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県民環境委員会 本文 2022-10-04
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発言者一覧 選択 1 : 【
村瀬正臣委員】
選択 2 : 【
私学振興室長】
選択 3 : 【
村瀬正臣委員】
選択 4 : 【
私学振興室長】
選択 5 : 【
村瀬正臣委員】
選択 6 : 【
県民生活部長】
選択 7 : 【
村瀬正臣委員】
選択 8 : 【
神谷まさひろ委員】
選択 9 : 【
人権推進課担当課長（
人権推進）】
選択 10 : 【
神谷まさひろ委員】
選択 11 : 【
人権推進課担当課長（
人権推進）】
選択 12 : 【
神谷まさひろ委員】
選択 13 : 【
人権推進課担当課長（
人権推進）】
選択 14 : 【
神谷まさひろ委員】
選択 15 : 【
高木ひろし委員】
選択 16 : 【
人権推進課長】
選択 17 : 【
高木ひろし委員】
選択 18 : 【
人権推進課長】
選択 19 : 【
高木ひろし委員】
選択 20 : 【
人権推進監】
選択 21 : 【
高木ひろし委員】
選択 22 : 【南部文宏委員】
選択 23 : 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
選択 24 : 【南部文宏委員】
選択 25 : 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
選択 26 : 【南部文宏委員】
選択 27 : 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
選択 28 : 【南部文宏委員】
選択 29 : 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
選択 30 : 【南部文宏委員】
選択 31 : 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
選択 32 : 【南部文宏委員】
選択 33 : 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
選択 34 : 【南部文宏委員】
選択 35 : 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
選択 36 : 【南部文宏委員】
選択 37 : 【文化芸術課長】
選択 38 : 【南部文宏委員】
選択 39 : 【文化芸術課長】
選択 40 : 【南部文宏委員】
選択 41 : 【文化芸術課長】
選択 42 : 【南部文宏委員】
選択 43 : 【国際芸術祭推進室長】
選択 44 : 【南部文宏委員】
選択 45 : 【国際芸術祭推進室長】
選択 46 : 【南部文宏委員】
選択 47 : 【国際芸術祭推進室長】
選択 48 : 【南部文宏委員】
選択 49 : 【国際芸術祭推進室長】
選択 50 : 【南部文宏委員】
選択 51 : 【峰野 修委員】
選択 52 : 【男女共同参画推進課長】
選択 53 : 【峰野 修委員】
選択 54 : 【男女共同参画推進課長】
選択 55 : 【峰野 修委員】
選択 56 : 【男女共同参画推進課長】
選択 57 : 【峰野 修委員】
選択 58 : 【女性の活躍促進監】
選択 59 : 【峰野 修委員】
選択 60 : 【神野博史委員】
選択 61 : 【県民生活課長】
選択 62 : 【神野博史委員】
選択 63 : 【県民生活課長】
選択 64 : 【神野博史委員】
選択 65 : 【県民生活課長】
選択 66 : 【神野博史委員】
選択 67 : 【県民生活課長】
選択 68 : 【神野博史委員】 ↑
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ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《議案関係》
なし
《一般質問》
【
村瀬正臣委員】
先日、私立学校の関係者から話を聞く機会があった。学校では、子供たちが集中して勉学に取り組めるようエアコンを入れているが、新型コロナウイルス感染症対策のため窓を開けて換気を行う必要があり、しっかりと教室の冷暖房を行うためには窓を閉めているときよりも電気代がかかるということだった。
そこで、私立学校から県に対して光熱費を支援するよう働きかけはあるのか。
2: 【
私学振興室長】
光熱費の高騰に対する支援については、本年６月29日に愛知県私学協会、愛知県私立中学高等学校保護者会連合会及び愛知県私学経営者協会から大村秀章愛知県知事に対して、陳情書が提出されている。
また、本日、愛知県私学協会、愛知県私立幼稚園連盟及び愛知県専修学校各種学校連合会からも大村秀章愛知県知事に対して光熱費の高騰に対する支援を早急に行ってほしいとの陳情書が提出された。
3: 【
村瀬正臣委員】
国からは、私立学校に対する地方創生臨時交付金の活用に関する
文書が発出されていると聞いているが、どのような内容なのか。
