令和 ２年 ９月 定例会議事日程（第4号） 令和2年9月28日 午後1時開議第1 議案第73号 令和2年度豊橋市
一般会計補正予算（第8号）第2 議案第74号 令和2年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）第3 議案第75号 令和元年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について第4 議案第76号 令和元年度豊橋市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について第5 議案第77号 令和元年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について第6 議案第78号 令和元年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について第7 議案第79号 令和元年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について第8 議案第80号 令和元年度豊橋市
地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第9 議案第81号 令和元年度豊橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について第10 議案第82号 令和元年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第11 議案第83号 令和元年度豊橋市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について第12 議案第84号 令和元年度豊橋市
下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第13 議案第85号 令和元年度豊橋市
病院事業会計利益の処分及び決算認定について第14 議案第86号 豊橋市
収入印紙購入基金条例について第15 議案第87号 豊橋市斎場条例の一部を改正する条例について第16 議案第88号
工事請負契約締結について （陸上競技場3種公認更新工事）第17 議案第89号
工事請負契約締結について （
西口住宅建設工事（第2期））第18 議案第90号
工事請負契約締結について （西口住宅建設に伴う電気工事（第2期））第19 議案第91号
工事請負契約締結について （西口住宅建設に伴う管工事（第2期））第20 議案第92号
工事請負契約締結について （南消防署大規模改造工事）第21 議案第93号
工事請負契約締結について （八町小学校校舎大規模改造工事（長寿命化））第22 議案第94号
工事請負契約締結について （まちなか図書館（仮称）等整備工事）第23 議案第95号
工事委託協定締結について （まちなか図書館（仮称）等整備事業に係る工事）第24 議案第96号
物品購入契約締結について （
小型動力ポンプ付積載車）第25 議案第97号
物品購入契約締結について （
小・中学校タブレット端末機器（
新型コロナウイルス感染症対策学習環境整備））第26 議案第98号
物品購入契約締結について （小・中・
特別支援学校タブレット端末等機器）第27 議案第99号
物品購入契約締結について （まちなか図書館（仮称）用書架家具及び造作什器家具）第28 議案第100号 議決事項中変更について （令和元年第45号議決 特定事業の契約締結について（豊橋市新
学校給食共同調理場（仮称）整備等事業））第29 議案第101号 損害賠償の和解及び額の決定について （道路管理瑕疵）第30 議案第102号 指定管理者の指定について （斎場）第31 議案第103号 土地改良事業に伴う字の区域の変更について第32 議案第104号
教育委員会委員の任命について第33 議案第105号 令和2年度豊橋市
一般会計補正予算（第9号）第34 報告第15号 令和元年度豊橋市
一般会計継続費精算報告書について第35 報告第16号 令和元年度豊橋市土地開発基金の運用状況について第36 報告第19号 出資法人の経営状況について第37 報告第20号 専決処分の報告について （議決事項中変更について）第38 報告第21号 専決処分の報告について （訴えの提起について）第39 報告第22号 専決処分の報告について （損害賠償の和解及び額の決定について）本日の会議に付した事件1 陳情審査結果の報告について2 日程第1.議案第73号令和2年度豊橋市
一般会計補正予算（第8号）から、日程第39.報告第22号専決処分の報告について（損害賠償の和解及び額の決定について）までの39件3 議案会第12号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書4 議案会第13号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書5 議案会第14号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書6 議案会第15号 介護施設の
コロナ対策特例措置の見直し等を求める意見書出席議員 36人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 廣田 勉 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 金田英樹 副市長 有野充朗
危機管理統括部長 白井住昌 総務部長 稲田浩三 財務部長 黒釜直樹 企画部長 木和田治伸 市民協創部長 古川尋久 文化・スポーツ部長 伊藤紀治 福祉部長 西尾康嗣 こども未来部長 鈴木教仁 健康部長 撫井賀代 環境部長 山本誠二 産業部長 加藤智久 建設部長 広地 学 都市計画部長 古池弘人
総合動植物公園長 瀧川直史
市民病院事務局長 朽名栄治 会計管理者 渡辺英仁 上下水道局長 山本 晋 消防長 小清水宏和 教育長 山西正泰 教育部長 大林利光 監査委員 杉浦康夫 監査委員 朝倉 茂 監査委員 近藤修司 監査委員 尾林伸治職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 中木真一 議事課長補佐 杉浦寿実 議事課主査 石川さおり 議事課主査 権田 功 書記 河西雅朗 書記 後藤留深 行政課長 前田 出午後1時開議
○田中敏一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程に入る前に、御報告申し上げます。 去る9月2日の本会議において、各委員会に送付しました陳情について、総務及び
福祉教育委員会委員長からは、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、また、
議会運営委員会委員長からは、陳情の提出があったことを確認することにとどめることに決定した旨、報告がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1.議案第73号令和2年度豊橋市
一般会計補正予算から、日程第31.議案第103号土地改良事業に伴う字の区域の変更についてまでの以上31件を、一括議題といたします。 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。 初めに、
建設消防委員会委員長、廣田 勉議員。 〔廣田
勉建設消防委員長登壇〕
◆
廣田勉建設消防委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月9日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 議案第101号損害賠償の和解及び額の決定について（道路管理瑕疵）について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『損害賠償の額が高額に思われるが、妥当な金額であったのか聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『走行中に工作物の基礎が沈み、ボラードが傾き、車両に接触することは、ドライバーの視点から予見することはできない。こうしたことから市の過失割合を10割とし、修理費用を賠償するものであるが、前タイヤの後ろからドア周りまで損傷が広範囲に及ぶ中で、対象車両が輸入車であり、補修部品を輸入する必要があったほか、修理期間中に要したレンタカー代を考慮し、賠償額が高額になったものである。賠償の額については、本市が加入している
道路賠償責任保険の幹事会社が指定した調査員による車両並びに修理内容の点検・確認を経ていて、賠償の額は妥当であると認識している。』との答弁がなされました。 次に、『同様の事故を未然に防ぐために、今後はどのような取組方針を考えているのか聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『同様な事故を防止するためには、道路や道路附属物の状態変化をいち早く察知し、危険なものは直ちに修繕などをすることが重要であると考えている。道路パトロールや点検においては、道路附属物ごとの特性や経年劣化の状況に応じて点検項目や点検頻度などの見直しを図ることによって、効果的かつ効率的な点検を行っていきたいと考えている。また、日々の道路パトロールや点検では、市全域の道路状態を常時把握するのは大変難しい状況である。そこで、現在、市民からの情報提供や包括協定を締結している郵便局から協力をいただいているが、それに加え、さらに多くの方から情報をいただけるよう、ホームページなど様々な媒体の活用や他業界への協力拡大などにより、安全な道路管理に努めていきたいと考えている。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○田中敏一議長 次に、
総務委員会委員長、伊藤篤哉議員。 〔
伊藤篤哉総務委員長登壇〕
◆
伊藤篤哉総務委員長 本委員会に付託されました議案14件につきましては、去る9月9日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第86号豊橋市
