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昭和62年  9月 決算特別委員会-10月12日−02号

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  1. 岡崎市議会 1987-10-12
    昭和62年  9月 決算特別委員会-10月12日−02号


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    DiscussNetPremium 昭和62年  9月 決算特別委員会 − 10月12日−02号 昭和62年  9月 決算特別委員会 − 10月12日−02号 昭和62年  9月 決算特別委員会              午前10時開議 ○委員長(八田二郎君) 出席委員が定足数に達しておりますので、前回に引き続き決算特別委員会を開きます。  認定第1号「昭和61年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」を議題といたします。  本件につきましては、執行結果の説明及び決算の審査意見は終わっておりますので、両説明に対し、総括して御質疑をお願いいたします。  大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 61年度決算を見るときに最も大きな特徴は、70周年記念事業が取り組まれたことです。各款にわたり、また一般会計特別会計にわたりますから、総括質疑で行います。  葵博に関係する人件費はどれだけになりますでしょうか。市制70周年記念事業事務局はもとより、多くの人が参加して、宣伝、設営、運営、整理と、さまざまな形で取り組まれただけに、集計が大変だと思いますが、報告をしてください。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 お尋ねの葵博関連で人件費はというような御質問でございます。委員も御案内のように、この70周年にかかわる人件費、派遣職員、職務命令等によって、市の職員が事務局へ出向して実施をした、あるいはまた各企業からの派遣応援に基づいて出向したという両者の面があるわけでございます。いずれも予算計上はそれぞれ、派遣職員については派遣先の人件費、それぞれが御負担をいただいて、なお市の事務局関係につきましては、それぞれ現下におけるところの予算計上、執行という形で支出をさせていただいたわけでございます。  なお、これらを実質的に一体幾ら要ったんだということで、市の関係職員等々についての積算を概算いたしますと、約1億7,920余万円というような金額になるわけでございます。  それから第2点で、葵博関係の決算、総体的にどうだと、こういうような御質問でございます。御案内のように、この葵博関連につきましては、会計が難しいと申しますか、一般会計から70周年特別会計へ繰り出しをいたしました。70周年特別会計では、会場の造成費であるとかいったような経費を70周年特別会計で執行し、他の部門につきましては、70周年の実行委員会予算にさらに委託をしておるというような予算形態をとっておるわけでございます。したがって、総体を寄せますと、これは相当な額になるわけですけれども、御案内のようにそれぞれおどり予算になっておりますので、実質的な執行額、いわゆる過去それぞれの会計において実施をした総額決算という形でまいりますと、総額では32億余万円になるわけですけれども、当然先ほど申し上げましたように、70周年の中で、会場造成6億3,600万、あわせてこれの設計監理等につきましては6,000万ございますから、これは別に用地造成ということですから、直接関連から除いた場合、そういたしますと、その経費は約25億1,000万円でこの博覧会が実施できた、このように理解をいたしております。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 人件費について先ほどお聞きしたんですけれども、その他、今まとめてという形で、その中に含まれていると思いますけれども、葵博の成功のために出張した人員や、いろいろな各地を訪問してお願いしたりしていたと思うんですけれども、そうした費用というのはどれくらいになっているかということは、集計されていますでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 これは、各議員先生も御同行いただいて、各市へそれぞれPR、宣伝効果をいただいたわけでございます。これは、予算の中で、旅費、費用弁償的なものにつきましては、70周年の実行委員会予算の中で執行させていただいておる。と申しますのは、先ほどの人件費と異なりまして、企業等から派遣された職員は、その旅費等については支弁をされません。したがって、これは当然ながら、70周年の実行委員会予算をもって経理をしなくてはまずいではないかというような形の中で、キャンペーン等、あるいは県内、県外等々の旅費、費用弁償等を含めまして、総額で2,271万余という金額が積算をされております。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 先ほど助役も、会計の仕組みその他で、わかりにくいところもあるわけですけれども、70周年記念の事業実行委員会会計年度は、62年の10月31日ということは承知しているわけですけれども、その時点、61年度末のところで見たら、実行委員会の収支予算、執行状況というのは報告できるでしょうか。その点について確認したいと思います。
    ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 委員御質問のように、70周年の会計は、最初から終期までを1事業年度、いわゆる会計年度というふうにとらまえておりますので、これは、61年末をもってとらえるということについては、なかなか難しい。  先ほど私申し上げましたのは、これは、62年度にも一般会計から4,000万を繰り出しして、なお70周年特別会計では、その4,000万を繰り入れして、なおかつ61年から70周年会計におけるところの繰越明許、継続費の逓次繰越し、これらが一応5,242万4,000円という、先生も見ていただきますと、わかります。これらを総計して、加えて、冒頭申し上げました32億600余万円。なお、造成関係を除いた場合に、25億1,000余万円というふうに申し上げたわけでございます。これは、総体的に繰越明許、あるいは62年度の予算がそのまま即執行された場合ということを想定して申し上げたわけでございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 決算委員会からの資料要求にこたえて、市制70周年記念行催事の決算が出されているわけです。これは、会計年度を越えて、葵博に使ってきた市の費用総額といいますか、こういう点で出されている。もちろん博覧会等ですから、他の関連の行事についても、そういうような形で集計された決算というように受けとめてよろしいでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 委員の方へお配り申し上げております70周年の記念行催事の決算でございます。これは、あくまでも当該年度、いわゆる決算年度で出ておりますから、61年度分ということで御理解いただきたい。 ○委員長(八田二郎君) 太田委員。 ◆委員(太田◯〔木へんに大〕一君) 決算特別委員会の総括の質疑ということになると、なかなか難しいわけでございますが、監査委員の方から決算審査意見書が出されておりまして、それも読ませていただきました。さらに、成果表等もございまして、総じて予算執行が適切になされて、効果的に予算執行がなされたということでございます。  若干の疑問点は、細部にわたって款項目の段階で質疑はしたいと思いますが、私は、今人件費の問題が出ておりましたので、関連して、やっぱり仕事をするのは人でありますから、やっぱり人にはそれなりの給与がなされてしかるべきだと私は考えております。したがって、決算特別委員会の提出資料を拝見しますと、人件費がそれなりに年度を追って上昇カーブを描いておるということですが、61年については、やはり人勧は2.32%の勧告であったと記憶しております。もちろんその実施時期等については、61年の4月に遡及して賃金の改定をする、こういうことでございますが、その絶対額の人件費を見る限りにおいては、岡崎市の場合に2.32%が完全になされたのかどうかということ。当然、定昇分がありますので、自然に膨張していく額があると思う。  その辺の関連において、まず総括的にお伺いしたいのは、人勧の勧告が岡崎市においても完全に2.32%実施されたと思うんですが、その辺の確認と、61年の4月に遡及されたかどうか。  ひいては、岡崎市のラスパイレス指数がどのぐらいになっておるのか。もちろん、61年の4月にさかのぼって、62年の人勧は、やっぱり1.47%だか勧告がなされておりますから、61年のラスパイレス指数が現在当てはまるじゃないかと思うわけです。この辺についておわかりになっておる点をお知らせいただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) 昨年の人勧に伴う市の職員の対応でございますが、お話ございましたように、4月にさかのぼりまして、国に準じて改定をいたしております。改定の率につきましては、国とほぼ同様でございます。  それから、ラスパイレス指数でございますが、61年のラスパイレスは108.1ということでございまして、県下では大体中位よりちょっと上のクラスにあるというのが現況でございます。 ○委員長(八田二郎君) 太田委員。 ◆委員(太田◯〔木へんに大〕一君) そのラスパイレス指数の108.1というのは、ことしの今現在では当てはまっておると、こういうことですね。ことしの人勧が1.47%勧告されたが、それはまださかのぼって実施されていないから、108.1は、現在のラスパイレス指数と見ていいわけですね。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) 先ほど申し上げました108.1というのは、61年4月1日の現況でございまして、62年につきましては、まだ公表をいたしておりませんが、それよりもやや下がる予定でございます。61年4月1日のラスパイレス指数が108.1でございまして、それ以後、もちろんおっしゃいましたような人事院勧告による引き上げがあったわけでございますが、それらの影響を含めまして、本年4月1日現在のラスパイレスを国家公務員対応ではじくことになっておるわけでございますが、現在試算をいたしておるところですと、昨年よりも多少下がるという状況にあるわけでございます。 ○委員長(八田二郎君) 荒木委員。 ◆委員(荒木鉄之助君) いただきました資料によりまして、本市の財政力、また財政の構造状況等の健全性が理解されるわけでございます。ちょっとお伺いしたいのは、実質債務残高比率はどうなのかということと、それから普通建設事業費充当一般財源比率はどうであるか。  それから2点目は、市税の伸びが、60年度は11.5%でございましたが、61年度は8.2%と低下しておりますけれども、自主財源比率は、81.4から83%に上昇しておりますが、これは、財調の繰入金の増によるものと、そのように解釈していいと思いますが、どうでしょうか。それからまた、市税の伸びの低下の原因と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。  それから三つ目は、補助金の一覧表、この資料の中にもございますが、補助金の一覧表も入ってございますが、この補助金の一覧表は、これは当然国県の分も含めた補助金の一覧表でございますが、私自分で計算しておりまして、この主要施策成果説明書補助金の分は、これは本市単市の分が出ておりますが、この補助金の一覧表に基づいてずっと拾っていこうとしましても、国県の分がこの成果説明書には出ておりませんので、私どもも勉強といいますか、検討していく段階で非常に困っておるわけでございます。この成果説明書の中に国県の分の説明書も加えることは不可能かどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 御質問のございました実質債務残高比率でございます。これは、将来にわたりまして、市の財政負担の状況を判断するものでございまして、岡崎市の場合124.8%という状況でございます。これ、他の市と比較したいのでございますけれども、いろんな数値的なものが把握できないということで、とりあえず県下の11市でございますが、見ますと、113.1というふうになってございます。これは一応、150%を超えると危険であるというようなことが言われているわけでございます。  それから、普通建設事業費充当一般財源比率でございます。これは、普通建設に使われました一般財源の歳入一般財源に占める割合でございまして、岡崎市の場合、33.2%という状況でございます。ちなみに、県下の数字を見ますと、24.6%というふうになってございまして、一応10%以下は好ましくないというような標準的なものが出ているようでございます。  それから、市税の低下の理由ということでございますが、これは、補正予算のときに御説明申し上げましたように、本年度は特に法人の関係につきまして、昨年度より若干落ちているというのが現況でございます。  それから、補助金でございますが、市の方で出します補助金が、お手元に資料がございますように、総額で15億4,098万1,000円ということでございまして、このうち市の単独補助金を見ますと、8億6,990万8,000円、したがいまして差し引きしますと、補助のついている補助金が6億7,100万円というふうな状況になってございます。補助金につきましては、補助、単独を問わず、成果表の方には記載はされているというふうに理解しておりますが、集計を求めますと、以上のような状況でございます。 ○委員長(八田二郎君) 荒木委員。 ◆委員(荒木鉄之助君) ありがとうございました。  今、最後の部分、ちょっと聞き取りにくかったんですが、この成果説明書の中には、国県の分の説明を入れるということは不可能なんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 成果表の中には、補助金のすべてが入っている。ですから、補助対象も単独も入っているというふうに理解しております。 ○委員長(八田二郎君) 荒木委員。 ◆委員(荒木鉄之助君) この説明書ですね。 ◎総務部長(藤枝時夫君) はい。 ◆委員(荒木鉄之助君) そうしますと、全部拾っていきますと、この補助金の一覧表の金額に合致しますか。するのが本当ですね。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 表題が「主要施策の成果」ということでございまして、若干零細な事業につきましては、省略されている部分もございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) 5点ほどお伺いしたいと思うんですが、厳しい財政状況下の中で、先ほども話題になりました70周年記念事業の非常に大きなプロジェクトを実行していく。そういう状況の中で、引き続き安定的かつ健全性を堅持されたということは、高く評価できると思っております。  その中で、一つは、繰越財源を見てみますと、60年度は12億1,000万、59年に比べれば60年度、相当改善されたわけですが、61年におきましても9億6,000万円。これは、依然として他の市に比べましても比較的高い水準にある。そういうことは、相当無理な事業計画があったのではないだろうかということについてお伺いしたいと思います。  それから、13次にわたる補正、31億4,000万ほど補正されたわけですが、60年度の27億、9次に比べましても相当数次にわたっておるということと、それから9月から翌年の3月までの、いわゆる後半期に96%という、非常に大きなウエートになってしまっている。これ、60年度では75%であったのが、さらに61年度は後半期への補正が非常に大きい。これは当然70周年記念事業、とりわけ葵博に関する財源確保というような意味もあったと思いますけれども、これについてちょっと問題ではないだろうかと思うんですが、この辺の御見解を改めてお伺いしたいというふうに思います。  それから2点目に、補助金についてですが、今も荒木委員の方から補助金についてお尋ねがあったわけですけれども、60年度では159件の13億9,000万、そして61年度は163件の15億6,000万、いずれにいたしましてもふえてきておるわけです。昨年の決算委員会におきましても、私指摘申し上げたんですが、56年以来サンセット方式を取り入れていろいろやっておられるということでございますけれども、この数を見る限りにおいてはふえておるのではないだろうか。したがいまして、ここでお尋ねしたいのは、60年をベースにいたしましても、61年度のふえた件数、あるいは金額がありますが、この中で、60年は実施しておったけれども、61年度では廃止した部分がどれだけあったのか、そして新たに61年度に新設した補助金がどれだけあったのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。  あわせてもう1点、単市の補助金というのは、60年度では129件の7億5,000万であった。先ほど、61年度は8億6,000万余の単市の補助金であったそうですが、件数的にはいかがになっているか、お尋ねしたいと思います。  それから3点目に、財テクについてでございますけれども、御承知のように、低金利時代になってまいりました。したがいまして、従来岡崎は、財テクで非常に優等生だというお褒めを各方面からいただいておったということを助役からよくお聞きしたことがあるわけですけれども、こういう低金利時になったときに、当市の財テクヘの影響はどの程度あったのか。そして、逆に言うならば、この低金利をうまく利用して、大変これは技術的には難しい、法的には難しいかもしれませんけれども、低金利の融資への借りかえということがどこまで検討されたのか、実際にできたのかどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。  それから4点目に、予算の流用についてお尋ねしたいわけですが、実は59年から3年間の統計を手元資料としていただきました。これを拝見いたしますと、59年は173件の2,500万円余、そして60年は233件の4,700万円余、そして61年になりますと252件の7,500万円、59年に対比しますと、実に金額においては3倍ということになっておるわけですけれども、この予算流用がこれだけふえてきたという、その増加の理由はどこにあるのか、概要的なもので結構ですけれども、お尋ねしたいと思います。  それから2点目に、その時々の状況の変化に応じて、相当弾力的に予算運用をしなきゃならないということはよくわかるわけですけれども、逆に言うならば、予算編成時にしっかりとした状況把握ができていなかったんじゃないだろうかと、つまり本来の姿じゃないんじゃないかというふうに、私自身はそう思うわけですけれども、その辺、どうしてもできないということであれば、その辺の御事情もお聞きしたいと思います。  それから、今の予算流用の中の3点目に、これは監査委員の方にお尋ねしたいんですけれども、款にまたがる流用については、これは当然許されていないことですけれども、款内の流用につきましては、長の責任においてある程度できるというふうになっているということを承知しておるわけですけれども、これだけだんだん流用が多くなってくるということは、流用に当たって、一定の規範化といいましょうか、ルール化といいましょうか、基準化といいましょうか、そういうものが必要じゃないかと思うんですけれども、今回監査をされまして、その辺に関して監査委員さんとしての御見解、御所見をお伺いしたいというふうに思います。  それから5点目でございますけれども、先ほども葵博絡みのいろんな件で、残業の問題が出てまいりました。当然、あれだけの事業をやって、相当市の職員の皆さんは残業でこれをカバーしたりしてこられたと思うんですけれども、そのことに関して、基本的なことで、まず一つ、岡崎市の職員の労働3団体との36協定の実情はどのようになっておるかということをお聞きしたいと思います。この36協定を超えた部分については、当然臨時職員の雇用といいましょうか、採用というような手だてでいろいろと対応をお考えになったと思いますけれども、そういった場合に、どのようなレベルになったときに、臨時職員の採用ということを許すというか、認めておられるのか、その辺について、残業管理と臨時職員の採用の基準との関連についてお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 幾つかの御質問でございますので、順序等若干あれするかしれませんが、御了承願いたいと思います。  まず、第1点の繰越財源の件でございます。委員御指摘のように、本市は他の市に比べて繰越しが多いのではないかという御指摘でございます。当然のことでございますけれども、予算につきましては、単年度の原則というのがございまして、その年度に入った収入については、その年度に支出するという大原則があるわけでございます。  ところが、社会情勢の変化等がございますので、やむを得ず事業ができない、あるいは事業を繰り越さざるを得ないというものがあるわけでございまして、その中には、継続費の逓次繰越し、明許繰越し、事故繰越し、あるいは債務負担行為といったようなのがあるわけです。本年の8億764万の繰越充当財源の内訳を見ますと、このうち継続費が4件ございます。明許繰越しが5件、事故繰越しが1件ということでございまして、継続費につきましては、御案内のように、中央クリーンセンター、あるいは市民ホームといったような大型事業がございまして、それは継続的な事業にならざるを得ないということでございますので、継続費の設定をお願いして、執行させていただいておるわけです。  そういうような事情がございまして、なるべく繰越しというのは避けたいということで、先ほど委員御指摘のように、59、60、61年、年々減ってはきておるわけでございまして、そういう事情がございますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。  それから、13次にわたる補正の中で、特に9月過ぎ、後半期に多いのはどういうわけかと。70周年記念事業に対する御指摘もあったわけでございますけれども、国の予算の執行、あるいは県等の執行が固まってまいりますのが、おおむね後半に来るというようなことから、補助対象事業等を9月に補正するケースが多いわけでございます。したがいまして、それらと、それから本市の場合、大型事業等の不用額につきましては、これを年度末に持っていくのではなく、判明したものについては即不用額として落とし、さらにそれを財源振替等の形において補正するというような形をとってございまして、そういうようなことから、9月以降に補正額がふえるというような状況ではなかろうかというふうに思われるわけでございます。  それから、補助金の関係でございますけれども、数字的には、委員御指摘のとおりでございまして、昭和61年度の予算編成時につきまして、予算編成方針というものを出すわけでございます。その中におきましても、市の補助金につきましては、特に見直しの基本に立ち返り、引き続き抜本的な検討を加える。あるいは、実情に合わなくなったもの、効果の乏しいもの、目的を達成したと思われるもの、終期の到来したものなどは思い切って廃止する。それから、新規補助金は、行政介入の適否、費用の内容、必要性、効果測定など、徹底した検討をして計上するという基本的な考え方でございますので、これに伴って、予算の執行もそのようにやっておるわけでございます。  それから、総体的な件数でございますが、昨年よりも3件、1億4,000万ほどふえているという実情でございます。  それから、財テクの影響がどの程度市にあらわれているか、低金利への借りかえについては検討したことがあるかというお尋ねでございます。確かに61年度、60年後半から政府の貸付金利等も下がってまいりまして、それに伴います公営企業金融公庫、あるいは縁故債といったようなものの率も下がってきておるわけでございます。これにつきましては、さきにもいろいろ委員会等で御議論のあったところでございますけれども、例えば政府資金を申しますと、相当の数の膨大なものでございまして、これらも県の地方課等へ問い合わせましたところ、そういう借りかえというのは不可能であるというような返事ももらっているわけでございます。  それと、例えば縁故債等につきましても、高金利のときに借りたものを、金利が安くなったから借りかえるということにつきましては、やはりいろいろ問題もあろうかというようなことでございまして、一応十分検討はさせてはいただきましたんですか、現状そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。  それから、予算の流用でございます。予算の流用につきましては、各款、項の間につきましては、流用することができない。ただし、各項の経費の金額は、これは流用することができるということで、一応自治法上でも許されている範囲での流用をしているわけでございます。流用制度につきましては、委員御指摘のように、これを乱用することは、放漫な予算執行につながるというようなことでございますので、極力最小限の流用に努めるよう努力しているわけでございます。特に消費的経費、すなわち物件費の類、あるいは食糧費、交際費、消耗品といったようなものへの流用については、これを原則的に認めないという、一応厳しい抑制態度で臨んでいるところでございます。  予算は、本来的には議決、成立したときの目的に従って執行されるのが当然のことでございまして、予算成立後、それぞれの理由により予算どおり執行することが、効率的執行、合理的な執行にならないという場合もございます。この場合につきましては、不足を生ずる科目に流用するということをやってございます。  一応、基本的なことはそういうことでございますので、御理解願いたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(野村正昭君) ただいま小林さんがおっしゃった予算の流用、これについては、我々常に監査におきましても、議決事項の款項目、あと目節と、こういうことについての流用、これは当然長の責任において認められます。しかし、認められるとしても、予算制度そのものについての、予算説明書の記載事項と大きく離れたことになってはならない。これは、常日ごろそれについて十分留意し、執行しておると、こういうような事情のことを申し上げます。あくまで、法的に目節が認められるけれども、予算説明書、あるいは今回の場合みたいに特別会計の、一種の事業費の経費、こうしたものの大きく出てくる場合は、これはやむを得ないと。患者さんが出てくると、こういうようなこと。そういうような態度で臨んでいるということを申し上げておきます  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 予算流用の一定のルールはどうかというような御質問でございます。実は、昭和37年の自治法財務の規定の大改正がございました。以前岡崎市の財務会計制度の中では、人件費と物件費の相互間の流用、これは法的ではなくて、規則の中でそういう定めがございましたけれども、37年改正以降、現行の岡崎市予算決算会計規則には、その流用、各項目におけるところの規定はございません。  