4: 【
私学振興室長】
本年５月20日付で文部科学省私学助成課から各都道府県私立学校主管課宛てに、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてという
文書が発出されている。
その
文書では、私立学校関係者から物価高騰による経営への影響等を懸念する声が聞かれるため、各都道府県私立学校所管課においては関係部局等と緊密に連携し、地方創生臨時交付金の活用等により、私立学校における電気・ガス料金を含む物価高騰の影響等に対する料金負担の軽減等をはじめとした取組を行うよう記載されている。
また、本年９月21日付の同省同課から発出された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設についてという
文書においても同様の記載がされている。
5: 【
村瀬正臣委員】
私立学校の主な収入は、県からの助成金と保護者からの授業料や入学金であると理解している。光熱費が高騰することで学校の運営費が増額した場合、県が支援を行わなければ、その高騰分を補うために保護者の負担が増加することもある。そのため、私立学校の電気代やガス代の高騰分に対する県の支援が必要だと考える。
そこで、国の交付金を活用して、私立学校の光熱費の支援を実施することは考えていないのか。
6: 【
県民生活部長】
光熱費の高騰により学校現場に影響を与えていることは十分承知している。光熱費の高騰が保護者の負担増につながらないよう、支援策を検討していきたい。
7: 【
村瀬正臣委員】
私立学校の光熱費の高騰に対して、しっかりと支援することを要望する。
8: 【
神谷まさひろ委員】
本年４月、あいち人権啓発プラザに替わり、新たにあいち人権センターが設置された。変更点として、あいち人権センターには人権に関する相談窓口が設置されている。そこで、相談窓口を設置した経緯を伺う。
9: 【
人権推進課担当課長（
人権推進）】
様々な人権に関する課題がある中、本県では女性、子供、障害者といった個別の人権課題については、それぞれ専門の相談機関で対応しているが、部落差別やインターネットの誹謗中傷等をはじめとした人権課題全般に関する総合的な相談窓口は設置していなかった。
こうした中、2016年に本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律及び部落差別の解消の推進に関する法律が制定され、その双方に地方公共団体の責務として相談体制を整備するよう努める規定が設けられた。
そのため、法律の規定等を踏まえ、これまで県の相談窓口では対応していなかった人権課題についても広く対応することが必要であるとの認識の下、愛知県人権尊重の社会づくり条例に相談体制の整備に係る規定を設けることとした。人権に関する相談窓口については、この規定に基づき、相談に的確に応じることができるよう、本年４月１日に設置したものである。
10: 【
神谷まさひろ委員】
様々な人権課題がある中で、相談内容は多岐にわたっていると思う。こうした相談に的確に対応するために、どのような相談体制で取り組んでいるのか。
11: 【
人権推進課担当課長（
人権推進）】
相談体制については、あいち人権センター内に相談専用電話を設置し、行政経験などが豊富な県職員ＯＢ、県教員ＯＢ、県警察ＯＢ、法務局職員ＯＢの４人の人権相談員が様々な人権に関する悩みや問題について、平日の午前９時から午後５時まで相談を受け付けている。
また、電話以外にも面談やメール、
文書での相談を受け付けている。
さらに、人権相談員による相談を行った上で、法的な解釈や助言が必要と考えられる場合には、本人の希望に応じて、月に１回、無料で弁護士に法律相談ができる体制を整えている。
12: 【
神谷まさひろ委員】
これまでに、どのような人権課題に関する相談があり、その解決に向けてどのように取り組んできたのか。
13: 【
人権推進課担当課長（
人権推進）】
相談窓口では適切な対応ができるよう、人権相談員や職員の間で随時、人権相談の進め方について情報共有をしている。
また、県民からの人権相談に対しては、人権相談員や職員が相談内容をしっかりと聞き取り、事実関係を確認し、必要に応じて助言や情報提供、専門機関の紹介、法律相談の案内などにより、相談者を支援している。相談内容は多岐にわたっているが、例えば、インターネット上のＳＮＳなどで誹謗中傷を受けているがどうしたらよいか、障害のある人からは差別を受けているといった相談があった。
このうち、個人に対するインターネット上の誹謗中傷等について、削除要請や助言をしてほしいといった相談があった場合は、人権問題の専門機関である法務省が電話等で対応する、みんなの人権110番や、ネットトラブルの専門家がインターネット相談に対応する、総務省の違法・有害情報相談センター、本県のインターネットモニタリングの受託業者による技術的な助言が受けられる、ウェブ相談窓口など、相談内容や相談方法によって適切な窓口を案内することとしている。
今後も相談者の人権問題の解決に向けてしっかりと助言等ができるよう、人権相談員の知見を高めるとともに、相談者に迅速かつ円滑に対応し、適切な相談機関につなぐことができるよう、関係機関との連携を深めていく。
14: 【
