさとの名木保存事業の現況を伺いたい。 環境行政について。 男川浄水場取水口付近での残留塩素による魚の大量死。 先月24日の新聞は、「残留塩素により、御用橋から約１キロ下流の竹橋までの間でコイやハヤなど200匹が死んだ」と報じ、「沿岸の工場廃水に残留塩素が含まれていないか調べている」としている。翌25日には、「600匹が死に、残留塩素を調査したが特定には至らなかった」と報じている。これが有毒な化学物質であったらどうなっていたかと恐れる。事の経緯を報告されたい。また、取水口が現在の位置となったのは、これより上流の取水権を日清紡が持っているためと聞いているが、話し合いはできないのか。 大阪府のコイによる原水水質監視システム（コイセンサー）。 市民への安全な水の提供は何にも増して優先されなければならない。大阪府では、コイを使った原水水質監視システム、コイセンサーを導入したと聞く。設置費用として4,300万円が要されたという。本市の原水水質監視体制と、このコイセンサーについて伺いたい。 バイオセンターの完成と今後の有効微生物活用。 有効微生物の活用に関し、積極的な市長の姿勢を評価する。バイオセンターで有効微生物の研究と培養を行い、リサイクルセンターでボカシをつくると聞いている。ことし２月に有効微生物の研究会に出席する機会を得たが、そこで農業分野での活用の報告が相次いだ。土壌の改良により、無農薬でありながら平均を倍する増収ができたという。所見を伺いたい。 また、沖縄の具志川市では、市立図書館と市庁舎の合併処理浄化槽に有効微生物を投入し、飲料できるほどに浄化している。農業集落排水事業や公共下水道の供用できない区域の浄化槽に使用すれば効果的に河川の浄化ができると思うがどうか。ごみ減量化と資源化のためのボカシづくりもリサイクルセンターの完成を待って取り組むのでは遅過ぎると思う。クリーンセンターでの研究を始めてはどうか。 市民のマンション建設反対運動。 バブルの崩壊で鎮静化していたマンション建設が再び活況を呈している。3,000万円以下が主流で、容積率いっぱいの設計となっている。したがって、周辺住民への影響が大きく、各地で問題となっている。開発申請の前も含め、市民によるマンションケ建設反対運動の現況を伺いたい。 鳥獣保護と銃に対する市民の不安。 岡町の子ども美術博物館の周辺に住む市民から不安の声が寄せられた。近くで銃声が聞こえるという。鳥獣保護区、銃猟禁止区域、休猟区から外れていた。いかなる理由があろうとも、子ども美術博物館の周辺が指定から外れているのはまずい。現況を伺いたい。 下水道供用区域での一元的な下水道使用料の徴収。 いつ払ったのか忘れてしまうくらい以前に受益者負担金を払った地域がある。この地域でビルを建てた市民は合併処理浄化槽の設置に関しても補助金はなく、供用と同時に水道使用料の９割もの下水道使用料が課せられる。２転３転した結果の流域下水道の供用である。このような方々には、期間を切って、排水区域の料金から傾斜的に処理区域の料金に移行する料率の設定はできないか。また、他市の料率はどうなってのか、伺いたい。 福祉行政について。 福祉会館と地域福祉センター。 岡崎市福祉会館が今月27日に完工する。福祉会館とはいっても、第２庁舎的な側面もある。純粋な福祉のための施設と思っていた人たちの中には落胆の声もある。障害を持った市民のためにどのような配慮をしたのか伺いたい。 また、梅園に建設が進められている地域福祉センターの進捗はどうか。 福祉の村・老人センター清楽荘。 第４次岡崎市総合計画の第４期実施計画が示された。対象となる期間は平成６年度から平成８年度までの３年間だ。この中で清楽荘について「老人がスポーツ、レクリエーション等を行い、健康の増進、親睦を図る触れ合いの場として、必要な施設整備を実施」とある。さきの３月議会で市長は「清楽荘を廃止しては」との質問に、「一つの指針が出てきたんじゃなかろうかと思う」と答えている。国県の方針は、ノーマライゼーションの方向で、高齢者や障害者が健常者や市民と触れ合える環境が大切としている。第４期実施計画は印刷されたはなから早々と変更されることとなるのか、伺いたい。 次に、大重ゴルフ場についてであります。 水源の枯渇。 大重のゴルフ場造成工事が進んでいる。80ヘクタールのうち既に30ヘクタールの伐採が行われた。ことしは降雨の少ないせいもあるが、前川沿いの水田は極端な水不足に悩まされている。鶇巣、大幡、衣文で圃場整備が行われているが、矛盾した行政ではないか。また、80ヘクタールの伐採が行われた場合の予測と自然発生のゲンジボタルへの影響はどう考えるか。 土地賃貸借契約における賃貸借の目的。 大重ゴルフ場建設用地の土地賃貸借契約書のコピーを入手した。その第５条に、賃貸借の目的として「本件土地賃貸借の使用目的は、ゴルフコース及びその附帯施設・管理便益施設・宿泊施設、スポーツ、レクリエーション施設、保全緑地等のゴルフ場関連施設とし、その他の目的には使用しない」と記されている。契約締結の日は平成３年12月30日で、環境影響評価書が縦覧された平成４年６月より以前のことだ。これは意図的に同意の得やすい内容で、環境アセスメントを行ったことを意味している。その後、作成されたゴルフ
会員権販売のためのパンフレットに、宿泊施設としてクラブハウス兼用で2,700坪の高級別荘風ホテルと5,000坪の料亭旅館、スポーツ、レクリエーション施設として温水プール等があったことは御存じのとおりだ。目的達成のためには詐欺的な手法もいとわない事業者は信用できない。理事者としてどのように考えるのか。また、さきに土地賃貸借契約書のコピーを渡しておいたが、どのように対応したのかを伺いたい。 以上で、第１次の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （11番 鈴木雅美君 降壇）
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 私の方から、初めに
マルチメディア指定都市への対応ということで、５点ほどの御質問があったかと思います。 初めに、補正予算についてでございます。御指摘の補正予算ですが、国のパイロット実験として、今回郵政省の昨年の第３次補正で15億5,000万ついたわけでございますが、本年度、本市がこの議会でお願いする補正予算につきましては、研究開発費ということではなくて、本市の協力にかかわります人件費、あるいは連絡調整等の所要経費でございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、三鷹市とフロリダの失敗の件でございますが、御指摘のように、アメリカでは御案内のビデオ・オン・デマンド実験をソフト不足から延期されました。日本においても三鷹市の例もありますので、我々十分承知をしながら、本実験の趣旨、目的を十分果たす中で、慎重に進めたいと思っております。 次に、教育から実験するが、準備はできているかという御質問でございますが、今回の実験の一つでございます遠隔教育につきましては、５月に教育委員会の協力を得まして、
マルチメディア開発委員会を既に発足させていただきました。現在、ワーキンググループの中で実験に向け、授業への有効範囲、操作性、影響、効果等を含めた検討をしていただいているところでございます。 次に、市民の声、アイデア募集の件でございます。今回の実験の使命をまずもって十分に果たした後、今後研究開発の過程の中で検討してみたいと考えています。 今後の予算対応はどうかという御質問でございますが、このことにつきましても、実験の結果に基づきまして、実利用の可能性が明らかになれば、将来、岡崎市といたしまして
マルチメディア実利用に向けた計画策定をし、可能性が見出せれば、国の支援制度等を活用する中で取り組みも考えてみたいと思っております。 次に、大きい１番の(2)市立岡崎病院の跡地利用計画でございます。 現病院の跡地利用につきまして、現在企画課を中心といたしまして関係各課
プロジェクトチームを組みまして検討を実施している段階でございます。検討内容の柱といたしましては、市民が快適な都市生活を営むための公共施設あるいは民間施設で、市民の要求する機能、条件を充足できる施設を念頭に考えています。市域あるいは地域における調和を図りながら、適正な施設整備計画を市民の皆様あるいは議会の御意見をお聞きしながら、今後計画づくりを進めてまいりたいと思っております。 次に、(3)21世紀のまちづくりのために・おかざき市民アンケートの件でございます。 現在進めております第４次総合計画の見直しに際しましては、都市づくりの理念を継承し、市民生活を優先した本市の目指す理想像の実現に向け、あらゆる情勢の変化にも対応した21世紀を迎えるに相ふさわしい計画策定とするものであります。こうした都市づくりの指針となる計画策定には、御指摘のとおり、市民の意向を十分反映したものでなければならないと我々も思っております。そのために、より多くの市民の方から御意見、要望を聞くために、無作為抽出で今回7,000人対象の市民アンケートを実施させていただきました。今後におきましても、この集計結果の分析を終了した後に、議員の皆様の御意見をお聞きしながら、市民本意の計画策定を進めてまいりたいと思っております。 次に、最後、大きい６番の大重ゴルフ場につきましてでございます。 初めに(1)水源の枯渇ということでございます。二つの質問があったと思います。造成工事のために、鶇巣、大幡、上衣文町あたりで水不足になっておるという御質問でございますが、通達をいただきまして、すぐに校区長のところに問い合わせをいたしましたところ、一時期、砂防ダムの線を抜いた事故があったというようなことで、そのダムの上流の方に水不足が発生されたようでございますが、今は十分に水があるという御回答を得ております。 なお、地元と松安産業との間に交わされました農業関係に関する契約におきましても、１万7,000トンの水を調整池の方で貯留するといことでございます。現在も２万トンの水がありまして、十分な水量を確保しておるという回答でございます。 次に、ホタルの問題でございますが、実は私、昨夜、時間を見ましたら、ちょうど午後８時10分ごろでございましたが、現地へ行ってまいりました。大変たくさんのホタルが飛んでおって、大変うれしかった思いで帰ってまいりました。今後も企業あるいは地元の皆さん、我々も協力して、来年、再来年以降も、多くのホタルが見られるように努力してまいりたいと思っております。 次に、土地賃貸借契約における賃貸権の問題でございます。松安産業と地主の間に賃貸借契約というものが御指摘のように、平成３年12月30日付で締結されておるわけでございますが、このことにつきましては、当事者間の契約でございまして、市は一切関与してなくて、全く知らない状況にあったわけでございます。当該ゴルフ場は事前協議の段階から、宿泊施設というものは入っておりませんでした。したがいまして、我々の目にもずっとそれ以後は入っていなかったわけでございますが、最終的な許可の条件の中には宿泊施設もやはり入っておりませんので、今後、どんな現在の目的以外の計画をされましても、あるいはどんなＰＲをされましても、絶対にそういうことは不可能であるといことでございまして、もし、そういう計画が企業の方にあるならば、再度協議ということになるものと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会管理部長。
◎教育委員会管理部長（鋤柄忠雄君） ２の教育文化行政についてのうち、３点の御質問について私からお答えをさせていただきます。 (1)の御質問で、歴史資料は年々歳々失われていくおそれがあり、常日ごろの対応と研究が肝要だ。今後の方針を伺いたいと、こういう御質問についてお答えをさせていただきます。 議員言われましたように、岡崎市史編さんの事業につきましては、平成５年３月をもって全20巻が刊行し、業務を終了いたしました。現在、歴史資料については美術館・博物館収蔵庫のオープンに向けまして整理、分類を進めております。 また、市史発刊後の調査研究されたものについては、年１回、岡崎市史研究史を発行し、補足をしております。 次に、(2)の御質問で、丸岡町のこの事業に対する所見と史実を伺いたいという御質問についてお答えをさせていただきます。 丸岡町の町起こしのアイデアは興味あるものと思います。本市においても、史跡によるまちづくり、地域文化の振興については、今後研究させていただき、よりよい岡崎として特徴あるまちづくりに努めてまいりたいと思っております。 なお、史実については、現段階においては確認できておりません。 (3)の御質問で、永井玄蕃頭尚志を顕彰する気はないのか。また、長崎市の長崎伝習所事業についての所見を伺いたいという御質問についてお答えをさせていただきます。 永井尚志は郷土の誇りでございます。今後、顕彰するような動きがあれば、検討してまいりたいと思っております。 なお、平成５年９月定例会でお答えをいたしましたが、長崎伝習所跡地に海軍伝習所跡の石碑が設置されているということは聞いております。また、長崎伝習所事業として、史跡の整備等、特別な事業は行っていないと聞いておりますが、伝習所事業という名称を用い、町起こしの一環として市民からの提案制度を行っていると聞き及んでおります。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会指導部長。
◎教育委員会指導部長（岩瀬則次君） 生涯教育と小学校の学区分割についての御質問でございますが、今回の場合、小学校区を分割させるものではありませんので、議員御指摘の、地域コミュニティーが壊されると、そういう心配はないかと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 開発部長。
◎開発部長（斎藤芳行君） ３の景観行政についてでございます。 (1)の岡崎市都市景観環境賞の審査基準と審査員の構成についてお答えをいたしたいと思います。 この賞の審査に当たりましては、審査要綱としてあらかじめ審査基準と審査の方法を定めております。これによって、都市景観環境審議会におきまして審査をお願いしているところでございまして、御指摘の景観建物等における審査基準といたしましては、周辺景観との調和の観点に立ちまして３項目ほど、それから単体としてのデザインはどうかという観点に立ちまして２点ほど、審査の主眼といたしまして選定いたしておるものでございます。審査の方法といたしましては、写真による１次審査を行いまして、ここで何点かを選び出しまして、次に２次審査といたしまして、選ばれた作品について現地調査を行っております。最終的な審査といたしましては、現地調査の結果を検討していただきまして、選定理由等を公表していただき、投票を主体に優良作品を決定しているところでございます。 次に、審査員の構成でございますが、審議会委員の定数は15名でございます。現在の委員の構成といたしましては、市議会代表の方２名を初め、各界各層の幅広い代表者から11名、合わせまして13名の委員さんで構成しております。欠員となっております２名の人選につきましては、あるいは今後の人選につきましても、御意見を参考にいたしまして、人選を検討してまいりたいと思います。 次に、(2)の自主的整備地区と県市の景観の整備についてでございます。これにつきましては、都市景観環境条例によります自主的景観環境整備地区の届け出が出された場合は、これを受理して行っていくわけでございますが、届け出の状況といたしましては、昭和61年に本町通一、二丁目から初めて届け出が出されまして、61年に３地区、２年に２地区、63年に３地区、それから平成３年、４年、５年と、それぞれ１地区ございました。現在まで12地区の届け出がございました。 次に、整備に対する指導でございますが、整備に当たりましては、地元代表者の方々によるまちづくり協議会を設立していただきまして、地元に即したまちづくりを検討する中で、既に関連するまちづくりの協議会がある場合、つまり、地域等が関連しております場合は、オブザーバーとしてその方々に加わっていただいたり、あるいは市としての具体的な指導といたしましては、道路景観を阻害しております古いアーケードとか、はみ出し自販機などの解消をお願いをしていくとか、このほかにも、地域の個性を尊重しつつ、歩道の幅員構成や関連する道路における街路灯のデザインの統一などについても、条例の趣旨を御理解いただきまして、バランスのとれたまちづくりをお願いしておるところでございます。 そのほか、協議会といたしましては、先進地の視察とか、専門家を招いて勉強会を実施していることもございます。まちづくりに当たりましては、専門家の意見とかアドバイスは大切でございまして、必要不可欠なことだと考えております。今後とも必要に応じて専門家を招いて、御指導をいただく考えでおります。 次に、ふるさとの名木の保護、保存についてでございます。 