ただし、先ほど来総務部長がお答えしたとおり、あるいは代表監査委員がお答えになりましたとおり、それを原則として、適正な予算執行、効率を上げるための中でも、一定の一つの決めというような中で執行させていただいておるということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) 残業に関係いたしまして、36協定と臨時職員の雇用にどのような対応をしておるかという御質問でございますが、36協定につきましては、当市の労働組合−−従業員組合と水道労働組合、職員組合、三つの組合がございまして、それぞれの代表者と市長とが協定を結ぶという形で、60年の4月1日に協定を結びまして、1年間の有効期限の経過後、双方から申し入れがなければ、1年間はまた有効だということで、現在に至っておるわけでございます。  この36協定につきましては、いわゆる現業的な業務についての協定でございまして、本庁だとか支所等、非現業の官公署に勤務する職員につきましては適用がなされないということでございます。したがいまして、現在協定をしております職員の総数は、本年の4月1日にまた更新をいたしておるわけですが、労働者の合計は、男が359名、女が351名ということでございまして、それぞれ労働基準法第8条に規定しております現業的なところについて協定を結ばせていただいておるというのが実情でございます。  それから、時間外につきましては、60年度との対比で時間数を見てみますと、60年度、総職員の年間1人当たり平均的な時間外の時間数は95.9時間でございましたが、61年度におきましては、これが102.6時間ということで、ややふえておるわけでございます。もちろんこの中には、70周年事務局の時間外も含まれておるわけでございます。  御質問にございましたような臨時職員の雇用の関係でございますが、これにつきましては、職員課の方で全体的なものを集中管理いたしております臨時職員と、それぞれ補助対象だとか事業の性格からいきまして、各課で計上いたしておる臨時職員の賃金と二色あるわけでございますが、職員課で集中管理をいたしておりますので見てみますと、前年対比で、金額では約500万ふえておるわけでございます。もちろん単価のアップもあったわけでございますが、人員からまいりましても、多少前年度よりふえておるということでございます。  どういった場合に臨時職員の雇用を認めておるかという御質問でございますが、内容を見てみますと、私傷病で特に休むとか、産休で休まれるというような部門につきましては、これは一応臨時職員を充てるような形で、従来からもでございますが、そういった考え方の中で対応させていただいておるというのが実情でございます。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 一つ言い忘れました。先ほどの財テク関係で、国も内需拡大振興策というようなことから、現在はかつてない低金利政策がとられております。御案内のように、公定歩合も第5次の引き下げで、現行たしか2.5でございますか、そのような中で、市の歳計現金の運用、これはひとつ極力効率の運用を図っておるということでございます。  しかしながら、申し上げましたような昨今の低金利政策の中でございますから、基金運用と若干異なりまして、歳計現金の運用は、当該会計年度間におけるところの運用であるという原則論に立ちまして、59年が、一時借入金の利子の支払い、また歳計現金の預金利子収入の差し引き、いわゆるメリット、これが59年は3億1,540余万円、60年が、過去最高でございましたが、3億4,240余万円、61年につきましては、委員も決算書をごらんいただきますと、2億2,300余万円、確かに1億2,000余万円のメリットが減っておるということでございます。  しかしながら、こういったような低金利の借り入れをぐあいよく使っていくということは、現在市も、土地開発公社において相当額の資金借り入れをもちまして土地の先行取得を図っておるわけでございます。この借り入れが現実、短期プライムレートの0.25上乗せで借りておりますので、現行3.625という借り入れでございます。  なお、余談でございますけれども、政府資金におきましては、本市の市長、提案しまして、愛知県市長会、国へ上げまして、政府資金の借り入れに係る資金運用部資金法では、法律が最下限6.05というのを、法改正が行われまして、これを政令へ移行しまして、時の金利にある程度スライドするような方策がとられました。現行4.6というような政府資金金利の借り入れ状態になっているということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) いろいろお答えいただいて、概要はわかるんですが、若干答弁漏れといいましょうか、重ねてお伺いしたいところがあるんですが、補助金に関しまして、概括は今の答弁で理解はできるんですけれども、私がお尋ねしたかったのは、60年度の159件、13億9,000万円が、61年度に163件、16億6,000万になったと。それに当たって、サンセットでございますので、当然有効期限が切れたり、必要がなくなったものは、当然廃止しておられると思いますし、新たにまた状況の変化とか、時代の要請によりまして新設しなきゃいけないという補助金もあっただろうと思うんですが、その辺の内訳といいましょうか、何件に当たっては廃止して、何件追加して、都合163件になったという数字があると思いますが、その辺をちょっとお尋ねしたいというふうに思います。  それから、予算の流用について、監査委員の御答弁、理解しました。  それから、助役の方から「一定の決め」という御答弁があったわけですけれども、もう少しわかりやすくといいましょうか、「一定の決め」というのは、監査委員の方がおっしゃった「説明書から大きく離れない」ということなのか、さらにまた内部的なルールがあって、それに基づいて管理しておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。  それから、残業管理に関しては、よく理解したんですが、今男性は159人、女子職員351人というのが36協定の対象人員だというお答えでしたけれども、そうすると、市従と市の水道局、市職については、現業部門、非常に少ないだろうと思いますが、それぞれの三つの単位労働組合との36協定がされていると思いますが、月間何時間という限度で協定されておられのか、それを重ねてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 委員お尋ねの補助金の関係でございまして、零細な補助金は極力整理、統合というような考え方もございます。また、サンセット方式等も採用いたしまして、条例等、あるいは規則、要綱等に基づいて、当然奨励すべきものについては新たに補助をするというよなちでございまして、ここで対前年比較して163項目を一つずつ……。ちょっとその辺の数値が把握しかねるということでございます。  それからさらに、「一定のルール」とは何ぞやというお尋ねでございますけれども、多額な金額の流用、たとえこれが長の権限といえども、議会の議決された予算の範囲内において執行するというのが大原則でございます。ただし、効率的な行政を執行する上については、やむを得ず流用する場合もございます。その場合には、多額な金額については差し控えるべきである。それから、先ほど申し上げましたように、37年の財務規定の改正の以前には、人件費と物件費の相互流用はまずいですよと、こういう規定がございましたから、たとえ現在の予算決算会計規則にそれはございませんけれども、旧来の財務会計規則そのものを今遵法しておるということで御理解いただきたい。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 補助金の新設、廃止の内訳でございますけれども、ただいまちょっと資料がございませんので、後刻またお願いしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) 先ほどの時間外の36協定の内容でございますが、男子職員につきましては、4週間を通じて70時間以内、女子職員は、4時間について24時間というのが協定の内容でございます。 ○委員長(八田二郎君) 中根勝美委員。 ◆委員(中根勝美君) 性質別歳出の人件費と、それから節別歳出の委託料について、一、二点お尋ねします。  決算状況の中に、性質別歳出というので、人件費というのが書いてありますが、これは節で申しますと、第1節から第6節までのトータルと思います。また、監査委員さんが出されました性質別決算状況につきまして、この中の人件費につきましても、やはり第1節報酬より第6節恩給及び退職金のトータルと思います。そういうことを考えますが、私ども、ちょっと人件費というもののとらえ方について、官公庁、民間を問わず、人の有効的な活用、また人件費との闘いだと思います。  そういう観点から見まして、ひとつわかりましたら教えていただきたいことは、この人件費の中に、第7節の賃金を加えたもの、そしてまた節別で申しますと、13節の委託料でございますが、この委託料という中には、相当人件費の要素が含まれていると思います。これで、例えば委託契約を結ぶときは、当然人件費がどれだけという算出から出していると思います。普通会計でとらえていただいても結構ですが、また一般会計特別会計というとらえ方でも結構でございますが、人件費、人に対してかかるお金と申しますか、それがどれぐらいになっているか、わかりましたら教えていただきたいと思います。  と申しますのは、この決算の状況報告の中で、人件費の上昇というのは11.1%でございますが、委託料は、61年度ですと13.8%と、非常に上がっております。そういうところで、ひとつわかる範囲で結構でございますから、お答え願いたいと思います。  特に、八つの協会がございますが、これに対して、委託料の中に含まれています人件費という割合でございますか、そういうものがわかりましたら、お聞かせ願いたいと思います。
    ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 今御質問の、監査委員さんの方から御提出になった審査意見書39、40ページ、一般会計の節別決算額、これ委員おっしゃるとおりに、1節から6節の恩給及び退職年金、このトータルか130億1,517万ということで、44ページの人件費の61年、当該年度130億、この数値と合致をいたします。お説のとおりでございます。  ただそこで、それじゃ、おっしゃるように7節の賃金、あるいは13節の委託料等の中にも人件費的要素を含んでおるじゃないかと。極端なことを言いますと、工事請負費も、分析しますと、人件費的なもの、いわゆる労力費、それから原材料的なもの、すべてのものが分かれていくわけでございます。  そこで、御配付申し上げました決算カードをごらんいただきますと、その中には、いわゆる人件費とは何ぞやということがあるわけでございまして、会計、各自治体がそれぞれ多くの会計を持っているわけですが、全国の各自治体が画一的に比較をとるには、一般会計だけのトータルを持っておっては比較はとれないということで、この普通会計財政状況というのがございます。これは、事業会計を除くすべての会計を普通会計としてとらえなさい、その中には、人件費とは一体何だということが明記されておるわけでございます。極端なことを言いますと、この普通財政状況調査、決算カードをごらんいただきますと、投資的経費というのが相当額ございます。217億4,980万4,000円、この中にも、本来で言うというと、人件費も入っておるわけでございます。と申しますのは、市営住宅公営住宅の建設には、そういった人件費的なものも、あるいは物件費的なものも、総体してこの普通建設費、いわゆる投資的経費が成り立っておるという考えの中で決算分析をいたしますから、監査委員さんの方から御提出いただきましたこの人件費というもののとらえ方が、1節から6節までということで、決算統計上におきましては、この7節の賃金は物件費としてとらえなさい、いわゆる反対的な給付があるんだ、あるいは委託料等につきましても、測量の委託であるとかいうようなものにつきましては、当然ながら労務費と、いろいろの要素が重なり合って委託料というものが成り立つという解釈があるわけでございます。  委員、またこのコスト面から言って、本来で言う人件費というものと、今申し上げました委託料なりそれぞれの科目の中に人件費的要素があるんだ。特に7協会に対しましては、市が直営でやっておりますと、これは当然1節からそれぞれ6節まで上がってくるわけですけれども、総体、人件費等を含めて13節委託料で上がっておりますから、あえてこれを分析するということになりますと、当該協会の決算を分析いたしまして、そして今申し上げました内容によってこれを分析していかなければ、ちょっと実態数値がつかめないということでございますので、これはひとつ御理解いただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 中根勝美委員。 ◆委員(中根勝美君) わかりました。私は、委託料の分析をして、協会等のその辺を分析しますと、今一般に言われております直営と申しますか、それよりも協会委託、その方がどれぐらいメリットがあるか、また民間委託をしたときどれほどメリットがあるか、そういうものの数字的なものも出てくると思って質問したわけでございます。  この数字で、人件費というものを、こういうふうに1節から6節、とらえ方は普通会計、または一般会計企業会計に分けましても、こういうものだけ出ていますと、特に特別会計の場合、15会計ありますが、44.6%というふうに委託費が出ておりまして、本当の、本当といいますか、わかりやすいような人件費のとらえ方が難しかったから質問したわけでございます。  大体回答、わかりました。終わります。 ○委員長(八田二郎君) 都築委員。 ◆委員(都築末二君) 基本的なことといいますか、既に質疑をされておるわけですが、何にいたしましても、昭和61年度というのは、市制70周年記念事業を初めとして、特に葵博のことが大きな市民の注目であったというふうに思うわけでございまして、私ども議会としても、そのことに意を配ってきたつもりでありますし、その成果が出ておるし、そのことは、後日また正式な場で聞かせていただけるものと期待いたしておるわけでございます。  また、監査委員さんの報告の中にも、そういう事業が行われた中で、各予算編成に従って施策が図られており、成果を上げたと、こういう文言をいただいておるわけでございますので、私どももそのような評価をいたすわけでございます。  しかし、これからは、数字的なことでなくて、いま一つ、そういうものを計画していく中で、数字に出てこない一つの御苦労といいますか、そういうものも非常にあったであろうということを想像いたすわけでありますし、その一部が、既に大久保委員さん等から今御指摘があったというふうに思うわけでございます。できましたら、そういう形のことの答弁といいますか、それをぜひこの場で聞かせていただきたいし、それと今度は逆に、また数字にあらわれていない成果といいますか、大きな成果というものは、葵博の決算とか、いろんなことで今後出てくるでありましょうけれども、この昭和61年度予算を執行する中においても、私は数字的にももちろん出てきておるものはありましょうけれども、そうでない、いわゆる市民にそのことが大きくいい形で波及をしていったということも思うわけでございまして、これは市長あたりから御答弁をいただくということがよかろうかと思うわけでございますが、特にこの昭和61年度というのは、そういう形で注目をされておった年でありますし、そのことを今審査いたしておるわけでございますので、ぜひそのことをお聞かせいただきたいと、このように思います。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 葵博を主体にいたしました70周年記念事業の関係で、61年度の決算委員会で説明をせよというのは非常に難しいわけでございます。またいでおりますものですから、この説明の方法が非常に難しい時点でございますが、助役が申し上げましたように、特に70周年の関連の中におきます葵博の決算、こういうものに対しましては、将来の指針といたしまして、十分精査したところの間違いない資料というものを、まさに今原稿ができつつあるわけでございまして、早急にまた別途の関係におきまして詳細に御説明申し上げ、あわせましてまた、市民各位に対しましても、70周年の記念誌として御配布させていただきたい、こういう考え方を持っておるのが前提でございます。  ただ、葵博の数字等に対しますところの出なかったところの問題、こういうことになってまいりますと、これはむしろ皆さん方が御評価をしていただきたいと思います。  ただ私は、一言で申し上げるならば、私は葵博の関係でもって岐阜の県庁で、副知事さんの御要請におきまして、葵博を振り返っての中部未来博に対する参考になることを言ってくれ、こういう講師依頼を受けまして、岐阜の県庁の職員を前にいたしまして申し上げたことが一つあったわけでございます。  その大綱といたしましては、葵博というのは、成功したとかどうであったとか、何人入ったとか、こういう成果だけをだれしも多く見られますんですが、実際中においてやる場合におきますところの苦労、あるいは悲しみというのは、正直に申し上げまして、岐阜県へ行きましたから申し上げたのでございますが、私は2遍葵博をやる気はございません、あのくらい苦労したことはございません、こういうことを率直に申し上げました。  二つ目には、葵博がなぜ成功したか、こうおっしゃいまして、私を講師に頼まれましたんですが、どうぞひとつ岡崎へ来て、葵博はなぜ成功したかと聞いてください。あれは実は、おれが参加したんだ、私たちがやったから成功したという人が何万人もありますよ。これが岡崎の葵博の一つの原則でございますよ。あえて申し上げるならば、他市にございましたような一つのプロジェクト、あるいは一定の業者の発想、情報、こういうことに対しましても、これは声を大きくいたしまして、広い情報をとったことも事実でございますが、逆に申し上げるならば、市民の一人一人の方々が直接の参加をしていただくという体制を整えたのが、これが葵博の特徴であったわけでございます。これらがいわゆる高順位に回っていただいたということでございまして、もちろん大変な御評価を賜りましたんですが、議会の皆さん方や市民の皆さん方とともに、また同時に、直接参加をしていただきました市民バザール、我が家の記念品展、数量は少ないように見えますんですが、これが一つの直接参加の博覧会ということを全国で初めて実行させていただいたということであるわけでございます。これらの発想というのが、実は岡崎市の数字に見えないところの大きな拠点になっているのであろうと思うわけでございます。  同時にまた、これを執行していただきました議会の皆さん方を初めといたしまして、おのおのの担当部局の職員も、経済ベース、実行ベース、あるいはこういうイベントに対するところの各種の調査、こういうことに対しましては、非常に新しい意欲と、同時に経験を持ってくれたというのが、何よりも大きな成果であった、このように判断をしておるわけでございます。  以上申し上げまして、ごく概要ではございますが、詳細な問題等に対しましては、むしろ葵博の関係等、一連の関係等に対しましては、詳細にひとつ御説明をさせていただくところは、特に61年、62年にまたがっておりますものですから、お許しを願いたいと思うわけでございます。 ○委員長(八田二郎君) 加藤委員。 ◆委員(加藤繁行君) 総括的なということで、一つか二つ聞かせていただきたいと思うんですが、監査委員さんからいただきました一般会計歳入歳出決算審査意見書、この中の一般会計歳入歳出決算書を見させていただきまして、歳入総額633億余万円、歳出616億余万円、差し引き16億9,300余万円ということで、先ほどもちょこっとお話に出たわけですが、翌年度繰越しが、充当すべき額を差し引いて、次年度繰越額として8億8,629万2,000円、こういうふうに出ておるわけでございます。これは、自治省の指導でもありますように、繰越額というものは全体の予算の2%か3%が適当じゃないかというようなお話もありますから、決して財政処理上間違っているとは考えるわけではないわけでありますけれども、しかしそういう中でも、今日大変厳しい財政事情の中で、各自治体も、全知全能を傾注して、そして厳しさに対応していく。それは、具体的に言えば、限られた財源をいかに効率的に、いかに効果的にこれを執行して、市民の皆さんの豊かな生活に寄与するか、ここに本来の目的というものはあるわけで、そうしたときに、本市はまことに幸いなことに、市民各位、あるいは企業各位の御努力の中で、この歳入の方は比較的順調に、不確定なところも若干はありますけれども、大体一定のベースで安定的に推移しているという、そういううれしい特殊事情があるということも事実ではなかろうか、こんなふうに思うわけでございます。  したがいまして、そういう中で、やはり地域的な特色を大いに発揮して、そうして市政を前進させるということは、この際大事なことであろうと思う上から、次年度繰越額8億8,600万、これだけ繰越額を確保すべき、自治法上は別に問題はないけれども、実際にこういうものをこれだけ確保すべきかどうか。もう少し積極的に対応を考えて、そして8億8,000万というと、年間の舗装費が7億何千万だと思いますから、だから年間の舗装費より以上、それよりもっとたくさんに匹敵する金額になるわけで、これをやはり今日、市民ニーズは決して少なくはない。いろんな分野で、いろんなところでまだまだ大きくこれが吹き出しているわけでありますので、そういうところへやっぱり的確に、速きこと風のごときという体制でやっていく。これは、金があって、言ってみれば、これだけは次年度へ繰り越す、これは架空の金ではなくて、実際に裏づけのある金ではなかろうか、こんなような感じがいたしますので、これが悪いというわけじゃなくて、より一層前進した我が岡崎市の行政を確保するために、そういうような考え方もひとつ、財調もありますから、もちろん健全財政を確保するためにこういう繰越金も必要ではありますけれども、先ほど申し上げました本市の財政事情にかんがみ、そういう対応ができるんではないかなというようなこともちょっと考えましたので、その辺の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。  それからもう一つは、歳出の関係でありますけれども、やはり市政の3本柱として、民生、あるいは土木、教育ということをよく言われておるわけであります。今回の61年度決算状況を見てみますと、その中でも構成比、言ってみれば、全体に占める例えば民生費なら民生費のウエート、そういう構成比から見てみますと、昨年度の決算の構成比と今年度の今年度の決算の構成比とでは、かなり3会計とも、3費目とも落ち込んでおるわけです。これは、全くマクロ的な話で、構成比という、そういう一つの観点からのみ申し上げておりますから、これはいろいろ細かい点はあろうと思うことは、これは十分承知しております。しかし、少なくとも全体のウエートを示すところの構成比として見たところ、3本柱の民生、土木、教育というのが、31億円の年間の補正予算を上積みしても、なお先年度の決算と比べるとそれぞれ落ち込んでおるということも、一つ事実としてあるわけですが、その辺は、別に力を抜いたわけでは決してないと思うわけですが、もし見解がありましたら、教えていただきたいと思います。  それからもう1点、成果表というのをいただいて、いろいろ1年間の努力の跡がうかがわれるわけでございまして、まことに御苦労さんでございます。その成果を我々が、あるいは市民が、なるほど大した成果を上げていただいてありがとうというのは、その前に、年度の予算というものがあって、やはりその予算をどのように効率的に回していくか、そういう予算書の中に、今度は、具体的に説明した事務事業の概要というのがついておるわけです。事務事業の概要に従って執行されて、それが成果としてあらわれて、それが市民の皆さんの評価になるということになると、この事務事業説明書と成果説明書と見て、できるだけわかりやすく判断できるような、そういう形態を私はぜひとってもらった方がいいじゃないか。それでないと、せっかく一生懸命職員の皆さんにやっていただいて、その辺の理解が、今ちょっと私が考えると、もう少し表現を、例えば表なら表、あるいは記述なら記述、あるいは表現する量とか質というものの単位を合わせるとか、そういうとにかく比較ができる。当初の予算が、こういう立派な成果としてあらわれましたという予算事務概要と成果と、ある程度見ながら、ああ、なるほど、これはこれだけしか予算のときなかったが、たくさんできたなと、大したものだというような感じがやっぱりわかるような、そういうものにやっていただいたら、よりいいじゃないかなと、こんなふうにも、全体を眺めながら思いますので、その辺のこともひとつ御意見を聞かせていただきまして、以上です。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 3点についてのお尋ねです。  まず第1点が、有限な、限られた財源をもっと有効、適切に市民に還元すべきではないか、このような御質問かと思います。この決算総括をごらんいただきましても、繰越充当財源が8億700余万円、昨年は10億5,500余万円でございました。これ、一般会計ベースでございます。当然ながら、この実質収支比率というのがあるわけですが、これは委員も、決算書をごらんいただきますと、極力私ども、当該年度に歳入される金額は、すべからく市民に有効、適切に還元すべきであるという基本方針には変わりはございません。これなどを比較的に、県下の29市、政令都市は除いておりますが、の比較であるとか、あるいは全国の類似団体都市15市との比較を持ってまいりますと、本市の場合、61年の実質収支比率は2.6でございます。29市の中で2番目に効率的に運用させていただいておる。また、類団比較でまいりますと、類団が、実質収支比率4.0でございまして、15市の中で5番目に有効適切にやらせていただいておる。  これは、過去の補正予算の形態も、委員ごらんいただきますと、通常でまいりますと、不用額の整理であるとかいったようなものは、3月補正まで各自治体とも持っていくのが一般的でございます。公共事業の施行促進等々もございまして、本市は遅くとも9月の議会で契約差金等々不用額を財源として、次の第2次的な投資的事業に、いわゆる普通建設事業等を補正をさせていただく。あと6ヵ月間の期間がございますから、十分当該年度に執行ができていくではないかということで、今申し上げましたように、やはり本市の比較をする場合には、県下の他の都市であるとか、あるいは類似団体との比較をもって本市の位置づけと申しますか、比較ができるじゃないか。  その点におきますと、委員御指摘のとおりでございまして、本当に一生懸命で、これは企業でまいりますれば、収益を上げて、その収益のお金で従業員の方の就業改善であるとか、設備投資であるとか、あるいはまた株主優待であるとかいうようなことになりますが、自治体としては、これは収支プラマイゼロになるのが一番望ましいわけで、なかなかこれは、神わざでない限りできないわけでございます。委員も言われましたように、おおむね自治省の目安としては、実質収支比率が3から5%程度までが望ましいではないかということでございまして、県下の都市でいきますと、実質収支比率が8になっておりますから、本市は約3分の1、あるいは4分の1以下に抑え込んでおるという実態でひとつ御理解いただきたいと思います。  それからなお、市政執行の3本柱である民生、土木、あるいは教育費が、前年決算と比較して、数字はなんでございますが、構成比としては落ち込んでおるじゃないかという御指摘でございます。これは委員もおっしゃいましたように、当該年度におきまして、それぞれが同じベースで、通常の行政というものは、同じように行われるわけでございますが、投資的経費につきましては、例えば学校あたりでいきますと、用地取得に二十数億というようなものがぽっと入りますと、翌年度はそれの対象がないと落ち込んでくるという場合もございます。