神谷まさひろ委員】
相談窓口に相談する人は、自らが受けている人権侵害に関して、あいち人権センターが何か対応をしてくれると期待して相談する人もいると思う。
しかし、先ほどの答弁では専門機関の紹介、法律相談の案内、適切な窓口の案内をするだけであり、あいち人権センターは適切な相談機関につなぐ相談の総合受付窓口であると理解した。しかし、県民はあいち人権センターの相談窓口は、相談者の立場に立って、中身の問題まで踏み込んで相談にのってもらえるところであると受け止めていると思う。
ただし、私もどこまでやる必要があるのか半信半疑であるため、今後、相談事例が積み上がる中で、しっかりと検証し適切な支援体制を構築してほしい。
15: 【
高木ひろし委員】
県内では、同性や様々な形のパートナーが夫婦と同様の扱いが受けられるパートナーシップ制度が各自治体で導入されている。本年10月には、みよし市でパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度が開始され、名古屋市では今秋にパートナーシップ制度を導入すると聞いている。県はこうした各自治体におけるパートナーシップ制度の導入について、どのように支援を行うのか。
16: 【
人権推進課長】
パートナーシップ制度は性の多様性を尊重する取組の一つとして、基礎自治体である市町村を中心に導入が進み、本年10月１日現在、県内14市町で導入され、さらに導入の動きがあると承知をしている。
パートナーシップ制度については直接的な法的効果はないものの、自治体が独自に互いを人生のパートナーとし、継続的に生活を共にする関係であることを証明するものであるが、性の多様性に関する理解度には濃淡があり、この制度が広く理解され、様々な経済活動や暮らしの各分野において波及していくためには、性的指向や性自認に対する正しい認識を深めることが不可欠である。
県としては性の多様性についての理解促進に取り組むとともに、市町村に対しては、パートナーシップ制度をはじめとする性の多様性を尊重する取組について、様々な機会で情報提供などをしていきたいと考えている。具体的には本年８月に県や市町村職員を対象とした研修会において、性の多様性、性的少数者に関する講座を実施した。また、10月28日には主に事業者向けに「企業とＬＧＢＴＱ－具体的な相談事例から組織の対応を考える－」をテーマに講演会を開催するとともに、12月４日から12月10日までの人権週間に合わせて、性的少数者をテーマに含む各種の啓発ポスターを作成し、あらゆる世代に周知するなど、啓発等を進めることとしている。
こうした取組を通じて、性の多様性についての理解を促進し、市町村における取組を支援していきたい。
17: 【
高木ひろし委員】
世の中には自分の性的な在り方について、周囲に表明することができず、悩んでいる人がたくさんいる。そうした人を理解し、現行制度の様々な障壁を取り除いていく方向に進んでいかなければならないと思う。
パートナーシップ制度は、行政が行う様々な諸制度の適用において、実質的に愛し合う同性の２人のカップルが夫婦と同等の扱いを受けることができるものであり、大いに評価したい。そのため、県内に広がるよう県も支援することを要望する。
次に、愛知県人権尊重の社会づくり条例には、特徴の一つとして、県が設置する公の施設において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチの解消に向けた取組に関する規定が設けられている。公の施設に関する指針と表現活動の概要の公表については、これまで検討が重ねられ、本年10月１日に本条例は全面施行された。そこで、指針や概要の公表に関して、これまでどのような検討を行ってきたのか。その内容とポイントについて伺う。
18: 【
人権推進課長】
公の施設に関する指針についてであるが、これは愛知県人権尊重の社会づくり条例第９条に基づき、本県が設置する公の施設の管理者が施設の利用許可に当たっての判断の指針となるように定めたものである。
判断基準では、ヘイトスピーチを行うおそれがあることが明らかな場合やヘイトスピーチを行うおそれがあることが疑われる場合で、申請者から利用目的の聴取や申請者の活動歴の確認等を行った結果、ヘイトスピーチが行われることが明らかになった場合は、不許可とすることとしている。また、許可後、ヘイトスピーチが行われることが明らかになった場合は、許可の取消しを行うこととしている。
こうした判断基準は2016年及び2019年に庁内に通知した基準を改めてまとめたものであるが、新たな手続として各施設管理者がヘイトスピーチの該当性の判断に迷う場合には、条例に基づいて設置した愛知県人権施策推進審議会へ意見照会できることとした。
なお、公の施設は利用許可申請があれば許可することが原則となっているため、判断基準の運用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由及び権利を不当に侵害しないように留意しなければならない旨も指針に記載している。
次に、表現活動の概要の公表についてであるが、これは愛知県人権尊重の社会づくり条例第10条に基づき、ヘイトスピーチに関する表現活動が行われた場合に、その概要を公表するものである。