収入印紙購入基金条例について当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『基金を設置する理由と、これにより市民にどのようなメリットがあるかについて伺う。』との質疑があり、それに対し、『収入印紙の購入の方法は、一般会計の歳出予算に仕入額を計上する方法もあるが、手続が煩雑になる上、年度内において予算額の範囲内での購入となり、臨機の仕入れができないおそれがあるため、基金での対応とするものである。市民のメリットについては、弾力的に収入印紙の購入が可能となるため、市民ニーズに迅速に対応できることが挙げられる。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第88
号工事請負契約締結について（陸上競技場3種公認更新工事）から、議案第93
号工事請負契約締結について（八町小学校校舎大規模改造工事（長寿命化））までの以上6件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『議案第89号から91号について、この契約におけるコロナ禍対応について伺う。』との質疑があり、これに対し、『この工事に限らず、本年度コロナ禍で工事を施工するに当たり、事前に施工業者に対し、従業員の検温や、従業員等の中で感染者が出た場合は、工事の中止やそれに伴う契約変更等があることを周知している。』との答弁がなされました。 次に、『議案第92号について、消防活動を継続しながら工事を施工することに対し、契約内容がどのように担保されているのか伺う。』との質疑があり、これに対し、『改修工事の時期により執務室の場所が変更されるため、申請手続などに訪れた方に支障を来さぬよう、工事動線と施設利用動線を考慮した工程管理を行い、安全で分かりやすい案内、対応に努める。また、災害出動や消防訓練などへの影響についても、
各種機能移転工事を段階的に行いながら、消防機能に支障を来すことのないように進める。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第94
号工事請負契約締結について（まちなか図書館（仮称）等整備工事）から、議案第99
号物品購入契約締結について（まちなか図書館（仮称）用書架家具及び造作什器家具）までの以上6件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『議案第97号、98号については、それぞれの納期は本年11月末と令和3年2月末ということである。コロナ対策として少しでも早い納品を望むと思われるが、落札業者との協議について伺う。』との質疑があり、これに対し、『議案第97号については、児童生徒にとって、よりよい学習環境を早期に確保するため、
物品購入契約締結後、購入先の業者と協議していきたいと考えている。議案第98号については、端末のほかに学習支援ソフトの
使用ライセンス契約も含まれ、その使用開始日は令和3年3月1日となっている。
ネットワーク環境整備が完了すれば、順次
インターネット接続等の端末利用はできることから、学校単位での分散納品も含め、購入先の業者と協議していきたいと考えている。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第103号土地改良事業に伴う字の区域の変更について当局から説明を求め、審査をいたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○田中敏一議長 次に
福祉教育委員会委員長、二村真一議員。 〔
二村真一福祉教育委員長登壇〕
◆
二村真一福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案4件につきましては、去る9月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第74号令和2年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免について、既に6月より申請を受け付けている状況であるとのことだが、申請の状況と補正金額の見積もり方について伺う。』との質疑があり、これに対し、『申請実績は、7月31日現在で187件の申請があり、令和元年度分では約320万円、令和2年度分は約3,030万円の減免を決定している。1世帯平均では、現年度、過年度合わせて約21万円、多い世帯では約43万円の保険税が減免となっている。主な減免の条件は、主たる生計維持者の収入が、昨年と比べて3割以上減少する世帯である。今回の補正額は、年度末までに800件の申請があり、過年度、現年度合わせて1億5,600万円の減免額になると見込み、計上したものである。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第87号豊橋市斎場条例の一部を改正する条例について及び議案第102号指定管理者の指定について（斎場）について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『使用料について、市内と市外の区分を変更したのはどのような理由によるのか。また、今回、市外の料金が大きく値上がりしているが、妥当であるか伺う。』との質疑があり、これに対し、『現行の条例では、死亡者の住所にかかわらず、喪主、いわゆる斎場の使用者の住所にて、市内と市外に区分していたことから、死亡者が市内に居住していた場合でも、使用者の住所によっては市外の取扱いとなり、市内料金の2倍の使用料を受領していた。今回の条例改正に当たり、県内中核市や近隣自治体等の状況を調査した結果、この考え方を取っている斎場はほかにないことや、生活スタイルの多様化により、斎場の使用者が故人と離れて暮らしていたケースもあることから、死亡者が死亡時において、または使用者が斎場の使用承認時において市内に住所を有する場合は、市内の取扱いをするよう見直した。市外料金の妥当性については、1件当たりの総コストを受益者負担として求めるものであり、近隣自治体の市外料金と比較しても、特に高額ということもなく、適正な使用料設定になるものと認識している。』との答弁がなされました。 次に、『使用料について、なぜ施設の総コストでの算定となったのか、また、現行使用料からの改定率を、上限の150％から125％とした理由について伺う。』との質疑があり、これに対して、『新しい斎場は、周辺の生活環境に配慮した火葬炉における環境設備の新設や、落ち着いた雰囲気でひとときを過ごせる待合室の増設などにより建設コストがかかっていることや、今後、将来の維持管理などに備えるため、今回の改正案では、人件費や維持管理費に減価償却費を含めた総コストを基に使用料を算定した。また、現行使用料からの改定率を上限の150％から125％にした理由については、斎場は誰もが利用するという施設の性質を考慮しつつ、近隣自治体の状況を踏まえ、125％とした。』との答弁がなされました。 続いて討論に入り、初めに、中西光江委員から『
日本共産党豊橋市議団を代表して、議案第87号豊橋市斎場条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行う。豊橋市斎場は、市民生活においてなくてはならない公共性の高い福祉施設であり、人は一生のうち一度はお世話になる大切な場所である。今回、新しく斎場整備が進められ、来年度の開設に当たって、斎場使用料の改定が示された。平成30年度に改定した公共施設の使用料の考え方に基づき、施設の総コストに減価償却費を加えて算出し、大幅な値上げとなっている。斎場は生活上の必要性が高く、非市場的な施設として受益者の負担割合は0％に区分され、火葬料金は別途となっている。火葬料については、従来、火葬における必要経費である燃料、電気代のみとし、市外の方は8,000円、その2分の1の4,000円が市内の方の使用料であった。改正案では、市外の使用料があまりにも高過ぎる。市内についても、現行使用料からの改定率を上限の150％から125％にして値上げを低くしたとしても、大幅な値上げには変わりない。近隣自治体の状況を踏まえ、使用料を改定したとのことであるが、岡崎市、田原市は、市民の方は火葬料が免除で負担がない。岡崎市は、既に斎場再整備に当たって、豊橋市に先駆け、ＰＦＩ事業者に運営を委託しているが、市内の火葬費用の値上げをしなかった。本来、自治体の役割は、住民福祉の向上に努めることで、市独自に判断ができる。市民の立場からすると、今回の対応は自治体の役割を軽視していると考える。斎場の使用料に減価償却費を含む施設の総コストでの算定は認められない。以上、反対討論とする。』旨の意見表明がなされました。 次に、近藤修司委員から『
自由民主党豊橋市議団を代表して、議案第87号豊橋市斎場条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行う。本件は、斎場の再整備に伴い、指定管理者制度を導入するとともに、使用料の見直しを図るための条例改正をするものである。使用料の見直しについては、受益者負担の観点から、減価償却費を含めた総コストを踏まえての使用料の見直しを行っている。市内料金について、人体の火葬では改定率の上限150％を下回る125％に設定されていることや、市外料金についても、現行条例から見ると高額となっているものの、近隣自治体と比較しても妥当なものである。また、市内、市外の区分の考え方を見直し、愛玩動物における区分を2区分から3区分へ変更するなど、現状を踏まえて適切な見直しがされている。こうした観点から、本件に賛成する。以上、賛成討論とする。』旨の意見表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 初めに、議案第87号は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第102号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第100号議決事項中変更について（令和元年第45号議決 特定事業の契約締結について（豊橋市新
学校給食共同調理場（仮称）整備等事業））について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『今回の契約変更に当たり、7月臨時会で債務負担行為額が議決されているが、その額は5億6,337万8,000円に金利変動による増減額を加算した額とされている。これに対し、今回の契約変更に伴う増額分は5億6,291万6,000円余となっており、債務負担行為額に比べ約46万円安くなっている。その理由について伺う。』との質疑があり、これに対し、『施設整備費の消費税相当額について、割賦ではなく、一時支払金にて支払うこととしたため、その分の割賦利息が不要となったためである。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○田中敏一議長 次に
一般会計予算特別委員会委員長、芳賀裕崇議員。 〔