特に民生費あたりは、また各款の審議の中で御審議いただけると思いますが、国民年金の印紙の売りさばき代金、これが3号該当者がぽっと抜けてくるというような特殊事情もございます。したがって、主要施策等々をごらんいただきますと、本当に毎年、前年度より行政効率を上げるべく努力をいたしておるというのが実態でございます。  なお、3点目の主要成果説明書に、もう少し当初予算に出される事務説明書と整合性を持つべきではないか。確かにおっしゃるとおりでございます。これは、翻って考えてみますと、決算の認定に付するのは、出納閉鎖が5月31日ですから、出納閉鎖後、三月以内に決算を調製して、収入役は長に出せと。長はこれを監査委員の意見をつけて議会の認定に付するというのが、法に定まった規定でございます。  そこで、従来はほとんど、本市もそうでしたけれども、12月の議会にこの決算を議会の認定に付しておったわけでございます。ところが、本日のように、いろいろ各委員の先生方から御指摘になったのは、12月の議会ですと、2月、3月で決算審査委員会がございますから、いろいろ御意見をいただきましても、翌年度、新年度予算は既に編成期に入ってしまっているわけですから、新年度予算に全く反映できない。翌々年度の予算にそれが反映できるということになります。したがって本市はこれを、収入役の方も無理しておるわけですが、この出納閉鎖後直ちに決算事務に取りかかりまして、9月に認定いたしておる。これは、本市はここ数年来実施をいたして、既に定着化したわけですけれども、県下30市の中で13市が、本市にならって、現在9月の議会に認定に付しておるわけでございます。お説のように、今おっしゃったことも十分検討いたしまして、新年度の予算の方に極力反映して、整合性を保っていきたい、このように考えております。 ○委員長(八田二郎君) 加藤委員。 ◆委員(加藤繁行君) 丁寧な答えをいただきまして、よくわかりました。  助役の言われること、もっともだと思うわけですが、今の繰越しの話ですが、先ほども、前年度は105億とか言ってみえたですが、私は、裏づけのある、継続費的なものは、これはいいと思うんです、正直言って。これは一つの裏づけと申しましょうか、事業の概要というものがあるわけですから、これは私はいいと思うんです。だから、差し引き金額は、私はその金額そのものはさほどどうということはないわけですが、その中での実質収支額、言ってみれば次年度繰越しは、昨年度は7億7,000万、今年度は8億8,000万、こういうふうになっておりますので、たしか去年の決算のときに総務部長は、繰越しはできるだけそういうふうで効率的にやっていきたいというような発言もされた経緯もございますので、この数字を見ながらそんなふうに感じましたので、申し上げたところでございます。  それから、いろいろと言われたように、努力していらっしゃるということは、当然よくわかりますが、別に我が岡崎市の葵博を成功させたエネルギーと頭脳をもってすれば、2位とか5位に甘んじなくて、1番になることも不可能じゃないと、そんなふうにもちょっと思いましたので、ありがとうございました。 ○委員長(八田二郎君) 河合委員。 ◆委員(河合信輝君) 二つほどお願いします。  財政の構造の弾力性ということで、経常収支比率を見てみますと、目標とする75%以下ということを考えれば問題ありませんが、若干硬直化という、そういった数字が出ておりますけれども、計算上、普通税だとか、また人件費、扶助費等のそういった絡みでもっての計算値で出てきますので、およそわかりますが、この計算上、その原因、それをまず教えていただきたいことと、60年度は、県下、名古屋市を除いての平均値が63.8%というふうに聞いておりますが、60年度は、岡崎市は62.6でありますので、本年、61年の県下の各都市平均がどの程度におさまるのか、出ておりましたら、お知らせ願いたいと思います。  それからもう1点、今手元にあります資料の不用額の一覧表をずっと見ていますと、ずっとありまして、やはりちょっと気をつけてもらいたいなという点があります。というのは、特に電気、ガスの一覧表がずっと載っておりますけれども、不用の理由というところが、節約をしましたよという理由と、それから特にこの年は電気料金の値下げということで、値下げがあって不用という、その両面が絡んでおりますので、それが項目によっては節約しましたというふうに書いてありますし、項目によっては値下げがあったので不用になりましたというふうに書かれておりますが、ここのところがちょっと、あるところは値下げ、あるところは値下げじゃないというふうじゃないと思いますので、そういったところの不用額の理由については、もう少し気を使っていただきたいというふうに思いますが、何かほかに理由がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 経常収支比率の御質問でございます。これの計算式としましては、分母に経常的な一般財源を置きまして、分子に経常経費に充当した一般財源ということでございまして、財政構造の弾力性を判定するのに使われるということでございます。私ども、これ他の市との比較をしながら、財政の運営の参考としておるわけでございます。本年度、岡崎市の経常収支比率が64.2でございました。前年度は、御指摘のように62.6%という状況でございます。これを、県下の都市平均で見ますと、71.3、類似団体で見ますと75.0という状況でございます。これ、一応80%を超えると財政が硬直化するというふうに言われておりますので、岡崎市としてはよい傾向ではないかというふうに認識してございます。  それから、2点目にございます不用額の理由でございますが、確かに61年度につきましては、円高差益によります電気料金の値下げだとか、それからガソリン等の燃料費の単価の引き下げといったようなことがございまして、それによります物件費の対前年度比の低下といったようなことがございます。  ここにございますように、理由としていろいろな表現がしてあるわけでございますけれども、一部分、どの部分が、例えば電気料で申しますと、電気料金の引き下げによる部分なのか、あるいは小まめに電灯を消すことによって節約した部分になるのかという、その辺の区分がはっきりしないわけでございまして、大きな理由としては、単価の減ということだろうと思いますけれども、各それぞれの施設によりまして、そういう節約したためだという認識もあろうかと思います。そういう意味で若干の食い違いはございますが、表現が2通りのものが出たということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(八田二郎君) 河合委員。 ◆委員(河合信輝君) 最初の方ですけれども、特に61年度は特異年度だったということで、人件費等も絡んだりして、若干上がっておるんだろうと思います。それで、また62年度はきっと前のような形に戻っていくのかなという気もしますが、傾向としてはやはり、徐々にこれは上がっていく傾向にあるんでしょうかということを聞いておきます。  それから、不用額につきましては、今言われたとおりでありまして、しかしやはり、細かいことになりますけれども、元来節約ということは当然ありまして、そういったことは最大限に評価しなくてはなりません。そういった意味で、しかし電気料の値下げということは当然あったわけですので、そういったことなんかも配慮しながら書いておくということは必要でありますので、そういったことでないと、一覧表にしてもらった意味もありませんので、その点はよろしくお願いしたいというふうに言っておきます。内容はわかっておりますので。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 人件費等の増高によって、経常収支比率が今後も上がるのかという御質問でございますが、過去を見てみますと、59年が62.9でございました。若干下がってございます。と申しますのは、経常的な一般財源に対します経常経費の割合でございますので、分母との比較で上がったり下がったりするということがあろうかと思います。ですから今後、単純に申し上げますと、人件費、物件費等が、公債費等も含まれるわけですけれども、これらが当然上がってまいりますので、若干上がる傾向にはあろうかというふうなことを思っております。 ○委員長(八田二郎君) 以上で、予算の執行結果及び監査結果に対する質疑を終わります。  ここで、暫時休憩いたします。              午前11時29分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午前11時40分再開 ○委員長(八田二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、一般会計の決算につき、歳出より順次款を追って御質疑願います。  第1款議会費、御質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第2款総務費、御質疑ありませんか。  柴田委員。 ◆委員(柴田隆弘君) 41ページの職員手当についてちょっとお聞きします。  流用の方ですと、時間外手当の支給が予定より上回ったということで記載されておりますが、60年度決算では7億3,900万円の金額になっておりますが、61年度の決算では10億7,500万円余の金額になっております。これ、先ほど若干説明がありましたけれども、この中で70周年に対する手当分としてどれぐらい含まれているのか。それから、職員のベースアップなどに含まれる部分がどれぐらいあるのか御説明いただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) 人件費の御質問でございますが、前年対比で相当ふえております内容といたしましては、退職金が前年度3億4,292万円余でございましたのが、7億8,246万円余ということで、退職金がふえておるというのも一つの大きな内容でございます。  それから、70の人件費がどれだけ含まれておるかということでございますが、先ほど助役が御説明申し上げましたように、時間外勤務手当などを含めまして、1億7,923万円8,000円ということでございます。  それから、ベースアップに伴う分がどうかという御質問でございますが、これは給料だけで見ますと、前年対比で、金額では3億2,870余万円がふえておりまして、率では6.2%ということになっております。具体的にベースアップによる分といたしましては、国の人勧に準じまして引き上げをさせていただいておりますので、その率による分がふえておるということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 中根勝美委員。 ◆委員(中根勝美君) お尋ねいたします。  委託料のことでございますが、この委託料が出されている中で、法人格を持っていない団体等に出されている委託料であって、それが一個人に年間20万円以上にわたるようなものがあるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 法人格のないいわゆる岡崎市の協会に対する委託料の20万円以下のものというのは現時点ではございません。 ○委員長(八田二郎君) 中根勝美委員。 ◆委員(中根勝美君) ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれませんが、法人格と申しますか、協会とか、そういうものではなくて、個人と申しますか、そういうところへ行くので、一個人に20万円以上になるものがあるかないかということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 個人の20万円以上の関係でございますが、今資料がございませんので、ちょっとわかりかねます。申しわけございません。 ○委員長(八田二郎君) 中根勝美委員。 ◆委員(中根勝美君) 20万円以上というと、雇用契約じゃなくて委託契約等については、雑所得となって本人申告と思いますが、その辺の管理はなされていると思いまして、お聞きしたわけでございます。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 都築委員。 ◆委員(都築末二君) 総務費の1項総務管理費のうちの8目の支所費の関係でございますが、成果表の31ページに支所の事務処理の状況が記載されておりまして、支所の役割といいますか、そういうものを私は非常に評価いたすわけでございます。  さらに、47ページに本庁の事務処理の様子が出ておるわけでございまして、中には住民異動届等の受付なんかですと、むしろ支所を御利用いただいておる方の方が2倍以上あるというようなことで、そのような評価をいたすわけでございます。  しかしながら、やはり市民課の責務といいますか、これは一番市民と役所を結ぶ接点になっておるところでございまして、まだまだ支所業務のうちで改善をする余地もあるではなかろうかというようなことも思うわけでございますが、この辺の本庁業務とやはり支所のこうした事務処理の様子を比較されて、ただいま申し上げるようなこと等で評価をすべきところ、あるいは検討すべきところ等がありましたら、御答弁をいただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 市民部次長。 ◎市民部次長(津坂長二君) ただいま成果説明書の31ページの支所の数字と、本庁におきます47ページの数字を見てのお話でございますが、御承知のように人口分布にいたしますと、本庁関係が31%、6支所で69%というような形になりますので、特に、住民登録、住民異動、こういう関係は人口分布に比例して多うございます。  ここに挙げましたのは主な事務でございますので、戸籍、住民関係、あるいは印鑑等につきましての数字が出ます分を掲げたわけでございまして、大体市民課の事務が毎日日常業務で8割、その他の課の仕事は、ここにありますように税関係の証明がその次でございます。それ以外に国民健康保険国民年金、あるいは援護助成課の扶助料、老人医療、それから一時的な仕事としましては、公害交通課の交通保険、そういうような10ほどの課にまたがりましての仕事をやっておるわけでございます。  特に、支所におきましては、51年から台帳等の書類を本庁に集合いたしまして、模写電送をやるとか、あるいは58年からは漢字オンラインにいたしまして、住民票が支所でも即出ると、こういうシステムをつくったわけでございます。昨年は、税関係の証明書が同じようにコンピューターの端末機からすぐに出るという状態でございます。  それから、きょうから実は、印鑑のイメージ処理といいまして、印章コンピューターに入力いたしまして、即どこの支所でも出るような形を作業しておりまして、これが来年2月にはオープンできると、こういう考え方でございます。支所におきましては、事務合理化と申しますか、非常に近代化が進んでおる、こういう状態でございます。  ただ、数字に出ない状態といたしましては、町の総代会とか、あるいは遺族会、衛生委員会、あるいは河川美化団体消防団等の事務補助をお手伝いしておる、こういうこともありまして、私どもとしましては、地域に密着して支所の業績を上げるように努力しておるわけでございますが、今後とも支所の役割というものは大きいという自覚をしております。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 都築委員。 ◆委員(都築末二君) まだ総務費の中のほかの目で二つ、三つございますが、続けていいですか。  では、御無礼いたします。  同じく総務諸費の5目の市民相談費の関係でございますが、非常に社会情勢の複雑化といいますか、経済的にも厳しい状況が出てきておる。また、生活そのものもいろいろ多様化といいますか、また市民ニーズ、そういうものも複雑化をきわめておる今日というふうに思うわけでございまして、過日も市民相談の様子の冊子をいただいたわけでございますけれども、そういう中でやはり市民相談室の役割といいますか、そういうものの使命というのは非常に高いというふうに思います。  したがって、もちろん今日までの御努力を評価するとともに、今申し上げるような状況の中で、特筆すべきといいますか、何かそういうような状況があるとするならば、お話しいただきたいと思います。  それと、14目でございますが、市民ホーム管理費、市長の大変な御配慮で各地域へ市民ホームを設置いただいておるわけでございまして、非常に皆さんが喜んでおるし、その利用率も高い、こういうようなことを耳にいたしまして、私どもとしてもうれしいわけであります。地域的な要求度といいますか、中には人口密度の高い、いわゆる市街地の方の皆さんとしては、さらに充実をというようなこともあるというようなことさえ聞くわけでございまして、その辺のところの市民ホームの利用率から見た様子と、さらに地域的なそうしたことについてのばらつきといいますか、そういうものがあったらお聞かせいただきたい。  それとあわせて、こどもの家のことにつきましても、これ15目になりますけれども、こういう建設を始めていただくとともに、運営を始めていただいておる。また、順次こどもの家も建設をいただいておるわけでございまして、特にこどもの家は、今申し上げる市民ホーム以上に好評だと、こういうようなことを耳にいたすわけでございますので、この市民ホームの管理のこととあわせて、こどもの家のことについてもお聞かせいただきたいというふう思います。  以上、市民相談のことと、市民ホーム管理、こどもの家の管理、この三つの点についてお答えがいただけたらと思います。
    ○委員長(八田二郎君) 自治課長。 ◎自治課長(加藤真也君) お尋ねの市民相談の状況についてございますが、最近の相談事項の変化でございますが、御承知のように、昭和58年にサラ金規制法が施行されておりまして、それ以降サラ金に関する相談は急激に減少いたしております。  また一方、土地の境界、排水トラブル等、近隣関係の問題、それから精神衛生の問題、痴呆性の問題、あるいは若者の勤労意欲がないというような問題の御相談、また交通事故の相談等がふえているのが現状でございます。  なお、市民相談の総体的な相談件数としては、現在横ばいの状況でございます。以上でございます。  それから、あわせまして、市民ホームの関係でございますが、利用率、または地域的なばらつきというようなお尋ねでございますが、市民ホームの利用につきましては、現在38館で運営をいたしておるわけでございます。  1館当たり月平均利用状況は、50回、延べ805人というような状況でございます。前年に比べると1割ほど数字的には増加をしておりまして、非常に喜んでいただいておるところでございます。  各館の利用状況につきましては、やはりその地域の立地的な条件、また学区の人口等の差異もありますので、利用率の多少があるというようなことにつきましてはやむを得ないんじゃないかと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 青少年婦人課長。 ◎青少年婦人課長(平岩歩君) こどもの家についてはどうかというお尋ねでございますけれども、現在5館で地域の子供や学区民に利用されております。9月1ヵ月の1日当たりの平均を見ますと、子供が70人、大人が15人の利用人数でございました。よく利用されているという点は、こどもの家が学校に近いという立地条件、また自分の好む遊びが自由に選択できること、また学年を離れて高学年から低学年まで一緒に学び遊ぶことができることではないかと考えております。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 昼食の時間になりましたので、ここで昼食といたします。  再開は、1時といたします。              午前11時58分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後1時再開 ○委員長(八田二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 先ほど小林委員の方の御質問にございました補助金の増減の内訳でございますが、61年度につきまして対前年度を比較しますと、新規に18件、1億2,440万円ほどふえてございます。逆に廃止した補助金につきましては15件、8,460万円という形になってございます。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 事項別明細書の78ページ、2款3項3目19節について質問いたします。  納税組合についてお尋ねいたしますから、主要施策成果説明書の46ページ、納税組合の取扱実績及び報償金額についての説明であります。組合数は443組合となっていますが、組合員は何人になっているわけでしょうか。それから、各組合には名簿とか定款等があるでしょうか。その点お伺いいたします。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) 組合員という御質問でございますが、いわゆる納税組合を御利用しておっていただける方の数字ということでございますが、これが4万4,280、こういうことでございます。  それと、何か定款的なことというお話でございますが、納税組合、これは任意の組合でございまして、それぞれの組合でそういった定款等をお持ちかどうかということまで把握はいたしておりません。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 今利用している人と組合員ということで言われたわけですけれども、その点どのような状況になっているでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) 一応御利用いただいておるということでございますので、組合員という言葉を使っておるわけでございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) そうすると、取扱額の内訳はどのようになっているかということと、取扱額の収入に占める割合という形で出されていますけれども、この割合はどのような形で計算されているかということ。  それから、取扱件数はどのような単位で数えられているか、その点について。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) 占める割合……。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 取扱額について、もちろん市税と国保とか、土地改良の関係ですか、そういうのを集めていると思うんですけれども、この取扱額という場合に総額を指しているのかどうか、その点で、その下のそれに対する割合という点についてはどういうところから出ているか。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) 納税組合の交付金につきましては、金額割、枚数割、こういった基礎的な算出方法があるわけでございます。  取扱額と申しますのは、ここに出ております、今申し上げました金額割と、それから枚数割、この数字でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) そうしますと、それは市税に対しても、それから国保に対しても、それから土地改良の関係に対しても大体同じような状況ということで理解していいですか。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) 算出方法は同じでございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) そうすると、取扱件数というのは枚数と理解していいわけですか。取り扱った枚数、それともどのような形で1件と数えているかどうかということと、それから交付額はどのような内訳になっているかどうか。その交付金の使途がどのようになっているかどうか、その点について。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) 取扱件数と申しますのは、いわゆる納付書1枚ということでございます。  それと、取り扱いの率でございますが、これは個人につきましては金額の1,000分の15、法人につきましては1,000分の2、それから土地改良費につきましては1,000分の10、こういう割合でございます。  それから、今御質問の取り扱いの内容でございますが、これは別に私の方ではいろいろ規定いたしておりませんで、各納税組合で御随意に御利用いただく、こういう格好でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) そうしますと、この納税組合の会計報告は組合員にされているかどうか、その点についてお教えください。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) これは、私どもはっきりとした把握はいたしておりませんが、当然会計報告等はなされておるんではないかというふうに推察いたすわけでございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 8,459万7,000円余のお金が渡っているわけですね。そのお金がどのように使われているかどうかはわからないし、それだけに自分が組合員であるかどうかということもわからないと。つまり、そこを通して納めれば、組合員として例えば1,000分の15返ってくるという形になるわけですね。すると、納めるところによっては、それは本人にバックしてくるというか、本人に返ってくるのもあれば、それから別の使い方もさまざまあると思うんですが、そういう点で8,459万7,000円のお金の使途がわからないというのは非常に問題をたくさん生んでいると思うんですけれども、大体そういうような状況について市の方は把握しているということで理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) この交付金と申しますのは、あくまでも納税組合の育成のために御使用いただく、これが趣旨でございまして、それにもたれまして、各納税組合でいろいろ御使用いただくと、こういう格好でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 育成のためには、本人にバックしてくると、私のところに話に来てくれる方も2万円バックしてくるということで、だからそういう面では口座振替をやめて、そこのお宅へ持っていくと。そこのところは枚数でのバックと、組合に対するバックだけでやっているとかいうような話で、それは、ところによって433の組合の状況がそれぞれどのような状況になっているかわからないということで理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 この納税組合というものは、市に納税組合報奨金及び助成金交付規則というのがございます。その規則の中で、定義というんですか、ここで団体単位と申しますか、組合単位ということで、構成員が20人以上ある組合で市長に届け出ということだけが規定してございまして、あと交付金の交付の算定の基礎といったようなものは、ただいま収納課長がお答え申し上げたとおりでございます。  なお、その交付金の使途ということにつきましては、申し上げましたように、これはあくまでも納税貯蓄組合法に基づく組合ではございませんで、岡崎市が現在設置しておるこの組合というものは自主的な組合でございます。  したがって、その使途は、これは税の還付ではございませんから、その組合で皆さん合議の中で最も適当と思われる使途の方法を用いておられるのではないかというふうにこちらでは判断をいたしております。  なお近時、口座振替制度というのも当然市税等交付金の納入について振替制度は自治法施行令上規定もあるわけでございまして、これは市が強制するわけでもない。ただし、岡崎市の収納率が本当にいいということは、旧来からの伝統的な納税組合の貢献力といったものも相当あるではないかというふうに理解をいたしております。