ヘイトスピーチが行われた旨の申出については、県内で行われた表現活動を対象とし、申出内容は、いつ、どこで、どのような表現行為か、これらの事実を証する物の４項目としている。
申出または県において公表の対象となり得る事案を把握した場合には、審議会に諮り、ヘイトスピーチが行われたかどうかを判断することとなる。その結果、公表することになった場合は、活動の行われた年月日、場所、表現行為の内容の３点を公表する。
これは、どのような表現活動がヘイトスピーチに該当するかを県民に周知することにより、ヘイトスピーチの解消につなげていくためであり、罰則規定は設けず、またヘイトスピーチを行った人の氏名や団体名、住所等も公表しないこととしている。
なお、不当な差別的言動は本邦外出身者に対するものであるか否かを問わずあってはならないものであるので、公表に当たってはそうした旨も併せて県民に啓発していく。
19: 【
高木ひろし委員】
本邦外出身者や他民族にルーツを持つ人の心を深く傷つけることがないように、愛知県人権尊重の社会づくり条例が実効性をともない機能することを強く期待する。
ヘイトスピーチと関連して、犯罪や人に危害を加えるといったヘイトクライムが世界的に問題となっている。国内では他国、他民族の人に対して危害を加えるおそれがあるものであり、アメリカなどでは、アジア系の人に対する迫害や差別などである。
このヘイトクライムに関して、本年８月末に京都地方裁判所で重要な判決が言い渡された。その内容は、昨年８月に在日コリアンが多く暮らしている京都府宇治市のウトロ地区で７棟が全半焼する事件があり、当初は失火だと思われていたが、後ほど放火であることが判明し、被告の病院勤務の若者が懲役４年の実刑判決となったものである。
この事件は、京都で起こった事件であると思われがちであるが、実は昨年８月にウトロ地区で放火事件が起きる２か月前に、本県の大韓民国居留民団の本部が放火されるという事件があり、この放火は大事には至らずぼやで終わったが、この犯人は狙った効果が十分世間の話題にならなかったことに不満を感じて行動をエスカレートさせて奈良県、京都府で放火をしたものである。この事件の背景には、京都府宇治市のウトロ地区に何十年にも及ぶ差別と迫害の歴史的な遺産として
平和記念館が完成することを妨害する目的があり、ヘイト感情が高ぶっていたことがわかる。
京都府での事件の前に本県でも事件を起こしており、この事件は本県とも関わりのあるヘイトクライム事件であると思う。そこで、この判決や事件について、どのように受け止めているのか。
20: 【
人権推進監】
特定の出自を持つ人への偏見や嫌悪感に基づく犯行は、決してあってはならないと考える。愛知県人権尊重の社会づくり条例の前文には、人種、国籍、民族、信条等による不当な差別をはじめとしたあらゆる人権に関する課題を解決していくために、たゆまぬ努力を続けていくことが必要であると明示している。
また、本条例では人権課題として、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進について個別に規定している。
京都府での事件の報道では、背景にウトロ地区に関する事実誤認や無理解があるのではないかということであるが、本県では公の施設に関する指針や表現活動の概要の公表のほか、県民に不当な差別的言動の解消の必要性について理解を深めてもらうため、必要な啓発等の施策を講じることとしている。
さらに、インターネット上の誹謗中傷等の未然防止及び被害者支援についても、本条例の規定に基づき、誹謗中傷等を未然に防止するため、必要な教育や啓発等を推進することとしている。
このような事件が発生しないように、愛知県人権尊重の社会づくり条例に基づき、実効性のある取組を推進することで、多様性を認め合い、誰一人取り残すことのない人権尊重の社会づくりを推進していきたい。
21: 【
高木ひろし委員】
本県には、東京都に次いで非常に多くの外国籍を有する人が住んでいる。また、４年後には本県で第20回アジア競技大会が開催され、アジア各地から多くの選手や観客が訪れる。国籍や人種によって差別を行い、感情に基づいて排外的な行動に発展することがないよう、愛知県人権尊重の社会づくり条例の制定を契機に取組を強化することを要望する。
22: 【南部文宏委員】
愛知県図書館における電子書籍貸出サービスの内容について伺う。
23: 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
愛知県図書館では昨年１月26日から新型コロナウイルス感染症対策のため、インターネットを活用して図書館を利用できる電子書籍貸出サービスを開始している。貸し出す電子書籍は当初5,529冊であったが、本年９月１日現在では5,767冊を貸し出している。
電子書籍貸出サービスの利用者は、制度開始から閲覧数が延べ14万3,403回、１日当たり約250回である。今後も提供書籍の充実に努めていく。
24: 【南部文宏委員】
他の都道府県立図書館と県内の市町村立図書館における電子書籍貸出サービスの状況について伺う。
25: 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