ふるさとの森でございますが、これは平成元年から３年にかけまして、市街化区域内における自然的環境の保全と景観にすぐれている森で保存に値する500平米以上の樹林で、自然環境上すぐれた区域をふるさとの森として38カ所、面積で17.1ヘクタールを指定して保存に努めているところでございます。 次に、ふるさとの名木保存でございますが、これにつきましても、景観上特に保存すべき必要がある樹木を対象にしておるわけでございますが、これらの所有者の協力を得まして、維持、保存をするものでございまして、ふるさとの名木は平成３年２月より始めまして、現在86本の名木を指定しております。指定と同時に、所有者と市との間に名木保存のための保存協定に基づきまして管理協定をお願いしておるわけでございますが、これについては、年、些少でございますが、報償金として差し上げております。保存につきましては、緑は人々の心に潤いを与える大切な樹木でございまして、景観を損なうことのないように、所有者の事情の許す限り、市の意向を所有者に伝えまして、十分な話し合いをもって保存に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（粟生勇嗣君） ４の環境行政の中で、私どもの関連が３点ほどございますので、お答えいたします。 まず、男川御用橋付近でのへい死魚発生に対する調査結果でございますが、平成６年５月23日の午後３時ごろ、市民から男川御用橋上流でへい死魚が発生していると通報がございまして、直ちに関係行政機関に連絡するとともに、現地調査を実施いたしました。原因といたしましては、御用橋付近において採水し水質検査をしました結果、0.05ミリグラム／リットルの残留塩素が検出されたため、これが原因と推定されます。発生数としては、約750匹ほどでございます。発生源調査でございますが、残留塩素が流出されると思われる事業所及びスーパー、住宅、マンション等の浄化槽、受水槽の清掃の有無について計18施設に対し、立ち入り及び聞き取り調査をいたしましたが、原因者は特定できませんでした。今後ともこのような事故発生に対しましては、関係行政機関と連携を保ち、原因究明に当たってまいりたいと思っております。 次に、有用微生物の活用について、ごみの減量と資源化について、リサイクルセンターの完成を待たずにクリーンセンターで研究を始めてはどうかという御質問でございますが、有用微生物の利用による生ごみの減量化を推進している自治体もあるということは承知しております。市内においても実践されている方もあると存じております。生ごみの減量に役立つ各種ある有効微生物について、生ごみ減量の実効性について研究してまいりたいと思っております。家庭でつくった堆肥は家庭で肥料として利用していただくというのが基本であると考えておりますが、その他の場合においても研究を進めてまいりたいと思っております。 次に、３点目でございますが、鳥獣保護と銃に対する市民の不安ということで、岡町の子ども美術博物館の周辺のところで銃の音がする。非常に危険だ。周辺の指定の現況についてということでございますが、この付近は岡崎東部休猟区として、岡町、池金町ほか13町の1,550ヘクタールが新たに平成６年11月に設定される予定でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 水道局長。
◎水道局長（番勉司君） 大きい４番の環境行政について、(1)と(2)の２点の御質問でございます。 初めに(1)男川浄水場付近での残留塩素による魚の大量死があったが、取水口に近くで危険なので、取水口をもっと上流部に移動できないかという御質問でございます。男川浄水場の取水口の位置を上流部に持っていくのは、河川法の定めがあり、建設省の許可が必要であり、かなり難しいと考えています。幸い、過去の魚のへい死は男川浄水場の取水口より下流部のみで発生をしております。今後とも、水質の検査体制を強化して十分な監視をしていくよう努力してまいりたいと考えています。 次に、(2)の大阪府のコイによる原水水質監視システム、コイセンサーということでございます。議員御指摘の、コイの水道原水の水質監視システムについてでありますが、このシステムは、コイの毒物等に対する奇異行動を利用して、モニターテレビで監視し、異常な行動を示せば警報を発するというものでございますが、現在、大阪府の村野浄水場においてテスト中とのことでございます。当市では有人にて24時間体制で浄水処理の運転管理をしておりますが、原水の監視につきましても、魚類監視を行い、安全を確認をしております。今後とも監視体制の強化を図るとともに、機器監視等についても研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 経済部長。
◎経済部長（原田久夫君） 農業分野での有効微生物の活用についての御質問にお答えします。 土壌中には無数の有効微生物が存在していることは今までにも知られておりましたが、化学肥料や農薬万能の時代には、余り見られませんでした。自然農法や有機農法が現在非常に叫ばれておる今日、土壌改良によって植物に対し有効な働きをする微生物の増殖をすることによって、増収すること等、微生物の応用についてはいろいろ論じられておるところでございますが、公的な機関での認知はいま一歩の状況にあると聞いております。本市農業バイオセンターにおきましても、これらの点を踏まえて研究してまいりたいと考えます。
○議長（渡辺五郎君） 下水道部長。
◎下水道部長（柴田鎮生君） 環境行政についての(3)のイの農業集落排水事業の処理施設や浄化槽に対する有効微生物を活用することについてでございますが、農業排水処理施設も合併浄化槽も、いずれも建築基準法の基準に基づきまして、施設の認定が国、県の補助事業のための前提条件になっております。したがいまして、今後、国、県における有効微生物菌を活用した処理施設の動向をよく調査しながら、研究してまいりたいと思っております。 次に、(6)の下水道使用料徴収につきまして、下水道の排水区域から処理区域への移行する場合の使用料について、傾斜的料率の設定はできないかということでございますが、御承知のとおり、現行の処理区域の下水道使用料は平成２年度の改正において、流域下水道の供用開始とその後の維持管理負担金等も考慮いたしまして、４年度以降には90％になるように改正をお願いしたものでございまして、現在では処理区域の使用料はすべてこのようになっております。御質問の傾斜的料率の設定につきましては、このような使用料改正経過を踏まえまして、また全体の居住環境の保全という観点からも、義務的な側面もありますが、これらを含めまして、平等で公平な負担をお願いすることが必要と思います。特別な扱いをする料率の設定は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 また、他市の料率につきましては、近隣市で見ますと、岡崎市の水道従量料金制とは異なりまして、水道使用量に応じた区分別単価を定めて算定されておりまして、料率による料金は設定されておりません。また、傾斜的な制度を設けていることはないかと問い合わせてみましたところ、ないということでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 都市施設部長。
◎都市施設部長（安藤正昭君） (4)の市民のマンション建設反対運動についてお答えを申し上げます。 申請前も含めて、現況はどうかということでございますが、建築確認申請のあったものにつきましては、昨日河合議員にお答えをいたしておりますが、確認済みの中で未解決のものは、若松地区に１件あります。また、建築確認申請には至っておらないものといたしまして、明大寺地区に２件あると承知をしております。なお、若松地区、明大寺地区における近隣関係者はおおむね50名程度と承知をしております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（杉山信平君） 大きい５番、福祉行政についてでございます。 まず初めに、福祉会館と地域福祉センターの中の第１点目としまして、障害を持った市民のためにどのような配慮をしたか伺いたいという御質問でございます。これにつきましては、まず下肢障害の方々に対しましては、１階と２階を結びます車いす用スロープ、また１階、２階及び６階にあります障害者対応トイレットにはウォシュレット付便器の設置をする。また、視覚障害者の方々への対応といたしましては、正面玄関に電子誘導チャイム、点字ブロック、音声付エレベーター等々でございます。聴覚障害者の方々には、３階の視聴覚室と６階の大ホールへは難聴者集団補聴システムの設置をしているほか、料理実習室の調理流し台につきましては、利用する人の形態等に合わせまして、上下可動式となっておりまして、障害を持っている方、あるいは長寿者等々の方々の利用しやすい福祉的配慮をしておるものでございます。 ２点目に、梅園に建設が進められている地域福祉センターの進捗はどうかということでございます。現在の工事進捗率は47％でございます。開館等につきましては、来年１月を現在のところは予定をしておるものでございます。 次に、福祉の村・老人センター清楽荘でございます。現在、福祉の村の利用状況でございますが、障害者関係の６施設がございまして、これらへ毎日250人程度の方々がお通いになってきておるわけでございます。また、老人センター清楽荘へも本年４月現在では176名の方々が利用されておるものでございます。こうした中で、福祉の村のあり方など、多くの御意見もありまして、清楽荘の今後につきましては、地域福祉センターの整備などが図られる中で、利用動向、意見などをしんしゃくしつつ、今後、模索をしてまいりたいと、かように思っています。 以上です。
○議長（渡辺五郎君） 暫時、休憩いたします。 午後０時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（渡辺五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 鈴木雅美君。
◆11番（鈴木雅美君） それでは、第２質問に入らせていただきます。 めったになく、
マルチメディア等に関しては、市長の行政を褒めましたので、何か裏があるかと思われるかもしれませんけれども、これは本当にいいことだと思っております。 まず、
マルチメディアに関してですが、
マルチメディアというのは、実態がわからないというのが皆さん本音のところだと思うわけであります。遠隔教育について、本市で実験を行うということでありますが、これはクリントンが教育を充実させることで国づくりをしていこうという方針の中で、ゴアの情報スーパーハイウエーということで重なって、アメリカの方でもこれが積極的にとり行われていくであろうというふうに予測されているわけであります。 そんな中で、本市の取り組みというのは、非常に意義のあるものだと思うわけですが、具体的にどのような形で取り組んでいくのか、わかっている範囲でよろしいですので、もう少しお教え願えたらと思うわけであります。 次に、市立岡崎病院の跡地計画であります。 公共施設として市民の方に満足いただけるようなということでありますが、私がテーマにしたのは、なるべく早くやっていただきたいということであります。新市民病院ができるということで、一方では期待を持たせながら、また片方では、現市民病院の周辺の方に不安を抱かせ、それを増幅させているという状態になってしまっているわけです。行政手法としてはまずいのではないかと思うわけです。今すぐにでも、跡地計画の具体的な検討に入るべきだと思うわけですが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 市民アンケートについてですが、民間企業は常にリサーチをしながら経営の方針を決めているわけです。このような大きな総合計画というものに対するアンケート、これもリサーチの一つでありますが、もう少し具体的な施策、そういうような場にも、こういうようなアンケートなり御意見を聞くということをどのように取り入れていかれるのか、もしお答えいただけるのだったら、お願い申し上げます。 次に、教育文化行政、市史編さんのことです。常にこういう資料に対する検討は必要だということはおわかりいただけているわけで、それを今後、民間所有の文化財なんかも含めて研究されていくと思うわけですが、博物館の進展にあわせて御検討をされていくわけですが、博物館そのものが、運営していくのに学芸員が要るわけです。その学芸員の方を６人ですか、置いて、博物館協会に加入できる博物館を目指すのかどうか。それぐらいやらないと、市史編さんの後を継いでやっていくという形にならないと思うのですが、御所見をお伺いしたいと思います。 それから、「一筆啓上賞」、本多作左衛門の関係のことについてですが、生誕がはっきりしないというようなお答えだったと思うのですが、生誕は岡崎市の中で大平町と宮地町と２カ所あるというふうに思うわけですが、そのどちらにしても岡崎なわけです。本市が本多作左衛門について取り上げていくということは、大事なことだと思うわけであります。再度、生誕地はしっかりはしないが、ともに岡崎であると考えていいのかどうなのか、お尋ねいたします。 次に、永井尚志についてですが、永井尚志を顕彰するのに、永井尚志は大政奉還の建白書を起草したりとか、本市においてもかなり大事な人間だと思うわけです。市民の間に顕彰すべしと、そういう声が盛り上がったら顕彰するのかどうか、お尋ねいたします。 それから、生涯教育と小学校の分割についてでありますが、僕は小学校を割るということを言っているわけではなくて、一つの小学校から進学する中学校が二つに分かれるということでのトラブルが発生するんじゃないかということをお尋ねしているわけです。ここにファックスがありますが、「移転新設福岡中問題について話し合う会・上地小ＰＴＡ役員会」となっているわけです。こういうものがぱっとできるということは、地域コミュニティーがうまく育っているということのあかしだと思うのですが、それが今回のこの問題で、こういうような形で動かれているわけであります。その中で、アンケート項目で、対象区域となっている４区、６区、７区のところで「市教委に同意します」が、４区６％、６区４％、７区５％、平均で５％ということです。アンケート提出率は対象家庭のうちの93％ということでありますので、かなりの方が御理解してみえないと思うわけであります。こういうような問題が起こっておるわけですので、もう少し真剣な御回答をお願い申し上げます。 景観行政の景観環境賞の審査基準と審査員の構成についてでありますが、はっきり申し上げまして、お答えになっていないと思います。何回もやっているわけですから、それなりの形はあるわけですが、その形がこういうようなものを審査するのに適した形かどうかというところを私は問題にしているわけでありまして、仮に美術の世界でお話申し上げますと、美術の公募展というのは、岡崎市が主催しているもの、ある程度の団体が主催しているもの、いろいろあるわけですが、よっぽどのことがなければ、素人の方が審査をしているところなんかないわけです。それが専門性というものなわけであります。 そういう中で、景観というものはどういうようなものなのか。景観建築物というような形で考えた場合、建築物というのは大体50年、60年と普通でも長くもつわけであります。その時点で、例えばこれはいい建物だとなったら、もっともっともつわけであります。景観環境賞を受賞するような建物であったなら、40年、50年、60年となったときに、これはいいものだから大事にしていこうと、そういう形になって当たり前であります。それをするには、やはりしっかりした審美眼を持った目で審査する、岡崎全体を考えて、未来を予見できる専門家中心の審査の形に移行するのが当然だと思うわけであります。そういう点についての御所見をお願い申し上げます。 自主的整備地区と市県の景観整備についてでありますが、現在、いろいろと専門の方を含めて御指導してみえるということは存じ上げております。しかし、今のやり方では、トータルとしての問題が立たないのではないかと、そういうふうに思っておりますので、もう少し一歩突っ込んで、市全体の景観を考えていくお気持ちがあるのかどうか、今のままでいいと思うのでしたら、そのようなお答えをお願いいたします。 ふるさとの名木の保護、保存についてでありますが、これはたった一例、本当に見るも無残な形となってしまった名木があるわけですが、こういうことがないようにということの警鐘のために御質問申し上げておりますので、今後こうういうことがないように、お願いしたいということに尽きるわけであります。何百年もかかってやっと育ったものでありますので、今この時期、ほんのちょっとした気まぐれと申し上げていいかどうかわかりませんが、そのようなもので伐採されていくなり、形が変わるということは痛ましいものだと思います。今後もこの点に関しては、よろしくお願い申し上げます。 環境行政についてであります。このような事故が起こったということは、市民からすると非常に不安を感じるわけであります。六斗目川の沿岸を主に調査されたといううふうにお伺いしておりますが、それでいいのかどうか、お聞かせください。 それから、河川の中で化学変化を起こしたり複合汚染したりすることもあると思うわけですが、今の原水の水質監視システムですぐ対応できるのかどうか、それをお教えください。 バイオセンターの完成と有効微生物の活用についてであります。農業分野について、今後積極的な情報収集と果敢な取り組みをお願いしたいと思います。汚水の浄化についても、これも今後の研究課題だと思いますが、水資源の確保にもなるということでありますので、よろしくお願いいたします。 ごみ減量化と資源化、これも同じであります。リサイクルセンターでやるということでいいのかどうか、それだけ確認させてください。 マンション建設の反対運動でありますが、建築確認申請は建築基準法と消防法に適合していることを確認するだけで、受理されたからといっても申請された建物が法的にすべてをクリアしたわけではないはずですが、そう理解してよいか、お聞かせください。また、業者の中には建築確認申請が受理されたから、法的に何ら問題ないといって、周辺住民を説得して回る例があるのですが、こういうことはまずいと思うわけです。業者への指導はどのように行ってみえるのでしょうか。 鳥獣保護と銃に対する市民の不安ですが、これも休猟区から銃猟禁止区域へ移行させる必要があると思います。そういうふうにやっていただけるのかどうか、御所見をお聞かせください。 下水道使用料の徴収に関してですが、市民の立場に立って取り組んでいただきたいと思いますので、事前にいろいろお話をするなり、市民に理解される下水道行政をお願い申し上げます。 大重ゴルフ場についてでありますが、企画調整部長もホタルを確認されたということで、非常にうれしいことであります。ただ、環境影響評価書には、ゲンジボタルについては、現地調査によって成虫が確認されなかったこと、また、幼虫が食するカワニナが確認されなかったことから、予定地及びその周辺地域には生息の可能性は低いとなっているわけです。事実は逆であります。このような事実と逆の環境影響評価書があるということについて、どのように対応されてきたのか。これは昨年９月議会で指摘しております。また、一般的に環境影響評価書と事実が違う場合、どんな対応をするのか、お聞かせください。 以上です。