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 市税条例は見ていますから、交付金の交付や納付金割額の計算の方法はわかるわけですけれども、その相手方がどういうような、例えば定款と言われましたから、それは簡単なものでも、つまり総会なり、それから役員がどういうような形で選出されて、それからその納付金が来たのはどういうふうに使われているかというのがそこを利用している人がわかっておればいいんですけれども、その点で全くそういう報告がされているところとされていないところ、それからその使い方はそれぞればらばらと、決まりはどういうようになっているかわからない、何日にそのうちに持っていけばいいというような形だけになっていますから、もちろん組合によってはそれぞれ大きさも違うと思うんですけれども、それだけに巨額なお金ですから、その点がちょっとつかめない点で、その実情をお聞きしたわけです。  大体実態は了解しました。 ○委員長(八田二郎君) 加藤委員。 ◆委員(加藤繁行君) 成果表の28ページですが、広報費のその他の広報・広聴業務の中で、市政を話し合う会9回、延べ参加人員1,181と書いてありますが、これはこれでいいわけですね。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) 昨年、61年度におきましては、支所単位に行うということで総代会連絡協議会との話し合いをしまして、そういう形で実施をいたしておりますので、9回かと思います。 ○委員長(八田二郎君) 加藤委員。 ◆委員(加藤繁行君) 今、そういう格好でやられたということはわかったんですが、昨年は市政を話し合う会というのが15回やられて、延べ人員2,132人、それから市長と話し合う会というのが12回あって、これに471人の方が参加をしていらっしゃる。これは各種団体を中心とした市長と話し合う会、こういうふうにやられております。  それで今度逆に、陳情は、昨年は113件、ことしは155件ふえておるわけでございます。陳情も市民の皆さんの熱意の発露でありますから、これは非常にいいことだと思うわけです。ただ、ここで老婆心ながら考えますのは、この数字だけを見ますと、とりわけもしへその曲がった人でもいらっしゃるとするならば、市長はいよいよ市役所の市長室の中に入ってしまって、それで何かやってもらいたかったら頼みに来いというような感じを受けるじゃないかなと、へその曲がった人がこれだけを見ると、そういう感じを受けるようになるんじゃないかと、こんなふうな危惧を持つわけです。  実際市長は、葵博でその姿勢を明らかにされたり、あるいは日々の執行態度の中で、市民との接触、市民との理解、こういうものを中心に置いた市政をやっていらっしゃるということは、我々はわかるわけですけれども、具体的な数字がこういうようにあらわれておると、そういうふうに考えられぬこともない。せっかく一生懸命やっておっても、本当の意味が曲解されるということもないことはないではないか。  特に、市政推進の柱は、今私が申し上げましたように市民のニーズをいかに吸収するかというところにあるわけでありますので、そういう点では市政を話し合う会、あるいは市長と話し合う会というのは、それを具体化する一番の中心的施策ではないか、こんなふうに思うわけであります。今も話し合う会が行われておりますので、今年度もそういう意味で積極的にやっていらっしゃいますけれども、昨年度との比較の中でそんな感じを受けるわけでありますけれども、その辺どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) 前年対比でまいりますと、お説のとおり、話し合う会、並びに各団体との市長と話し合う会の実績が低下をしておるわけでございますが、いろいろ業務との兼ね合いの中、地域のそれぞれの総代会と話し合って回数などを決めて、従来から実施をしておるわけでございまして、今年度におきましては、一応中学区単位で実施をするということで、御承知のとおり既に始めさせていただいているわけでございます。  もちろんお説のとおり、広報と広聴は車の両輪でございまして、広報以上に広聴的なことも十分対応していく必要があるというふうに考えておりますので、今後におきましてもそういった面、各団体だとか総代会などとも十分話し合うような体制を持ってまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、今年度におきましては、前年よりも回数は多く、多少細かく話し合う会が実施できるというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 加藤委員。 ◆委員(加藤繁行君) 理解をしておっていただきまして、今年度はまた16回に戻るということで、そういう意味では理解をさせていただいたわけでありますけれども、どちらにいたしましても、やはり精神的なよさ、理解というものも当然必要でありますけれども、やはり考え方、実際のやっていらっしゃるいろんなこと、そういうものを数字であらわすということも、これは一般の市民の皆さんに理解していただくという中においては大変大事なことでございますので、その辺もやはり考えながら、理想的なしっかりした市政をぜひ市民の皆さんにわかってもらったらどうかなと、そんなふうに思いますので、以上でよろしゅうございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 1点お伺いします。  事項別明細書の82ページ、2款5項の選挙費についてであります。  参議院選挙と衆議院選挙は同時に行われたわけですけれども、民主主義を支える大切な仕事として国会議員選挙の事務は、それに要する経費を全額国が交付するものでありますが、その額が仕事にふさわしいものであるかどうか、それからまた選挙事務に携わる場合に、その仕事によって拘束される時間も違いますし、責任の度合いも違うと思うんですけれども、投票あるいは開票の仕事に携わる人たちは幾らで選管はお願いしているかどうか、その点を明らかにしてください。 ○委員長(八田二郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(村井三郎君) ただいまの御質問でございますが、投・開票に携わっていただきます民間と申しますか、投票管理者、開票管理者並びに立会人の方々の報酬、並びに市の職員の従事者の手当でございます。  これにつきましては、昭和59年、ここまでは、単価で申し上げますと、管理者が7,000円、立会人が6,000円、それから従事者でございますが、これは平均しますと、大体1万円前後と。これはなぜと申しますと、各係によって若干差がつけてある。要するに時間の長い人、短い職員、こういうことでばらつきがございますので、大体1万円前後と。こういうことで近隣市町村を比較しますと、かなり岡崎市は低いではないかと、こんなようなことから、61年の衆参同日選挙、これから見直しをいたしまして、民間の投票管理者、立会人、これにつきましては、3倍弱の2万円と1万8,000円に引き上げをさせていただいております。また、職員につきましても、大体2万円前後と、こういうふうに引き上げをさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) 総務費の1項1目の4節、職員の研修についてお聞きしたいと思います。  主要施策成果説明表の26ページと27ページに関連しますが、一つはこの成果表を拝見する限りにおいては、61年度において従来はたしか実施しておられました民間企業への派遣研修というのがちょっと見当たらないわけですが、おやりになったのか、61年度はおやりにならなかったのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。  それから二つ目に、いろんな教育の実績がここにあらわしてありますが、職員1人頭の教育時間というのは一体年間で何時間ぐらいになるんだろうか、それを2点目にお伺いしたいと思います。  それから3点目には、26ページの集合研修の中で、小集団活動のリーダー養成、これを48人の人が7日間参加をしておられますけれども、これは毎年やっておられることだと思いますが、61年度末現在で市の職員の中で何人の方がこの小集団活動のリーダー養成講座を修了しておられるか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) まず第1点の民間派遣の研修でございますが、61年度におきましては、諸般の都合によりまして中止をいたしております。今年度は実施をする予定で現在手配をしておるところですが、61年度におきましては、それぞれ葵博に対応する職員の勤務状況などもございまして、一応見合わせております。  それから、1人当たりの教育時間という御質問でございますが、これはそれぞれ職級別に研修を組んでおりますので、平均しまして1人当たりということになりますと非常に薄くなるかと思いますが、ここにございますように、内容によりましては、例えばJST、新任係長に対する研修などにおきましては、大体1日6時間を3日間行うと、18時間というようなコースによりまして研修をいたしておるわけですが、全体的な集合研修としましては、交通安全研修あたりが一番多くの職員を対象にした集合研修でございますが、大体2回に分けまして2時間程度の研修を行っておるところでございます。
     それから、小集団活動でございますが、この年度におきまして、一応サークルをそれぞれ各課の代表者に出ていただきまして編成をしたわけでございますが、18サークルそれぞれサークル名をつけてもらって、例えばサークルきらめき7、北斗七星、八帖堀童心、人間ドック、あすなろ会などというようないろいろな名前をつけてもらって、それぞれ仕事の内容についての研究、検討討議をしてもらったわけでございますが、現在のところこういった18のサークルによって一応一つの成果表を出してもらい、またこれの発表会も終わっておるところでございますが、今後におきましても、こういったことを一つの踏み台としまして、もう少しこれを広げるような形で対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 一応御答弁させていただきましたが、特に誤解のないように申し上げておきたいと思いますことは、61年度というのは御承知のとおり、例の葵博の関連がございまして、実業関係がいわゆる出向社員をもちまして、言うならば企業戦争を生かしたところの実務教育に入った段階でございますから、今申し上げたとおりでございます。しかし、その反面企業から受けるところの職員研修、これは61年度も同じように執行しておるわけでございまして、執行場所は消防署で執行させていただいておる。  ですから、派遣する方はそのような意味におきまして、特殊な事情ということで配慮いたしましたんですが、企業から受ける方の相互交流の受ける方の関係につきましては継続しておる、こういうことを追加して説明しておきたいと思います。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) 1点目のことは了解しました。  それから、1人頭の教育時間は非常に難しいと思いますが、参考のためにお尋ねしたわけでございます。  3点目の小集団活動のリーダーについては、今18のサークルでいろいろとサークル活動をやっていただいておるということですけれども、それを開催するのは所定の就業時間中なのか外なのか、その辺はどうですか。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) 時間外にわたることもあるわけですが、例えばこの成果表にもございますように、5月に7日間実施をいたして、参加が48名ということですが、先ほど18人のリーダーで構成が48人ということでございますが、この7日間の中には5月の22日のように午後1時から午後8時まで研究、検討会をしてもらったというような例もございまして、そのほか次の23日は午前9時から午後5時まで、次のフォロー会議は午前9時から午後5時というように大体が勤務時間中でございますが、指導的なことを日本マネジメント協会の方のリーダーに頼んで実施をいたしたというようなこともございまして、一部時間外にわたったのもあるわけですが、基本的には時間内でこういったことをやってもらっております。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) 重ねてお伺いしますが、時間外になったときにはいわゆる時間外手当といいましょうか、残業手当で処理しておられるのか、何か特別の手当をお考えになっているのか、これは全く無償なのか、その辺はどうでしょう。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) 実は、この5月の研修につきましては、桑谷山荘の方へ行きまして、そちらで宿泊的なことを含めて実施したように記憶いたしておりますが、こういった場合には一応時間外勤務としての手当は出さないということで、従来からこういった出かけまして研修を受けるというような場合につきましては、特に宿泊を含むような場合には時間外手当の対象にはしていないということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) その件についてはわかりましたんですが、実際に18のサークルが何日もかけてやられたというのは、これはリーダーを養成するということじゃなくて、実際にサークル活動としてやったのが48人で7日間という理解になりましょうか。どうですか。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) お説のとおり、サークル活動といたしまして、5月にそういった指導者によって指導を受けながら取り組みをし、翌年の1月13日に成果の発表会を3時間にわたって行ったというようなことでございます。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) そうしますと、この48人以外の方は小集団活動といいますか、サークルには入っていない。つまりサークルのメンバーというのはこの48人であって、さらにこれから48人の人が18のサークルからどんどん広げてたくさんのサークルをつくるということなのか、大体この程度でこれからもやっていかれるのか、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(山本実君) こういった職場での集団活動をするにつきましては、管理監督者の方の理解も必要だということから、当初、この対象となっておりますサークルの指導者の所属する部課長も含めて、日本マネジメント協会の方のリーダーからの研修的なことを受けまして、それによって発足をしたということもあるわけでございます。一応今回はこの成果を発表してもらったことによって、このサークルにつきましては終了するわけですが、今後もまたこういった企画をして、それぞれまた別の取り組みをするようなことも検討してまいりたいというふうに考えます。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) 今の小集団活動のことについては理解いたしますが、そこで1回で終わってしまうんじゃなくて、できましたら継続的にそのサークル活動を続けていただくことが非常に大きな成果に結びつくことだろうと思っていますし、今私自身感ずるのは、職員の皆さん、結構モラールが高いですが、これからそういう活動の中で厳しい財政状況の中での経費節減等の努力をぜひ続けていただきたいというふうに思っております。  次に、3項3目の12節の文書費についてお伺いしたいんですが、成果表では28ページになろうかと思いますが、郵便料金等につきまして、今私どものところにもいろんなところからいろんな手紙をちょうだいするわけですけれども、実にいろんな発信者から来る。これは私ども議員だけじゃなくて、岡崎市内のそれぞれ小団体だとかいろんな特定個人に対して複数の部局からの郵便物が結構あるだろうと思います。そこでお伺いしたいんですが、ある程度まとめて特定個人のところに発送するということが実際に不可能かどうなのか、もしそれができますと、郵送料というのは相当節減できるんじゃないかと思うんですけれども、そんなことを研究なさったことがあるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。 ○委員長(八田二郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(村井三郎君) ただいまの郵送料の件でございますが、現在私の方では各局単位に分類いたしまして、これが100通以上あれば割安になると、こういうことでございますので、常にそれを心がけて区分して発送いたしております。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) ちょっと私の質問の表現が悪かったかと思いますが、AさんとかBさんとかCさんとかいうところに、場合によっては1日二、三通来ることがあるわけです。そういうものをある程度行政課というんでしょうか、そちらの方でまとめて発送するということは実際にできるかどうかということをお尋ねしたわけです。 ○委員長(八田二郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(村井三郎君) 私の方から市民の方へ発送する場合だと思いますが、これにつきましても集配室の方でまとめまして、しかしその場ではまとまりませんので、各課の方へ連絡をいたしまして、例えば総代さんのところ、民生委員、こういう会合が重なる場合、こういうことが往々にしてございますので、これはたしか助役通達かと思いましたが、自治課の方へ合議をして発送すると、こういう建前で処理をしております。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 今ちょっと質問と答弁がすれ違ったおそれがございますが、実は小林議員さんがおっしゃいましたようなことの中に、往時は公達員制度を採用したわけでございまして、そして議員さんであるとか、今おっしゃいましたように、どうしても公職的にたくさんのお手紙が行くという場合におきましては、これを直接の人を雇いまして、そして従事しておったという時代があるわけでございますが、これらの人件費の高騰と合理化等にまちまして、やはり分割いたしましても、まだ郵政省を使った方が安いと、こういうことだったわけでございます。そうして、これは処理しております時間帯、こういう問題もございますものですから、現在の機構に逆に変えたと、こういう歴史があることだけは申し添えておきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) 今の郵便の件については了解しましたんですが、私の質問の趣旨も御理解いただけたと思うんで、もしできることならばなるべくまとめて郵送できるというようなことがあれば、御検討いただきたいというふうに思います。  次に、青少年対策費についてお聞きしたいんですが、成果表の34ページでございますけれども、青少年対策費の中で、特に子ども会に対するいろんな活動の成果が出されております。実は子ども会というのが現在小学校区単位、岡崎市内に各41の団体がある思いますが、そういう団体の中で、ほとんどの学区において中学生を参加させないといいましょうか、中学校は子ども会の構成員じゃないというところが多かろうと思うんです。逆に少数の学区においては、中学生がそのメンバーの中に入ってある程度リーダー的な立場でやっていただいておるところがあると思いますけれども、中学生が入っているか入っていないかということによるその子ども会の活動、あるいはそういったものの優位さといいましょうか、特に大きな差があるのかないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 市民部長。 ◎市民部長(渡辺康司君) 子ども会の中に中学生が入っておった方が有利ではないか、どういうふうかという御質問でございますが、議員御存じのようにジュニアリーダーという組織がございまして、これは高校生が主に子ども会の会員の取り回しだとか、技術の習得だとかいうことをやるわけでございますが、そのジュニアリーダーを育成するためにも、小学校6年を卒業して中学生のときからずっと子ども会の面倒を見ていただかないといいジュニアリーダーができないということで、ただいま委員御指摘のとおりに、中学生から入っていただくと、本当にいいジュニアリーダーができて子ども会も助かるだろうと、このように私は考えます。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) そういうことでありますならば、教育委員会にお尋ねしたいんですけれども、中学生の放課後といいましょうか、授業外の健全育成については相当苦心をしておられると思いますけれども、そういったことと子ども会の参加ということとの絡み合いで、教育委員会としてはどのような御見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 指導部長。 ◎教育委員会事務局指導部長(伊予田壽夫君) お答えいたします。  過日も子ども会の指導者の方がお見えになりまして、そういうような問題について検討いたしました。現段階におきましては、部活動あるいはクラブ活動等におきまして多少支障を来す面もございますけれども、そういうような支障がなければ、それぞれの中学校の方へも相談に行っていただいて、何とかそういうような方向へ向くようなふうに考えてはおる状況でございます。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) わかりました。  非常に犯罪が低年齢化しているといいましょうか、特に中学生の皆さんが全部ということじゃないんですけれども、そういった中で一番中学生がエアポケットに入ってしまっている部分が多いだろうと思っているわけです。  そういうことで、いろいろな事情、難しい問題もあろうかと思いますけれども、特に主管する部署が市民部と教育委員会というふうに分かれてきましたけれども、ぜひその辺はうまく連携をとりながら、よりよい子ども会の発展、あるいはジュニアリーダーへ持っていくまでの間のリーダーとしての活動の場というものもできるだけ与えてやっていただくようにひとつお願いしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 子ども会の将来問題ということになってまいりますと、決算委員会でございますから、委員会はできるだけ決算途上のことでお答えさせていただきたいと思いますから、将来問題はまた将来問題でひとつ私も考えさせていただきたい。こういうことでお許し願いたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 米津委員。 ◆委員(米津春治君) 成果表の48ページ、選挙費についてお伺いいたしたいと思います。  ここに記載をされておりますように、衆参ダブル選挙ですとか、知事選挙の投票率が出ておるわけでありますけれども、岡崎につきましては非常に低いんではないかなと、こんなふうに感ずるわけでありまして、それにつきまして5点ほど御質問させていただきたいと思います。  まず第1点は他市との比較、岡崎はどの辺の地位を占めておるのか。それから、投票離れが進んでいるわけですけれども、どう分析をされているのか。それから、選挙啓発費が28万4,000円計上されておるわけですけれども、これが適当であるかどうか。それからまた、どんな対策がとられて、どのように予算が使われているのか。そして、5点目としては今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(村井三郎君) ただいまの5点の御質問でございますが、投票率の他都市との比較でございますが、現在資料を持ってございませんので、また後ほどお答えさせていただきます。  これに対して対応はどうかと、こういうことでございますが、これは常識的に言えば、選挙時啓発、それから常時啓発と、こういうことで常に啓発を行っていくと、こういうこと。  それから、投票所の数の問題でございますが、これも近いところにあれば、投票率は上がるではなかろうかと、こういうふうに考えておりますが、現実問題として施設の問題、職員の問題、こういうことに非常に難点がございますので、今後の課題ではなかろうかと思っております。  それから、啓発費がどうかと、こういうことでございますが、この啓発費につきましては、常時啓発、選挙時啓発、この二通りがあるわけでございますが、常時啓発につきましては、新成人の研修会の参加、それから小中学生によるポスターの啓発参加、このような事業を行っておるわけでございます。  それから、今後の対策でございますが、現在今申し上げたようなことでございますが、より投票率が上がるように、これは常時啓発を重点的にやっていかなければならないと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 米津委員。 ◆委員(米津春治君) 啓発費の多いか少ないかというのは難しいと思うんですけれども、この辺はどうお考えですか。 ○委員長(八田二郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(村井三郎君) 非常に難しくて、30万ぐらいが現在では適当じゃないかと私どもでは考えております。 ○委員長(八田二郎君) 米津委員。 ◆委員(米津春治君) 来年も大事な選挙があるわけですので、ひとつ十分啓蒙活動をしていただいて、盛り上げを図っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 選挙関係で一つだけ申し上げておきたいと思っております。  啓発費が多かったか少なかったかということでございますが、これは非常に難しい問題だと思っております。場合によりますと、投票率が即当選率に変わる。こういう場合におきますところの選挙で、余りにも投票率にこだわった啓発というものに対しましては、一つ問題もあろうと思うわけでございます。そういうことも考慮していかないと問題があろうということでございましょう。  もう一つは、適当であったか否かということは、30万を50万にしたら何%か上がるかと、こういう問題になってくるわけでございます。これは効果があったかなかったかということになってまいりますから、飛行機か何かで、新聞を出したり、声を出すよりも、バスか何かの招待券を出してこの方に使った方がよっぽど投票率が上がるかなと思うわけでございますが、これらの関係等につきましては、特に御承知のとおり選挙管理委員会の関係が主体でございますから、余りにも我々に対しましてどうかこうかと、来年は大変貴重な選挙があるとおっしゃいますが、これに対応する意識的な政策はあえてとらないと、こういうふうなことだけを申し上げておきたいと思うわけでございます。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 次、第3款民生費、ございませんか。  河合委員。 ◆委員(河合信輝君) 3点ほどお願いします。  まず、3項の生活保護費の件です。  当初予算では扶助費が12億ほど計上されておりまして、そのときの説明では、1.9%の基準増を織り込んで実績見込みにより計上しましたというようにありまして、そのときに被保護世帯が620世帯、そして人数で1,180人、このように当初予算には出ておりました。それが決算によりますと、説明書では当初予算に書いてありますような世帯、人数でなくて、各項目ごとに人数、世帯が上がっておりまして、それぞれラップしておりますので、ちょっと正確な当初予算で言われる620世帯、1,180人という、そういった形はとれませんので、当初予算での数でいけばどういう形でもって把握すればよいのか、まずそれをお知らせ願いたいと思います。  