芳賀裕崇一般会計予算特別委員長登壇〕
◆
芳賀裕崇一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第73号令和2年度豊橋市
一般会計補正予算（第8号）につきましては、9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 本件につきまして、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、 ・
戸籍住民基本台帳等サービス事務費において、
戸籍情報システム等改修委託料の目的と内容について。また、マイナンバーが漏れた場合に個人情報が漏えいするリスクの認識について ・
収入印紙購入基金積立金において、
収入印紙購入基金積立金と売りさばき収入を計上する経緯と、補正予算額の根拠について ・
消費者行政事業費において、東三河広域連合で
オンライン消費生活相談を実施する経緯と期待される効果について ・
地域防災力強化推進事業費において、総合防災訓練の中止に至った経緯について。また、中止以外に規模縮小や延期を検討したのかについて ・児童福祉費に係る
新型コロナウイルス感染症対策環境整備において、消毒液等の安全管理策について。また、児童クラブで想定される経費、児童クラブと
母子生活支援施設の補助金額の違い、及び補助の周知・交付方法、並びに独り親家庭等支援に係る詳細、オンライン環境の整備を補正する経緯と、期待される効果について ・看護専門学校事業費において、オンライン授業環境整備を実施する経緯と、オンライン授業以外でのタブレットの活用、タブレットの自宅への持ち帰りの考え方、及び機器の購入や活用の開始時期など今後の予定について ・地球温暖化対策推進事業費において、新電力株式会社を立ち上げることによる効果、出資の目的、出資目的を確実に達成するための措置、今後の出資構成、並びにＪＦＥエンジニアリンググループの保有電源、市内で調達できる再生可能エネルギーの容量、新たな再エネ電源の調達や創エネ事業の展開、卒ＦＩＴ対象者に対するフォローや状況の把握、営業活動に対する組織体制とノウハウ、及び他の企業との連携について。また、地元金融機関が出資する必要性と、他の金融機関における出資の意向確認・調整、他の金融機関と調整していない理由、並びに予想どおりに採算が得られなかったときの責任と事業の撤退、会社を清算する条件等の考え方、及びその協議状況について ・商業振興対策事業費において、第1弾の豊橋エールチケット補助金の状況と、第1弾が終わっていない中で第2弾を予算計上する経緯・理由、及び実行委員会に寄せられた意見の内容と、どのように第2弾で生かすことを考えているかについて。また、換金率に対する認識、お店の負担軽減の検討、チケットの利用状況、事業の位置づけ、及び売上金額を含む未利用のチケットの取扱い、並びに実行委員会における収入の使途の報告と、経費が収入を下回る場合、補助金は減額されることになるのかについて ・制度融資関係補助事業費において、セーフティネット関連保証の認定件数と業種内訳について。また、信用保証料補助金と特別対策補助金の実績、及び繰上返済時や他の融資に借換えした際の対応について ・教育諸活動支援事業費において、修学旅行キャンセル料補助金を9月に補正する理由と、予算計上の考え方、及び補助対象者数と、対象となる条件について。また、修学旅行の実施をどのように考えているのかについて ・私学振興事業費において、私立高等学校等学納金特別補助金の目的、支給手続、及び今後の継続について ・歳入予算における、建物総合損害共済災害共済金について、補正予算額の根拠と、一般財源とした考え方について。また、繰越金の残額と、繰越金の予算計上額抑制の効果についてなどの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○田中敏一議長 次に、決算特別委員会委員長、近藤喜典議員。 〔近藤喜典決算特別委員長登壇〕
◆近藤喜典決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第75号令和元年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第85号令和元年度豊橋市
病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでの以上11議案、並びに送付されました報告第17号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について、及び報告第18号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての両報告につきましては、9月14日、15日、17日及び18日の4日間にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 まず、14日の委員会におきましては、議案第85号 令和元年度豊橋市
病院事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第83号令和元年度豊橋市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について及び議案第84号令和元年度豊橋市
下水道事業会計利益の処分及び決算認定についての以上3件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 続いて、議案第76号令和元年度豊橋市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第82号 令和元年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上7件について、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 15日の委員会におきましては、議案第75号令和元年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について、歳出第1款から第3款までについて、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 17日の委員会におきましては、第4款から第8款までについて、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 18日の委員会におきましては、第9款から第14款までについて、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 そして歳入全款について、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされ、次に、一般会計歳入歳出を総括して質疑応答が交わされました。 続いて、報告第17号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び報告第18号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について当局から説明を受けた後、一般会計、全特別会計、全企業会計及び財政健全化法に係る報告を総括して質疑応答が交わされました。続いて、全議案を一括して討論に入り、意見の表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 初めに、議案第75号につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第76号及び議案第78号から議案第80号までの以上4件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第77号及び議案第82号の以上2件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第81号につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定しました。 次に、議案第83号から議案第85号までの以上3件につきましては、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○田中敏一議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 初めに、寺本泰之議員。 〔寺本泰之議員登壇〕
◆寺本泰之議員 令和2年度決算特別委員会に付託されています決算認定に関わる諸議案について討論を行います。 議案第75号令和元年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第76号令和元年度豊橋市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第78号令和元年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第79号令和元年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第80号令和元年度豊橋市
地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第83号令和元年度豊橋市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第84号令和元年度豊橋市
下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第85号令和元年度豊橋市