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 初めの
マルチメディアにつきまして、具体的にどういう研究内容だという御質問でございますが、実は岡崎市における実施計画というものができ上がっておりますが、これはあくまで実験の主体が国ということでございまして、我々の方もある程度内容は把握しておりますが、国が発表するまでちょっと待ってくれということを郵政省の方から言われておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。ただ、言えますことは、現在、ＣＡＴＶの放送圏外の小中学校に光ファイバー網を引き、その学校を対象にフルネットワーク支援センターと結んで、まず実験を始める。その後、ＣＡＴＶ圏内へも進んでいくというような段取りは我々の方で思っております。したがいまして、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 次に、市民病院の跡地利用の問題でございますが、我々の方も地元の皆様から御要望をいただいていることも十分承知した上で、なるべく早急に事務を進めてまいりたいと思っております。 次に、市民アンケートを具体的施策にも取り入れるかという御質問でございますが、過去にもそういう経験はございますし、あるいは一部報道機関がもっと具体的に市政に関するアンケート等も毎年行ってみえます。その資料も私の方にいただいております。そういうものも参考にしながら、行政を進めてまいりたいと、かように考えております。 それから、最後の大重の問題でございますが、環境影響評価調書と違う内容に対する対応ということでございますが、最後の質問で、まことに答弁が御満足いだたけませんかもしれませんが、影響評価調書をつくられた当時、ホタルが見られなかったかもしれませんが、現実に昨日、確認してまいりました。その後の企業あるいは地元の皆様の努力だと思っておりますので、今後、またそういうことがございませんように、我々の方も監視を努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会管理部長。
◎教育委員会管理部長（鋤柄忠雄君） まず第１点目の御質問でございますが、博物館法に目指す博物館にするのかという御質問でございます。これは、博物館の資格を有する博物館にいたしてまいります。学芸員の件についてお話がございましたが、学芸員につきましては、オープンに向けまして、組織体制の中で考えてまいりたいと思います。 それから、本多作左衛門の件でございますが、生誕は岡崎であるかどうかということでございますが、岡崎市で生誕ということを聞いておりますが、史実についてはわかりません。 それから、永井尚志の顕彰についてでございますが、先ほど申し上げましたように、顕彰するような動きがあれば検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会指導部長。
◎教育委員会指導部長（岩瀬則次君） 議員御指摘のような、通学区域の再編成に伴う諸問題につきましては、各地区ごとに説明会を開いてまいりまして、十分御意見を伺いながら、御理解を深め、解決を図るように進めてまいっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 開発部長。
◎開発部長（斎藤芳行君） まず、審査員の構成の関係でございます。将来、50年、60年にわたって残っていくものであるから、専門的な目でしっかりした立場で位置づけた方がいいじゃないかという御指摘でございます。この審査につきましては、豊田市と名古屋市の公募要綱も手元に取り寄せてはおりますが、これで見る限り、大学の先生とか建築家という構成が多いわけでございまして、本市と余り変わらないじゃないかという見方もあるわけですが、もう少し内容的に承知してみませんと、何とも申し上げられませんが、この場合、景観として一般的な目で見た部分も必要であり、また専門的な目から見る部分も必要であり、意見の分かれるところと思いますが、その辺も踏まえて、構成については今後検討させていただきたいと思います。 次に、町を自主的整備地区の整備事業の中でトータルバランスとして考えなくてはいかんじゃないかというお話でございますが、今まで地域の特性を踏まえて、自分たちがまちづくりに参加をするという意識も行政としてお願いしておるという立場で事業を進めておるわけでございますが、やはり議員おっしゃるように、トータルバランスというものは必要かと思いますので、今後十分その辺も考慮の中に入れて進めたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（粟生勇嗣君） ３点ほどございますが、まず第１に、４の環境行政の中で、魚のへい死した件について調査したところは六斗目川を中心と考えてよいかという御質問でございますが、主に六斗目川を中心に、その沿線の事業体について調査いたしました。 ２番目のごみ減量に対しまして、有用微生物等の研究について、リサイクルセンターでやるのかどうかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、有用微生物につきましては、いろいろ種類もございます。学問的知見もまだ確立されていない部分もございます。そういう点で、私どもも市として進めるには自信を持って進めないと市民の方に迷惑をかけるということでございますので、そういう点について、科学技術庁とか、そういうところでもそういう関連で研究等を始めておられますので、それも含めて、私どもも鋭意研究を進めてまいりたいと思うことでありますので、リサイクルセンターですぐやるということではございません。 それから、３番目の鳥獣保護区について、休猟区から禁猟区へできるのかどうかという御質問でございますが、これにつきましては、休猟区になるばかりでございますので、今後、禁猟区等に移行できるかどうか、主にこれは地元の陳情書が第一のようでございます。そういうことを含めまして、関係機関と協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 水道局長。
◎水道局長（番勉司君） 原水水質検査体制についてでありますが、現在、原水を魚類水槽に引き入れ、目視による監視のほか、ＰＨ値、有機物、濁度、色度など、主要な項目について毎日検査をしており、現在のところ、適切であると考えております。 以上です。
○議長（渡辺五郎君） 都市施設部長。
◎都市施設部長（安藤正昭君） 建築確認でございますが、これは法に基づき、その建物が厳正であるかどうかということを審査をいたすものでございまして、法の観点から確認通知書を出しております。業者等あるいは建築主等においては、これらの確認通知書を示し、全法をクリアしたかのような発言をした例もあるわけでございますが、行政といたしましては、このような発言は厳に慎むよう指導をしております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 11番 鈴木雅美君。
◆11番（鈴木雅美君） 大重ゴルフ場の環境影響評価書の件ですが、事実と違っておった場合、一般的にはどのように対応されるのか、お聞きしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 例えばの例で先ほど申しましたが、ホタルの件につきましても、いないという報告があった。現実にはおるんじゃないかというようなことを、町内のそれぞれ関係する担当者会議を毎月開いております。その中で疑問のあった分については再調査するように命令をしております。今回のホタルのことにつきましても、その後、カワニナの生存が確認をされたということで市の方にも報告が来ておりますので、そういう会議も今後継続的に続けていきながら、そういうことのないように努めてまいりたい、このように思っております。
○議長（渡辺五郎君） 11番 鈴木雅美君。
◆11番（鈴木雅美君） 環境影響評価書を適当につくってしまえば、後はどうにでもなるというような姿勢が見えるもので、僕は問題にしてきたわけです。岡崎市が変な業者になめられて、やってしまえばできちゃうわというような状態になると、どんどんいいかげんな業者が集まってくるおそれがありますので、岡崎市を大事に考えておりますので、ぜひとも毅然とした態度をとっていただきたいわけであります。 ちなみに申し上げますと、実際の環境影響評価書の調査をした方は、このような報告は太陽機構の方へ上げていないということがありますので、その点もちょっとお聞かせください。
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 今の御質問はこういうことでしょうか。実際に担当した業者の方の報告は、会社が発表した環境影響評価と中身が違うということですか。
○議長（渡辺五郎君） 11番 鈴木雅美君。
◆11番（鈴木雅美君） 実際に調査員が調査したのと、太陽機構がつくり上げてきた環境影響評価書が違うと、捏造されておると。
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） その点につきましては、今初めてお聞きしたわけでございまして、そういうことのないように、先ほど申しましたように、毎月１回担当者会議を開きまして検討を続けておるということで、その中でしっかりと見守っていくということで御了解いただきたいと思います。
○議長（渡辺五郎君） 市長。
◎市長（中根鎭夫君） 私の方で、二、三だけ申し上げておきたいと思っております。 特に大重ゴルフ場に対する問題で大変御心配でございまして、いわゆる行政がなめられているんじゃないかということと、あるいは施工主に対するところの信用度がたびたび話題になったようでございますが、私は全くそういう気はございません。特に、お恥ずかしいのでございますが、ゴルフをやりませんもんですから、そうかといって、これを拒否するわけではございません。多くの市民の皆さん方や地形等の関係等も考え合わせながら、それらの方と進んでおるわけでございますが、私はあくまでこれらに対しましては、いわゆる行政上やむないものといたしまして、これを許可をしておるという態度を持っているわけでございます。これらに対しましては、当然ではございますが、守るべき条項というのは厳に守っていただくという方針に一切変わりがないことを重ねて申し上げておきたいと思うわけでございます。 なお、環境影響評価に対するところのいろいろな御指摘もあったようでございますが、この場合でございますから、私から御報告しておきます。６月15日に国際的な自然環境保全ということで、実は矢作川水系の関係の調査を外国の研究員を交えて十五、六名岡崎へ参られるようでございます。その一つの視察目的地が、実は大重ゴルフ場も入っておるようでございます。これは、言い直しますと、いわゆる自然保護、こういう問題に対しまして、国際的なレベルでもって規定しておる、こういうことを研究の課題にされるようでございます。私どもも単に今、鈴木さんがおっしゃいましたように、市がなめられるとか、なるられぬとか、こんな問題ではなくて、実にこの問題というのは、国際的な視点まで既に進んでおると、こういうことでございますから、一層これはフォローしていく必要があろうと思いますし、当然、業者に対しましても厳然たる態度で進むことを明確にしておきたいと思うわけでございます。 最後に一つだけ申し上げておきます。言いにくい言葉でございますから、担当部長の方もちょっと声が小さかったと思うわけでございますが、市立病院の跡地の利用でございます。これは私が重ねて申し上げるまでもなく、当時は医療機関の施設として供用したいということから、議会の御理解を得ながら、これは処分すると、こういう方向に変えさせていただいたわけでございます。これは市民病院の特別企業会計の安全経営と、こういうことから処分せざるを得ないということでございまして、処分の手法といたしましては、病院特別企業会計から一般に売り渡すという方向と、市がこれを買い取りまして再利用するという二つが当然考えられるわけでございます。 当時の状況と現在とは若干変わってまいりまして、前の質問にもあったわけでございますが、赤字が多い、借金が多くなってくるといいますと、財政的には一般に売り渡した方が、処分してしまった方が楽になるわけでございましょう。しかし、私たちといたしましては、最大限の努力をしながら、せっかく市民病院の敷地というのは、実は歴史的には民間の理解ある方々が御寄附をしていただいたという経過もあるわけでございますから、私どもといたしましては、できるだけ行政で買い取る視点を考えていきたいという願望は持っておりますが、財政いかんによりましては、これは最悪の事態に陥らないという保証はなかなかできぬわけでございます。そういう中におきまして、市民に受け入れられる方途を研究していきたい。こういう視点で研究を命じていることだけを申し添えておきたいと思うわけでございます。 以上です。
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△中根巳代治議員の質問
○議長（渡辺五郎君） 34番 中根巳代治君。 （34番 中根巳代治君 登壇）