それから、決算での扶助費が約11億ですね。これは59年、60年と比べると、特に60年と比べますと1億4,000万ほど減になっております。ちなみに民生委員さんの活動状況、これ回数が出ておりますが、相談件数で見てみますと、61年度は3,812件、60年が4,337件、それから59年では4,872件ということで、2年で大体1,000件ほど減っておるということで、そういった状況でありますが、これはどんどん減っていくということは非常にいいことだなというふうには理解しておりますが、この現況に対してどのように思われているのか、それをまず聞かせてください。それが第1点。  次、第2点。民生費の1項社会福祉費ですが、生活資金の件です。毎回やらせてもらっていますが、飽きもせずと言われるかもわかりませんが、この際やっぱりやっておきたいと思いますので、お聞きします。  まず、実績が12件、そしてそのトータル金額が280万円、そして預託金は700万円でありまして、そういった意味では例年と同じように件数としては低いなというふうに理解いたしております。  この12件というのは非常に少ないと思いますが、お聞きするところによりますと、各市もそんなに多くはないという状況だそうですし、またこういった生活資金制度を設けておるところもそんなに多くありませんので、そういった意味では岡崎市としては誇るべきそういった施策であろうというふうに思います。ずっとこれだけの数で来ておるということは、非常に何らかの対応が必要ではないのかなという気がいたしまして、この窓口に来られた方が1年間で大体何人ぐらいおられるのかなということを、まず一つ聞いておきたいと思います。  それから、この生活資金をいただける該当者の条件というのがございまして、これは点数制になっておりまして、55点ということになっておりますが、その条件の中で特殊な条件が1件あります。そういった意味で、条件をやはり一度考え直す必要があろうかと、そのように思っておりますが、生活資金のその点についてお聞きしておきます。  それから次、三つ目。1項社会福祉費にあります、たしか生徒市議会に出た話だと思いますけれども、それ以来実施されておりますノー包装運動の件ですが、これずっと実績を見させていただきますと、随分毎年御努力をされまして、協力点数も59年、60年、61年と、数こそ少ないですけれどもふえておりますね。それから、シールの発行数もふえてきておりまして、これは随分御苦労されておるなというふうに評価をしております。  しかし、天然石けんの交換数というのが逆に減ってきておりまして、これはとり方によってはこの運動が定着してきた。別に石けんをもらわなくたって、私たちはやるんだというふうに理解すれば、非常にこれは効果が上がっておるというふうに理解いたしますが、果たしてそういった理解でよろしいのでしょうかということと、それからやはりいずれにしてもこの運動は持続していく必要がありますので、岡崎市内のこれからの対応というのは非常に難しいと思いますけれども、毎年どのような形で努力されてきたのか、その点もあわせて聞かせていただければありがたいと思います。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 福祉部長。 ◎福祉部長(蟹江道祐君) 生活保護費の決算の減の状況でございますが、生活保護世帯の減少は全国的な傾向にございまして、県下においても減少を見ておる状況でございます。  したがいまして、この原因にはいろいろございますが、傷病世帯の減少、それから生活保護世帯の中の母子世帯もやや減少いたしております。それから、働きによる収入増、傷病治癒、それから社会保険給付等の増、こういうようなものが影響いたしまして、保護世帯が減少いたしております。  それから、今後の動向はどうかというようなこともおっしゃいましたが、昭和60年、61年と続いたこの減少傾向も、今後はやや保護廃止件数が均衡を保ちながら若干増加していくんではないかと、こんなふうに見ております。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 自治課長。 ◎自治課長(加藤真也君) まず、生活資金の関係でございますが、窓口に見えた件数でございますが、年間35件ほどございましたんですが、そのうちで今議員のお話がございましたように、12件貸し付けをいたした、こういうようなことでございます。  それから、保証保険の関係でございますが、生活資金につては、連帯保証人を設けなくて保証保険でやっておるわけですけれども、これについて点数制を設けておるわけですが、これについては金融機関等も十分協議しまして、改善できる点があれば改善を図っていきたいと、こんなふうに考えております。  それから、ノー包装の関係でございますが、ノー包装につきましては、これは57年から制度を設けたわけでございますが、この天然石けんの交換数がちょっと少ないんじゃないかということでございます。やはりノー包装シール3枚でもって石けんを交換するというようなことで、ある程度たまらなきゃいかぬということで、日数も必要でございますし、紛失等もあろうかというふうに考えております。  それから、今後の取り組みでございますが、私たちの生活の中で大切なことでございますので、やはり将来展望を見た上で取り組んでいくわけですが、現在地域婦人連絡協議会等消費者団体においても、独自でノー包装袋を作成して運動の展開をしてみえるわけでございますので、地味な活動ですが、息の長い運動展開を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。
    ○委員長(八田二郎君) 河合委員。 ◆委員(河合信輝君) あと1点だけ。  生活保護費で当初予算でいう620世帯、1,180人という、こういった数字の挙げ方、決算では端的にいうと幾らになるのか。 ○委員長(八田二郎君) 福祉課長。 ◎福祉課長(杉山信平君) 当初予算620世帯というようなことでやってまいったわけですが、この年度におきまして、その年度の末におきましては、保護世帯数でも43世帯の減少というようなこともございまして、このような決算になったということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 河合委員。 ◆委員(河合信輝君) きっと難しいなと思うんです。生活保護いろいろな種目にありますのでラップして入ってきますから。だけど、当初予算では、620世帯という数え方というのはどういうふうに数をしてみえるのかなという、それだけ。 ○委員長(八田二郎君) 福祉課長。 ◎福祉課長(杉山信平君) 失礼しました。60年度の保護世帯数と申しますのが、年度初めにおきまして620世帯というようなこと、また59年度の当初の保護世帯数が606世帯というようなことで、この時点におきまして、非常に保護率の伸びというようなことが考えられ、それに基づきましての当初予算の編成に入らせていただいたと。その数値をもちまして、掲げさせていただいたということでないかと理解しておるわけですが。 ○委員長(八田二郎君) 河合委員。 ◆委員(河合信輝君) 説明書ではずっと各項目がありますね。生活、住宅、教育、医療、出産云々だとかずっと各項目がありまして、それぞれ世帯が書いてありますが、これはそのまま単純に足しても600は当然超してしまうわけでありまして、だからこれ全部合算した数字から重なっておるのを抜いたものが620という形で目標を設定してあるんでしょうか。そういうように理解していいですか。 ○委員長(八田二郎君) 福祉課長。 ◎福祉課長(杉山信平君) これにつきましては、当初では525世帯、920名というのが年度末におきましての人員で、この世帯数の中にそれぞれ生活、住宅、あるいは教育、それぞれ使途別に扶助の内容が分かれているということでございますので、このトータルでは保護世帯数にマッチするということではございません。内容となっておるわけでございます。 ○委員長(八田二郎君) 太田委員。 ◆委員(太田◯〔木へんに大〕一君) 民生費全般にわたろうかと思うんですが、福祉の見直し論がやや薄らぎ、福祉のあり方については安定した感があるかと思いますが、一方61会計年度は円高等もあり、景気に陰りが出ている状態の中で、民生費全般にとって61年度でとられた新しい方策があるのかどうかということ。  これからのことについては先ほど市長からも場所を改めてという話がございましたので触れませんが、例を一つ挙げまして、成果表の60ページの最初にございます老人福祉費、これ業務委託がなされておりますが、総合老人福祉施設建設基本構想策定業務とあるんですが、岡崎市にとっては大きな施設ができるわけですから、この基本構想というのは衆目の注視するところであろうかと思いますので、その内容についてわかっておられたら説明を願いたい。  第1点は、61年度特に新しくとった方策、第2点目は老人福祉施設の基本構想、この内容についてわかっておったらお知らせいただきたい。以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 福祉課長。 ◎福祉課長(杉山信平君) 老人福祉施設の件につきましては、60年度から61年度につきまして、総合老人福祉施設整備調査研究協議会という協議会が設けられ、これによりまして、61年の6月の時点におきまして市長の方に答申がなされ、これに基づきました総合的な老人福祉施設の建設ということが課題として挙がったわけでございます。  現在計画されております施設といたしまして、養護老人ホーム、定数は70名、それから在宅短期保護施設、それからデーサービスセンター、また老人福祉センター、そして診療所もこの中に包含してまいりたいということで、そのほか老人の生きがい対策といたしましてのシルバー人材センター事務所あるいは作業所の建設ということがこの施設の中で含まれておるわけでございます。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 今、太田委員さん御質問していただきまして、花も実もあることで、何か言えということじゃなかろうかと思いましたものですから、何かくどいことを言っておりましたんですが、これは既に基本構想ではなくて、実質予算を皆さん方で御議決していただいたわけでございますものですから、総合老人福祉施設というのは62年では御議決を願っておるわけでございますから、十分御理解の上で御議決願ったことではございます。これはさきに申し上げましたように、決して皆さん方に来年のことを質問してはいかぬよと、こういうことを言っているわけではございません。決算委員会の皆さん方が御質問なさるのは御自由でございますが、我々が答弁するということになってまいりますと、新しい年度のことを控えさせていただきたいと、こういうことでございますから、誤解のないようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) 老人福祉費についてお尋ねしたいと思います。成果表の58ページでございますけれども、ちょっと私も不勉強なところがありますので念のためなんですが、一つは家庭奉仕員によります奉仕員の活動状況でございますが、この訪問世帯数というのは、即これは対象世帯数というふうに理解していいのか、あるいは対象世帯数はもうちょっと違うのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。  それから、その次の高齢者能力活用事業の中で、1人頭の配分金というのは61年度ではいかほどになりましたか、お尋ねをしたい。  それから、その次の老人福祉事業の中で、寝たきり老人のショートステイ、短期保護ですか、これ延べ130日間の短期保護をしていただいたという成果になっておりますけれども、実際に短期保護された人員は何名であったか、あるいはその施設は竜泉寺にあります特別養護老人ホームだけなのか、他市の同様の施設にもお願いをしたのか、その辺をお聞きしたいと思います。  その次に、7目になりましょうか、同じ目ですね。敬老バスについて実際に対象人員と給付人員の差が非常に大きいわけですけれども、この差については担当課としてはどのような分析をしておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 福祉課長。 ◎福祉課長(杉山信平君) まず第1点の家庭奉仕員の活動状況でございますが、これにつきましては、現在対象世帯数は約60世帯を老人家庭奉仕員が巡回し、介助活動に当たっておるわけでございます。  それから、2点目のシルバー人材センターにおきましての老人の配分金の問題でございますが、これにつきましては、61年度は総額でもちますと、約1億円を超えた配分金となっております。それで、これをちょっと割らせていただきますと、登録会員数が延べ人員でまいりますと2万9,684名というようなことでございますので、ちょっと今手元のそろばんをはじかせていただきますので、済みません、後ほどお答えさせていただきたいと思います。  それから、ショートステイの件とございますが、これにつきましては、今までのところは特別養護老人ホーム岡崎寮においてのみショートステイの対象とさせていただきまして、17名の方をショートステイとしてそれぞれお預かりをさせていただいております。  それから、他市に委託したということはございません。  それから、最後でございますが、敬老バスの件でございますが、交付率が約半分程度というようなことになっておるわけでございますが、これにつきましては、対象となります老人の中で実際に社会的活動をされてみえる方などが積極的にこの券の活用をしておっていただけるということでございます。その老人数と、それから活用される老人方の差につきましては、現在のところ寝たきり老人であるとか、あるいは虚弱老人というようなこと、あるいはそういうような方々の社会的活動の御参加が少しばかり低いんではないかと、かように考えておりまして、現在の数値が近年での統計的な活用状況となっておるということで御理解いただければ幸いと思います。 ○委員長(八田二郎君) 荒木委員。 ◆委員(荒木鉄之助君) 決算カードの13ページをお開きいただきたいと思いますが、そこで過去2年間の保育所措置費内訳というのがございます。そこの延べ措置児童数でございますが、3,120人児童数が減っております。それに対して最下欄の市費持ち出し総額が、前年度に比べまして1,839万円ほど上昇しておると思いますが、その関係、児童数が減ったにもかかわらず、持ち出し総額が上昇していると、人件費だとかいろいろ物価の上昇等もあると思いますが、その辺のところを詳しく御説明をいただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 児童課長。 ◎児童課長(深津仁史君) 58年、59年の措置児童数の経過ということでございますが、60年度は7万2,385ということで、これは延べでございます。61年4月1日、そして62年の3月31日までの延べ人数で、61年度は保育日数が295日です。それが延べ6万9,265人で、これを1ヵ月平均しますと5,772人でございます。 ○委員長(八田二郎君) 荒木委員。 ◆委員(荒木鉄之助君) 今課長おっしゃいましたように、そうしますと延べでいきましても3,120名減っておるわけですね。ところが、市費の持ち出し総額が60年度よりも差額が1,839万円上がっておりませんか。  そうしますと、人数が3,120人減っておるにもかかわらず、持ち出し総額が上昇しているということについてはどのように考えたらいいのでしょうかと、こういうことなんですけれども。 ○委員長(八田二郎君) 児童課長。 ◎児童課長(深津仁史君) 児童数が減るという状況でございますが、いわゆる国が定めてまいります保育所措置費の交付基準があるわけでございますが、しかしいわゆる職員の配置基準あるいは給料の給与格差というものもございまして、したがって市費の持ち出しがあるということでございます。  国の保育所措置費交付基準というのを国が打ち出しておるわけですが、それよりも上回る職員の給与、あるいは人員差、そういうものがございまして、市費の持ち出し額があるということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 中根勝美委員。 ◆委員(中根勝美君) ちょっとお尋ねします。  ことしの9月でございますか、精神障害者を取り巻く法令が改定されたわけでございますが、この61年度の施策の中に精神障害者に対する何か施策をなされたものがあるかどうか、ひとつお尋ねいたします。  それともう一つは、これは精神障害者については非常にプライバシーのこともありますから、台帳というものはないと思います。しかし、精神障害者の療養手帳交付を受けている者の数でございますが、そういうものについては市としては把握してみえますかどうか、この2点についてお尋ねいたします。 ○委員長(八田二郎君) 福祉課長。 ◎福祉課長(杉山信平君) 精神障害者の新しい施策といたしましては、現在のところそのようなことは考えてはおりません。  それから、精神薄弱者の方々が療育手帳というものを所持しておるわけでございます。この療育手帳の受給者数でございますが、これにつきましては判定がA、B、Cというように、それぞれ障害の程度に応じました療育手帳の交付がされておりまして、その手帳の所持者の総数は739名ほどでございます。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 中根委員。 ◆委員(中根勝美君) 1点目の質問は、精神障害者について今後考えておりませんということですが、でなくて61年度では何らかのことを実施されましたかということをお尋ねしたわけでございます。  そして、今後のことについては法令に従って、やはり将来考えていかなきゃいけないことが多々あると思いますが、それをお聞きしたわけでございます。  それから、A、B、Cで739名でございますが、これは精神障害者でございますね。今薄弱者と言われましたが、その点についてはどうでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 福祉部長。 ◎福祉部長(蟹江道祐君) 精神障害者に対する新しい施策ということでございますが、障害者についてはございません。精神薄弱者についての新しい施策はございますが、障害者については特に新しい施策はございません。 ○委員長(八田二郎君) 中根勝美委員。 ◆委員(中根勝美君) わかりました。精神障害者については施策はなくて、また61年度も何ら施策は実施されなかったということはよくわかりました。  そして、今数を言われましたのは、精神障害者のことでございましょうか。 ○委員長(八田二郎君) 福祉課長。 ◎福祉課長(杉山信平君) 精神薄弱者の方でございます。  精神障害者の数につきましては、福祉課ではちょっと承知しておりません。 ○委員長(八田二郎君) 中根委員。 ◆委員(中根勝美君) 把握していないということがわかりました。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 以上で、第3款を終わります。  ここで、暫時休憩いたします。              午後2時17分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後2時29分再開 ○委員長(八田二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総務部次長。 ◎総務部次長(村井三郎君) 米津委員の投票率の御質問でお答え申し上げます。  61年のダブルの時点でございますが、選挙区ごとで申し上げます。1区につきましては、名古屋市を除きまして59.03%、2区が70.49%、3区につきましては70.32%、本市が入っております4区につきましては73.35%、5区が72.6%、6区につきましては60.37%。岡崎市のこの時点の投票率が71.90%でございました。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 第4款衛生費、御質疑ありませんか。  都築委員。 ◆委員(都築末二君) 1項保健衛生費のうち11目でございますが、公害対策費の中に生活排水対策として、実践活動モデル地区を2町定められて実施をされたというふうに理解をいたしております。特に、最近木曽川三川のシンポジウムの記事等がついこの間も新聞報道されておったわけですが、非常に昨今川の汚濁の要素の中に生活排水が占めておる部分が非常に高いという指摘もあったりいたしまして、そういう意味からいたしましても、これは決算委員会でありますから、61年度のことでありますが、非常に大事なことであろうというふうに思うわけでございます。まず、この調査の実態といいますか、状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 公害交通課長。 ◎公害交通課長(原田久夫君) 61年度の生活排水対策で、モデル地区として実施した状況はどうかというお尋ねでありますが、モデル地区として実施いたしましたのは、矢作地区の新堀町と富永町の149戸を対象といたしました。主体となっていただいたのは、やっぱり町内の婦人会、農協婦人、それから市の公害防止委員も一緒に参加させていただきました。  実施の方法といたしましては、基本的な形としまして、意識調査を行い、実践活動を行う前の水質の調査、それから生活排水からごみやら何かを一緒に流さないとか、洗濯の排水やし尿浄化槽の排水対策等も、余分なものを使わないような実践活動をやっていただいて、その後学習会をやって、再び水質調査をした結果をもとに、その効果をはかったわけでございます。  実践効果といたしましては、BODでは約30%は改善された。それから、洗濯のときの洗剤を余計使わないということによって効果が出ます陰イオン界面活性剤の数量も30%改善された。非常にいい結果が出ましたものですから、これをもとに本年度他の地域で活動を進めております。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) ほかにありませんか。  小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) 成人病のことにつきましてちょっとお尋ねしたいと思います。  昨年、一昨年でしたか、日曜検診も含めて実施いただくなど、いわゆる受診率のアップに大変御努力をいただいていることを評価するわけです。そこで、この成果表に対して、ちょっと私が理解できない部分がございますので、その辺をお尋ねしたいんですが、75ページの成人及び老人保健費の中の一番下の人間ドックの検診の表でございますけれども、1,660人が受診をされまして、異常なし、要医療はわかるんですが、要精検の787人というのは、その後どういうふうな形になったのか。この中でも、さらに要治療であったり、異常なしに分かれるだろうと思うんですが、その辺はどのように捕捉しておられるか、ひとつお尋ねしたいと思います。  その次のページ、76ページですが、胃がん検診の集団検診の中の1次検診の結果の、トータルで言うと424人が要精検であったと。実際に要精検を受診した人が327名、そうすると97名の方は精検を受けなかった、受けれなかった、よくわかりませんけれども、この辺はどのように把握しておられるか。  この2点をお伺いしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 保健課長。 ◎保健課長(本多眞一君) お答えいたします。  第1点目の人間ドックの検診のその後の状況及び第2点であります胃がん検診の要精検者と実際精検を受けた方の差についてのお尋ねでございます。  両方とも、これは疾病の早期発見、早期治療を主体とした事業でございまして、検診の結果を御本人に御通知しておるわけですが、まだこの時点で検査を受けてみえない方は、電話及び保健婦が家庭訪問して受診勧奨を進めております。その後の結果については、追跡調査をしておりません。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第5款労働費、御質疑ありませんか。  河合委員。 ◆委員(河合信輝君) 2項の労働諸費の1目労働福祉費のところの勤労者福祉共済会厚生資金預託金につきまして、現況、実績等お聞かせ願いたいと思います。