病院事業会計利益の処分及び決算認定について、以上8議案の最低制限価格制度及び失格判断基準制度導入による入札契約額の決算額を全て不認定とします。 その他の議案については認定であります。 2件の制度導入以前の低入札価格調査では、全て適正なコスト削減による入札価格が確認されております。契約された事業は全て遂行されております。このことから、本市は、2件の制度導入の必要はありません。国と同様の低入札価格調査制度のみにするべきです。地方公共団体に制度の導入義務はありません。 本市のこの二つの制度導入による入札契約額は毎年約80億円で、平均落札率は約90％です。最低制限価格、失格判断基準制度導入前の平均落札率は、約70％です。この事実からも、低入札価格調査だけの健全な競争が働く一般競争入札の契約であれば、今年度の入札契約額も推計約36億円の歳出削減が可能でありました。 最低制限価格、失格判断基準制度が廃止されれば、毎年歳出削減された約36億円の財源をコロナ対策費用や、今後ますます多発する気候変動による自然災害に対する防災工事や老朽化したインフラの補修や整備の公共工事をより多く発注できることになります。 最低制限価格制度は、一部の職員が最低制限価格を知る制度であり、この制度によって最低制限価格漏えい事件が全国的に起きて、逮捕者も出ております。 最近の報道では、2020年1月28日、兵庫県警本部は、市の公共事業水道管の更新工事の最低制限価格を漏らしたとして、同県丹波市水道部工務課主査の男性職員を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕、同年9月30日、主査と業者1名、神戸地裁で有罪確定。 2020年6月2日、東京都府中市が発注した公共工事で、同市議2人が業者から依頼され、最低制限価格を市都市整備部長から聞き出し、業者に漏えいしたとして逮捕された。市議と市幹部が絡んだ官製談合事件は、入札は指名競争で行われ、最低制限価格を9円だけ上回る1億1,220万4,080円で落札された。 2020年9月16日、長崎県波佐見町が発注した小中学校の空調機設置工事で最低制限価格を入札前に漏らしたとして、県警は同町教育委員会教育総務班係長を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕した。同町では、2017年12月にも同様の官製談合事件が発覚しているなど、まさに不正誘発制度、犯罪者を生み、その身内を不幸にしております。 入札価格が制限価格から1円低い、高いだけで失格か落札になってしまい、安価高品質の仕事が認められていない。まさに百害あって一利なし。このような不条理な入札契約が行われている議案第75号、76号、78号、79号、80号、83号、84号、85号の8議案の決算認定は不認定とします。最低制限価格及び失格判断基準入札制度は、即刻廃止すべきです。 以上、反対討論といたします。
○田中敏一議長 次に、山本賢太郎議員。 〔山本賢太郎議員登壇〕
◆山本賢太郎議員 私は、
自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっております、議案第75号令和元年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第85号令和元年度豊橋市
病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでの各議案について、討論いたします。 議案に対する態度は、議案第75号から議案第82号までの各案については、いずれも認定、議案第83号から議案第85号までの各案については、原案可決及び認定であります。 以下、その理由を述べます。 初めに、議案第75号令和元年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。 年度後半に発生した
新型コロナウイルス感染症の急速拡大により、現在、経済は危機に直面しており、今後様々な影響が顕在化していくことが確実視されている状況ではありますが、決算の歳入については、市税収入は、給与所得の増加に伴う個人市民税の増収や新増築の増加に伴う固定資産税の増収などにより、歳入総額1,323億3,641万円は、前年度と比較して14億9,124万円増加となり、過去最大となりました。 このような歳入状況の中で、第5次総合計画後期基本計画に盛り込まれた諸施策の着実な推進とともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を加速させるため、活力みなぎる産業創出プロジェクトをはじめとする九つの戦略計画に基づくまちづくりに積極的に取り組んだ結果、それぞれ一定の成果を上げたものと評価します。 また、令和元年度は、切れ目のない子育て支援、子どもの学習環境の充実、若者の活躍応援など、未来の豊橋の元気づくり、安心づくり、まちづくりにつながる施策を推進し、このほか多岐にわたる住民福祉に関わる多くの施策についても、それぞれ適切に実施されました。 この結果、歳出総額が1,284億4,579万円となり、実質収支は、前年度より8億1,785万円増加した36億1,794万円となりました。その成果を決算特別委員会の質疑において確認したので、決算案を認定といたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しく不透明な財政環境に置かれることが予測されますが、第5次総合計画等に掲げられた事業を着実に実施し、職員一人一人が危機意識を持って職務に当たり、創意工夫を凝らした質の高い行政運営に取り組まれることを期待いたします。 次に、特別会計の議案第76号令和元年度豊橋市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第82号令和元年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、それぞれ適切に事業が執行されていると認め、認定といたします。 特に競輪事業においては、豊橋競輪場初のＧⅠレース全日本選抜競輪を開催、成功し、また平成30年度から開始したミッドナイト競輪、ナイター競輪の本場開催により収益性が向上するなど、前年度より増額となる4億円を一般会計に繰り出したことは評価に値すると思います。 一方、2月末以降は、
新型コロナウイルス感染症による無観客開催等の影響が大きく、厳しい状況にあったと思いますが、公営競技の目的である財政の健全化、公益の増進への貢献に期待します。 また、一般会計からの繰入額の大きい各特別会計については、事業の見直しや効率化により、一層の繰入金の抑制を期待いたします。 次に、企業会計の議案第83号令和元年度豊橋市
水道事業会計利益の処分及び決算認定についてから議案第85号令和元年度豊橋市
病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでについても、それぞれ適切に事業が執行されていると認め、認定といたします。 また、それぞれの利益の処分案についても必要なものと認め、賛成いたします。 水道事業、下水道事業においては、上下水道ビジョンに基づき、安全安心で効率的なサービスの提供を図るとともに、老朽化が進む施設、設備の維持管理・更新や災害に強いインフラ整備にしっかりと取り組むことを期待いたします。 市民病院の事業運営に関しては、院内保育所の運営や男性看護師の育児休業の取得、一部病棟における看護師の二交代制の導入など、処遇改善を含めた職場環境の充実を図り、医療スタッフの確保にも努めていただきました。 一方、利用される患者の満足度については、病床数の適正化や食事改善に努めながらも、外来待ち時間に関しては下がる結果となりました。また、入院患者への接遇に関しては、一部不適切な対応も見受けられ、さらなる改善や向上を強く期待するところであります。受付、案内、診療、病院巡回時の接遇やコミュニケーションに関して再度教育や指導を徹底し、患者ファーストの精神を持って、患者に寄り添い、向かい合い、業務に取り組んでいただくことを強く期待いたします。 以上、討論といたします。
○田中敏一議長 次に、斎藤 啓議員。 〔斎藤 啓議員登壇〕
◆斎藤啓議員 私は
日本共産党豊橋市議団を代表し、令和元年度決算に関わる諸議案について討論を行います。 最初に各議案に対する態度です。 議案第75号令和元年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第77号令和元年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第82号令和元年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、以上の3件について不認定といたします。 その他の決算に関わる議案については、認定、または原案のとおり可決及び認定といたします。 内閣府は、今年7月30日に、2012年12月より始まった直近の景気拡大が2018年10月に終わり、11月から後退局面に入っていたと認定をいたしました。年明け3月からの平成31年、年度の途中で元号が変わって令和の元年は、穏やかな景気回復が続いているとされていたものが、既に景気の後退局面に入っていたということが認定されたわけです。 この年の10月に消費税の増税が強行されましたが、その前提とされていた戦後最長の好景気という景気判断が誤りだったということであります。そもそもそれまでの景気拡大も、市民生活の実感は乏しいものでした。とりわけ労働者の実質賃金は下がり続け、家計の消費支出の伸びは抑えられているという状況が続き、格差と貧困も拡大をしてきておりました。 豊橋市の決算の概要の概況では、令和元年度は前年度からの内需を中心とした景気回復基調が続き、市税収入が過去最高となったとされておりますが、市民の所得は物価上昇には追いついておらず、前年度の収入を基に算定された諸税は、市民生活や地域の事業者を圧迫し始めている状況だったと見るべきものであると考えます。つまり、市政運営においては、そうした市民の生活を鑑み、無駄を省き、より手厚い生活への支援、地域経済への貢献が求められる年であったと考えるものです。 各事業を見ていきます。 令和元年度の事業では、様々な分野でＡＩの活用が行われました。ＡＩは、あくまでも道具として使うことが大事であり、それによって市民サービスの向上や職員の業務負担の軽減につながることが期待されているわけではありますが、令和元年度に取り組まれた豊橋のＡＩ関連の事業は、その必要性や費用対効果に疑問を持たざるを得ないものが多数あります。 行政評価推進事業費におけるＡＩによるデータ分析等ですが、市民アンケートの調査結果や行政関連データについて、ＡＩを使っての総合的な分析を行っています。結果からは、親子の二世帯家族に対する子ども教育分野の施策の展開が満足度に好影響を及ぼしているということや、持家家庭の防災消防分野の充実が暮らしの安全、自然環境の保全といった生活環境分野の満足度にも寄与することが分かったなどの、人間が考えるだけでは見えない結果が生まれていたとのことであります。 しかし、ＡＩによる分析の特徴は、そうした連関が分かったとしても、なぜそういう結果が出たかの理由は分からず、施策の展開の参考にはなるが、政策の立案や方針の根拠とはし得ないものであり、そうした事業に800万円弱もの税金を投入する必要性は乏しいものであったと考えます。 