◆34番（中根巳代治君） 久方ぶりの登壇でございます。皆さんの晴れ晴れしいお顔を拝見いたしながら、一生懸命この道に命をかけておりますので、頑張りますので、お願いいたします。 第１問、表題にありますごとく、岡崎の交通体系についての御質問を申し上げます。 大変敬愛する議長のお許しをいただいての一般質問でございますが、このことにつきましては、先々議会でも申し上げました。今日、今さらのごとく、この都市の発展が交通体系にあることは十分承知をしてみえると思いますが、現今愛知県におきましては、中部新国際空港の建設が着々と事を進んでおります。先ほどは、このことにつきまして、いち早く交通体系ということで豊田市が、いわゆる愛環鉄道から上郷駅の南下説を発表されて、しかも周辺の町村、さらにこれには、新聞紙上で愛知県知事の賛成と申しますか、意を強くしたような御発言があったことがありました。 私も聞いておりますし、また読みまして、大変残念に思ったのは、そもそも愛環鉄道とは、この岡崎の明治初年、先賢諸氏が、それこそ命をかけて高浜から歩いて多治見まで行って、いわゆる鉄道の開通、岡多線と、このことが今を去る少し前にようやく実現いたしまして、時代が変わりまして、トヨタ自動車の自動車運搬という、そういう方向から、愛環鉄道で春日井と、こういうふうにつながってまいりました。そのことは慶賀に思いますが、このことをいち早く豊田市は利用されて、この新空港の交通アクセスに、豊田市上郷駅から南下説を発表されました。 ただ、幸いなことには、本席にお見えになる私たちの前議長 岡村氏、現議長もこのことを非常に重要視されて、相次いで関係市町村の正副議長等を招集されて、いわゆる関係団体集まりまして、対応策を持っておられます。新聞紙上にも発表されまして、このことについては、非常に高く評価をされました。 ただ残念ながら、数々のアイデアを発表されて、特異な市長であると評判の今の市長さんからは一度も、行政の対応についてどうなっておるのか、聞いてはおりません。ただ、先般の新聞紙上で、県知事の賛成ということをお聞きになって、市長の苦言がありました。私も、今言われましたように同様であります。少なくとも愛環鉄道は、岡崎が発起であるにもかかわらず、これをいち早く利用される豊田市、ただその対応について、議会は率先して対応されましたが、行政の対応がないということは、私は極めてまずいと思います。 そこで、今申し上げましたように、もはや着々事が進んでおるこのことにつきましては、市長のお口から、おれはこう考えておる、こうしたいと思っておる、こうやって関係市町村と協議をする考えだ、あるいはしておみえになるなら、やっておると、そういうことが御発言いただければ、私は極めて幸甚だと思います。 そこで、以下大綱については、５項目について御質問申し上げますので、それぞれ理事者各位の賢明なるお答えをいただきたい。 すなわち、第１点、岡崎の交通体系について。 一つ、中部新国際空港への交通アクセスについて、行政の対応、構想。 アといたしましては、現況では、鉄道か、道路か、また新交通システムか。 イ、南進政策に関して、関係市町村との対応連携はどのようになっているか。 これに関連いたしまして、かねて前議会において市長は、新市民病院への交通体系の基本方針を述べられました。いわゆるバスについての、名鉄とＪＲとの競合と、こういうこともありましたが、もはや新市民病院が建設の段階になっている以上、極めて重要なことでございますので、南北相まって、この交通体系をどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 次は、これまた大変なことが起きました。心から哀悼の意を申し上げますが、このたび中華航空機が名古屋空港で墜落ということで、痛ましい事故で、心から哀悼を申し上げます。 ただ、岡崎にとりまして34人と記憶いたしますが、多数のお方が犠牲と、こういうことで、行政的には早くも窓口、玄関において自治課の対応策、そういう相談所ができておりましたことは十分知っておりますが、このことについて正式には議会にまだ報告がありません。 そこで、その対応の現況と推移、今もどうなっておるか、それから具体的な措置と申しますか、これは見舞金等が出ておるのかおらないのか、あるいは補償等に関する相談があって、今もその対応の室が残っておって、それぞれ相談されておるのか、そうしたことについてお尋ねをいたします。 第３点、岡崎の農業政策でございますが、これはたびたび皆さんから御質問がありました。また、この後には、中根 薫議員からも御質問と聞いておりますが、極めて重大なことで、先般の農業委員会におきましても、かんかんがくがくの論議があり、極めて高度な論説を拝聴いたしました。 そこで、１点といたしまして、現在市内における米の流通状況。あれほど騒いだ米が果たして満足にあるのか、もう行き渡って騒ぎがないのか、そういうことについてお尋ねいたします。 もう１点は、外国産米の流通状況がよく言われましたが、タイ米が余っておる、アメリカ米は喜ばれる、あるいはカリフォルニア米がいいとか、そういうことについてどの程度、岡崎の中においては、国産米とまじって外国産米が流通しておるのか、細部がわかったら、お聞かせいただきたい。 それからもう１点は、現行で国産米はどのような率で、例えば来年も十分あるのか、きのう雨が降りましたが、一説には、来年は余る、余らないと、こういうことがございますが、こういうことが予測できたら、お願いいたします。 またもう１点は、本市減反割り当て、県の配分面積は何を基準としての配分か。609ヘクタールは、既に12月議会において御発表がありましたが、私はこの減反政策について極めて不満なのは、米が足らぬというのに、また再び県の方から、これだけやめよと、やめて金をやる、やめるかわりに他用途米を出せと、こういう極めて矛盾な、経済流通の原則を破るようなことが発表され、それを唯々諾々として受けておみえになる。このことが私は、本市の農業政策については、全く基本政策がないではないかと、このように考えております。言うならば、徳川時代の地頭、代官が、「おまえら、下がりおろう」と、この一言でもって下がってくると、そういうやり方でなく、堂々として主張されるものは、本市の農業政策はこうである、米が足らぬから、おれのところはやめるぞと、一言ぐらい言っても構わないと思いますので、この点についてお尋ねいたします。 もう一つは、第５点といたしまして、本市の公的機関での給食についてお尋ねいたします。外国産米の米を入れるということは、御発表がありましたが、現状で、病院とか学校給食センターで果たして入っておるのか。病院につきましては、先般新聞紙上に、大変うまい、やり方によってはうまいということが載っておりましたが、この辺の割合について、果たして入っておるのかおらないのか、今後ともこれを入れるのか入れないのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。 それからもう１点は、農業用水が、きのう雨が降りましたが、大変水が少ない、こういうふうに私も聞いておりますが、六ツ美地区におきましては、３日給水、３日断水と、こんなこともまだ続いておるそうです。幸田町においては、飲料水さえ難しいと、こんなことを聞いております。これに関連いたしまして、ここに載っておりませんが、本席から、例えば農業用水と飲料水とのとり合いっこと申しますか、双方水が足らぬから、引っ張りだこと、そういうことがないかもしれませんが、あったらお聞かせいただきたいと思います。 もう１点は、減反政策につきましては、先ほど申し上げましたように、極めて矛盾があるのは、他用途米と絡んで、例えば他用途米につきましては、本当に安いお金で買い上げて、その行き先がどこへ行っておるのか。いつか新聞に、長野県の経済連が安く買い上げたお米を高く売ってしまった、そういうことで農民からえらい不満が出て、おしかりを受けた。そのことが果たしてこの岡崎地方にはあるのかないのか。 ただ、言えるのは、このことが極めて流通が不特定で、農民の手元には、ただ口座の中に、これがこうだと、数字が入っておるだけで、極めて不得要領で、何がどれだけどうなったのか、補助金がどれだけあったのか、ちっともわからぬ、これが現状でございますので、現状を踏まえて、おわかりになったら、お伺いしたい。わからなかったら、わからぬで結構でございます。 もう一つの大きい点につきましては、私は今までの数多くの質問の中で、余り教育問題には触れませんでしたが、今回は珍しく教育問題に触れて、お答えをいただきたいと思います。 それは、本市の公式行事における公賓来賓の招待とか、あるいは祝辞の考え方について。私たちの地区におきましては、本席にお見えになりますが、４名の市会議員、いつも、どのような場合にもごあいさついただきたいと、こういうことがありまして、かわりばんこで……。私は南学区においては１人でございます。いつも私でございますが、他学区へ行きましたら、必ず３人、４人の市会議員のうちかわりばんこで、村越議員も同様でやっていただきます。 こういうことでございますが、お聞きしますと、ほかの学区で、招待状はあるが、全く紹介もない、あるいは総代さんのあいさつもない、ＰＴＡの会長だけと。それは時間の都合があるかもしれませんが、教育が礼によって礼に始まるということなれば、少なくとも公賓というものの扱い方が、教育委員会で意見の統一があるのか、全くないのか、学校長に任せてあるのか、そういうことについてお尋ねをいたします。 といいますのは、今申し上げましたように、選挙で当選したのは、ここにお見えの市長と私たち議員でございます。あるいは、農業委員がありますが、これは農業委員という一つの職名がついております。そういたしますと、いわゆる公賓来賓というのは、当然ながら行政職員の長である市長と我々であります。その方をお呼びしておいて、あいさつがなしとか、あるいは何にも言わぬとか、何にも言ってくれぬでもいいとは言いませんが、そういうことがないと聞いておりますので、この辺の確たる教育委員会の内部の統一、あるいは教育上の礼法についてもお尋ねを申し上げます。 もう１点は、先ほどは中根義一さんの質問に答えられましたが、住民税減税の市財政への影響でございます。 先般の議会においては、35億という御発表でしたが、今お聞きしたら36億と。そこで、この減収は、一般の方は非常に喜ばれるかもしれませんが、市財政への影響は極めて大きいと思いますので、そこでお尋ねいたします。 これは戻し減税でございますので、具体的には４月の臨時議会におきまして、その戻し方法について御説明、あるいは今般の市の広報に具体的に載せられたことは、十分承知をいたしておりますが、市議会でもう一度この戻し減税のやり方、例えば６月のボーナスでどれだけ、あるいは所得税については、来年３月時において戻ってくるのか、そういうことについて明細がおわかりだったら、御発表いただきたい。 ただ、今申し上げましたように、そんなものは広報に載っておるで読みなさいと言われれば、それまででございますが、そのことは十分承知をいたしております。 そこで、この補てんということで、先般特例地方債の発行があるということでしたが、この特例地方債の発行はもう既に許可があったのか。当然このことは、自治省、大蔵省の許可がなければできません。あるとしたら、もうこの場で、それはもう許可がありました、さすれば、いつこのことが、このお金が貸してもらえるのか、どのように補てんをしてもらえるのか、また利子はどれだけか、償還期限はどれだけか。先ほど中根義一君の質問の中に、900億という大きな借金がある－－これは借金ですから－－ことは聞いておりまして、私も正直申し上げて、たんとあるなと思いましたが、借金も財産のうちということであれば、これ幸いでございます。 ただ、余り多くなると大変ですが、そうしたことについて、今申し上げましたように、もうお借りすることができるのか。できるとすれば、いついつまでにどれだけ入って、いつどうなるか、このことについてお聞かせいただきたい、そう思います。 もう１点は、先ほど、内閣総理大臣のツルの一声で、国の公共料金、例えば高速道路等の値上げがやめになりました。何だ、あれ、内閣総理大臣、羽田さんの国民に対するアピールかと、こんな声もありましたが、どっちにしたところで、これはやめになる。ただ、本市にとりましては、３月議会、今議会もちょこちょこ出ております。 そこで、お尋ねいたしますのは、市長の御英断で、おれの一言でやめてみせると、こういうお考えがあるのか、そういう国の方の法律があって、一つ一つまた上げていかなければならぬのか。いずれをとりましても、市財政にとりましては、余り大きな負担はないと思いますが、この辺につきましてお聞かせいただきたい。 以上でございますが、大変私年をとりまして、忘却のかなたが多うございますので、残余は自席で第２、第３、第４、第５と御質問を申し上げますので、お願いいたします。大変ありがとうございました。以上でございます。よろしくお願いいたします。 （34番 中根巳代治君 降壇）
○議長（渡辺五郎君） 市長。
◎市長（中根鎭夫君） 私も大変驚いておりまして、減収補てん債なんかは、今議会へ提案しておりますから、何か釈迦に説法で申しわけございませんが、一遍予算書をちょっと見てから御質問していただきませんと、何と御答弁していいか、ちょっとわからぬわけでございまして、ひとつよろしく、その点だけお履き違えのないようにしていただきたいと思っております。 これは、提案させていただいたものは、提案の関係等に対する、質疑、説明等でさせていただきたいと思いますから、そういう議会ルールに沿わせていただきたいと思いますから、どうぞよろしくお願いいたしたいと思っております。 それから、ついででございますから言っておきますが、何か市長が単独をもって、内閣総理大臣のようにやる気はないかとおっしゃいましたが、それほどの権限はございませんから、そんな気はございません、こういうことを申し上げておきたいと思うわけでございます。すべては、皆さん方と御相談した上でなければ、やりません、こういうことを重ねて申し上げておきます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 初めに、中部新国際空港へのアクセス道路につきまして、行政の対応はどうなっておるかという御質問でございます。 この道路への関係市町村との対応等につきましては、現在近隣の自治体と数回にわたりまして協議を始めておるところでございまして、当面は研究会という形で始めようということで、既に一部自治体からも賛同を得ておりますが、６市６町ということで、まだ全部回り切ってはいないということを御報告させていただきます。 次に、南進政策に関する御質問でございますが、中部新国際空港へのアクセスといたしましては、現況の中では、既存のルートを連結させるなどの段階的な整備の方針で進むのがより現実的な対応と考えられております。当地域につきましては、短期・中期的に実現可能なアクセス道路としては、県道衣浦岡崎線の早期開通が重要な課題と思っております。 将来構想につきましては、長期計画として建設省が発表されました第11次道路整備５カ年計画において、名古屋圏における自動車専用道路のネットワーク構想が示されていますが、当地域から中部新国際空港へのアクセス道路についても、今後の道路整備計画に位置づけられるように、関係自治体との連携のもとに、その必要性について国県に対して要望する運動を展開してまいりたいと思っております。 また、鉄道系のアクセスにつきましては、運輸政策審議会、名古屋圏都市交通委員会、鉄道網整備委員会の鉄道網整備計画は、平成20年を目標にしておりますが、現在県にも構想はありますが、現実的な計画はでき上がっていないとお聞きしております。 愛環鉄道の岡崎よりの南進につきましては、事業成立の可能性、あるいは建設費用と採算性の問題も含めまして、大変息の長い運動となるために、広域的な位置づけの中で関係自治体との協議を図りながら、国県への理解を求めてまいりたいと、このように思っております。 また、新交通システムにつきましては、全国各都市で導入されております方式は、いずれも都市内交通に利用されているのが現状ということでございまして、一般的には営業距離はおおむね12キロ以内、平均速度は時速40キロぐらいで運行されているようでございます。新国際空港までは約30キロの距離があるために、従来からの方式を道路内に併設するという考え方は、費用対効果の点でも現実的ではないと思っております。今後も都市間交通として考えられているＨＳＳＴなどのリニアモーターカーや他のシステムについて調査研究をしてまいりたいと、このように思っております。 次に、新市民病院に対する交通アクセスの確保でございますが、市民の健康や生命を守り、安心して医療を受けるための重要な課題として十分把握はしてございます。現時点における基本的な幹線道路といたしましては、大平田口線と中央総合公園東公園線が考えられると思いますが、両ルートとも、本年中には道路建設整備が完了することになっております。したがいまして、自動車交通という手段を持たない市民の方々に対しては、路線バスの運行が必要不可欠の問題と、十分認識しております。バス事業者との十分な協議と理解を求め、新病院の開設に合わせて、その運行の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 市民部長。