    ○委員長(八田二郎君) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(石原明次君) ただいまの厚生資金の実績状況でございますが、これは、未組織労働者でつくっております勤労者共済会、この会に対する厚生資金でございまして、61年度実績は、融資額が855万、融資人員が19名でございました。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 河合委員。 ◆委員(河合信輝君) その主な内容、わかっていますか。それだけお聞かせください。 ○委員長(八田二郎君) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(石原明次君) 主に利用されたものは、結婚とか車購入等の理由によって融資を受けておられます。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 柴田委員。 ◆委員(柴田隆弘君) 説明書の151ページ、労働福祉費の委託料ですが、不用額の理由のところに契約差金とありますが、不用額が予算額に対して23.9%と、大変高い率になっております。この委託料の内容を見てみますと、看板製作費、地質調査費、労働福祉会館設計委託料という形になっておりますが、これは、予算を設定した時点での内容は変化がないのか、あるいは変化をしてこういう差金が出たのか、お聞きいたします。 ○委員長(八田二郎君) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(石原明次君) ただいまの委託料でございますが、これは変更はありませんでした。委託料の差金でございます。 ○委員長(八田二郎君) 柴田委員。 ◆委員(柴田隆弘君) そうしますと、何か最初の予算を立てられたところがずさんのような気もいたしますので、今後注意をしてください。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 入札差金に対しまして減額になっておりますと、予算がずさんだという御指摘でございますが、これは見方、言い方によりまして変わってくると思いますが、特にこれらに対しましては、私どもといたしましては、ずさんだという経過は持っておらぬわけでございます。特に御承知のとおり、不況対応等でございましたものですから、非常に思わぬ減額の入札があったということでございます。しかし、これがこのまま来るかといいますと、かえってこのごろの兆候になってまいりますと、入札差金というのは、逆に非常に少なくなってくる、こういう事態になってくるわけでございます。算定根拠は同じでございましても、そのような結果がもう既に今期あたりから非常に顕著に、差金に対するところの期待は持てない、こういう心配が出てくるわけでございますから、私どもといたしましては、あえて粗雑な、過大な見積もりではない、こういう確信を持っておるわけでございます。 ○委員長(八田二郎君) 柴田委員。 ◆委員(柴田隆弘君) 今市長さんの答弁で、そういうことだということがよくわかりましたが、じゃ、見ますと、23.9%という大変高い不用額になっておりますので、お聞きいたしました。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第6款農林業費。  都築委員。 ◆委員(都築末二君) 1項4目の農産振興費、成果表の97ページでございますが、この説明1、2のところに、昭和61年産米の売り渡し実績と、それから2番目のところに水田利用再編対策事業の中で、転作等の実績というような説明がございます。  まず、転作等の実績の中で、実施面積の方が目標面積よりも上回っておるという結果が出てございます。これは、私、どういうふうにこのことを考えたらいいか、この表を見ながら思ってしまうわけですが、やはり特に米作農家の置かれておる立場といいますか、むしろこれは米をつくっておるよりも、転作をした方がいいというあらわれにも思えまして、いささか残念といいますか、農業意欲の低下しておることが出ておるというようなことを思うわけですが、その辺のところの、私が申し上げていることがそうなのかどうか、このことをお聞きしたいのが1点。  それから、同じくこの表の中に、集団転作の部分が1万5,828ヘクタールあるわけでございまして、この実績からいきますと、大体4分の1が集団転作をされておるという結果になっております。やはり今後転作をしていく場合には、こういう集団でやっていくということが極めて大事であろうと思います。しかし、地理的な条件とかいろいろで、それが不可能な場所もあるでありましょうけれども、これをやっぱり放置しておきますと、転作そのものが非常に醜い形といいますか、管理されない形の転作がされてしまうというおそれがありますので、そういう意識でこれ恐らく御指導いただいておると思いますが、その辺の、今私が申し上げておることの見解がどういうふうにまた農務課の方ではお考えであろうか、こういうことでございます。  それともう一つ、上の表から思うわけでありますが、農家数が、今岡崎で、転作農家数が4,532でありますから、農家の数というのはこれを上回っておると思うんですが、供出、いわゆる米を売り渡しをしておられる数というのが3,594という結果でありますので、米をつくりながら販売をしないという農家が1,000戸以上あるという結果になるわけです。したがって、やはり岡崎の置かれておる、特に米作農家の立場、もう恐らく自分の飯米だけをつくっておるという方が1,000戸以上あるという実績でありますので、そういういろいろ言ってまいりますと、岡崎の農業、特に米づくりということの考え方といいますか、これはなかなか、だれがどうというじゃない。国のそういう政策、また農家自身の農業に対する意欲の問題が大きいわけでございますけれども、やはり農業を忘れてはならぬわけでありますから……。  これは余り言うと、また決算委員会の範囲を外れてしまうかもわかりませんけれども、そんな感じを持ちましたので、もろもろのことを申し上げましたが、農務課長なり部長さんのさんの方の御見解を伺いたいと思います。  それともう一つでありますが、そういういろいろ複雑な、複雑なといいますか、転作の関係で、今農家の事務的なことが非常に多いわけでございまして、生産組合長さんが恐らくそういう末端の事務をやっていらっしゃる。就任されるのが、大体恐らくどこも3月、4月でございましょうから、すぐに転作の事務をやられるというようなことで、大変御苦労が多いということを、前にも一度何かの機会に僕が申し上げたことがありますけれども、さらにそういう度合いが深まっておる。こんな感じを私は持っておりますが、恐らくこの2の(2)の事業の内容の中の水田利用再編対策推進費補助金というような形の中で、今申し上げておるようなことのお手伝いをいただいておるのではないかと思うんですが、以上大きな形から言いますと二つのことをお聞きいたしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 厚生経済部次長。 ◎厚生経済部次長(小野田敏夫君) お答えいたします。  第1点目でございますが、売り渡し農家の方が少ないということなんですが、全く私の方もそのとおりを考えております。転作農家におきましても、この飯米農家も御協力していただいておりますというのは事実でございます。委員さんおっしゃったとおりだと思います。  それから、集団転作の件でございますが、やはりこれ、私の方といたしましても、水田再編対策という絡みもございまして、やはり今後の厳しい農家に対処していくには、やっぱりコストダウン、こういうことを考えていくというようなことで、農家の方がそれぞれ預託されまして、集団的な転作をしていただいて、コストダウンさせる、そういうような指導も今後もいたしていきたいというふうに思っております。  それから、生産組合長さんの仕事でございますが、私の方といたしましては、水田再編の関係、農業共済の関係、それから米穀流通の関係、そういった仕事をお願いいたしております。そういったような委託に対しては、それぞれ報酬をお払いいたしております。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 担当が御答弁させていただきましたが、私の方から若干追加して御説明させていただきたいと思いますことは、今都築議員さん図らずも、水田転作につきましては、農業関係の意欲の低下ではないかと、こういう御心配がありましたんですが、私は、転作は、農業関係の意欲の低下ではなかろうと思うわけでございます。休耕でございますと、非常に意欲低下になるわけでございますが、転作というのは、むしろ水田をつくるよりも、ほかの作物に転換した方が労働力もたくさん要るわけでございまして、そういう意味からいきますと、水田転作というのは、むしろ新しい農業を意識的につくろうとする一つの画期的な方向であろうという評価も、ある意味におきましてはできようと思います。  ただし、これが、水田転作という形の中におきまする惰農育成であったならば、これは本旨にそぐわないわけでございまして、こういう問題は必ずしもないとは言いませんが、水田転作というのは、基本的にはいわゆる農業意欲の低下にはつながらないということは、私は信じておるわけでございます。  目標と実施面積との差でございますが、これらに対しましては、私はむしろ、どう見ておるかということでございますが、これは国策、国際経済の動向等に対しまして、岡崎の農業者の皆さん方が深い理解をしていただいたのであろう、こういう位置づけしかできないわけでございます。  しかし、数字上の問題から申し上げますと、農務課長、ちょっと外したようでございますが、本当一番煩雑な問題というのは、農業関係の耕作台帳、農地台帳、大変耕作面積からすべてのデータというのが非常にとりにくいわけでございます。恐らく、都築委員さん御存じかもしれませんが、おたくの町内でございましても、恐らく台帳面積と耕作面積、あるいはこれらの差というものが非常に違っておるわけでございまして、これらの問題というのが非常に実質事務を繁雑にしておるという経過もあるわけでございまして、私どもといたしましては、これまた将来構想の一つではございますが、農家台帳をコンピューター化する、こういうことも将来は考え合わせながら、このような事務だけでなくて、すべての農業統計に対しまして、非常に合理的なシステムを考え必要があろう、こういう間違いない数字に立脚した行政を考えたい、このぐらいのこともちょっと申し添えておくわけでございます。 ○委員長(八田二郎君) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第7款商工費、ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第8款土木費、御質疑ありませんか。  加藤委員。 ◆委員(加藤繁行君) 成果表の120ページのあたりの点についてちょっとお伺いしたいと思います。明るく住みよい豊かなまちづくり、まさに本市はこれに向かって、61年度の予算も強力に執行がなされておるわけでありますが、そのまちづくりの中で、環境整備というのは、これまた大変大きな一翼を担っておるわけでありまして、その中におきましても、最も直接的で、最も市民の皆さんの生活に密着した、例えば側溝修理、設置、あるいは舗装、こういう問題は、大変身近な、重大な問題ではなかろうか。また、市民の皆さんのお気持ちの中にも、大変大きな、まだまだたくさんの要望があるのも、その辺ではなかろうかと思うわけでございます。  とりわけ、歴史的に農地でございまして、都市化によって市街化区域と相なり、住宅地に変更したようなところは、こういう身近な環境の整備の要望というものは、今日なおわき出る泉のごとく、どんどこどんどこと出てくるわけでありまして、これに対して、やはり的確な当市としての対応が望まれるというところではないかと思うわけです。  そういうことから、成果表を見ておりますと、側溝設置、道路維持費は、予算と大体同額の執行がなされておる。舗装費は、我々が承認をいたしました当初予算よりも執行の方が少なくなってしまっておる。舗装は、先ほども申しましたように、市民の要望も非常に多い。加えて、側溝のちょっと大きい川、言ってみれば小河川の改修、これもまことに、側溝、舗装、小河川と、3本柱の1本くらい大変要望の多いものでありまして、これまた当初予算から、若干ではありますけれども、減額がなされておるというところから見ますと、全体的に見て、本市のすばらしいまちづくりの大型施策、あるいは将来に向けての対応は、これは着々と進んでおって、そういう意味ではまことによろしいわけでありますけれども、そういう最も身近な、その辺のところで、いささか執行態度が弱まっておるのではないか。この結果を見て、そんなような感じがいたしますわけでありますけれども、その辺の意気ある取り組みをやられた皆さんの御見解をひとついただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 建設部長。 ◎建設部長(石原武君) 委員御指摘をいただいたわけでございますが、年々歳々、今おっしゃいますような側溝、あるいは舗装を含めまして、環境整備のためには十分意を尽くしておるところでございまして、ただ予算額に比べますと、最終の決算の面では若干少ない面があるかもしれませんが、他市に比較いたしましても、まさるとも劣らないというふうに思っておるわけでございまして、委員さんからお褒めがあるかと思ったんですが、これからも意は十分尽くしていきますけれども、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 今の部長の答弁というのは、ある意味におきましては的を射ておりますが、私は二つのことを申し上げたいと思います。  結果論におきまして、金額の関係で差が出ておるということでございます。一部少なくなっているということでございます。これは、さきに柴田委員さんの質問にも関連があるわけでございまして、金額的には若干減額の結果が出ておるわけでございますが、面積的には、むしろ当初予算に提案をさせていただきました総面積よりもオーバーしておるわけでございます。これは、入札差金を折り返して運用しておる、こういうことで、面積施行上は十分対応させておっていただける。これ、折り返した関係等もございまして、金額的には若干減っておりますが、市民の皆さん方に影響しますところの箇所、面積、ともに当初予算から若干上回っておるものでございますから、申し添えておきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 加藤委員。 ◆委員(加藤繁行君) 今部長も言われたように、例えば道路の舗装をとってみても、豊田市は4メーター以上でないと市道にならなくて、それ以下の道路は、20%の住民負担を取ってやっておるという具体的な状況もある。本市は、準市道というすばらしい施策を導入して、道路法でいうところの道路でなくても、生活道路は市によって、平等の原則に立って手を入れるということをやっていらっしゃるわけでありまして、そういう意味では非常に前進的で、大いに評価をするものでありますけれども、その中で、やはり西三河の中核都市として、どこにも負けない、そういうまちづくりの接点に立って頑張っていただきたい、こんなことを思いましたものですから、ちょっと申し上げたところでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  河合委員。 ◆委員(河合信輝君) 6項公園緑地費、2目の公園費ですけれども、説明書137ページにずっと書き上げてありまして、特に年間管理というのがございますね。それから、142ページにも、これは街路樹ですけれども、年間管理という形で業務内容が書いてございまして、それぞれ金額と請負業者が書いてありますが、これは年間管理についての一定基準が決めてあって、回数等でやってみえるのか、こういう状態を保てという形でもって管理をしてもらっているのか、それから管理内容について、その管理のチェック等がなされているかということについてお知らせ願いたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 開発部長。 ◎開発部長(秋元栄三君) 今の年間管理につきましては、設計書をきちっと組みまして、内容を明確にして、請負契約をする、こういう形でございます。例えば、松の剪定等も、ああいうのも管理しておる。公園の大きい樹木、こういったもの、あるいは街路樹についても、ちょうど今やっておりますが、台風時期を中心にしてやる、こういうような形で行っております。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 河合委員。 ◆委員(河合信輝君) 特に街路樹の場合、例えば交通標識との兼ね合いでありますとか、道路と植栽との、要するに交通事情の問題とか、そういったことまでは管理の中に入っておるんでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 開発部長。 ◎開発部長(秋元栄三君) これは、公安委員会とも常時連絡調整をやっておりまして、その段階で直営で施行するということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 河合委員。 ◆委員(河合信輝君) それじゃ、要するに業者の方がそこまで対応しておると、そういうことですか。 ○委員長(八田二郎君) 開発部長。 ◎開発部長(秋元栄三君) 年間管理をしておるのは、別に個々に一本一本をといいますか、そういう形じゃなくて、今御指摘のような信号機等、これは夏場でも特にそういう現象が起きるわけでございまして、これは直営で施行しておる。直営ということは、公園緑地課の職員でやっておると、こういうことでございます。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  都築委員。 ◆委員(都築末二君) 1項の交通安全対策費でございますが、2目になりましょうか、昨年度非常に交通安全対策の地元というか、各町で立ち上がっていただいたというような経緯を伺っておりまして、その中で、立て看板を非常に立てていただいた。このことが、特に私の住んでおります農村部の方へ参りますと、非常に効果があるという話が多いわけでございますが、その辺の市としての評価といいますか、どんなふうにそのことを考えていらっしゃるか。  それとあわせて、最近道路標示といいますか、道路へ、狭い道から広い道へ出てくるようなところにTの字の印があったり、十文字の印があったり、そういう標識を非常に狭いところまでつけていただいておりまして、これも人によっては、立て看板よりも、交通安全上非常にいいことをやっていただいておる、こんな話をよく聞くわけですが、以上、立て看板のことと、今申し上げた道路標示のことについて、全市的な昭和61年度の実績と評価と申しますか、そういったことをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 公害交通課長。 ◎公害交通課長(原田久夫君) 昨年の8月26日に愛知県知事が、交通事故死の非常事態宣言を発令されたわけで、それ以後、岡崎市交通安全推進協議会の中に実行委員会、総代会長さんが会長を兼ねてやっておっていただける、町を挙げての市民ぐるみの運動の中心を実行委員会で実施していただいたわけで、大変これには私たちも感謝しておるところでございます。  そこで、お尋ねの看板でございますが、これは当時、交通安全協会の岡崎支部の中で、岡崎市内にとにかく立て看板を1,000本立てて、啓蒙活動を実施しようという千本作戦を立てられたわけで、これに対して、実行委員会も、それでは私たちも一緒にやろうということで、各学区の町内で取り組んでいただいたということで、約500本町内でつくっていただいて、ようやく去年以来の取り組みで、やや市民の中に浸透してきたではないかというような状況が、ことしの数字の中にあらわれておって、大変ありがたいことだと考えております。  2点目の道路標示のことでございますが、これは、たしか昭和59年の初めに県警本部が、非常に事故の多い裏道対策ということで、中小交差点をはっきり運転者から見えるようにということで、中央部分に十の字、それから三差路においては丁の字、それを県警本部が受け持ち、市道であれば市町村が外側線をずっと引くと。交差点の20メーター手前から、1交差点で約80メーター引いて交差点を明示するとか、それからカーブの手前では減速帯をつくって、カーブがあるという注意標示を59年から手がけまして、今まで大体交差点では330ヵ所、カーブ地点45ヵ所を3年間で進めてきたわけですが、今後あと2年続けまして、市内全域完了したいと考えております。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第9款消防費、ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第10款教育費、御質疑ございませんか。  大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 教育費、事項別明細書の220ページ、ここの補正予算で減額して、不用額を出しているわけですけれども、この小学校、それから同じような内容で、3項の中学校費、これについて説明してください。 ○委員長(八田二郎君) 教育次長。 ◎教育次長(沢田貞二君) まず、小学校費の方の減額でございますが、これは校舎建設の差額の関係です。それから、中学校費の関係につきましては、やはり学校建設費の関係の差額の減額でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 同じところで、2項の教育振興費について説明をお願いします。 ○委員長(八田二郎君) 教育委員会庶務課長。 ◎教育委員会事務局管理部庶務課長(神谷邦男君) 教育振興費の小学校の方であります。223ページの18の備品購入費の減額でありますけれども、これは、国庫補助2分の1をもらうものでありますけれども、補助金よりオーバーしたために不用額となったものであります。 ○委員長(八田二郎君) 学校教育課長。 ◎教育委員会事務局指導部学校教育課長(三浦鎌次君) ただいま御指摘のところは、対象者が減になったものであります。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 教材備品購入費、これは小学校中学校も同じような内容だと思いますけれども、この内訳はどのような内容になっていますか。 ○委員長(八田二郎君) 教育次長。 ◎教育次長(沢田貞二君) 教材費の備品でございますが、主に学校建設に伴いますところの教材費の減額が多いわけでございまして、これは増改築、あるいは新築した学校の備品を購入したときの差金を減額しておるものでございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) これは、成果説明書でも、小学校の場合ですと41校、それから中学校でしたら16校ですから、そんなことで全部やったわけですか。10款2項2目と10款3項2目というところを聞いているわけですよ。
    ○委員長(八田二郎君) 教育委員会庶務課長。 ◎教育委員会事務局管理部庶務課長(神谷邦男君) 教育費、小学校費、教育振興費でありますけれども、内訳としては、教材用備品購入、それから補助になっております理科教育振興用備品、野外観察用備品購入、特殊教育用備品購入という内訳であります。中学校も同じであります。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) この中の内訳の中の教材備品購入費という中身、これはどのようなものを具体的に買っているか、この点についてお聞きしているんです。 ○委員長(八田二郎君) 教育委員会庶務課長。 ◎教育委員会事務局管理部庶務課長(神谷邦男君) 教材用備品購入費というのは、一般に言われておる教材で使う備品であります。理科教育用備品というのは理科に関した備品、それから野外観察用というのは、捕虫網だとか、そういう野外観察用の備品を買うということであります。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) これをお聞きしたのは、現場の人たちですと、一番この点の希望が多いところですね。これは、岡教組の教育白書の中でも、需用費と備品購入費の増額を訴える学校が多いというような形で、何よりも消耗品費が、希望する項目の中で非常に多いわけです。そういう点のことが、これは毎年のように出されているわけですけれども、これが小学校の方ですと減額補正をされている、それから中学校の方は、補正で8万円増額していったんですけれども、何とその10倍の不用額を出しているという問題は、どういうようなことかということでお聞きしているわけです。 ○委員長(八田二郎君) 教育委員会庶務課長。 ◎教育委員会事務局管理部庶務課長(神谷邦男君) これは、大体県の配分がありまして、申請しまして、交付決定が来るものでありますが、これは非常に岡崎としては、西三事務所管内では比較的多いということになっております。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) この教材備品購入費、41校と、それから中学校の16校のこの内容は、県へ配分を申請してから決定してくるのは遅く、いろんなこういう点での見込み違いとかいろんなことが生まれるということで理解していいですか。 ○委員長(八田二郎君) 教育委員会庶務課長。 ◎教育委員会事務局管理部庶務課長(神谷邦男君) それは、まず全体から、西三関係の学校が全部各学校出まして、ある程度西三で調整していただいておると、そういうことであります。ある程度の枠は来ているということであります。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) そうすると、教育の現場、とりわけ子供たちの使う、例えばざら紙だとか、画用紙だとか、あるいは今はコピーの用紙だとか、いろんな文集の紙代、そういうような、本当に教育のところの一番使われる、そういうような費用が、いつも組合の教育白書でも切望されているんですけれども、そういう面が改善されるには、西三河なり県なり、そういう点での枠の中で調整しなければ、この問題は解決しないという内容ですか。 ○委員長(八田二郎君) 教育委員会庶務課長。 ◎教育委員会事務局管理部庶務課長(神谷邦男君) 今の消耗品については、振興費の方でなくて、管理費の方の消耗品の方のことです。ですから、補助金云々ということは関係ないわけです。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 先ほど質問で、同じ小学校費と中学校費の学校管理費の方でお尋ねしたら、それは校舎建築の差金とか、その他で、またそういうための備品だということでしたから、じゃ、教育振興費ということでお尋ねしているわけです。どちらが本当ですか。項目は飛んでいるわけじゃないですから、小学校費と中学校費、それも学校管理費と、それから教育振興費は並んでいますから、探すのは別に苦労はないと思いますが……。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 今大久保委員御質問の関係、これは内容はともかくとして、当初予算、補正予算ベースで物を申しますと、小学校におきましては、まず管理費におきましては、御案内のように当初予算、18節は1億96万9,000円、12月と3月補正で、両者合わせて414万3,000円補正をいたしております。  それからなお、小学校の2目の18節、これ当初予算をごらんいただきますと、2,865万6,000円、減額をいたしておりますのが14万9,000円減額いたしております。これは、補助対象でございます理科教育振興備品が25万6,000円減って、一方野外観察、これは10万7,000円減っておりますから、相殺して減らしておる。これは、補助の決定に伴うもので増減補正をしておる。  一方、中学校費におきましては、学校管理費、18節では、当初予算が6,122万6,000円、これ12月に増額補正いたしております。292万5,000円。一方、2項の教育振興につきましては、備品購入、当初予算が1,947万4,000円、12月に補正増額12万いたしておりますから、今お説のように、減額ということはちょっとないではないか。これ、予算ベースで申し上げております。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 予算と補正予算が決まってくるその経過はわかるんですけれども、実際現場、本当に先生たちが子供たちのために使うざら紙だとか画用紙だとか、あるいは文集の紙代だとか、そういうような問題、それからこういう教育白書で毎年のように、アンケートをとると、一番高い費目で出てくる、そういう問題がどうして解決されないかなと、どこに問題があるのかなという点でお聞きしているわけです。  もちろん、補助対象で決定されてきているやつについては、当然減額があったり何かするのはあり得ると思うんですけれども、今こちらが出している、子供たちが使う、そのくらいのやつは、実際はそういう対象じゃないじゃないかと見ているんですけれども、その実態というんですか、その内訳がどういうようになっているかということをお聞きしているわけです。 ○委員長(八田二郎君) 教育次長。 ◎教育次長(沢田貞二君) お尋ねの、要するにそれがはね返ると、父母負担に影響してくるんじゃないかというようなお話にもなろうかと思うんですが、前々から申し上げておりますように、本人に還元されるもの、そういったようなものは、当然これは徴収をしておりまして、それから学級全体でやれるようなものについては、これは大体市費でもってやっておるということでございまして、これは、全国の平均からまいりましても、岡崎市の場合は非常に父母負担が少ないというような結果になっております。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 今述べました授業で使う画用紙とか、ざら紙とか、それからいろんな便りや学級通信や、そういう紙代というのは、それは生徒が使うから自己負担ということじゃなくて、恐らくそれは公費で名古屋も尾張も全部支給しているんです。今岡崎ではどうしているかといったら、それは学級費で足らぬ分をカバーしたり、それから学年で使うやつは学年で父母負担になっているというのが実情だと思うんです。そういう面で、そうした予算がなぜふえないかなと。実際減額されたり、実際不用額で出しているわけですから、そういう面について、予算がないからということじゃないんじゃないかなということでお聞きしているわけですけれども、その点の事情はどういうことになっていますか。 ○委員長(八田二郎君) 教育次長。 ◎教育次長(沢田貞二君) 今名古屋では、そういう用紙代をすべて公費でやっておるというようなお話ですけれども、例えば岡崎の場合は、ワークブックであるとか副読本、そういったものは公費で負担しておるんですが、これは名古屋では、副読本などは自費負担をしておるということで、ほかの面でやはり負担がかかっておるという面もあります。