本年８月現在、都道府県立図書館では本県を含めて17都道府県で電子書籍貸出サービスが導入されており、愛知県図書館の提供書籍数は全国でトップレベルである。
また、県内の市町村立図書館では名古屋市をはじめ16市町が導入している。
26: 【南部文宏委員】
愛知県図書館で電子書籍貸出サービスが開始してから、閲覧数は延べ約14万3,000回とのことであるが、１日当たりの閲覧数はどれくらいなのか。
27: 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
１日当たりでは、約250回である。
28: 【南部文宏委員】
１日当たり約250回というのは多いほうなのか。
29: 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
名古屋市では１日当たり約400回であり、施設規模で考えると多いほうである。
30: 【南部文宏委員】
愛知県図書館の電子書籍は、どのような分野の図書を収集しているのか。また、資料収集方針について伺う。
31: 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
愛知県図書館では資料収集方針を定め図書の収集を行っている。基本方針の一つに、県民の需要を広域的かつ総合的に把握するとともに、拠点図書館として市町村立図書館などの要望に十分に応えられる資料や情報を収集することを規定している。
基本方針に基づき定めた資料
選択基準では、重点収集資料として、ものづくり文化資料、地域資料、健康・医療資料の三つの分野を対象としている。電子書籍についても、紙の図書と同様に、収集方針と
選択基準に基づき三つの分野を中心に収集しており、全体の50パーセントを占めている。
一方、市町村立図書館では電子書籍についても、小説や趣味、娯楽などの一般資料を重点的に収集している。そのため、市町村立図書館の要望を踏まえ、愛知県図書館では専門資料を中心に構成し、役割分担を図っている。
なお、全国的に都道府県立図書館では専門資料を重点的に収集しており、小説や趣味、娯楽等の一般資料を収集している市町村立図書館と役割分担を図る傾向がある。
32: 【南部文宏委員】
現在、インターネット上では書籍や趣味、娯楽などに関する読み放題のサービスがある。若者のニーズに応えているのは、こうした民間のサービスではないのかと思うが、今後、愛知県図書館では若者に対して、電子書籍貸出サービスをどのように展開していくのか。
33: 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
インターネット上の読み放題サービスは、定額料金を支払うことで書籍や雑誌などを自由に読めるものであり、若者の間では浸透していると認識している。
一方、県内の市町村立図書館では小説や趣味、娯楽などの一般資料を幅広く導入し、愛知県図書館では専門資料を充実させ、無料で貸出しを行っている。
愛知県図書館は県民に開かれた図書館、資料収集センターとしての図書館、県内市町村立図書館へのバックアップを行う図書館といった基本理念を掲げ、県民の知の拠点の役割を果たすよう努めている。この役割を踏まえて、電子書籍貸出サービスは、民間では有料ではあるが漫画や雑誌など蔵書内容に特徴がある電子書籍を読めること、市町村立図書館では小説や趣味、娯楽などの一般資料が無料で読めること、愛知県図書館では専門資料が無料で読めることなどの特色があるため、それぞれ役割分担しながら若者に目的や用途を
選択してもらい、引き続き活用してもらえるよう、サービスの充実を図っていく。
34: 【南部文宏委員】
電子書籍貸出サービスは、どこから購入しているのか。また、電子書籍１冊当たりの金額と年間の購入金額について伺う。
35: 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
電子書籍貸出サービスは、株式会社日本電子図書館サービスをはじめ数社が販売しているが、愛知県図書館では専門書籍が充実している紀伊國屋書店の学術電子図書館ＫｉｎｏＤｅｎから購入している。１冊当たりの金額は数千円から数万円まであるが、平均で約１万円である。
購入単価を比較すると、電子書籍のほうが紙の書籍より一般的に高額であり、１つの専門書を例にすると紙の場合は5,500円、電子書籍の場合は１万8,150円である。
年間の購入費については、制度を開始した2020年度は新型コロナウイルス感染症対策のために措置された国の地方創生臨時交付金4,400万円を活用して5,529冊を購入した。昨年度は国費での措置はなく、県費160万円で147冊を購入した。なお、本年度は県費200万円で200冊を購入する予定である。
36: 【南部文宏委員】
制度開始の2020年度は国の地方創生臨時交付金があったため、5,529冊を購入することができたが、その後は購入冊数が極端に減っている。
愛知県図書館では主に専門書を扱い、市町村立図書館にはない部分を補うとのことであったが、今後、電子書籍の購入に関してどのように考えているのか。
37: 【文化芸術課長】
2020年に電子書籍貸出サービスを導入したときは、国の地方創生臨時交付金が措置されたため、5,000冊以上の電子書籍を購入することができたが、その後は国等の予算措置がなく、県費で購入を行っている。