◎市民部長（小嶋照男君） ２番の中華航空機墜落事故における本市犠牲者に対する行政対応についてお答えいたします。 まず初めに、(1)の現況と推移でございますが、４月26日夜、事故発生。翌日、事故対策相談所、職員４名を開設いたしまして、本市犠牲者34名を確認するとともに、各御遺族に、相談所を開設したことと、「何かお困りのことがあれば、御連絡ください」の旨を電話で連絡いたしました。相談所開設後４日間に17件の御相談がありまして、主な内容は、遺体搬送車の手配について、葬儀、式場、駐車場について、遺体が人違いではないか、葬儀の日時について等でございました。 その後、御相談がなくなりましたものですから、今後は、自治課市民相談係で対応するということで、５月６日に相談所を閉鎖いたしました。 閉鎖後から現在までに市民相談係に寄せられました御相談は10件でございまして、内容といたしましては、相続及び相続税について、年金について、国民健康保険について、戸籍について等でございます。 今後につきましても、関係者からの御相談は引き続き市民相談係で対応していくとともに、御希望によっては、専門家による法律相談、毎週月曜日に開催しております。それから税金相談、毎月第２木曜日を御案内してまいります。 それから、(3)の遺族の補償等に関する相談はということでございますけれども、現在のところ、御遺族の補償についての御相談はございません。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（杉山信平君） 大きい２番の(2)具体的な措置（見舞金等）でございます。本市では、この事故に際しまして、ただいま御報告がありましたように、事故翌日には遺族の方々への対応といたしましての事故対策相談所の設置をするとともに、お亡くなりになられました方々34名と多くであったために、火葬場も、本市のみでの対応ではございませんで、隣接都市へも火葬場利用ができますよう依頼をいたしたものでございます。 見舞金の支給等につきましては、適用すべき基準もございませんでしたので、支給は行いませんでした。 以上です。
○議長（渡辺五郎君） 経済部長。
◎経済部長（原田久夫君） 岡崎の農業政策について、何点かの御質問でございますので、お答えいたします。 まず、第１点目に、現在の米の流通状況はどうかということでございます。ことしの２月から３月にかけて、一時的な消費パニックが起きたわけでございますが、５月29日現在、外国産米が153万トン輸入され、現在のところ正常に流通されていると聞いております。 ２番目と３番目で、外国産米の流通と国産米の流通はどうかという御質問でございますが、食糧事務所等からお聞きしておるところでございますが、第１次の国の方から卸へ行く割合としましては、外国産米が70％で、国産米が30％ということでございますが、これが末端の小売業者のところでは、そういう割合で売られておるかというと、必ずしもそうでないわけでございまして、議員御承知のとおり、非常に自由米の量が多く、またこれが流通しておることによって、ブレンドの割合も、小売業者の中でいろいろな工夫を凝らしての販売をしておられるということで、第１次に卸しておる割合が、必ずしもその割合で流通しておるとは言えないではないかと思っております。 それから、ことしの減反は何を基準として配分したかということでございます。昨年度より７万6,000ヘクタールの緩和で、60万ヘクタールと決定したわけでございますが、これにつきましては、昨年実施しました地域の水稲作付拡大意向調査をもとに、県において配分を市に通知してきたわけでございます。 それから最後に、減反政策について、今後どう対応するかということでございますが、あくまでも本市としては独自の方法は持たない。国の重要な農業政策の一つであり、今後とも食糧の安定確保のために、国及び県の方針に従って、農協関係者と協議して進めてまいりたいと思っておるところでございます。 その中で、ひとつ他用途利用米について、議員何か御不審な点があるというようなことでございますが、他用途利用米につきましては、行き先はどこかということは、これは御存じのとおり、みそとかせんべい、加工用のところへいずれも行っておるわけでございます。また、この他用途利用米の必要性ということの原点と申しましては、従来は加工用に古々米を使ってきたが、古米がなくなってきたということで、食管制度の中で、輸入は好ましくない、困ったなという状況の中で、減反政策で転作できないところを、何とか米をつくらせて、他用途利用米に使ってもらえないかという全中あたりからの要望にこたえて、減反割り当ての中でそれをカウントするということで始まった制度でございますので、十分御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 市立岡崎病院事務局長。
◎市立岡崎病院事務局長（浅井勲君） 私どもの病院給食の中のお米の状況についてお答え申し上げます。 この３月までは国産米を使用してまいったということでございますが、この４月以降は、やはり国産米の確保が非常に難しくなりまして、現在の配合比率でございますが、国産米が50％、カリフォルニア、中国、オーストラリア米が30％、タイ米20％、こういったことでございます。給食担当職員の研究努力のおかげをもちまして、患者さんからの苦情もなく、現在に至っております。 また、今後のことでございますが、社会情勢と申しますか、やはり需給状況を見ながら、少しでも早く、またおいしい給食づくりのために努力してまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会指導部長。
◎教育委員会指導部長（岩瀬則次君） 小中学校の給食につきましては、国産米で対応しております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） ６番目の農業用水確保の現況についてお答え申し上げます。 本市の農業用水の取水源であります羽布ダムの状況から御説明申し上げます。 まず最初に、６月10日、きょう現在ですが、ダムの有効貯水量でございますが、貯水量1,850万トンに対しまして、現在貯水されていますのが780万トン、貯水量は42.2％でございます。このダムを管理しております県と関係利水者で組織しております矢作川沿岸土地改良区連合会との協議によりまして決定されるわけでありますが、先月の28日から行われておりますが、現在の節水は第２次の50％でございます。昨年は65％でございましたので、昨年よりややよいかと思います。 次に、おとといの８日から梅雨に入ったわけでございますが、昨日も上流部で７ミリ程度の降雨がありましたが、まだまだ厳しい状況でございます。これに備えまして、県と関係機関とで緊密な連絡をとり合いまして、用水の適正な配分に努めているところでございます。 なお、参考でございますが、本市に直接農業用としては利水しておりませんが、多目的ダムの矢作ダムにつきましては、やはりきょう10日現在でございますが、貯水率は約29％でございます。そのうち農業用水は、第２次節水の55％節水でございます。 それから、先ほど農業用水と上水の関係について申されましたが、例えば多目的ダムの場合、農業用水は55％節水、上水については25％節水、工業用水につきましては55％節水というようなことで、その目的によってバランスをとって行われておるところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会指導部長。
◎教育委員会指導部長（岩瀬則次君） 大きい４番の小中学校におきます各種行事の来賓の方々の出席、あるいは祝辞等のことにつきましてのお答えをしてまいりたいと思います。 統一された基準というものは設けておりません。それぞれの学校におきまして、慣例によりまして実施しておるところでございます。しかし、各種の行事の見直しの時期にも来ていると思いますので、その中で、案内だとか、あるいは祝辞、あいさつ、そうしたものについて、学校及び校長会等で検討するように指導してまいりたいと思っております。御来賓の方々に失礼のないように、十分配慮していくように指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 税務部長。
◎税務部長（深津仁史君） 住民税減税についての実施方法ということで、議員、「戻し」というふうに言われたわけでございますが、所得税については還付、すなわち戻しということになるわけですが、住民税、市県民税については、徴収の段階で減税をするということでございます。 したがいまして、今、いわゆる個人市民税の納税の方法は、現行、特別徴収、普通徴収の二つの徴収方法によって行われているわけですが、特別徴収については、いわゆる給与所得者で、市県民税が給与から天引きされる方については、均等割、所得割ともに、平成６年６月及び７月は納めず、特別減税額を控除した後の年税額を８月から翌年の５月までの10カ月間で－－通常は12カ月でございますが、今回の特例措置により、10カ月間で納めていただく。 さらに、普通徴収、これは事業所得者、あるいは年金受給者等でございますが、平成６年の６月の第１期において特別減税を控除していただく。これにつきましては、特別徴収の皆さんには、５月１日付で特別徴収税額の通知書をお手元に届いているというふうになっております。今回特別減税については、特別減税額という形で通知書にも一応うたってあります。 さらに、普通徴収の方には、普通市県民税納税通知書を４月15日付で送付するということで、したがいまして一番近い時期でございます６月１日の市政だよりで、「個人市県民税の特別減税について」の見出しで、特別減税の内容、あるいは実施方法、具体的に計算例も提示させていただきまして、少しでも皆さんに御納得いただき、御理解できるように周知をさせていただいておりますので、議員、「広報を見れば」云々とおっしゃいましたが、そういうことは毛頭ございませんで、租税について少しでも市民の皆さんに御理解をいただいて、税について御理解をいただけるように努めておることを申し上げて、回答といたします。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 総務部長。
◎総務部長（足立侃君） 私の方から、特例地方債の発行の内容、それから今後の考え方といいますか、見込みについてお答えを申し上げたいと思います。 地方財政法の特例といたしまして措置される今回の
減税補てん債、これは地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律、これによりまして許可されるものでございまして、自治省令の一定の基準、算定方式に基づきまして起こすものでございます。基本的には、今回の減税に伴う減収分相当額、これが起債の許可額ということでございます。現在補正予算でお願いしておりますけれども、36億2,000万ということでございます。 なお、現段階の借り入れ手続につきましては、県からの通知によりますと、一時配分といたしまして、約７割から８割方の額を６月に自治大臣通知として県の方に配分され、その後県から市町村に許可が通知されるということになっておるようでございます。これを受けて借り入れをしてまいるということになりますので、本市の場合、９月以降になるのではなかろうかと予定をしております。最終的な額の決定につきましては、本年度末に行われ、残額について借り入れをするということになっております。 借り入れ条件につきましては、上限は減税相当額、ただいま申し上げましたとおりでございまして、10年償還で、うち３年の据え置きということでございます。資金につきましては、政府資金ということになっております。 それからもう１点、本市の公共料金の今後の改定の方向について、改定するかしないかということでございますが、基本的には、先ほど市長から御答弁がありましたとおりでございますが、若干私の方から、財政サイドの考え方につきましてお答えを申し上げたいと思います。 既に御承知のように、現在の経済情勢から、政府が５月20日にいわゆる公共料金の取り扱いに対する当面の措置ということで、既に決定または認可が行われておるものを除いて、本年度中の引き上げ実施をしない、つまり年内凍結といった方針を打ち出したところでございます。これにつきましては、地方自治体に対しましても、国に準じた措置をとるように要請をしてきておるわけでございます。このような措置に対しまして、改定を予定していた自治体側におきましては、不満だとか、あるいは困惑も広がっておるわけでございまして、まさに賛否両論あるところでございます。 本市といたしましては、それぞれの施設の管理運営に当たりまして、経費の節減、あるいは行革、リストラ、こういったことに努めながら、あくまでも受益者負担の原則に沿った見直しをしてまいるわけでございます。単に引き上げるばかりではなく、常に実情に照らしまして、据え置き、あるいはまた引き下げ、あるいはまた無料化といったことも含めまして検討を常にしておるわけでございます。今後におきましても、こうした基本姿勢の中で、使用料、手数料等、公共料金の見直し、適正化を図ってまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 税務部長。
◎税務部長（深津仁史君） 戻しという御質問もございましたので、所得税の減税に伴う実施方法でございますが、いわゆる所得税の給与所得者の場合には、平成６年１月から６月までに支払われた給与に係るものについては、源泉徴収税額で還付される、これが６月に還付されるわけです。残りの平成６年７月から12月まで含めた平成６年分の給与に係る年税額20％相当の額については、年末調整で控除、すなわち精算される。さらに、確定申告をなさる事業所得の皆さんについては、確定申告の際に特別減税の適用を受ける。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 暫時、休憩いたします。 午後２時13分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時22分再開
○議長（渡辺五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 34番 中根巳代治君。
◆34番（中根巳代治君） 先ほど市長のお答えの中に、何か私が間違っておると。私も予算書を見ておりますので、補正は知っております。ただ、私たちが一般質問と同様に、紙を書いて出しただけでは、これは通りません、読み上げなければ。まだ予算説明はしてないと思います。そこで、そのことは十分承知の上で、大蔵省の許可はおりておるのかということを書いて、そして発言したわけです。これこそ、市長、お間違いないようにお願いいたします。 それから、もう１点お答えがなかったと思いますのは、新国際空港に対するアクセスについていろいろ説明がありましたが、具体的には鉄道でやるのか道路でやるのか、建設省の方針がこうだとか言われます。また、関係市町村の対応は、これから組織をつくられるのか、これから相談をされるのか、まだ全くやってないのか。そうして、今申し上げましたように、豊田のように早くも愛環鉄道の上郷南下というような具体的なことがあるのかないのか。先ほど申し上げたのは、議会はいち早く対応されて、もう既に２回も３回も協議を重ねておられますが、いわゆる行政の対応は具体化しておるのかおらないのか。しておるなれば、このことについてお伺いしたいと、こう申し上げるつもりでしたが、これは先ほど言ったように第２質問で申し上げると、こう申し上げました。 それから、幾つかの問題のお答えがありましたが、戻し税減税等につきましては、詳細な説明を感謝いたしておきます。よくわかりました。 なかなかこれが、今言われるように、広報に載っておると。そうしたときには、市民の各位は読んでもらえないというとしかられますか知りませんが、わからぬ方が非常に多うございます。先ほど言いましたように、また特例債の利子の御説明があったかもしれません。私はちょっと聞き落としたので、償還は10年と聞いておりましたが、違っておったら、ごめんなさい。 また、利子は4.5分と聞いておりますが、間違っておるかどうか、もう一度お尋ねいたします。 ただ、私がここで申し上げたいのは、先ほどの中根義一君の質問にあったように、非常に多額な借金がありますが、市長の言われるように、私が申し上げたのは、借金も財産のうちだと、こういうことで悠々たる市政の経営をされるように申し上げまして、今申し上げましたように、残余の質問はまた後でやりますが、私の質問したのは、そういうことです。 紙に書いてもらっただけでは、ちゃんと読み上げてもらって、初めて納得ができて、これが正式な予算説明でありますが、私はまだそれを聞いておりませんので、書いたことは読んでおります。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 道路か鉄道か新交通システムかということにつきましては、結論は出ておりません。 それから、組織は具体化しているかどうかということでございますが、準備中でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 総務部長。
◎総務部長（足立侃君） 特例地方債の借り入れの条件でございますけれども、10年の償還で、うち３年据え置きということでございます。政府資金でございますので、現在のレートでいきますと4.30でございますけれども、これは変わってくるかもしれませんので、現在時点では4.30ということでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 34番 中根巳代治君。