ＡＩ技術活用調書のごみ収集ルートの最適化については、令和元年度は実走による検証を行ったとのことですが、これは実際の現場からの必要性から出てきた事業ではなく、ごみ量などによって、日によって細かく変更が求められるルートの策定に随時対応できるかどうかには疑問が残っており、現場で実際の活用にはつながらないのではないかという疑念があります。 ＡＩを活用した自立支援促進事業費は、ケアマネジャー数や作成プラン数とも前年度より減少しています。令和元年度の作成目標が600件に対し、119件にとどまっており、新規利用のケアマネは7名、新規の作成プランは9件と低迷しております。 ケアマネジャーのＡＩに対する関心そのものが薄れており、またＩＴに対する抵抗感もあり、操作方法においては、介護ソフトとＡＩへの入力が二度手間になっているなどの課題認識が示されておりましたが、ケアマネの負担軽減という目的に照らすと、これらの課題は本末転倒になっているのではないでしょうか。 この事業は、国内で初めての事業として、介護の分野でパラダイムシフトを起こすなどと鳴り物入りで始めたものである。しかし、豊橋市民10万人、8年分のデータを提供して、そのために設立された株式会社シーディーアイとの共同事業で開始され、実証実験期を経て、本格的な事業に着手したものでありながら、3年目を迎える今なお、こうした実態の中で進展がほとんどなく、ケアマネからの、現場からの否定的な声が出ている以上、断念も含めて方向性を明確にする必要があると考えます。 水資源対策費、設楽ダムの水源地域整備事業費については、ダム工期が延伸されたことに伴い、新たな事業計画に更新をされ、下流自治体の負担も令和8年度まで続くこととなっています。事業計画から既に11年が経過し、近年、豪雨災害が頻発する下で、治水の在り方についてもダムによらない流域治水へと見直すという動きもあります。 また、昨年の水不足の際も、佐久間ダムからの導水などにより乗り切ることができております。治水の面でも利水の面でも根拠が希薄である設楽ダムの必要性を改めて検証することなく、求められるままに負担金を支出し続けることは反対であります。 消費税の増税に伴う事業としては、保育・幼児教育の無償化が実施されています。ほかに消費税対策として、プレミアム付商品券事業が実施されておりますが、対象となった市民税非課税の方の利用が少なく、また利用先もスーパーマーケットや大型店舗による利用が多く、地元の小型店舗の利用が少なかったということでありました。国の施策の下での実施ではございますが、消費税増税の影響の大きい所得層や地域経済へとしっかりと効果が及ぶような実施の仕方が必要であったと考えます。 戸籍住民基本台帳等サービスやマイナンバーカード普及のために職員が出張受付や申請サポートを行うなど、様々な取組を行っておりますが、令和元年度末の交付率は市民の12％にとどまっておりました。マイナンバーカードの普及が進まないのは、住民票や健康保険証、財産状況などのひも付けに対する不信や個人情報の漏えいに対する不安が払拭をされていないためであり、普及率を上げることだけを目的とし、多額の税金を投入するのは妥当ではないと考えます。 介護保険における給食サービス事業費です。事業費が、平成30年度の決算では5,944万4,700円でしたが、令和元年度決算では2,094万8,637円と約3分の1に減少しています。配食数も30年度が19万7,511食、令和元年度は6万9,029食と約3分の1に減少しています。対象の低栄養状態を肥満率や体重の減少の数値で定義し、当てはまらない人は給食サービスから除外したという結果であるとのことでした。対象から外された人の中にも年金生活や見守りが必要な人が多数いらっしゃいます。栄養状態の数値のみでその可否を判断するという基準については、見直す必要があると考えます。 イマージョン教育です。八町小学校の3年生に算数の授業を英語で行う事業を始めると同時に、今年度から行っている全学年に国語と道徳以外での実施に向けた準備も令和元年度に行われておりました。 学習指導要領に基づくこと、また子どもたちにきちんと学習内容を習得させることが求められるため、イマージョンといいながらも、児童の状況を見ながら英語と国語を織り交ぜての授業となること、また令和2年度からの本格実施に受けての平等性を確保するため、元年度は全市から募集をかけたということでありますが、実際には保護者の送迎等も必要とする状況であり、豊橋市内の全ての児童に同じ条件で行われている、平等性が確保されているとは言い難い状況であると考えています。 国民健康保険事業特別会計についてです。国保税の滞納者数が、近年5か年において毎年減少し、収入率が年々増加しています。その理由として、差押え件数の増加、中でも預金や給与の差押えが平成30年度は805件あったのに対し、令和元年度は940件と135件増加しているということでありました。 回収金額は大きいが時間がかかるという不動産の差押えに比べ、比較的換金しやすい預金や給与債権は、収納率の向上には効果的ではあるが、滞納者の生活には直接的な打撃となります。滞納すれば短期被保険者証、資格証明書の発行といった受診制限がかかり、国保税の納入の重要性を認識しながら支払うことができないという納税者の心情にも十分考慮するとともに、滞納者の再起にも大きく影響する預金や給与の差押え処分は慎重にするべきであると考えます。 滞納を生み出す主たる要因は、収入の1割にも上る、高すぎる健康保険税額にあると考えています。加入者への負担だけでなく、国や県などへの補助金の拡充を求めていくことなしには、こうした国保の構造的な問題は解決しないと考えています。 後期高齢者医療特別会計についてです。2年ごとの見直しが行われる後期高齢者医療の保険料について、平成30年度において負担料率の変更、所得割額の軽減の廃止、元被扶養者の均等割額の軽減率の変更などが行われた結果、被保険者の保険料の負担が増えています。 後期高齢者医療保険の保険料は、世帯単位ではなく、一人一人にかかってくることから、御夫婦の場合、それぞれが値上げをされ、令和元年度は2年目に当たりました。人数は60人であるということでありましたが、滞納になると短期被保険者証の発行を行っており、特に病気になりやすい高齢者にとっては特段の配慮が必要だと考えています。 年金収入が減り続けている下で、安心して長生きできる高齢社会の実現のために、今後も後期高齢者の負担軽減について、国への働きかけも強めることを期待します。 以上が、決算の諸議案を不認定する理由です。 そのほかの議案、事業についても若干触れておきます。 不妊・不育専門相談センターの開設は、従来豊橋が取り組んできた不妊の方への支援に加え、不育、妊娠はするが複数回の流産や死産をして苦しむ人への相談対応を始めたことは、貴重な事業でありました。 児童相談支援事業費として、児童虐待防止の取組として児童虐待に対応する職員研修について、専門的な研修機会への参加など、職員の専門性の向上に努めたことは重要でありました。また、保育士を対象に「子どもの貧困を考える」ハンドブックを配布したことは、ココエールの周知にもつながり、児童虐待相談や支援につながる貴重な取組になりました。今後も虐待のない市、子育てに向け、保護者への支援、子ども・若者への支援でよりよい子育て、育ちへの応援を期待するものです。 ほっとプラザにおけるコーディネーターの配置、学習支援教室における学習支援コーディネーターの配置、スクールソーシャルワーカーの正規化と増員など、子育て支援や学習支援に関わる人の配置に重点を置いたことも評価するところであります。 若者を呼び込むための奨学金返済事業費は、事業を開始して2年目で、補助申請者19名の実績であるとのことでした。その後の自己都合での離職者が2名出ているということでありましたが、企業側だけでなく、就業者本人からも理由の把握をし、必要な対応をすべきだと考えています。 企業にとっては人材の確保、若者にとっては奨学金返済の負担軽減という事業であり、今後も事業の周知や制度への登録企業を増やすことなど、事業内容の充実を図っていくことが求められていると考えています。 就学援助事業費は、令和元年度、新しく中学1年生への就学援助費の入学前支給に続き、令和2年度からは、小学校の新入学児童への入学前の前倒し支給が実施されたことについては、評価をしたいと思います。1人目の新入学児童を持つ家庭に向けた制度そのものの周知が課題とのことでございましたので、対象児童が1人も漏れることなく申請できるよう、さらなる周知に努められるよう期待いたします。 市民病院の職員定数増への対応は、医療技術員については予定どおりの採用となったが、看護師については、年度当初に定数を8名上回るものの、年度末には9名下回る結果となっていたとのことです。もともと78名の産前産後休暇や育児休業の取得者がおり、定数を割っている状況が続いているために、きちんと人を確保することが求められていると考えています。 以上をもって、決算の諸議案についての討論といたします。
○田中敏一議長 次に、長坂尚登議員。 〔長坂尚登議員登壇〕
◆長坂尚登議員 私、豊橋だいすき会、長坂尚登は討論いたします。 まず、議案第73号令和2年度豊橋市
一般会計補正予算（第8号）について、反対の立場です。 令和2年度補正予算説明書の16、17ページ、4款衛生費、2項環境費、2目省エネルギー推進費、2.地球温暖化対策推進事業費、(3)エネルギー地産地消推進事業費1,670万円、(ウ)とよはし新電力株式会社（仮称）出資金です。 反対の理由は、主に三つです。 一つ目、とよはし新電力株式会社（仮称）は、再生可能エネルギーによる発電を行うわけでなく、地球温暖化対策、温暖化ガスの排出削減に直接的に貢献しません。 二つ目、民業圧迫であり、また不足する電力は地域外の企業から調達するなど、地域経済への好影響についても疑問です。 三つ目、豊橋市役所が出資する第三セクターとして設立するため、経営がよろしくなくなったときに、税金による直接的、間接的な支援が懸念されます。 以上より、行政として豊橋市がとよはし新電力株式会社（仮称）を設立する必要性は全くなく、むしろマイナスの影響さえ想定されます。そのため、この補正予算案に反対いたします。 続いて、議案第75号令和元年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場です。 反対理由について、令和元年度豊橋市一般会計・特別会計歳入歳出決算付属書230、231ページ、7款商工費、1項商工費、8目観光費、2.まつり・イベント支援事業費、(2)豊橋まつり開催費補助金5,200万円、総合プロデューサーによる企画書に基づくなど、総合プロデューサーがいたからできたと言えるような明確なシティプロモーション成果がなく、また企画書、実績報告書などの提出もなく、補助の必要性が認められません。 続いて277、278ページ、10款教育費、4項社会教育費、1目社会教育総務費、2.共通事務費2,010万4,741円のうち、旧生活家庭館の解体に関してです。 予算審議のときにも指摘させていただきましたが、跡地の利活用に関して検討の様子が見られないまま解体を進めているため、反対理由とさせていただきます。 あわせて、平成31年度及び令和元年度の当初予算案、補正予算案にて反対理由を述べた事業のうち、令和元年度に実施された事業についても引き続き反対理由とさせていただきます。 また、132、133ページ、2款総務費、7項スポーツ振興費、2目スポーツ活動促進費、3.スポーツを活用したまちづくり事業費、(1)スポーツを活用したまちの魅力発信事業費530万3,140円、こちらについて、3か年事業の2年目であるため明確な反対理由とはいたしません。しかし、スマートフォンアプリの活用等について、市民による利用実績が非常に乏しく、過去2年間で1,100万円以上、さらに今年度の当初予算ではさらに1,120万円が計上されております。しかし、昨年度末からのコロナ禍で状況は厳しいものと思われます。状況に応じた予算執行がされるよう、引き続き注視をいたします。 以上で、議案第75号令和元年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についての討論を終わります。