電子書籍貸出サービスの利用者や市町村立図書館からは、新たな電子書籍購入の要望もあり、また、学術電子図書館ＫｉｎｏＤｅｎでは新しい電子書籍が毎年追加されているため、厳しい予算ではあるが、利用者のニーズに応えるためにも電子書籍貸出サービスの充実に努めていく。
38: 【南部文宏委員】
本年８月30日付で、文部科学省から北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等についてという事務連絡が各都道府県教育委員会に発出されている。
その内容は、一つ目に北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて学校図書館を含む図書館に対して、拉致問題に関する図書を充実すること、二つ目は拉致問題に関するテーマの展示を行うなど、手に取りやすい環境の整備への協力と周知を求めることである。
愛知県図書館を所管している県民文化局は、文部科学省から事務連絡に対して適切に対応をしているのか。
39: 【文化芸術課長】
この件については、本年８月31日に県教育委員会から依頼があったため、９月１日に愛知県図書館に対して通知を行った。なお、県内市町村図書館担当課等関係機関に対しては、県教育委員会から周知している。
拉致問題に関する図書について、愛知県図書館では関連書籍を含め約100冊、ＤＶＤ１本を所蔵している。
拉致問題に関する環境の整備や周知については、昨年度11月12日から12月８日まで愛知県図書館１階にあるＹｏｔｔｅｋｏにおいて、政策企画局国際課が横田めぐみさんと家族の写真、拉致問題啓発のポスター、パネル展示を行う企画展を開催した。
本年度は、政策企画局国際課が11月11日から12月７日まで、本年度の北朝鮮人権侵害問題啓発事業の一環として、パネル展示等の企画展を愛知県図書館において開催する予定である。
40: 【南部文宏委員】
県民文化局として適切に対応できていることが確認できた。
実は、文部科学省がこの事務連絡を発出した後、本年９月８日付で全日本教職員組合から、この事務連絡の撤回を求める要請
文書が文部科学大臣に提出されている。
事務連絡の内容が権力の介入である、社会的圧力であるということであるが、県はこの要請
文書を把握しているか。
41: 【文化芸術課長】
要請
文書については把握していない。文部科学省からの事務連絡に基づき政策企画局国際課と連携をして事業を実施している。
42: 【南部文宏委員】
国際芸術祭あいち2022の展示作品として愛知県美術館の10階に展示されている作品に、日本とロシアの国境線が根室市と北方四島の間に引かれているものがあると聞いたが、その作品はどのようなものか。また、国際芸術祭あいち2022のパンフレットに掲載されているのか。
43: 【国際芸術祭推進室長】
当該作品はマルセル・ブロータースというベルギー出身の作家の作品である。
この作品は1973年に当時ベルギーで市販されていた世界地図を用いて制作されたものである。Ｍｏｎｄｅ（世界）という言葉をユートピア、理想郷に書き換えることによって、芸術的、知的な創造上の視点で見ることを示唆している作品である。パンフレットにこの作品は掲載されていない。
44: 【南部文宏委員】
マルセル・ブロータースの作品ということであるが、もう少し詳しく説明してほしい。
45: 【国際芸術祭推進室長】
当該作品は愛知県美術館10階の入口をまっすぐに進むと前方に展示してある。
世界地図が飾ってあり、Ｍｏｎｄｅという言葉だけをユートピアと換えてある作品である。
46: 【南部文宏委員】
その世界地図には根室市と北方四島の間に国境線が引いてあるのか。
47: 【国際芸術祭推進室長】
そのとおりである。
48: 【南部文宏委員】
この作品が展示されているのは、すばらしい作品ということか。
49: 【国際芸術祭推進室長】
欠くことができない作品である。
50: 【南部文宏委員】
この作品を北方四島に実家がある人が見ると、心を痛めるかもしれない。こういった作品は公の施設ではなく、民間の施設で展示すればよいとも思う。芸術は非常に難しいものであると思うため、多くの人に愛される芸術祭となるよう努力してほしい。
51: 【峰野 修委員】
本年10月２日に私の地元で地域の女性に集まってもらい、女性の活躍に関して講演会や意見交換会を開催した。この意見交換において、女性の活躍を促進するためには男性の意識を変えることが大事であると改めて感じた。
そこで、企業で働く男性の意識を変えるため、県はどのような取組を行っているのか。
52: 【男女共同参画推進課長】
企業で働く男性の意識を変えるための取組については、現状、企業経営者の多くが男性であり、その意識改革が大変重要であると考えている。
本県では毎年11月頃、企業経営者に女性の活躍の重要性を理解してもらい、機運を高めるため、女性の活躍促進サミットを開催している。女性の活躍促進サミットは2015年度から経営者などを対象に実施しており、県内外から女性活躍のトップランナーである企業を招き、基調講演や女性活躍に取り組む優良企業による事例紹介を行っている。本年度は11月11日に、男性の育児休業の取得促進に積極的に取り組み、成果を上げている株式会社大和証券グループ本社の日比野取締役会長を招いて開催する。