◆34番（中根巳代治君） 今、南進政策に対して、私も聞いておりまして、協議中、まだそのことは準備してないというお答えですが、そういうことですかね。 今申し上げましたように、極めて行政の対応がおくれておることは、私は残念でたまりません。といいますのは、いち早く豊田市がそういう方針を出され、また県知事の賛成という意向が出ておりながら、岡崎が、今言ったように、まだこれからだとか、それがどっちかということがわかりませんという御答弁は、私は、行政としての岡崎市発展のために尽くす意図について、極めて希薄であると。なぜならば、先ほど申し上げたように、議会がいち早く対応されておるにもかかわらず、そのことがいまだこの議会において、そういう構想があるとは聞いておりますが、具体的な行動がないということは、極めて遺憾であると、そう申し上げておきます。 それから、先ほどいろいろいただきましたが、中華航空機等につきましては、一生懸命でやったことについては、感謝いたします。 それから、新市民病院に対する交通体系の基本方針につきましても、まだそういう先回の答えと一緒で、基本的な考え方がきちっとまとまって、いわゆる道路をつくるのか、バスでやるとしたら、どこのバスに頼むか、これから研究をしてやると、そのようにお答えがあったと私は思っております。この新市民病院に対する交通体系の基本方針も、確たるものは一体いつごろおやりになるのか、いつごろこれが決まってくるのか、もう建設が始まるという事態において、もうそろそろ方針が定まってもいいというふうに思っております。 それから、農業政策につきましては、今経済部長はるる、非常に困難な顔をして申されていること、よくわかります。非常に大変だと思いますが、たび重なるこの質問でございますが、実際に米をつくっておる者といたしまして、米が足らぬといって、これは国の政策だで、しようがないと言ってしまえばそれまでですが、ただ、議会だで申し上げておきます。本当に足らぬのなら、何もそんな減反政策をやらぬでもいいのを、減反しておいて、タイ米を買え、あるいはアメリカ米を買えという、非常に不合理な点があって、さらに減反をするに当たって、減反をするかわりに、他用途利用米をとってやると。とってやるから、ありがたく思えと。 ただ、今言われたように、地方から上がってきたものと言われますが、これは農民が好んで、おれは減反をやるで、頼むということを言ったんじゃありません。減反をやるかわりに、これだけやるので、やれということの指導のもとに農民はやっておるんです。好んで減反政策に賛成をして、やったではありません。 申し上げておきますと、１万円を高く切るような米を出しておいて、その米がどこへ行ったかわからぬと。先ほど申し上げましたように、どこかの経済連がえらい高く売ってしまったと、こういうことがあるので、だれかがもうけておるではないかというのが、農民の基本的な考えであります。同じ米をとってもらって、しかもうんと、３分の１だと。その中で、今申し上げましたような不透明な流通がありますので、農民にはわかっていないんですわ。そういうことで申し上げて、ただこれは、国がやることで、市としてはどうしようもないと言われるなら、それまで。 ただ、市としても、行政機関である以上、市としての方針があってしかるべきだと、こういう考えを持っております。例えば、県に対して意見を申し上げることはあってもいいではないかと、私はこう思う。私は先般、農業委員会の総会でしっかり申し上げたら、「おらが方は何にもわからん」という答弁がありまして、あるどこかから「わからんことをやるな」と、こういうようなあれがありましたが、事実そういうことがありました。 そういうことについて、今さらここで言っても始まらぬ。おらがとこじゃ何にもできぬと言われれば、それまでですが、先ほど来と同じごとく、部長がお答えになりましたが、正直に申し上げて、ここまで来て、隣が一生懸命でやっておる。空港はどんどんできていく現実において、岡崎市の対応がまだ組織的にも何にもないということでは、私は遺憾だと思います。というのは、再三申し上げるように、議会は対応しておると、こういう状況の中では、いち早く行政の対応が当たり前だと思う。それがないということは、極めて遺憾だということを申し上げておきます。決してできぬと言われれば、それでよし、それじゃしようがないなということです。 残余のことにつきましては、先ほどの特例債のことにつきましても、再三申し上げますが、ここで読んでもらって、初めてそれが議案として上程されて、出てくる。それがない以上、それじゃ、どうなっておるかとお聞きした、はっきりわかったのが、許可はおりましたと。結構なことです。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺五郎君） 市長。
◎市長（中根鎭夫君） 何か空港と第２東名を結ぶ、議会が主体になって動いていただきました新道路計画につきまして、私ども執行部が非常に怠慢だというおしかりでございます。私は、ここに前議長も現議長もお見えになりますが、これらの施策につきましては、ともに議会のみが負われたということでなくて、我々とも協議の上においてお互いに進んできたということでございまして、決してあつれきのある中で、議会が一方的におやりになったとは考えておらないわけでございます。 同時にまた、中根巳代治議員さん、今まさに新空港は着工をするとか何とかおっしゃいましたが、まだまだ大変なことでございます。 しかも、そのお話を聞いておりますと、私が県知事に対して苦言を云々とさっきおっしゃいましたが、それほどのことに一々云々してもいかんと思って、何か誤解じゃないか。一部新聞にそれらしいことは出ましたが、これは特定の真ん中の町がちょっと意見を出されましたものですから、これらに対しましては、私は愛環鉄道の重役でございます。これらに対しまして、正式にまだ協議に入っておる路線ではございません。こういうことで申し上げたことはございますということが一つございます。 同時にまた、西三河全体の交通網の将来を考えるときに、今おっしゃいましたように、それ鉄道だ、それ自動車だ、バスだ、あるいは新交通システムだ、そういう一つの単純な表現でもって固定していいんでしょうか。今からはいろいろな交通体系と、これらに対する問題というものをすべて広く考えていかなければならない。場合によりましては、幾つかのものを混在しなければならないということでございます。これらに対しましては、当然西三河のある程度の責任のある町といたしましては、やはりうちだけがいいということでなくて、西三河全体の交通網に対する関係の同意を得る原案、こういうことにおきまして、各市とも折衝を重ねておる、こういう段階でございまして、これは万全の関係を持って進めたいということでございますものですから、御理解を願いたいと思うわけでございます。 いわゆる一たん運動したけれども云々ということよりも、我々執行部というのは、ある程度執行責任があるわけでございまして、ともどもにどの首長もそれは考えております。そうしますと、おのおのの立場におきまして、将来構想に対して、これに対します多くのおのおのの町民が理解できる問題を提起していきたい、こういうことを進めておりますものですから、企画調整部長が申し上げましたとおり、大多数の自治体からは協賛を得ております、こういうところでございまして、今後におきましては、この問題等につきましては、一層の深い識見と、同時に研究をしていかなければならぬ問題でございます。 あわせまして、同じ理論でございますが、何か新市民病院に交通アクセスは何をやるだと、こうおっしゃいますが、実はこれがわからぬわけでございます。バスを通さなければならないものですから、それがために、あれだけの大平田口の上に高い橋をつくってみたり、東公園ルートとしてあれだけの道をつくっておるわけでございまして、当然バスを通さなければならない。あそこへ持っていって、ほかに今新交通システムを走らすまで考えてはおれぬわけでございます。新交通システムを走らせて、おたくの方の際のところへ行けと、こうおっしゃればいいかもしれませんが、そんなことをやれば、また赤字になってしまいますから、これは当然でございます。現在の市民病院も、バスが専用に通っておるわけでございまして、これらは特別運動しなくても、新市民病院はバスは当然入ってくれる。しかし、これを入らせるための道路というものをつくらなければならない、こういうことで皆さんの御理解を得て、道路建築に入っておるということでございますから、何を通すだ、何を通すだとおっしゃいましても、バスを通すしか方法はございません。 そうしますと、どこのやつを通すかとおっしゃいましても、そんな何か言われましても、これはバスの路線ということになってまいりますと、私は本当にほかから幾つか入ってくれるとぐあいがいいのでございますが、バス路線というのは、運輸省から、運輸大臣から一つの路線決定しておりますものですから、あえて余りおっしゃいますから申し上げますが、名鉄ばかりでなくて、ほかのやつも入れたいと思いましても、なかなかそれはできないことでございます。その辺のことは、少なくとも議員さんなら御理解を賜っておきたいと思います。 それからもう一つ、岡多線は、旧多治見まだ行くやつを豊田の輸送関係のためにルートが変わってしまったとおっしゃいましたが、これは一部の政党からこういう論拠がずっとあったことは知っております。ところが、多治見の方は、実は新しい鉄道網の関係で、実はおれのところは魅力がないということでおりられてしまったわけでございます。そういう経過をここで、さっきのような論法でおっしゃいますと、大変間違えてきますものですから、ここで御修正を賜っておきたいと思うわけでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 経済部長。
◎経済部長（原田久夫君） 農業政策について、２回目の質問でのお答えでございますが、いわゆる減反をさせておいて、米が不足になるのはおかしいということでございますが、これは議員さん御承知のとおり、去年はかつてない異常気象によって米がとれなかった。平年こういう状況が起きては大変でございますが、起きることを想定して減反をやっておるわけではございません。備蓄の問題は確かにあるものでございますので、今年度以降、国においても、一部備蓄というようなことも検討されるであろうと思っております。 それから、他用途米をつくるなんていう要望を地方からしたことはないということでございますが、私も、地方から要望があったということではなくて、全国中央会から要望があったという形になっておるということでございます。 それから、岡崎市の方針が全然ないじゃないかというお話でございますが、市として独自な方針はない。岡崎市の方針といたしましては、国、県の方針に従っていくというのが方針でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 34番 中根巳代治君。
◆34番（中根巳代治君） それぞれ関係部長からも、また市長からも、何をどうしようというようなお答えはなかったと思いますが、鋭意努力をして、愛環鉄道の問題等含めた新国際空港に対する、私も着工しておると申し上げたかどうか、今わかりませんが、着々と事が進んでおるということは事実だと思います。 そういう中で要望いたしておきますのは、なるべく早く、市議会の方が対応をとっただから、行政は対応されて、何をどうするという方針をやっておかないと、どんどん進んでいってしまうと、そういうことの危惧がありますので、そう議会で申し上げたのであって、決して市長さんに対してどうこうじゃありません。しっかり頑張ってほしいと、そういうことを言っておるわけです。 それから、減税とか、市の財政状況については、今よくわかりました。ただ、先ほど言っておりますように、多額のお金を借りて、一生懸命で市の財政をやり、発展をせぬと、借金で倒れてしまったと、そんな話はないと思いますが、我々も一生懸命でやります。 大分時間がありますが、まだ先ほど来言われた教育問題については、適切なお答えがあったと思っております。そういうことで、礼の失礼がないようにお互いに気をつけて、公民としてお互いに頑張ろうと、そういう気持ちからこの問題については、アンバランスがあってはいかんと思いましたので、質問申し上げました。 ところが、お答えは、今後修正、指導しますと、そういうお答えでございますので、よろしく全市が同じような共同で、それぞれ議員さんあいさつがある、総代さんもあいさつがある、こういうことでお願いいたしたい。 まだ時間が６分少々ありますが、大分皆さんお疲れのようでありますので、この辺で幾つかお答えが出ましたので、私の質問を打ち切ります。 大変どうもありがとうございました。
○議長（渡辺五郎君） 市長。
◎市長（中根鎭夫君） 大変ありがとうございました。積極的な賛成のための活力づけという御質問のようでございまして、厚くお礼を申し上げます。 ただ、本当に御理解を願っておきたいなと思いますことは、今おっしゃいました農業政策、米の政策であっても、単独で市長は何とか言えぬのかとおっしゃいますが、言えるようにしていただきたいなということでございます。何かと申し上げますと、食管法が全部変わってしまって、私に権限があるならば、何でも言います。ないやつを言ったら、うそを言ったことになりますし、全く無責任な行政になりますから、本当に申し上げたいのは、制度を変えていただくならば、私は申し上げる勇気は持っておりますということを申し上げておきたいと思うわけでございます。 以上でございます。
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△村越恵子議員の質問
○議長（渡辺五郎君） ６番 村越恵子君。 （６番 村越恵子君 登壇）
◆６番（村越恵子君） 本日は時の記念日です。限られた時間の中ではありますが、一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 では、通告の順に従い、質問させていただきます。 １女性施策についてであります。 国連は1975年を国際女性年と定め、世界行動計画に基づき、以後10年間かけて世界じゅうの女性の地位向上に取り組みました。これを受けて我が国でも諸政策の推進を図るため、総理府に婦人問題担当室を設け、10年後を目標として1977年、国内行動計画が策定されました。さらに、1987年、男女平等参加型社会の形成を目的として西暦2000年に向けての新国内行動計画を策定いたしました。 現代の日本の女性の人生を取り巻く環境の変化を概観すれば、①高くなった進学、②ふえる就業者、③遅くなった結婚、出産、④少なくなった子供数、⑤長くなった人生、⑥少しはふえた政策決定参画、が目につきます。このような女性たちの能力を発揮する機会は、従来必ずしも十分ではありませんでしたが、情報化、国際化、サービス化が進展する経済社会の中で、女性自身の自己実現や能力発揮を図ることは、女性のみならず、個々の企業にとっても、日本の経済社会全体にとっても大きな課題となっています。女性が職場に進出する一方で、家事、育児、介護等は相変わらず女性の負担が大きく、職業と家庭との両立の困難さは、女性たちが結婚、出産を遅らせる理由の一つともなっています。 政府は、健やかに子供を産み、育てることができる環境の整備に力を尽くしていますが、女性たちが安心してみずからの意思で子供を産み育てることを選べるような環境が必要です。そのためには、職場においても、家庭においても、社会においても、男女の共同参画が不可欠であり、そのための条件整備が課題となってきます。 男女の共同参画は、長くなった人生をゆとりを持って豊かに生きる上でも不可欠であります。平均寿命が延び、一人一人が子育てや職業生活を終わった後の人生をどう生きるかとい課題に向き合うとともに、社会全体として援助を必要とする高齢者をどう支えていくかが問われています。若年人口が減少していく中で、男性も女性もいろいろな場で、いろいろな形で、その持てる能力を出し合って、この社会を支えることが必要となっており、そのための新たな社会のビジョンが強く求められています。 以上のことを踏まえた上で、４点についてお伺いいたします。 (1)女性施策担当課の設置についてであります。 現在、本市においては青少年婦人課がありますが、多岐広範な女性問題を解決するためには、縦割り行政の中では大変難しく、また、関連部局も多くの施策を取り扱うまでに拡大してきております。女性行政を専門に扱う窓口を設置することと、専門の担当職員の配置をすることが施策を推進する上で急務と考えますが、今後の見通しはどうなっているのか、またあわせて、青少年婦人課のできました経緯と現況、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 (2)女性関係行政推進連絡会議の設置についてであります。 国では内閣総理大臣を本部長とし、女性問題企画推進本部が、また、県においては女性関係行政推進会議が置かれ、議長、副知事を初め、全庁体制で総合的な女性施策の推進が図られています。本市においても、こういった組織をつくり、全庁が一堂に会し、女性施策を検討する会議を持つ必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 (3)女性行動プランの策定についてであります。 愛知県の市町村における女性行動計画の策定状況は、ちなみに、豊橋市の「未来をひらくとよはし女性プラン」、春日井市の「かすがい女性プラン21」、豊田市の「第２次豊田女性プラン」、小牧市の「小牧市女性行動計画ハーモニー」、知多市の「知多市レディースプラン」等々、また検討中の市では、岩倉市、東海市、大府市、新城市等があります。市の行動計画なくしては、広くて深い女性問題の解決は進みません。御所見をお伺いいたします。 (4)女性施策を推進するにあたり、市長の女性に対するお考えも非常に大切になってくると考えます。女性を取り巻く歴史の流れから、今の社会情勢を見きわめた上で、理想とする女性像をお聞かせください。 ２