○田中敏一議長 次に、小原昌子議員。 〔小原昌子議員登壇〕
◆小原昌子議員 私は、
自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっております、議案第73号令和2年度豊橋市
一般会計補正予算（第8号）について討論いたします。 本議案に対する態度は、賛成であります。 以下、その理由を述べます。 6月定例会において制定した豊橋市議会議員の議員報酬の特例に関する条例に基づく、1款議会費における議員報酬の削減をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策として生活、経済支援について、国・県の補正予算を活用するほか、本市独自の各種支援策を盛り込み、事業活動の継続を支援し、雇用と生活を守り抜くものとなっております。 特に7款商工費、豊橋エールチケット補助金については、コロナ禍における消費の低迷がしばらく続くものと考えられますので、必要なものと認め、民間主体の新しい消費喚起の取組の効果に期待いたします。 次に、4款衛生費、とよはし新電力株式会社（仮称）出資金については、地球規模での課題とされる温室効果ガス削減に向けて、本市が所有するバイオマス利活用センターから生み出される電力を主電源として、エネルギーの地産地消事業の推進が図られるものであり、本事業への参画を通じて市が率先してＣＯ2削減に取り組む姿勢を市民や事業者に示すことは意義があるものと考えます。 また、参画に当たっては、特別議決にかかる拒否権を持つことに加え、経営の方向性を決める重要事項について取締役会での全員一致が要件とされるなど、市のエネルギー施策を迅速かつ的確に反映できること、加えて民間事業者の力を最大限引き出しながらの事業展開となることを確認しており、官民一体となって本市の
再生可能エネルギー率を高めていく大きな第一歩になることが期待されます。 会社設立後は、市議会や市民への説明責任を果たすなど経営の透明性を高めるとともに、新電力会社と市内民間事業者がともに大きく成長し、待ったなしとなっている温室効果ガス削減に向けて大きく貢献していく事業となることを強く要望します。 以上、討論といたします。
○田中敏一議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第73号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田中敏一議長 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第74号、議案第86号及び議案第88号から議案第103号までの以上18件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認めます。 したがって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第75号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、認定であります。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田中敏一議長 起立多数であります。 したがって、本案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第76号及び議案第78号から議案第80号までの以上4件を一括起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、認定であります。 各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田中敏一議長 起立多数であります。 したがって、各案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第77号及び議案第82号を一括起立により採決いたします。 両案に対する委員長の報告は、認定であります。 両案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田中敏一議長 起立多数であります。 したがって、両案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第81号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、認定であります。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認めます。 したがって、本案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第83号から議案第85号までの以上3件を一括起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。 各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田中敏一議長 起立多数であります。 したがって、各案は原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 次に、議案第87号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田中敏一議長 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第32.議案第104号
教育委員会委員の任命について及び日程第33.議案第105号令和2年度豊橋市
一般会計補正予算の両案を一括議題といたします。 直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎稲田浩三総務部長 議案第104号につきまして御説明をいたしますので、単行案の40ページをお願いいたします。 議案第104号
教育委員会委員の任命についてでございます。 令和2年9月30日をもちまして任期満了となります高橋豊彦さんの後任としまして、西島 豊さんを任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 また、西島さんの略歴及び
教育委員会委員の概要につきましては、41ページ及び42ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 以上でございます。
◎黒釜直樹財務部長 補正予算案について御説明しますので、追加提案の予算案の1ページをお願いいたします。 議案第105号令和2年度豊橋市
一般会計補正予算（第9号）でございます。 第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億6,176万円を追加し、予算の総額を1,748億597万2,000円とするものでございます。 それでは、内容につきまして御説明いたしますので、補正予算説明書の6、7ページをお願いいたします。 2款総務費、1項16目情報システム整備拡充費、説明欄1(2)住民情報システム管理運営事業費及び4款衛生費、1項4目感染症対策費、説明欄1.予防接種事業費でございますが、県の補助を受けまして、今後、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行する場合を見据え、高齢者等に対するインフルエンザ予防接種の自己負担分の無償化に係る経費を計上するものでございます。 説明欄3(キ)
新型コロナウイルス感染症対策事業費につきましては、県の補助を受けまして、
新型コロナウイルス感染症により自宅療養をする方に対し、食事を自宅へ配達するサービスを行うものでございます。 以上、歳出合計としまして1億6,176万円となるものでございます。 次に、歳入につきまして御説明しますので、4、5ページにお戻りください。 17款県支出金でございますが、歳出で御説明しました事業に係る補助金を計上しています。 21款繰越金でございますが、今回の補正財源として計上するものでございます。 以上、歳入合計は1億6,176万円となるものでございます。 以上で、議案第105号の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○田中敏一議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。 初めに、中西光江議員。
◆中西光江議員 それでは、4款1項4目感染症対策費、3.感染症予防対策事業費、(キ)
新型コロナウイルス感染症対策事業費、自宅療養者配食サービスの提供についてお伺いいたします。 この事業はどういった人を対象にどのようにして行うのか、配送を担当する人の感染防止はどうなっているか、事業全体の概要とそれにより達成できる目的についてお伺いいたします。
◎撫井賀代健康部長 本事業は、