そういうことで、全国平均でいきますと、岡崎は非常に父母負担が少ないということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 副読本やその他が無料であることは知っています。しかし、実際子供たちが授業に使う、その点についてまず解決すると。副読本がすぐ活用されている学校といいますか、無料で配布されていますけれども、そういうことよりも、まず実際生徒たちが使う、先生たちが使うそのものに力を入れた方がいいじゃないかと考えてお聞きしたんですけれども、同じ父母負担の額で競い合うということじゃなくて、中身で競い合った方がいいじゃないかなということで考えていますもので、ぜひまた、この予算執行状況からまた検討していただけたらと思います。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  中根巳代治委員。 ◆委員(中根巳代治君) 220ページ、1項教育総務費、5目大学・高校誘致費が計上してございまして、その執行状況等でございますが、現況についてお尋ねをいたします。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) 教育次長。 ◎教育次長(沢田貞二君) この61年度につきましての執行状況につきましては、いろいろ県等への折衝に参ります場合の高速道路の利用料でございます、この執行額は。現在は、文部省への陳情ももう既に行っておりますし、それから国土庁がやっております学園都市のライブラリー、これに登録といった、そういったことも今事務を進めております。 ◆委員(中根巳代治君) 了解。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  柴田委員。 ◆委員(柴田隆弘君) 先ほどちょっと話が出ていましたが、備品購入費の関係でちょっとお尋ねします。  PTAの方々から備品が寄附されたような場合は、不用額で上げるのか、それとも個数だけは買って備えつけてしまうのか、ちょっとお尋ねします。 ○委員長(八田二郎君) 教育次長。 ◎教育次長(沢田貞二君) 御寄附をいただいたものにつきましては、これは予算とは全然別個でございますので、不用額で上げるということはございません。あくまでも寄附は寄附採納としていただいております。 ○委員長(八田二郎君) 柴田委員。 ◆委員(柴田隆弘君) そうすると、もしオルガンを4台その学校に備えつけなきゃいけないという場合に、PTAから1台寄附をいただいたら、5台になってしまうということですか。 ○委員長(八田二郎君) 教育次長。 ◎教育次長(沢田貞二君) そういうことになります。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  河合委員。 ◆委員(河合信輝君) 学校教育費の給食センター費、端的には、給食の実施状況ですが、59年、60年、61年と、小学校中学校の給食回数が、表にしてみますと、何か少しずつ減ってきておるような、現実に減ってきておりますが、何かそういった方向性にあるのか、たまたま現況はそうなったのかということを少し聞かせてもらいたいこと。  また一つ、これははっきりしたものじゃありませんが、やっぱり大きなマスでもって材料をそろえるに当たって、今現況においては非常に難しいなという声が若干あるようですけれども、市場においても、献立は決まっておりますので、こういったものが買われるということで、業者の中には、そういった、要するに逆に確保されるというんですか、悪く言えば邪魔されるというんですか、そういうようなことがあるようにも聞いておりますが、そういったことは現状あり得るのかどうか、その点を聞かせてもらいたいと思います。  もう一つ、随分お骨折りをいただきまして、今データを見ますと、非常に喜ばしい状況になってきておりますハートピア岡崎の件ですが、数が多いからいい−−これ数が多くてはいかんでしょうけれども、しかし現実利用者が非常に多くて、60年、61年と見てみますと、人数的にも随分ふえておりますね。それで、相談員の方は1人ふやしていただいて、5人で対応されておりますが、それにしても61年度も、単純計算でいけば1人の相談員の方が450人を相手にするというような、訪問回数としてそれだけの対応をされておりますが、この60年、61年を通して、この2年間やってきて、今現況どのように理解されておるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 教育次長。 ◎教育次長(沢田貞二君) 学校給食の関係で、給食の実施状況でございますが、今お話しのとおり、60年度に比較いたしまして61年度は、回数が若干下回っております。これは、学校の行事等の関係もございまして、こういう結果になったということでございまして、特に意図的に減らしたというわけではございません。  それから、物資の購入関係につきましては、先生御承知かと思いますけれども、米麦であるとか、そういったもの、あるいはパン、こういったものは、県の給食協会の方の関係をもちまして、岡崎市内の業者を指定しております。そこから購入すると、国の補助等で安く購入できるということでやっております。それから、野菜等、そういったものにつきましては、当然市内の業者の組合を通して購入するというような状況でございまして、特にほかの業者を排除すると申しますか、そういったようなことはございません。 ○委員長(八田二郎君) 学校教育課長。 ◎教育委員会事務局指導部学校教育課長(三浦鎌次君) ハートピアについてお答えをいたします。  60年につきましては、本人の通所回数452回、それから学校からの依頼が352、父親が108、母親574、合計1,524回の相談がございます。  それから、61年につきましては、説明書にありますように、本人が1,562回、学校103回、父親108回、母親478回、計2,251回。  62年につきましては、8月まででございますが、本人が637回、父親53回、母親115回、学校38回。  これは通所相談でございます。あと、家庭訪問、電話相談、電話訪問、手紙訪問等ございます。 ○委員長(八田二郎君) 河合委員。 ◆委員(河合信輝君) ありがとうございます。ハートピアについて、随分数が多いので、対応される相談員の方、非常に大変だなというふうに、素人ながらそう思いますが、今現況、やはり大変だろうと認識しておりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 学校教育課長。 ◎教育委員会事務局指導部学校教育課長(三浦鎌次君) そのとおりでございます。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  中根巳代治委員。 ◆委員(中根巳代治君) 同じく学校給食センター費で、13節委託料、不用額と載っておりますが、不用額は説明がしてあります。これは職員が退職されたと理解してよろしいですか。 ○委員長(八田二郎君) 学校教育課長。 ◎教育委員会事務局指導部学校教育課長(三浦鎌次君) 人件費については、中途退職のせいであります。 ○委員長(八田二郎君) 中根巳代治委員。 ◆委員(中根巳代治君) それでは、その退職者の補充等についてのお考えはいかがですか、お尋ねいたします。 ○委員長(八田二郎君) 学校教育課長。 ◎教育委員会事務局指導部学校教育課長(三浦鎌次君) この年度につきましては、補充はいたしておりませんでした。 ◆委員(中根巳代治君) 今後はどういうお考えですか。 ○委員長(八田二郎君) 学校教育課長。 ◎教育委員会事務局指導部学校教育課長(三浦鎌次君) 必要に応じて補充をしたい考えであります。 ◆委員(中根巳代治君) 了解。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第11款災害復旧費、ございませんか。次、第12款公債費、御質疑ございませんか。次、第13款諸支出金、御質疑ありませんか。次、第14款予備費、御質疑ありませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) それでは、ここで暫時休憩いたします。              午後3時30分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後3時38分再開 ○委員長(八田二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次、歳入へ入ります。  第1款市税、御質疑ありませんか。  大久保委員。 ◆委員(大久保正君) いただきました決算資料によって60年度対比してみますと、市民税総額で108.9%、法人市民税で103.1%、個人市民税で111.0%の伸びになっています。それで、61年度は個人市民税の均等割のみを課する方に対して非課税基準額を26万から28万に引き上げたんですけれども、対象者はわずかで、実際は少しのベースアップとか、それから収入の増加があっても、それを上回る率の税金の増加があったということと読んでよろしいかどうか、その点をお聞きいたします。 ○委員長(八田二郎君) 市民税課長。
    ◎市民税課長(足立真一君) ただいまの御質問でございますけれども、一般の税収の所得の増と、それから自然増による増でございます。改正等の主なものはほとんどございませんでしたので、したがいまして自然増の要因のものでございます。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 固定資産税についてですが、61年度は政府の減反政策で畑作に転作している面積が6万3,638アールあります。これらの評価額の高い水田として課税しているかどうか。畑で計算したらどれだけの税額の差が生まれるかどうか、この点について明らかにしてください。 ○委員長(八田二郎君) 資産税課長。 ◎資産税課長(天野浩君) まず、農地の関係でございますが、田畑につきまして、市街化区域でございますが、平均7,109円、それから調整区域の方でございますと59円というような数字でございまして、ただし市街化につきましては、それぞれの課税標準に対します負担調整というのがございまして、前年に対しまして最高30%、それから農地につきましては20%という課税標準の特例がございます。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 先ほど6款のところですか、目標を上回る減反が岡崎の場合やられているわけですけれども、これは政府の政策で減反をして転作をしたわけですから、そのところが……。結局、水田の方が高いと思うんです。だから、水田の高い課税がそのままやられるかどうかと、その点についてどうですか。 ○委員長(八田二郎君) 資産税課長。 ◎資産税課長(天野浩君) これは、減反ということより、まず固定資産税に対します、土地に対します見方でございますが、あくまでも現況の地目によるということで固定資産の評価基準が決められておりまして、それによりまして市街化区域の休耕田というんですか、そういう場合につきましては、納税者に年内についてもとの耕地という形をとっていただければ前の地目で課税すると。あるいは調整区域につきましては、2年なり3年の猶予を見まして、なお草おいというんですか、雑種地というような形になりますと、雑種地課税ということで減反というものにつきましての関連性はございません。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 結局、田んぼになっているところは水田としてやれなくても、そのまま評価額の高い水田で課税していくということですね。 ○委員長(八田二郎君) 資産税課長。 ◎資産税課長(天野浩君) 先ほど申し上げましたように、土地の評価につきましては、あくまでも評価基準すなわち土地の地目について現況はどうかということで課税の対象になると、こういうことでございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) そうしますと、例えば大豆なり何なりに変えたと。すると現況は畑として課税標準が変わりますね。 ○委員長(八田二郎君) 資産税課長。 ◎資産税課長(天野浩君) これは現況地目と申し上げましたんですが、もとに戻りますと、まず土地につきましては、登記簿上の地目でございます。そして、それにあわせて現況地目、これはあくまでも登記簿でございますと、申請主義でございますから、現況は変わるという要素がございます。ですから、今議員さん言われましたように、田んぼであって、その中に大豆をまくとか、いろんな形態が変わるということもございますんですが、田につきましては、あくまでも田でいくと、地目上いくということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) これは、専門が固定資産の方でございますものですから、御質問も固定資産に限定されておりますが、これは基本的に考えていただきたいと思います。固定資産につきましては、ただいまの担当課長が言ったとおりでございますが、大久保委員さんのおっしゃるところの転作等におきます作物構成上の問題というのは、所得税が基準になるわけでございます。これに対しましては、たしか岡崎等におきましては、水田が1反歩、いわゆるA農地で幾ら、それから結局雑穀は幾ら、野菜畑が幾ら、こういうことになっておるわけでございまして、いわゆる固定資産の関係と、もう一つは所得税基準になるところの農作物の自治体課税、こういうものが二本立てになっておるわけでございまして、この辺のことはひとつ十分御承知だと思いますが、私から説明しておきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 固定資産税の場合でも、例えば登記簿で畑なり田となっておっても、それが現況作物をつくっていないという場合に、雑種地として課税するのか、畑のままで課税されるのか、その点現況は、登記簿と実際の状況と違った場合はどちらになっていますか。 ○委員長(八田二郎君) 資産税課長。 ◎資産税課長(天野浩君) 先ほど申し上げましたように、固定資産税上の取り扱いとしまして、これはあくまでも登記簿上の地目はどうあろうとも、現況課税主義ということで私の方は処理をいたしております。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) そうすると、現況が畑に変わった場合は、固定資産税の見地からいくと畑で課税ということで理解していいですね。 ◎資産税課長(天野浩君) はい。 ◆委員(大久保正君) では、その問題はわかりましたから、今度は次に、固定資産税法第348条で非課税とされている土地の面積と非課税額はどれだけかという点で、とりわけ信用金庫の関係で見ますとどれくらいになりますか、その点にお答え願います。 ○委員長(八田二郎君) 資産税課長。 ◎資産税課長(天野浩君) まず、信用金庫というお話でございますが、これは固定資産税の348条の非課税というところにございまして、348条35項の4号でございますが、非課税というものにつきましては、地方税法の地方団体がこれを課税することを禁止しているということを言われておるわけでございまして、減免とかそういうものとは違うわけでございまして、非課税全部の土地、これは委員さん御存じのように宗教法人とかいろいろな要素のものがございまして、全体の非課税の面積ということになりますと、ちょっと手元に資料がございませんものですから、後日申し上げたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 今度は銀行の場合ですと、課税の対象になりますね。銀行の場合ですと、課税されている土地の面積と税額は大体幾らぐらいになりますか。 ○委員長(八田二郎君) 資産税課長。 ◎資産税課長(天野浩君) まず、大久保委員御指摘の銀行関係でございますが、ただこの銀行関係につきましても、企業ではありますんですが、まず個人の秘密の漏洩ということが一つ総則の22条にございまして、この議会の中でもちょっと申し上げるわけにはいきませんですが、土地の面積だけでございますと、銀行関係では1万4,378平米ということでございます。それ以上のことはちょっとここでは申し上げられません。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 私もその点は承知しているから、銀行と言っているわけです。個々の銀行をということで出していないわけです。  だから、銀行ということで、大体の土地とその税総額、これなら明らかにできると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 資産税課長。 ◎資産税課長(天野浩君) ただいま申し上げました面積は、実は銀行関係でございまして、支店でございますが、10行ございます。金額につきましては、これは固定、都市計で、概略でございますが、約3,800万ほど納めてみえるということでございます。10行全部でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) だから、先ほどの信用金庫についても特定をしていずに、信用金庫法で非課税となっているところという意味で質問をしています。  大体今の状況はわかりましたもので、また後日お願いします。 ○委員長(八田二郎君) 資産税課長。 ◎資産税課長(天野浩君) 先ほどの大久保委員さんの答弁漏れがあったと思いますが、水田を畑作にした場合は、畑で課税ということでございます。あくまでも現況地目ということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) 市税の不納欠損額、そして収入未済額についてちょっとお聞きしたいんですが、審査意見書の5ページの資料を拝見いたしますと、59年から61年にかけまして、不納欠損額は年々増加しておる。さらにまた、収入未済額もふえておるわけですけれども、この不納欠損額は、私が聞き及ぶ範囲では岡崎市の場合は比較的欠損額は少ないというふうに伺っておりますけれども、この近隣の他市との比較ではどのレベルになるかということを1点お聞きしたいと思いますし、岡崎市においてわずかでございますけれども、増加している理由を何か把握しておられたら、お尋ねしたいと思います。  それからもう一つ、収入未済額も年々ふえていますけれども、これは新たに61年度に発生した分だけではなくて、前年からの繰り越しもあろうかと思うですか、61年度の6億4,200万余の金額の中で、61年度に発生した収入未済というのはどれぐらいになるのかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) まず、不納欠損額の近隣の市町村の状況でございますが、愛知県下の5市の関係で申し上げますと、名古屋市が2億3,500万、それから豊橋市が2,600万、一宮市が2,200万、豊田市が3,000万、春日井市が3,100万、こういう状態でございます。  それから、不納欠損につきましてでございますが、実は地方税の立法趣旨と申しますのが、これが負担分任、すなわち地方自治に要します費用は地域住民の方で広く負担していただくという趣旨でございますので、私どももできるだけ多くの方から御負担いただくということで努力いたしておるわけでございますが、中にはどうしても御事情のおありになる方もおありになるということで、こういった場合に不納欠損処理をさせていただくわけでございます。  確かに不納欠損の額が年々ふえておるわけでございますが、これは調定額も毎年ふえておるわけでございまして、こういった関係が大局的に見ました場合に不納欠損がふえておるということの大きい理由と、もう一つは、毎年納税義務者の方々の数もふえておるわけでございます。そういたしますと、確率的に見まして、どうしても不納欠損の対象の人員の方もふえるというようなことが主な原因でございます。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) ちょっとお願いいたしたいと思いますが、さっきの大久保委員さんに固定資産の方からお答えさせていただきました問題、ちょっとこれ私の方も引っかかりますものですから、ほんの5分ばかり御休憩をひとつお願いいたしまして、間違いない御答弁をさせていただきたいと思いますから、ちょっとお願いいたしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 暫時、休憩いたします。              午後3時55分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              午後3時56分再開 ○委員長(八田二郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  資産税課長。 ◎資産税課長(天野浩君) 先ほど大久保委員さんの、登記簿上田であった場合、その後転作をしまして、大豆なり植えて畑にする、そうした場合の現況地目課税はどうかと、こういう御質問でございましたですが、大変失礼しました。転作であっても、現況が畑に変わりましても、そういった転作につきましては、全部登記簿上の地目ということでございます。訂正させていただきます。  失礼しました。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  小林委員。 ◆委員(小林邦夫君) 今、たまたま委員長がお許しをされましたので、私も了解したわけですけれども、私の質問の途中において、やはり質問者に一言お断りして、それでその次の答弁に入るべきだと私は思っておるんですが、それについて委員長はどのような御見解をお持ちになりますか。 ○委員長(八田二郎君) 小林委員のおっしゃるとおりですが、一応きょう1日の予定になっておりますので、議事をなるべく早くその日程の中で進めたいというようなことで急濾そのようにさせていただきました。  非常に失礼いたしたことをおわびいたします。 ◆委員(小林邦夫君) 了解しました。  引き続き質問ですけれども、今の御答弁で半分わかったんですが、いわゆる収入未済額のうちの61年度分に新たに発生した額が6億4,200万余の中のどれだけかということのお答えがなかったんですが。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) 61年度に繰り越しいたしました現年分か2億4,122万8,000円でございます。  61年度につきましての収納率が下がりました原因につきましては、午前中の御質問の中でたしか総務部長がお答えいたしましたように、非常に収納率のよろしい法人市民税の伸びが比較的低かったということと、もう一つは、所得税におきまして修正、更正がなされますと、今度は市民税におきましても再賦課決定いたすわけでございますが、こういった集団事案が年を越しまして発生いたしまして、特に年度末の調定の関係もかなり出てまいりました。  また、この中にはかなり高額の方もいらっしゃいました関係で、年度内の処理ができなかったというようなことも理由でございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  次、第2款地方譲与税、御質疑ありませんか。次、第3款娯楽施設利用税交付金、御質疑ございませんか。次、第4款自動車取得税交付金、御質疑ありませんか。第5款地方交付税、御質疑ありませんか。次、第6款交通安全対策特別交付金、御質疑ございません。次、第7款分担金及び負担金、御質疑ありませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第8款使用料及び手数料、御質疑ありませんか。  荒木委員。 ◆委員(荒木鉄之助君) 事項別明細書の11ページに、住宅使用料収入未済額が2,470万5,445円とございますが、この内容について御説明いただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 収納課長。 ◎収納課長(本多忠夫君) 住宅使用料の未済につきましては2,407万5,000円の未納があるわけでございます。住宅使用料につきましては、これはやはり年々ふえてまいったわけでございますが、他に納付いただきました方との関係等を逸しないようにということで、私どもも特別に61年度につきましては、専従者をつけまして、この未納処理に当たったわけでございます。  住宅使用料につきましては、税もそうでございますが、特に早期に納めていただくということと、やはりそれぞれのきめ細かい対応策も必要でございまして、かなり地道な努力も必要になるわけでございますが、幸いにいたしまして、61年度につきましては収納率が上回ってまいったわけでございます。今後もこういった努力を続けてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(八田二郎君) 荒木委員。 ◆委員(荒木鉄之助君) 今、課長におっしゃっていただきましたように、どうか不平等のないように、まじめに払った人と払わなかった人と、そういうようなまじめな人々から苦情が出ないようにまた御配慮いただきまして、これは累計でございますが、ひとつこの未済額の解決に当たっていただけるようにお願いしたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 次、第9款国庫支出金、御質疑ありませんか。  大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 60年度に国庫負担補助金の1割カットがされて、それも1年限りの措置とされていたのが、逆に補助率の引き下げ対象も拡大されましたが、59年対比で61年決算は、補助金のカットの影響額は幾らになっているでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) ただいまお尋ねの61年度の国庫支出金につきまして、59年ベースで申し上げますと、一般、特別両会計合わせまして6億1,600万円の減額でございました。これに県の補助制度の改正等がございまして、9,400円入ってまいりました。したがいまして、実質的に5億2,100万円のカットという状況でございます。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 大久保委員からのこの国庫補助金のカットで、今総務部長がカットされたいわゆる影響額だけ申し上げたんですが、これは委員も御案内のように国もこれに対する財源補てん策を講じておるわけでございます。例のたばこ消費税の従量割のアップ、それから建設地方債、調整債等、なお、交付税の方の−−うちは不交付団体でございますけれども、ともあれそういう形の中でたばこ消費税が約1億6,950余万、建設地方債、調整債、臨時財政特例債等々合わせて2億2,544万ということで、あと差し引きが交付税算入と、こういう形でともあれ国はそういう財源補てん措置を講じておるということもあわせて御理解いただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 結局、庶民にとってはたばこで値上げされて、それから借金で面倒を見たよということで理解していいですね。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 これは減らしましても、何か財源を求めないと国も交付できないわけです。これは住民に行ったとかいう形になるでしょう。それからなお、たまたま冒頭私が申し上げましたように、市債で財源補てんをしましても、交付団体であれば、元利償還全額とは申しませんけれども、基準財政需要額に算入されるということで、たまたま本市は財源超過団体でそれにはほど遠いと、こういうことでございます。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  次、第10款県支出金、御質疑ございませんか。次、第11款財産収入、御質疑ありませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第12款寄附金、御質疑ございませんか。