また、女性の登用を進めていくためには、現状、管理職の多数を占める男性の意識を変えて、女性が働きやすい職場づくりを進めていく必要がある。そのため、女性人材の育成方法などの理解を深めてもらうよう管理職向けワークショップを開催しており、本年度は11月に開催する。
さらに、企業が管理職や男性社員の意識改革のための社内研修を企画した際などに、社会保険労務士やキャリアコンサルタントといった専門家を活用してもらうよう、女性の活躍促進コーディネーター派遣事業を行っており、これまで480社に派遣をしている。
53: 【峰野 修委員】
女性の活躍促進に積極的に取り組んでいるのは、多くが大企業であると思う。私の地域では零細企業が多く、事業規模が小さいため女性の活躍促進に取り組むことが難しい。そこで、零細企業を含めた中小企業に対して、どのような働きかけを行っていくのか。
54: 【男女共同参画推進課長】
女性の活躍を進めるに当たっては、県内企業の大半を占める中小企業に対し、いかに働きかけを行い浸透させていくかが重要な課題であると認識している。そこで本県では、中小企業などに女性の活躍促進の働きかけを行ってもらえる企業や団体を募集し、女性の活躍プロモーションリーダーを委嘱している。現在、女性の活躍プロモーションリーダーは216社あり、取引先や関係する中小企業に対して、あいち女性輝きカンパニーの認証をはじめとした各種制度や本県の取組の周知に協力してもらっている。
また、中小企業に働きかけを行うには、県だけではなく市町村や商工会議所、地域の企業と連携した取組を行っていく必要がある。そのため、本年度は新たに豊橋市、西尾市、大府市の３市をモデル地域として選定し、関係者による意見交換会を行っており、今後はその成果を踏まえたセミナーを各地域で開催し、中小企業に対する女性活躍への働きかけを行っていきたい。
55: 【峰野 修委員】
商工会議所にも協力してもらい、一緒になって取り組むことは非常によいことだと思う。商工会議所には多くの企業が参加しており、女性がトップの企業もある。様々なところと連携して取り組むことが、より実効性のあるものになると考える。
次に、男女共同参画の取組や重要性について、企業ではなく一般の人に理解を深めてもらうことが必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。
56: 【男女共同参画推進課長】
本県では昨年３月に策定したあいち男女共同参画プラン2025の中で、男女共同参画の理解の促進を基本的施策の一つに位置づけ、一般の人の理解促進を図るため様々な事業を実施している。10月は愛知県男女共同参画月間であり、広く県民に男女共同参画について考え、理解を深めてもらうため、男女共同参画社会への思いをはがきに描いた作品を募集し、優秀作品は県のホームページなどで紹介している。
本年度は、家庭における家事の役割分担について県民に考えてもらうため、入選作品の中から２点を家事チームプレー賞として選定することとして募集をした。本年度の応募作品は昨年度より123点多い586点あり、今後もこうした取組を続けていきたい。
また、男女共同参画についての関心と理解を深めるため、公益財団法人あいち男女共同参画財団や愛知県女性団体連盟と協力して、あいち男女共同参画のつどいを毎年ウィルあいちで開催している。
さらに、男女共同参画への意識を持ってもらうためには、就職する前の早い段階から、その重要性について理解することが必要であると考えており、昨年度から中学生、高校生及び大学生を対象にしたキャリアプラン早期育成事業を実施している。この事業では、年間15の学校、約1,500人の生徒、学生に対して出前講座を行っており、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、様々な仕事への興味、関心を持ち、進路
選択ができることや仕事と家庭の両立には家事の分担が必要であることなどについて理解が深まるよう努めている。
57: 【峰野 修委員】
最後に女性の活躍促進監に、女性の活躍促進に向けた取組について、意気込みを伺う。
58: 【女性の活躍促進監】
女性の活躍を促進するためには、男性だから、女性だからといった性による固定的な役割分担意識の解消、経営者や管理職の意識改革、女性自身のキャリアの形成、ワーク・ライフ・バランスの推進、子育て環境の整備など、様々な課題を解決していくことが求められている。こうした課題を解決するためには、県民文化局だけではなく県庁全体で取り組んでいくことが大変重要であると考えている。
佐々木菜々子副知事をリーダーとした女性の活躍促進プロジェクトチームにおいては、私もサブリーダーを担っており全庁関係課室としっかり連携、調整しながら、実施事業の効果の検証を行うとともに、チーム全員で知恵を出し合い、今後とも取組を進めていきたいと考えている。
また、市町村や経済団体、企業、学校等とも十分な連携、協力を図りながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えている。
59: 【峰野 修委員】
議員も一緒になって協力するため、可能な限り、議員に対しても情報発信をしてもらいたい。
60: 【神野博史委員】