新型コロナウイルス感染症で自宅療養している方のうち、食事の提供を希望する方に対して、その療養期間中、御自宅へ食事を配達するものです。 配達する食事は、温かい状態で届けられるよう、また受け取る御本人の負担を考慮し、お昼に1回と、夕食と翌日の朝食を夕方にセットで届ける2回配達とする予定です。 配達の担当者は、玄関先に食事を置く、いわゆる置き配の形態を取りますので、感染者と直接会うことはなく、感染リスクはございません。 食事の配達によりまして、自宅療養中でも栄養バランスに配慮した食事をきちんと3食取ることができますので、療養に専念できるものと考えております。 以上です。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 本事業の概要と目的については理解させていただきました。 次に、今回の予算では、事前に46人の自宅療養者を想定した予算となっていることをお伺いしております。今後の自宅療養者数はどのように見込んだものかお伺いいたします。
◎撫井賀代健康部長 本市では、これまでに27人の方が自宅療養しております。国からは、医療機関の負担軽減や病床の効率的運用の観点から、軽症者や無症状者について、宿泊施設や自宅での療養を徹底する方向性が示されておりますので、これも踏まえ、これまでの実績と宿泊施設での療養者数も見込み、積算したものでございます。 以上です。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 9月24日発表でコロナウイルス感染者数は、豊橋において75名だと思います。その数からいたしますと、この27名の自宅療養者ということでは、とても数が多いなと実感いたしました。 次ですが、これまでの27人の自宅療養者がいたということでありますが、その方々について、食事の心配などの声を聞いたことがあったのか、お伺いいたします。
◎撫井賀代健康部長 自宅療養される方につきましては、自宅療養に入る際に保健所から様々な確認やお願いをする中で、食事をどうされるかについてもお聞きしております。 皆さん、親族や友人などの協力を得るので心配はないとおっしゃっており、これまでの自宅療養者の中では食事に困る状況の方はいらっしゃいませんでしたが、配食サービスによりまして、家族も含め安心でき、自宅療養に専念できるものと考えております。 以上でございます。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 これまで自宅療養者の中では食事の心配をする方はいなかったということを確認させていただきました。 本事業は、医師の判断により自宅療養を今後される方にとって、食事の心配なく、療養に専念できることになり、必要な支援だとは考えております。 また、無症状者であっても、宿泊施設での療養を希望する方が全て保護される対応が必要だと考えておりますので、療養者が安心して療養できるような必要な対策を今後も進めていっていただくことを期待いたします。 以上で終わります。
○田中敏一議長 次に、長坂尚登議員。
◆長坂尚登議員 通告に従い、質疑を行います。一問一答でお願いします。 議案第105号令和2年度豊橋市
一般会計補正予算（第9号）、補正予算説明書の6、7ページからお聞きします。 4款衛生費、1項保健衛生費、4目感染症対策費、説明欄1.予防接種事業費、(ア)予防接種委託料等1億5,850万円、「定期」インフルエンザ（高齢者）1万8,480人です。 こちらは、豊橋市医師会への委託で、予防接種1回当たりの単価が5,093円であると事前に聞いております。 昨シーズン、2019から2020年のシーズンのインフルエンザ予防接種の平均価格は、3Ｈクリニカルトライアル株式会社の生活向上ＷＥＢ調べによると、税込みで全国平均が3,631円、愛知県平均が3,521円と公表されております。 私も過去に豊橋市で予防接種をした際、この程度の金額であって、少なくとも5,000円もしなかったと記憶をしております。 そこで、この単価が決まった経緯と、単価5,093円と先ほどの、いわゆる市場価格との差額の認識についてお聞きします。
◎撫井賀代健康部長 接種単価は、全ての予防接種について受託業者であります豊橋市医師会の見積りにより、年度当初に決定したものでございます。 この額は、診療報酬点数で考えますと、初診料、注射実施料などの診療費にワクチン代と事務的経費を合算し、消費税を加算した額と見合うものになっておりますので、合理的な金額と捉えております。 なお、一般の方が医療機関で受けるインフルエンザ予防接種は任意の予防接種となり、各医療機関が自由診療として独自に単価を決めています。一方、高齢者の接種は、予防接種法に基づく定期予防接種であり、その単価は市が受託者との契約において決めているものでございます。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 定期予防接種であっても、こちらは保険診療ではなく、自由診療となっております。したがって、今回は、現在、医療報酬点数を前提にして単価が考えられているということでしたが、自由診療による、先ほど言ったようにいわゆる市場価格も前提とするかということについては、議論の余地があるのではと思われます。 さて、インフルエンザ予防接種は自由診療であるため、先ほどもお話ししたとおり豊橋市内の医院と医療機関でも、例えばある医院では3,000円、ある医院では3,500円、また別の医院では4,000円というように料金が設定されていると認識しています。 となると、医院によって5,093円という単価との差額も約2,000円であったり、1,500円であったり、1,000円であったりという違いがあり得るわけです。この差額、例えば2,000円と1,500円、あるいは1,500円と1,000円というような差額分というのは、どのように処理されるのかお聞きいたします。
◎撫井賀代健康部長 予防接種の対価として、契約単価を市から医師会に支払いますので、実際に差額が医療機関の間で生じているというものではございません。 長坂議員が言われる医療機関ごとの差額に当たる部分はどこの収入になるのかということであれば、それぞれの医療機関の収入になるものでございます。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 今の御答弁から類推すると、医師会から各医療機関に支払われる額というのは、その医療機関の自由診療価格に関係なく、5,093円のうちから一定の金額が支払われるのかなと思われます。 私自身などは、このように値段が違ったりすると幾つかの医療機関の値段を調べて、なるべく安価なところに行こうというような考えをもっていたりするわけです。 この価格というのは、やはりそれぞれの医療機関が、ある意味経営努力として設定されているわけですから、やはりこういう経営努力が反映されるような補助の在り方というものも併せて今後検討いただければと思います。 以上で私の質疑を終わります。
○田中敏一議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第104号を採決いたします。 本案は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、したがって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 次に、議案第105号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、したがって本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第34.報告第15号令和元年度豊橋市
一般会計継続費精算報告書についてから、日程第39.報告第22号専決処分の報告についてまでの以上6件を一括議題といたします。 報告第15号、報告第20号及び報告第21号の報告を求めます。財務部長。
◎黒釜直樹財務部長 それでは、報告第15号につきまして御説明いたしますので、報告の5ページをお願いいたします。 報告第15号令和元年度豊橋市
一般会計継続費精算報告書についてでございます。 これは、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく報告でございます。 6、7ページをお願いいたします。 6ページから9ページまでは、名豊道路道の駅整備事業をはじめ、5件について報告するものでございます。 全体計画欄が継続費として議決をいただきました内容で、各年度別の年割額とその財源内訳を記載しています。その右の実績欄が決算額、比較欄は全体計画と実績の差引額となっています。比較欄に差額が生じておりますのは、事業実施に伴う工事費の入札残と財源の変更が主なものでございます。 続きまして、報告第20号につきまして御説明いたしますので、報告の18ページをお願いいたします。 報告第20号専決処分の報告についてでございます。 これは、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしたものでございます。 専決処分の内容でございますが、(1)は、令和2年第36号議決をいただいております、谷川小学校北校舎大規模改造工事（長寿命化）につきまして、契約価格を1億7,160万円から1億7,333万5,800円に変更したものでございます。(2)は、令和2年第40号議決をいただいております、本郷中学校北校舎大規模改造工事につきまして、契約価格を1億7,050万円から1億7,145万7,000円に変更したものでございます。 19ページの参考資料に変更理由、主な変更内容等が記載してございますので、御照覧いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
◎広地学建設部長 私からは、報告第21号専決処分の報告について御説明いたしますので、報告の20ページをお願いいたします。 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので、御報告いたします。 専決処分内容の表を御覧ください。相手方は、市からの再三にわたる家賃支払いの催告にもかかわらず、多額の家賃を滞納しているため、令和2年8月5日付で専決処分により、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴えを名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。 以上でございます。
○田中敏一議長 次に、報告第16号、報告第19号及び報告第22号の3件につきましては、既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 これをもちまして報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ただいま、山本賢太郎議員ほか9名から、議案会第12号防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書、議案会第13号定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書、議案会第14号地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書及び議案会第15号介護施設の