マルチメディア時代に即した美術館・博物館のあり方についてであります。 21世紀の産業のインフラのインフラと言われる次世代通信網への本格的取り組みが始まりました。既に米国は昨年２月、クリントン大統領が情報ハイウエー構想を打ち出し、官民一体で走り出しております。ＥＣ各国も広帯域通信網を張りめぐらす計画を推進しています。後発の中国は、現在すさまじい勢いで光ファイバー幹線を敷設しております。次世代通信網の構築と、その応用が時代を制するとまで言われております。
マルチメディア時代に向けた次世代の情報通信基盤の整備のあり方について検討してきた電気通信審議会は５月31日、光ファィバーの全家庭、事業所へのネットワーク化の目標年次を2010年とすることなどを内容とする答申を取りまとめました。また、2000年までに全国の学校、図書館、病院、地方公共機関などで利用するサービスソフトを開発し、整備促進の先導的役割を担わせるよう提言しております。 郵政省は、文字や映像、音声などを自由に操れる
マルチメディア実用化に向けての
マルチメディアモデル都市整備事業の第一弾を本市で実施することになり、市と市内を放送エリアとしているＣＡＴＶ西三河ニューテレビ放送・ＭＩＣＳ、それに最先端の情報通信メーカーで、既存の公共施設に「フルネットワーク支援センター」を開設。コンピューター・データベースを導入、同センターとネットワークを結び、さらに市内の学校など公共施設とネットワークを光ファイバーで結ぶとのこと、大いに期待するところであります。そのような
マルチメディア時代を迎えるに当たっての、美術館・博物館の情報発信業務としての位置づけは大きなものとなってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 人と人、人と物のコミュニケーション（社会性・芸術性）をどうつくるのか。社会に開かれた美術館・博物館として、一体どのような情報の発信を意図としているのか。ともかく、学校教育、生涯学習の場としての役割が期待されている現在、展示や普及活動に一段の革新が望まれています。 岐阜県美術館では、約2,000点の美術品を所蔵しています。しかし、展示スペースや作品保護の関係から、通常はそのごく一部しか公開できません。こうした問題を解決し、多様化する美術館へのニーズにこたえるために、「ハイビジョンギャラリー」を設置いたしました。その特徴は、１再現性、画面の隅々までの質感を忠実に鮮明な色彩で再現。２検索性、膨大な所蔵作品データを作家別、制作年代別などの項目から自由に検索。３保存性、画像データはデジタルで保存され、連続再生でも映像の劣化がない。４展示性、大型映像を明るい環境で、そして常に企画展が可能。とあります。本市におきましても、美術館・博物館の収蔵庫棟、本館棟の建設と進めていくわけですが、このようなシステムの導入のお考えはないのか、お伺いいたします。 ３ごみの減量とリサイクルについてであります。 深刻化するごみ問題に対応する「ごみゼロ（５・30）デー」は、愛知県豊橋市郊外の葦毛湿原の自然愛好家者たちが始めた「ごみ持ち帰り運動」に端を発したものです。昨年の「ごみゼロ」の日に総理府が発表した「環境保全に関する世論調査」では、日常生活において環境保全に心がけていると答えた人は90％を超え、環境保全のための工夫や努力として、「てんぷら油や食べかすを排水口から流さない」「リサイクル・分別収集に協力する」「なるべくごみを出さない」「節電・節水に努める」などが目立っています。地球環境の保全については、今や認識から実際の行動の時代に入ったと言えます。地球環境も資源も有限であり、人間と環境の共存なくして人類の将来はないという時代です。 大量消費の使い捨ての文明から、物を大切にし、また再利用して再資源化する、物質循環の社会への方向転換がますます必要となっています。その実現には、リサイクルを受け入れる社会全体の倫理の確立とともに、限りある物を大切にする心、環境に優しいエコ商品を選択し使っていくような一人一人の生活上の意識変革と行動が求められていると思います。 本市の中央クリーンセンター内に建設されるリサイクル施設は、資源ごみの再利用とごみ減量化による最終処分場の延命を目的とした県下初のモデル事業で、来年の８月の完成を目指しています。その完成に合わせ、平成３年度からごみ減量化のためのモデル地区を指定し、資源ごみとして分別収集を行ってきたわけですが、リサイクル施設の効果的な運用を図っていくことが大切になってきます。と同時に、リサイクル運動もごみ減量も、人づくり、ネットワークづくりを進めていく必要があるかと思います。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 (1)廃棄物減量等推進審議会のメンバーは決定されたのでしょうか、お聞かせください。 (2)「リサイクル推進センター」の設置についてであります。 名古屋市では昨年８月、ごみ減量リサイクル活動を一層パワーアップするために、リサイクル情報の発信基地としてリサイクル推進センターがオープンされました。ごみを出さない、資源を有効に生かす、そんなリサイクル型社会の実現を目指して、情報提供や支援活動が進められています。開設以来多くの方が訪れ、特に夏休みなどは家族連れでにぎわいを見せたと聞きます。特に人気が高いのが不用品交換情報誌「月間くるくる」、毎月１万5,000部を発行され、紙面によるフリーマーケットでリサイクルの輪を広げています。お聞きするところによりますと、最初の月で当初の予想を上回る70％の成約率であったとのことです。 また、地域で開催されるガレージセールは、バブルの崩壊も影響し、どこも盛況であるとのことです。このように不用品再利用の意識はとても高く、市民の皆様の要望も強いものであると思います。粗大ごみについても同様のことが考えられ、修理、再生してよみがえった家具、道具など、市民の皆様に提供します。 来年の８月に完成するリサイクル施設の展示ホールに、まだ使える粗大ごみを展示して、欲しい人に分譲したり、修理して販売するなど、市民のリサイクル意識の高揚に役立てるというように聞いております。情報提供や希望する品の申し込み予約などができる拠点、情報誌などについて、ぜひ進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 (3)リサイクルリーダーバンク制度の設置についてであります。 これはリサイクル活動を側面的に支援するリサイクルの人材バンクです。過日、公明党女性局主催で名古屋市と西三河で「もっとリサイクル・もっとエコライフ」と題し、環境とリサイクルを考える女性集会を開催いたしました。 この女性集会では、環境とリサイクルをテーマとしているだけに、参加者には地球に優しい廃油石けんとそのつくり方、牛乳パックからリサイクルいすのつくり方などのパンフレットと実物の配布、リサイクル作品の展示、さらに、和服からパーティードレスやスーツ、布団生地からベストやズボン、風呂敷からブラウスなど、リフォーム作品のファッションショーを披露し、参加者の感動を呼びました。以前からも「衣料のリフォームの仕方を教えてほしい」とか、「古着で作るパッチワークを教えてほしい」など、講師を依頼する相談が多くありました。この集会を機に、さらに多くの方からも要望があります。各種のリサイクルの技術を持つ人を指導者として登録してもらう「リサイクルリーダー登録制度」の設置についてのお考えをお聞かせください。 (4)ごみ減量モニター制度の普及についてであります。 現在、六つのモデル地区で５分別収集を試行的に実施しています。また家庭から出る生ごみの減量対策事業として、希望者の方にコンポストの購入価格の２分の１を助成し、生ごみの減量化に御協力いただいているわけですが、昨年のような長雨が続きますと、悪臭やうじ虫がわくなどの苦情をちょうだいいたしました。手軽で集合住宅など庭のない家庭でもベランダで利用できる微生物の働きを利用した生ごみ自家処理法の普及にモニター制度を図ってみてはいかがでしょうか。乳酸菌や酵母菌など80種以上の微生物を含み、生ごみの発酵を促進させる土壌改良剤を使う方式です。これを生ごみに混ぜ、密閉容器に入れて７日から10日ほど放置するだけで、花壇などで使える堆肥ができ上がる仕組みです。土の表面に埋めた容器内で生ごみを処理する方式に比べて悪臭が少なく、場所もとらないため室内でも簡単にできるという利点があります。私も早速取り寄せ、視察もさせていただき、実際に地域のお母さん方とやってみました。においも少なく、とても簡単です。できた堆肥を庭に埋めましたが、猫に掘り返されることもなく、においも全くありません。それよりも何よりも、生ごみが減るとこんなに我が家から出るごみが減るのかと、改めて感心すると同時に、市民の皆様にも生ごみも有効な資源として利用できる意識を定着させることが大切だと思いました。一緒に取り組んでくださった方からもとても好評で、問い合わせもいただいております。このように、生ごみを扱う家庭の主婦の皆様にモニターとしてごみ減量の推進の一翼を担っていただいてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ４学校給食についてであります。 先日、地域のお母さん方と東部給食センターを見学させていただきました。子供たちにおいしくて栄養価があり、さらに衛生的でより安全なものをとの思いに日々努力をされているかと思います。子供たちにとっては、一番の楽しみだと思います。ある地域で小学校に通う児童の家庭を訪問し、親と子供の双方から調査した結果が出ておりました。給食の満足度では「90点以上」が半数近くあり、学校給食を高く評価していることがわかりました。分量についても７割近くが「ちょうどよい」、１割強が「足りない」と答えています。 次に気にかかることは、「時々残す・毎日残す」と、全部食べる子は半数にも満たないとのことです。しかも、残す理由は「嫌いだから」よりも「時間が足りないから」の方が多いのです。時間の足りない理由は、「給食の準備に時間がかかる」「授業が給食時間に食い込む」などで、約80％の児童が「給食時間があと10分あればよい」と答えています。ゆとりのある食事ができるように給食時間を確保する努力が必要だと思います。もちろん、学校給食の事情は地域、学校によってさまざまです。また、こうした調査では見えない自治体単位、学校単位でなされている工夫もあります。そのようなことも踏まえた上で、お母さん方や子供さんからよく質問やお願いされることを入れながら、次の４点についてお伺いいたします。 (1)本市において学校給食に対しての基本的な考え方、とらえ方、目指しているものは何でしょうか。 (2)学校給食に使う食材はどのような業者がどのようなシステムで決められ、納入されているのでしょうか、お聞かせください。 (3)空き教室などを利用し、さまざまな工夫で手づくりのランチルームをつくり、ゆとりある給食を取り組んでいるところがありますが、本市の考え方についてお聞かせください。 (4)献立について、子供たちのリクエストなどどのように工夫されているのか、お聞かせください。 ５通学かばんの規定の見直しについてであります。 現在、市内の小学校、中学校では通学用のかばんはどのような取り決めになっているのでしょうか、お伺いいたします。 以上で、第１質問を終了いたします。ありがとうございました。 （６番 村越恵子君 降壇）
○議長（渡辺五郎君） 暫時、休憩いたします。 午後２時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分再開
○議長（渡辺五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（中根鎭夫君） 大変ありがたい御質問があったわけでございまして、私は聞き違いかもしれませんですが、理想の女性像とかおっしゃいました。私はお答えさせていただきますと、何かと思いますですが、これも、一般質問というのは、皆さん方から聞かれることはあっても、私の方から聞けぬわけでございまして、本当は聞きたいのは、村越議員さんの理想の男性像はどうですかと、これを実は聞きたいわけでございます。そのときに、おじいさんとしては中根鎭夫なんかいいと言っていただくと、私はにやっとして、女性としても村越議員なんかいいなと思うわけでございますが、そこら辺のことでございます。 しかし、つくづく考えてみますと、正直に申し上げまして、若いときにはぶっさい女房だなと思いましても、この年になってまいりますと、やっぱし一番女房がいいなと思うと、この辺でお許しをお願いします。
○議長（渡辺五郎君） 市民部長。
◎市民部長（小嶋照男君） １番の女性施策について、小さい１番の女性担当課の設置と経緯と現況というお尋ねでございます。まず、経緯と現況からまいります。 議員御存じと思いますが、昭和60年４月に行政機構の改革によりまして、教育委員会社会教育課所管事務のうち青少年及び婦人に関する事務を担当するために市民部に青少年婦人室が新設されました。それで、62年７月に名称を青少年婦人課とし、庶務係、施設係が設置されました。庶務係におきましては、婦人及び婦人団体に係る事務を担当してございます。現況といたしましては、婦人の地位向上と福祉の増進を図るため、婦人大会、指導者養成講習会、婦人問題全国都市会議への派遣、１日女性相談、婦人問題懇話会等の開催、または婦連協事業におきましては、ごみ収集の体験、河川浄化活動等、環境問題に取り組んでおります。 一方、働く婦人会館の方では、定期講座、１日教室、婦人大学講座等々、特別講座を開催いたしまして、平成５年度の実績を見てみますと、定期講座が延べ１万289人、特別講座が1,134人が受講されまして、そのほか、集会室、図書室の利用を加えますと、合計４万6,304人と大いに利用されてございます。 次の御質問の女性の専門課の設置という御質問でございますが、女性に関する課は庁内にも複数の課にわたっておりまして、行政組織にかかわる問題でもあり、また、県下でもこういった専門の課は現在のところないと思います。今後の研究課題とさせていただきまして、現段階といたしまして、青少年婦人課を青少年女性課と呼称の変更について、今後、婦人問題懇話会や女性関係団体等の御意見を聞きながら、関係課と協議、検討したいと考えてございます。 それから、２番目の女性推進連絡会議でございますが、これにつきましては、年度当初に県のあいち女性プランの体系に基づきまして、婦人関係事業の照会を関係課へ依頼して取りまとめを行っております。こうした機会を通じまして、女性行政の推進に努めていきたいと考えております。 それから、３点目の女性行動プランでございますが、女性の行動計画を策定しているのは議員御指摘のとおり県下で６市ほどあるわけでございますが、本市は総合計画に女性部門を位置づけしています。本市と同様の総合計画に位置づけしているのが、たしか16市ぐらい、17町５村ぐらいと聞いております。 議員がおっしゃいました平成３年に改定されました西暦2000年に向けての新国内行動計画の最終ゴールが、女性が男性とともにつくる社会と言われます男女共同参画型社会の実現と定めております。これの実現のためには、総合計画に掲げます、御案内のとおり、第１に男女の固定的な役割分担意識の是正、第２に婦人の社会参加のための条件づくり、議員もおっしゃっておられたのですが、不可欠でございまして、これに積極的に取り組んでまいるということと、あわせまして、国の第１次改定以来、男女の共同参画を目標とした行動計画が策定される動きが各市に出ておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会管理部長。
◎教育委員会管理部長（鋤柄忠雄君） ２番目の
マルチメディア時代に即応した美術館・博物館のあり方についてという御質問で、２点の御質問がございました。 まず１点目の御質問でございますが、美術館・博物館に