最近、人や社会、地域、環境に配慮した消費活動であるエシカル消費が注目されている。通常、私たちは安くて品質が良いという尺度で品物を購入するが、エシカル消費というのは人や社会、地域、環境などに配慮して消費行動を起こすというものである。
昨年11月に本県が実施した県政世論調査によると、エシカル消費の認知度は22.5パーセントと低い水準であるが、エシカル消費に興味がある、エシカル消費に取り組みたいという人は４割を超えており、さらなる普及が期待されている。
そこで、本県では人や社会、地域、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費について、これまでどのような取組を行ってきたのか。
61: 【県民生活課長】
本県では2015年に国の消費者基本計画にエシカル消費の推進が盛り込まれたことを受け、第三次愛知県消費者行政推進計画にエシカル消費の理念の普及啓発と取組の促進を掲げて、様々な事業を行っている。
まず、昨年３月にポータルサイト、エシカル×あいちを開設し、エシカル消費を推進する市町村や団体、事業者の取組を紹介するとともに、身近な好事例やイベント情報など、エシカル消費を知り、行動する手がかりとなる様々な情報を掲載し、広く発信している。
また、昨年度はロゴマーク及びイメージ動画を募集、表彰し、それらを啓発資料や県のウェブページなどで効果的に活用している。
加えて、エシカル×あいちフェスタを開催し、知事によるエシカルあいち宣言をはじめエシカルをテーマとしたステージイベント、商品の展示販売などを行い、多くの人にエシカル消費を身近に感じてもらった。
62: 【神野博史委員】
これまではポータルサイトの開設、大村秀章愛知県知事によるエシカルあいち宣言をはじめとしたイベントの開催などを行ってきたが、本年度はどのような取組を行うのか。
63: 【県民生活課長】
本年度は、三つの取組を実施する。一つ目はエシカル×あいちマルシェの開催である。
これは本年11月12日に名古屋市のオアシス21において開催予定のイベントであり、フェアトレード商品やリサイクル商品などの販売、廃材などを使った作品作り、クイズ、ゲームといったワークショップを開催し、エシカル消費を子供から大人まで体験することができるものである。
このイベントでは県立高校との連携もあり、愛知商業高校は屋上で取れた蜂蜜を使用したアイスクリームを、半田商業高校はコオロギクッキーを販売するほか、南陽高校はエシカル消費に関するクイズを実施するワークショップを行う。
二つ目はインスタグラム投稿キャンペーンの実施である。これは「＃わたしのエシカルあいち」をテーマに、県内各地で撮影したエシカル消費の写真やマイバッグ、マイストローの持参、地元の食料品などを購入する地産地消など、ふだん実践しているエシカルな消費行動といった写真をインスタグラムに投稿してもらうもので、本年10月１日から12月31日まで募集をしている。
三つ目はエシカル×あいちメンバーの募集である。これは本年度から新たに実施するもので、県内でエシカル消費に取り組む事業者などを本年10月１日から募集しており、その取組を県のエシカル消費ポータルサイトで広く県民に紹介する。
64: 【神野博史委員】
本年度から新たに実施するエシカル×あいちメンバーとは、どのような事業者等を想定しているのか。また、事業者等のメリットは何か。
65: 【県民生活課長】
エシカル×あいちメンバーは、県内に事業所を有しエシカル消費に関する取組を実施している事業者、団体、学校などであり、例えばフェアトレード商品や認証ラベルのついた商品などを販売している事業者、廃棄予定の未利用素材を活用して製品を開発、製造している事業者、地元の食材を利用して料理を提供している飲食店やホテルなどを想定している。
事業者等のメリットは、県のエシカルポータルサイトにおいて、エシカル消費に関する取組を紹介するとともに、県独自のエシカル消費ロゴマークを無償で提供するため、自社のパンフレットや名刺、ウェブページ等で掲載し、事業者等の取組を広くＰＲすることができる。
66: 【神野博史委員】
本年度から新たに行うエシカル×あいちメンバーの募集などについて、その事業効果をどのように考えているのか。
67: 【県民生活課長】
県政世論調査においてエシカル消費を普及させるために企業や行政が力を入れるべき取組について聞いたところ、企業や団体による自社の商品や取組についての情報発信と回答した人が45.8パーセントと最も高かったため、エシカル消費を普及するためには、事業者と行政が連携し、広く消費者に情報を届けることが大変重要であると考えている。
そのため、エシカル消費に取り組んでいる企業や団体の商品などをポータルサイトなどを通じて発信することで、エシカル消費の普及が図れると考えている。
68: 【神野博史委員】
エシカル消費を一層普及していくためには、エシカル消費を知ってもらうことが大切である。そのため、事業者等の取組を情報発信し、消費者に知ってもらうことは大変効果があると考える。今後ともエシカル消費の普及促進のため、消費者、事業者、行政が連携、協働し、より一層効果的な取組を実施することを要望する。
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