     大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 中根鎭夫市長になられてから、55年、56年、57年、58年と、1円もこの科目での寄附はなかったわけですね。つまり12款1項1目の一般寄附金というのはなかったわけですけれども、61年度に6億8,718万円余の寄附があったということは、市長の要請にこたえていただいたものと理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) ずっと一般寄附がないということでございますが、目的寄附はたくさんあるわけでございます。岡崎ぐらい税金以外に寄附行為を積極的にたくさんしていただく場所というのはなかろうと思うわけでございまして、これを受ける立場におきましては私どもは、御承知のとおり、1ヵ月が終わりました次の月に早々にいたしまして、高額な寄附金に対しましては、御足労願いまして、そして感謝状を贈呈しておる。条例に対応する寄附行為に対しましては、これは条例に対しましての表彰状の交付をさせておるということでございまして、大変私はありがたいと思っておるわけでございます。  ただ、61年度、この寄附につきましては、御承知のとおり私に云々ということではございません。あくまで岡崎市にということであるわけでございまして、私なんかには1銭の寄附もなかなか集まらないと思いますが、岡崎市にということであるわけでございまして、私のところへは100分の1%も入るわけではございませんから、これはちょっとこのところ私に云々なんて言いますと大変なことになるわけでございまして、私には全然ございません。岡崎市にあったということでございます。  御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 市長の要請に基づいて、葵博の成功のためにその要請にこたえてもらえたというように理解していいですか。 ○委員長(八田二郎君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 特別に要請をするべき問題ではなかろうと私は思うわけでございまして、一般といたしましてのいわゆる経済界に対しますところの御協力をお願いしておるという立場であるわけでございます。これにこたえていただきましてということであるわけでございますから、私は岡崎市長ということよりも、むしろ申し上げるならば、葵博等に対しましては、実行委員会の皆さん方を代表して実行委員会の責任者といたしまして、経済界に対しましての出場あるいは出品、御芳志の御依頼を申し上げたということは事実でございます。  そういう意味におきましては、御要請にこたえられたともとれるわけでございますが、私は岡崎市長と、こういう立場ではないわけでございまして、この辺のところはひとつお許しを願いたいと思うわけでございます。そうかといって、あの間市長を辞職しておったわけではございませんから、とられる方によりましては、岡崎市長にということもあろう、こういう気持ちのあった方もあろうと思います。あくまでも実行委員会長にという立場での方もあったわけでございます。これは御厚志のとおりでございます。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 市勢発展のためにという趣旨で寄附された方のお名前と金額を明らかにしてください。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 これは補正予算の都度ごとにたしか申し上げておったかと思います。なかなか件数も多うございますので、今ここで申し上げると大変な時間になりますので、また追って資料というような考え方もできるのじゃないかと思います。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 後で資料という形で出していただければ結構です。  この寄附は、葵博を成功させるためにということで、全額そちらに使われていったと思うんですけれども、そういう点で一般寄附ということになっているけれども、その使途を限定した指定寄附ではないかと思うんですけれども、この点についてはどう思われますか。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 市勢伸展という、予算科目でいきますと、委員ごらんいただいております22ページでございますか、一般寄附金という項目で経理がされております。いわゆる一般寄附金は一般寄附金でございまして、どの品目に充当させていただいてもしかるべきである。たまたま本市が市勢の活性化というような意味合いで70周年関係事業等実施をいたしておりましたので、その経費に充当をさせていただいたということでございます。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、第13款繰入金、御質疑ございませんか。次、第14款繰越金、御質疑ありませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 第15款諸収入、御質疑ありませんか。  大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 雑入、27節社会教育施設の利用実費収入、この関係でお尋ねしたいと思います。  岡崎の小学生の場合、4年生をバスで送り迎えして子ども美術博物館へ参加させていると思うんですけれども、豊橋市は岡崎から行った場合でも動物園は入園料は15円と、それから地下資源館はただと、それからもちろん岡崎の場合でも3年生の子供たちが行く南交通公園の場合ですと、これはただで送り迎えという状況になっているわけですけれども、岡崎の子ども美術博物館の入園料は幾らになっていますでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 指導部長。 ◎教育委員会事務局指導部長(伊予田壽夫君) 造形センターの方へ4年生が行っていますが、それについては無料で造形センターの方へ入っています。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 4年生の人で造形センターへ行っているのは無料、間違いないですか。 ○委員長(八田二郎君) 教育次長。 ◎教育次長(沢田貞二君) 27節の社会教育施設利用実費収入というのは、少年自然の家の利用、あるいは働く者の山の家のシーツの洗濯料でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 今の岡崎の子ども美術博物館への入館料はどこに計上されていますか。 ○委員長(八田二郎君) 指導部長。 ◎教育委員会事務局指導部長(伊予田壽夫君) 今ちょっと調査しておりますので、しばらくお待ちください。 ○委員長(八田二郎君) 総務部長。 ◎総務部長(藤枝時夫君) 世界子ども美術博物館の使用料につきましては、使用料の中に含まれてございます。8款の1項9目の4節でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 8款1項9目4節のところですね。じゃ、さっきの学校から参加する生徒はただという点では間違いないですか。いいですか。 ○委員長(八田二郎君) 指導部長。 ◎教育委員会事務局指導部長(伊予田壽夫君) 先ほど申し上げましたように、4年生の造形センターの学習というものは無料でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) その前の材料費はお金が出るという形になるわけですか。造形センターに行って、つくる材料として100円なり200円を取るということですか。 ○委員長(八田二郎君) 指導部長。 ◎教育委員会事務局指導部長(伊予田壽夫君) その材料費につきましては、受益者負担ということでございますから、その必要な最小限の金額は徴収しております。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  第16款市債、御質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 以上で、一般会計決算の質疑は終わりました。  次に、特別会計の質疑に入りますが、以下各会計ごとに歳入歳出を一括して御質疑を願います。  食肉センター会計について御質疑ありませんか。次に、国民宿舎桑谷山荘会計について御質疑ございませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、下水道会計について御質疑ありませんか。  大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 岡崎市は南部下水道の終末処理場建設をやめて、矢作川流域下水道の供用開始を待つという方向で進められていますけれども、この機会に矢作川流域下水道計画と61年度末の進捗状況について報告をしてください。 ○委員長(八田二郎君) 建設部長。 ◎建設部長(石原武君) 矢作川、境川流域下水道の矢作川処理区につきましては昭和47年から着手しておるわけでありますが、61年度まで県が施行されました投資額、主に管渠でございますけれども、118億円というふうに聞いております。もちろんこれは今第1次処理開始を、昭和66年をめどに約4万トンの処理をしたいということで、これは岡崎、それから安城、西尾、3市の汚水がということだというふうに聞いております。  今後、管渠及び処理場等の費用等については、県にお聞きしておりますのは、以後おおむね270億ぐらいかかるのではないかというふうに聞いておりまして、今鋭意県も事業を進めておられまして、66年度処理開始ということについてはおおよそ間違いのないめどであろうというふうに思っております。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) そうしますと、それは下水道の建設投資額だと思うんですけれども、投資額ですと、処理区域の1人当たりというんですか、どれくらいの額になるかという点で試算されているかどうか。  それから、維持管理費がこれからかかってくると思うんですけれども、そういう面では幾らぐらいにされているかどうか。  下水道料金が通常処理場の維持管理費と管渠の維持管理費を合計したものと言われておりますけれども、下水道料金が1トン当たり幾らぐらいになると試算されているかどうか、その点についてお聞きします。 ○委員長(八田二郎君) 建設部長。 ◎建設部長(石原武君) 実は、都市計画の計画決定の変更につきましては、委員も御承知だと思いますけれども、昨年、61年の12月15日に計画決定の変更をいたしまして、見直しをいたしました。見直しをいたしました処理人口というのが約80万人、それから処理水量につきましては約64万3,000トンというふうに計画はされておるわけであります。ですから、ざっと約400億弱でございまして、もちろんこれが全体計画人口の約80万で割りますと幾らぐらいかということはつかめるかと思いますが、別に試算をしてはございませんが、そのような形になろうというふうに思います。  もちろん以後の管理に要しますいろんな費用の問題の御指摘があったわけでありますけれども、委員も御承知のように、流域下水道として県が現在処理開始をしておりますのは、豊川の流域でございます。  それから、もう一つ尾張で五条川左岸というのがございますが、もちろん建設した投資額あるいは処理費用等々ございますけれども、実際に現在県が使用料として徴収しておりますのは、豊川の場合においてはトン当たり57円、五条川左岸においては63円というふうに聞いております。もちろん、これにそれぞれの市がある一定の料金を上積みされまして、使用料として徴収をされておろうかと思います。  実は、たまたま現在の岡崎市の処理区域内の使用料というのは、これは従量制で余計使いますと、後半の多く使われた分が高くなるというふうな、そういう形の料金体系をとっていますが、一般家庭で約20トンの水をお使いになりますと、月額で20トンで670円ということでございますので、これは単純に20トンで670円を割りますと33円50銭というのが現在の岡崎のものでございます。  しかし、矢作川の流域下水道の使用料も、今後建設が進められ、その時点でのいろんなランニングコストというような問題も配慮されてこの金額は出てくるであろうと思いますが、いずれにしても、県としてもそう他の流域下水道と均衡を崩すというわけには多分いかないのではないかという気がいたしますが、今どのぐらいかということはちょっと申し上げられません。  以上です。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、駐車場事業特別会計、御質疑ございませんか。次、土地区画整理事業清算金会計、御質疑ございませんか。次、競艇事業会計、御質疑ございませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、国民健康保険事業会計、御質疑ございませんか。  大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 保険料について質問いたします。  一つは、1世帯当たり平均の保険料は幾らになりますか。58年度の1世帯当たりの平均保険料と比べて、値上げ率が幾らになっているかどうかという点が一つと。  それから、標準4人世帯の、61年度の生活保護費と同じ給与収入の世帯で計算しますと、保険料は幾らになりますか。  それから、所得ゼロの標準4人世帯であったら、保険料は幾らになりますか。その点について明らかにしてください。 ○委員長(八田二郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(森田耕吉君) 61年度の1世帯当たりの保険料は12万9,557円でございます。それから、58年度でございますが、58年度は9万5,934円ということでございます。  それから、生活保護基準の報酬の場合、それに準ずるぐらいの報酬相当額の場合の保険料のお尋ねでございますが、生活保護世帯基準に準ずるところの所得の場合は、市民税の方では一般的には非課税世帯ということになりますので、この場合、この人が仮に資産税、固定資産もなければ、応益割のみの課税になります。  したがいまして、61年度でございますと、応益割が均等割、平等割で5万5,180円ということでございます。もし仮に軽減が該当しますと、それぞれ6割あるいは4割の軽減が行われるということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 国保へ国庫負担率が59年から医療費の45%から38.5%に引き上げられたわけですが、もとの45%で61年度決算を試算したら国の負担金は幾らになりますか。その点で61年度の実績との差額を出してください。 ○委員長(八田二郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(森田耕吉君) この関係は、毎年退職者医療制度の絡みがございますので、影響額で出しておるわけでございますが、旧法によりますと、おおむねことしの決算の数字を使いまして、43億5,100万ほど補助金がございます。新法、いわゆる現行の補助制度では決算の数字でございますように、27億7,845万3,000円ということでございます。  今委員さんがおっしゃったように、この差が補助金のマイナス分でございますけれども、これは退職者の制度の絡みもございまして、この制度では新たに療養給付費交付金というような新しい財源もあるわけでございまして、そういうものを引きますと、大体影響額は2億8,000万ぐらいになろうかと思います。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 岡崎の国保の階層別世帯数についてお聞きします。  年所得120万円以下の世帯の占める割合はどれくらいになっていますでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(森田耕吉君) 私の手元の資料では120万という資料はございませんので、それに近い世帯で申し上げたいと思います。  100万以下の世帯でおよそ1万2,000世帯、それから150万以下の世帯でございますと、1万6,000世帯ということでございます。ですから、委員のおっしゃった数字でございますと、この中間ぐらいだろうと推定されます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 岡崎市国民健康保険条例によって減免された世帯はどれだけありますか。
    ○委員長(八田二郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(森田耕吉君) 61年度の実績でございますと、公私の扶助、これによる減免が79件、それから所得の減少による減免が6件、災害による減免が5件、以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 保険料の滞納を理由にした保険証の未交付、それから医療給付の停止が問題になっていますけれども、昨年の12月に厚生省が通知を出しまして、年間滞納額2分の1以上あれば、保険証未交付の対象としているわけですが、この基準で計算したら、どれだけの世帯になりますか。その点を明らかにしてください。 ○委員長(八田二郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(森田耕吉君) 今、委員さんおっしゃったように、そういう通達が参りました。これは老健の方の一部改正の中で、国保の関係を直したものでございますが、現在のところ年間2分の1以上の滞納額世帯は把握をしておりません。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 老人保健法の改正で拠出金の加入者案分率が変更されてきていると思うんですけれども、この影響はどうなっていますでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(森田耕吉君) 61年度老健の加入者案分率は、一口に言いますと、従来の医療費案分率50、それから加入者案分率50が、医療費案分率20、それから加入者案分率80というふうに改正をされたわけであります。  この施行は1月以降施行されたわけでございますが、その期間を通じまして、老人保健の拠出金は当初予定よりも約2億900万減額になりました。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 事務費の超過負担が幾らぐらいになっていますか。 ○委員長(八田二郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(森田耕吉君) 事務費の補助対象額から補助金を差し引きました金額1,261万1,000円、これが超過負担額と考えております。 ○委員長(八田二郎君) 次、老人保健会計、御質疑ございませんか。次、農業共済事業会計、御質疑ございませんか。次、証紙収入会計、御質疑ございませんか。次、工場等建設奨励会計、御質疑ございませんか。次、継続契約集合支払会計、御質疑ございませんか。次、電子計算組織会計、御質疑ございませんか。      (以上いずれも「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、特定市有財産整理会計、御質疑ございませんか。  大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 61年度に、測量委託料、それから造成工事費、水道布設工事費負担金等4,004万3,000円計上していたわけですけれども、3,029万8,000円減額補正をしなければならなかった主な理由はなんでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 管財課長。 ◎管財課長(鴨下智君) 当初予定をしておりましたところが、坂左右と稲熊でございましたけれども、それぞれ地元の意向、それから県との兼ね合いがございまして、中止をしたということでございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 60年度造成をした12区画の土地の売却を見込んでいたうち、売却できた土地の区画面積及び単価は幾らぐらい。また、その応募状況はどういう状況だったかということです。  それから、売却できなかった土地の区画面積はどれだけか。売却できなかった主な理由はどのようなことなんでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 管財課長。 ◎管財課長(鴨下智君) 60年の造成面積でございますけれども、12区画のうち売れた区画は10区画でございまして、その面積は2,232,57平米でございます。  それから、売れなかった区画は2区画でございまして、444.85平米ございまして、その売れなかった関係につきましては、八帖が1区画でございまして、その区画の北側に町内のお地蔵さんが4体ばかりあるという、そういうことでいろいろと皆さん方現場を見ていただいても最後には契約ができなかったということ。それから、もう一つの羽根の方でございますけれども、これは前側に用水があるということで、どうも皆さん方見ていただいても契約はできなかったということです。  平均しますと、4.8倍の申し込みがあったということでございます。  以上でございます。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 公共用地との交換などのために計画していた土地を変更するということもあるわけですけれども、この特別会計で処理するという土地がまだどれだけあるわけでしょうか。 ○委員長(八田二郎君) 助役。 ◎中野千早助役 先ほど管財課長から、2ヵ所ほどがこんなような理由が主なというようなことを申し上げたわけで、何かお地蔵さんがあるとか、用水があるとか、これはお求めになる方の趣味というんですか、趣旨というんですか、そういったようなことはありますので、この土地が悪いからということじゃなくて、私の方は、今後また市が適切な代替地として御提供申し上げる場合もあるでしょうし、いろいろかのケースを考えていきたいと思います。  それからなお、特定市有財産は、委員も御案内のように60年にこの会計を設置させていただきまして、市も市長就任以来、現在269億ぐらいの多くの公共用地を議会でお認めいただいた中で取得をさせていただいておるわけでございます。  一方、代替地にもどうかとか、あるいは不用な土地をいつまでも持っておりましても、管理も大変でございますので、その辺の効率をねらいながら今後も対応していきたい。じゃ一体今現状はどうだとこうおっしゃいますと、なかなか代替地で見ていただきましても、造成して擁壁をやればある程度使えるじゃないかというような、求められる方の意向もあるようでございます。その辺を踏まえて、本当に市が持っておっても将来全く公共あるいは公用のために使わないというようなもの等々合わせていきますので、今ここでどれだけだとおっしゃっても、ちょっととお答えができかねるんじゃないか、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(八田二郎君) 御質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 次、市制70周年記念事業会計、御質疑ございませんか。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 議会選出の監査委員の佐伯議員にお尋ねいたします。  この特別会計は、岡崎市制70周年記念事業として実施する博覧会、その他の記念事業において市が負担する経費に関する経理を明確にするために設置されたものであることは条例に示されているとおりであります。  佐伯議員は、70周年記念事業特別委員会の委員として審議にも参加されていたのですから、事情はよくおわかりのことと思います。委員会でもまた本会議においてもこの予算計上はわかりにくいと、説明を求めておられましたが、監査委員として審査されてどのような見解をお持ちですか、お尋ねいたします。 ○委員長(八田二郎君) 佐伯監査委員。 ◆監査委員(佐伯恒教君) わざわざ御指名ですので、お答えをいたしますが、大久保委員が御指摘のように、70周年事業に関しましての予算、特別会計として設置をされました目的は、より明確にするということでありますが、御案内のように特別会計から実行予算への支出は決められたとおり行われているわけでありますが、監査委員としては実行委員会の予算につきましての内容の明確な監査といいますか、こういったことは権限外である、こういうことでありますので、70周年の特別会計に対しましての、監査委員の立場は、議会選出であろうと知経であろうと、その権限につきましては一緒でありますから、私どもとしてはそれ以上のことはわからないわけでありますけれども、70周年の特別会計につきましては、少なくとも一般会計からここへ入ったお金がどのように使われたかということについては一応明確になっておるというふうに認識をいたしております。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 特別会計条例に記載されている設置の目的が果たされているかどうか、この点についてはされているとお考えですか。 ○委員長(八田二郎君) 佐伯監査委員。 ◆監査委員(佐伯恒教君) 十分であるかどうかということにつきましては、私はここで明快に答弁はできないんですが、一応目的を果たした形での処理がされておる、こういうふうに理解をいたします。 ○委員長(八田二郎君) 大久保委員。 ◆委員(大久保正君) 第2条の市が負担する博覧会等の経費をもってその歳出とするとなっていますが、市が負担する経費に関する経理が明確になっているかどうか、つまり一般行政職員が配置されているのに、給料その他人件費が計上されていないわけですし、その他記念事業においても市が負担する経費はどのように計上されているか。つまり、博覧会以外のその他の記念事業と、つまり博覧会等ということでうたっているわけですけれども、そういう面はどのように計上されていると考えられましたか。 ○委員長(八田二郎君) 佐伯監査委員。 ◆監査委員(佐伯恒教君) 私が答弁しなきゃならぬのかどうかということは、非常に疑問がありますけれども、先ほどから一般会計の中での答弁にもございましたが、理事者におきまして、70周年記念事業に対しましての職員さんの給与の問題、その他につきましては、一応先ほどからの答弁の形で処理がされておるということでありますから、そういったものを私どもとしては確認しておる、こういうことでございます。 ○委員長(八田二郎君) ほかにございませんか。  以上で質疑は終結いたしました。  この際、お諮りいたします。  本日の議事は終わりましたので、10月21日午前10時より再開することとし、本日は散会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(八田二郎君) 御異議なしと認めます。  よって、10月21日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会することにいたします。  本日はどうもありがとうございました。              午後4時43分散会...