マルチメディアの対応についてというような内容でございました。この件につきましては、
マルチメディア時代に即応した美術館・博物館については、新しい研究課題でありますので、
マルチメディア都市に指定されたのを機に、美術館・博物館への利用はどの程度可能かどうかを含めて研究してまいりたいと思います。 ２点目のハイビジョンギャラリーを導入する予定はあるかという御質問でございますが、ハイビジョンギャラリーについては、本館棟の建設を踏まえ検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（粟生勇嗣君） ３のごみの減量とリサイクルについてというところで４点ほど御質問でございます。 まず、第１点目の岡崎市廃棄物減量等推進審議会のメンバーは決まっているかという御質問でございますが、まだ人選中でございまして、決まっておりません。これにつきましては、３月議会で条例を承認していただきましたので、現在人選中でございますが、学識経験者、市民の代表者、事業者等の幅広い分野から人選したいと考えております。 ２番目のリサイクル拠点基地をつくる考えはあるかという御質問でございますが、リサイクルの拠点基地といたしましては、中央クリーンセンターのリサイクル施設を活用していきたいと考えております。 ３番目のリサイクルリーダーバンク制度をつくって活用する考えはあるかということでございますが、リサイクルプラザ等の運用につきまして、リサイクル事業のどのような指導的技術者が必要であるか、リサイクルプラザの運用について検討する中で、詰めていきたいと思っております。 それから、最後に、マンション等で微生物等を使って生ごみを減らすというような、ごみモニターをつくってはどうかというような御質問でございます。先ほど申し上げましたように、微生物によるごみ減量とか、いろいろ行っていただくことがたくさんあるようでございまして、本当にありがたいことでございますが、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、市民の方に自信を持ってお勧めできるということでないと、後でいろいろ問題があっても困りますので、市民の皆さんに御迷惑をかけるということにもなりますので、これにつきましては、例えば、モデルのような形である地区で一緒に全体でやっていただけるというようなことがあれば、そういうことができるかどうか、そういうことについて研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会指導部長。
◎教育委員会指導部長（岩瀬則次君） 学校給食につきまして、４点ほどの御質問かと思います。 まず第１点でございますが、学校給食に対する基本的なとらえ方ということでございますが、学校給食は教育の一環として実施されているものでありまして、児童、生徒の心身の健全な発達に大きな役割を果たしているものと、そういうふうにとらえております。 それから、２番目の食材の納入等についてでございますが、それにつきましては、物資選定委員会というものがございまして、そこでサンプルなどをとり、それを検討し、公平に見積もりを徴収しまして決定しております。 それから、ランチルームのことでございますが、現在岡崎市にはランチルームを設置した学校はありません。ただ、大規模改造で多目的教室というものを持った学校では、今後ランチルーム的な扱い方、いわゆる会食形式、そういうふうな形でやりたいというところはあるようでございます。 それから、４番目のリクエスト献立についてでございますが、栄養士さんが各学校を、献立の写真を持って回りまして、そこで子供の希望をとるわけであります。その希望を生かして、楽しく食べることができるような献立を工夫しておりまして、月１回、リクエスト献立というものを実施しております。 続いて通学かばんでございますが、通学かばんにつきましては、現在、学校独自で交通安全等教育的な配慮のもとに、検討し、実施しております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） ６番 村越恵子君。
◆６番（村越恵子君） それぞれお答えをいただきましてありがとうございました。また、市長からは、理想の女性像を聞かせていただきまして、また機会があれば、教育長、三役様にも聞かせていただきたいなと、そのように思っております。 では、第２質問をさせていただきます。 先ほど、女性施策担当課の設置ということで、部長さんの方から回答をいただいたのですが、急につくれといっても、それは無理なことでございますけれども、第一弾としましては、先ほど御答弁にありましたように、青少年婦人課という今ある課の名前を青少年女性課にしていただいて、それから徐々にやっていただきたいなと、そのような要望もしておきたいと思います。 それと、三重県の四日市市では女性課というのが今あるわけです。現実、すごい勢いで女性施策、また男女共同の社会を目指すためにいろんな方法、いろんなことを研究しながら、現実に女性課が動いておりますので、また、そういった点も兼ね合わせまして、研究していただければなと、そんなふうに思います。 それから、女性施策については、さらに３点ほど質問させていただきます。 まず、１点目ですけれども、国では審議会等の委員の女性の登用率の目標を７年度に15％として、県のあいち女性プランでは2000年には20％と定められ、積極的に推進することが示されています。本市での登用率はどうなのでしょうか。 また、目標はどのくらいと定めているのか、登用推進への取り組みをお聞かせください。また、目標を設定し、具体策を策定し、到達に向かって努力し結果を評価するというのが物の基本原則であります。もし、目標を設定していないならば、なぜなのか、その理由をお聞かせください。 次に、２点目ですけれども、庁内における女性管理職の登用についてであります。病院の総婦長や保育園園長など、昔から女性の職場として広く開かれているところは別といたしまして、現在、部長、次長、課長級はゼロ、課長補佐級でやっと４名という状況でございます。今社会では生産優先から生活優先へと転換が強く求められています。そんな中で、はぐくみ守るという女性の視点や感性が企業を変える原動力となってきています。本市でも、職員研修等、女性管理職登用へ取り組んでいると思いますが、今後の施策についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、３点目ですけれども、働く婦人会館が現在あります。そのとらえ方といいますか、位置づけについてですけれども、市民の皆さんのとらえ方というのは、婦連協の拠点というイメージが非常に強くて、気軽に利用するというまでにはなかなかいかないようです。これからの時代にふさわしい各種の機能が盛り込まれた総合的な活動拠点、例えば仮称ですけれども、女性センターとでも申しましょうか、そのような施設が必要と考えます。今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 それから、
マルチメディア時代に即した美術館・博物館ということですけれども、これは今後大きな展望でもありますし、課題でもあるかと思いますので、よく研究していただきたいと思います。美術館・博物館というのは、本来、自分の目で本物を見るということが一番大切ですけれども、作品保護となりますと、距離を置いて物を見ます。そうしますと、よく手にとって見るなんていうことはとてもできなくて、ハイビジョンを通してみますと、裏から、横からということ、また、目につかなかったところが見える、また検索等もできる。そして、将来は全国の美術館、世界の美術館の所蔵作品も見ることができる。いろんな意味で感動することがたくさんふえてくるのではないかと思いますので、どうか岡崎市の美術・博物館にもぜひとも入れていただきたいなと要望しておきます。 それから、ごみの減量とリサイクルについてでありますけれども、これは本当に大変な問題でありまして、なかなか皆さんも、これがいいとか、あれがいいとか言えない部分があるかと思います。 特にリサイクルリーダーバンク制度の設置ですが、この制度は、例えば空き缶、空き瓶、木材、プラスチック、牛乳パックなどによる各種工作教室、また、衣料などの日用品を対象にしたリフォーム教室、それから、ごみを出さないことに留意した料理教室など、減量を目的に市民、団体が開催する手づくり教室へ派遣し、紹介するものと私は理解しております。ですから、このようなリサイクル運動も、人づくりからということで、庶民の知恵やアイデアを生かせるリーダーバンク制度を通して、各地域でリサイクルネットワークをつくって、先ほど申しましたリサイクル推進センターだとか、ごみ減量のモニター制度、先ほど市長も、「減量の基本は家庭から」というふうに言われました。その意味と大きく一緒になってくるのではないかなと思いますので、積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。 では、ここまでの答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺五郎君） 市民部長。
◎市民部長（小嶋照男君） 第２質問の３点のうち２点お答えいたします。 まず、女性の登用率でございますが、平成５年６月現在で35機関、116名、登用率は12.5％で、そのときは名古屋市を除く県下の市町村の率は13.08％でございました。なお、平成６年は33機関の116名、13.2％でございます。 それで、目標設定がしていないのはなぜかということでございますが、総合計画の体系で進めておる場合、この目標設定までに至ってございませんので、今後、総合的、計画的視野に立って研究してまいりたいと思います。 それから、働く婦人会館についてのとらえ方、位置づけでございますが、働く婦人会館は女子労働者の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的とした施設であるので、女性の社会進出が顕著になりました今日、時代のニーズに即応した利用ができるように努めてまいりたいと考えております。また、気軽に利用できる働く婦人会館ということを念頭に、婦人問題懇話会とか働く婦人会館運営委員、各種婦人団体の皆さん方の意見を聞きながら、いろいろ検討してまいりたいと現段階では思っております。 以上です。
○議長（渡辺五郎君） 市長公室長。
◎市長公室長（河合常良君） ただいま市職員の女子の管理職への登用の考え方ということでございますが、職員の役職者への登用については、男女を問わず、勤務成績あるいは適性、経歴等、総合的な判断で任命いたしておるところでございます。年々女性の役職者の数は増加していると思っております。今後も女性の役職者への登用には意を用いてまいりたいと思っております。 それから、もう１点、女性の能力開発ということでございますが、ちょうどきのう、きょう、９日、10日、職員の女性ばかりのレディースセミナーの実施もいたしております。これは対象が主事、主査ということで、20名ほどの職員を対象に実施しておりまして、今後も資質の向上や能力開発でこういったことを続けてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（渡辺五郎君） ６番 村越恵子君。
◆６番（村越恵子君） 先ほど審議会等委員の女性の登用についてお答えいただいたんですけれども、大府市では、男女共同参画型社会の実現に向けて、昨年７月に市長から12人のメンバーが委嘱されまして、審議会の登用率を上げるための県内自治体として初めて要綱を定めて積極的に取り組んでおるわけです。 21世紀は女性の時代とも言われておりますし、女性は地球最大の少数民族だとも言われております。だからこそ、女性の意識改革が社会を大きく動かしていくと思います。そして、これまでのような男対女、そういうふうな対立的な構図ではなくて、男女が共生して、ともに生きていく社会にならなければいけないと思います。女性の視点が生かされた社会のシステムは、男性も人間らしくゆとりと豊かさの持てる社会になるということを頭に入れていただきたいと思いますので、今後一層女性施策が早く実現しますように強く要望させていただきます。 それから、学校給食について、再度御質問させていただきます。 １点目ですが、学校給食の残飯処理に実験校として２校、コンポストを導入したと聞いております。どこの学校でどのような成果があらわれて、本年はどこの学校に導入する予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、２点目ですけれども、学校給食の開始時期について、もう少し早く開始してほしいとか、回数をもう少しふやしてほしいとか、お茶を入れてほしいなどと、よく要望をお聞きするんですけれども、この点についてお尋ねします。 最後に、通学かばんの規定の見直しですけれども、小学校入学というと、すぐランドセルというふうに思います。でも、現実、６年間あのランドセル、ぴかぴかの１年生のころは、ランドセルが歩いているみたい、６年生ぐらいになると、ランドセルで首をつっているみたいとよく言われるぐらい、かわいそうだなと思います。６年間で体の成長も著しくて、買いかえるには高価過ぎます。京都では二十数年前からランリュックというのを使っているんです。ランドセルとリュックサックが合体したものだそうです。これは遠足のときにも持っていけるということで、安くて、そして軽くて、使いやすいと、そのようなことがあります。 また、中学の手提げかばんですけれども、市内５校では学校独自で規定をしているところもあるんですけれども、黒の皮の手提げかばんというのは、今子供たちを見てみますと、ほとんど中は入っていなくて、リュックにいろいろ詰めて、そのリュツクも補助のようなリュックなので、ひもが細くて肩に食い込んでしまうんです。そして、通学路もすごく長いものですから、かばんを持って、雨の日なんか傘をさして、あっち持ってこっち持ってということで、その横を車が通ると、本当に危ないです。それで、例えば、そういった中学生のかばんには、スリーウエーとかツーウエー、いわゆるしょってもよし、かけてもよし、持ってもよしという、これは非常に軽くて安くて、子供の健康面にも、片手で重いものを持つと体がどうしても斜めに下がりますので、そういった意味からも、とても利点があるというふうに聞いております。今後、教育委員会の方から、こういったものもあるよと、また学校独自で中心部、山間部と、いろいろ状況が違うと思いますので、それぞれが子供にとってどれがいいものなのかということをよく検討していただいて、提示をしていく、こういうことも大切ではないかと思いますが、その辺について少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会指導部長。
◎教育委員会指導部長（岩瀬則次君） まず、残飯のコンポストの実験結果ということでございますが、これは小規模校で常磐南小学校、大規模校で根石小学校の２校、昨年度実施をしておりまして、現在もやっておるわけでありますが、２校とも、ごみ減量化といったことで非常に指導に役立っておるというふうに聞いております。 それから、本年度、２校ふやす予定で今やっておるわけですが、まだ学校の選定まではいっておりません。 それから、給食の開始を早めることはできないかと、それに伴って、年間の回数もかかってまいりますが、できるだけ早くなるようにいろいろ努力してまいりたいと思っております。入学式あるいは始業式等の日にちによりまして、その後、児童、生徒数の確定、それから学級組織、あるいは係活動、学級づくり、そうしたものを十分配慮しながら、給食の開始日等を決定しておるところでありますので、少しでも早くなるように努力してまいりたいと思います。 それから、お茶の件につきましては、食生活の習慣の変化ということで、子供たちは牛乳を非常に好んで飲むわけでありまして、お茶を出しても余り飲まないという現状もありますので、現在のところはお茶ということは考えておりません。 それから、かばんのスリーウエー、ランリュック等につきましては、貴重な御意見として一度岡崎市現職教育委員会の生徒指導部というのがございますので、そこへ提示をしまして、検討をさせるということで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） お諮りいたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺五郎君） 御異議なしと認めます。 よって、６月13日午前10時再開することとし、本日はこれにて延会いたします。 午後３時36分延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 渡辺五郎 署名者 柴田元良 署名者 中根 薫...