コロナ対策特例措置の見直し等を求める意見書が提出されました。 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 直ちに、各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。
◎前澤完一議事課長 （要旨朗読） 〔全文は以下のとおり〕議案会第12号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書 近年、全国各地で風水害や地震を初めとする自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で大きな爪痕を残しています。幸い本市では大きな被害は発生しませんでしたが、本市においても、市民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は一層重要性が増しており、喫緊の課題となっています。 現在国では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が進められていますが、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率が70～80％とされる中で、災害に屈しない国土をつくるためには、今後さらに防災・減災、国土強靭化に向けた取り組みが重要となります。 本市は、平成26年3月に「南海トラフ地震防災対策推進地域」、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定され、さまざまな地震対策を講じるとともに、平成29年3月には「豊橋市地域強靭化計画」を策定し、風水害を含めた大規模災害への対策を進めています。またさらに地域強靭化を加速するため、「豊橋市地域強靭化計画」を今年度改訂し、老朽化対策などに取り組む予定です。しかし、発生が危惧される南海トラフ地震や大規模な自然災害から市民の生命・財産を守るためには、これまで以上に対策が必要となることから、防災・減災、国土強靭化対策の目標を確実に達成できるよう、3か年緊急対策後も継続して十分な財源を確保するとともに、新型コロナウイルス対策を含めた支援が必要不可欠です。 よって、国におかれましては、あらゆる災害の未然防止と発生後の迅速な対応に向け、国土強靭化対策のより一層の推進が図られるよう、下記事項に特段の措置を講じられるよう強く要望します。 記 1 「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」後も、継続して国土強靭化対策を推進すること。また、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、新型コロナウイルス対策や緊急防災・減災事業債など国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること 1 長寿命化計画に基づく戦略的な現有ストックの修繕や更新等の老朽化対策が確実に進められるよう、新たな財源を創設するとともに、長期安定的に必要な予算を確保すること 1 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び国道、河川、ダム、港湾の直轄事務所・出張所の人員体制の維持・充実を図ること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和2年9月28日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣 ｜財務大臣 ｜総務大臣 ｜あて国土交通大臣 ｜内閣官房長官 ｜国土強靭化担当大臣 ｜内閣府特命担当大臣（防災）＋議案会第13号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しており、さらにはコロナ禍により、感染防止の改善策の一環としても少人数学級の必要性が高まっています。 昨年度、文部科学省は、1,920人の定数改善を示しました。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものでした。現在、小学校では新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっているという声が高まっています。子どもたち一人一人への指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校英語専科教員の全校配置が必要です。 また、少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。 よって、国におかれましては、令和3年度の政府予算編成に当たり、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。 記 1 小中学校における少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施を行うこと 1
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和2年9月28日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣 ｜財務大臣 ｜あて総務大臣 ｜文部科学大臣 ｜内閣官房長官 ＋議案会第14号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進についてさまざまな課題が浮き彫りになりました。こうした事態を受け、7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。 また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。 よって、国におかれましては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記事項を実施するよう強く要望します。 記 1 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること 1 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること 1 令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講じること 1 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和2年9月28日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣 ｜財務大臣 ｜総務大臣 ｜厚生労働大臣 ｜あて経済産業大臣 ｜内閣官房長官 ｜行政改革担当大臣 ｜情報通信技術（IT）｜政策担当大臣 ＋議案会第15号 介護施設の
コロナ対策特例措置の見直し等を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大により介護施設の運営に大きな影響が出ています。愛知県内でもいくつかの介護事業所で集団感染が発生しました。本市においても感染への不安から、利用者がデイサービスの利用を控えることなどにより、多くのデイサービス事業所などにおいて、4月以降減収となっています。 国において、
新型コロナウイルス感染症による介護事業所への減収対策として、利用者の同意を得ることを条件に、提供したサービスの介護報酬の算定に上乗せする「特例措置」を導入しました。この特例措置では、
新型コロナウイルス感染症の拡大による減収を利用者の負担増を伴って補てんすることになります。本市でも、厳しい職員体制が続いている中で、利用者への説明・同意・算定の困難さから、上乗せを見送っている事業所もあります。 経営安定に向けた支援は、利用者の負担ではなく、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象に加えることが必要であり、コロナ禍が続く中では、新たな利用者負担の増加につながる制度見直しには慎重な姿勢が求められます。 よって、国におかれましては、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。 記 1
新型コロナウイルス感染症の拡大による介護事業所の減収対策について、利用者の負担増につながる介護報酬「特例措置」を見直すこと 1 介護・福祉サービスの事業安定に向けた支援を、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象に加えること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和2年9月28日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜財務大臣 ｜あて総務大臣 ｜厚生労働大臣｜内閣官房長官＋
○田中敏一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認めます。 したがって、各案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本定例会に付議された事件の審議は、全て終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今定例会は、去る8月31日に開会し、本日までの29日間にわたり、皆様の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。心から感謝を申し上げる次第であります。 誠にありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上をもちまして、令和2年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。 午後2時46分閉会 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。 豊橋市議会議長 田中敏一 豊橋市議会副議長 松崎正尚 豊橋市議会議員 近藤修司 豊橋市議会議員 堀田伸一...