愛知県議会 2022-09-01
令和4年9月定例会(第6号)〔資料〕
こうした中、国は、水災害対策のあり方について、河川等の管理者だけで
なく、氾濫の可能性のある河川流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で
水災害を軽減させる「流域治水」への転換を進め、事前防災対策を加速する
こととしている。
流域治水の実現には、激甚化等が進む水災害に対応した施設能力の向上が
求められていることから、膨大な数の堤防、下水道等の施設の整備につい
て、これまでを上回る基準に基づき長期的に推進していくことが必要不可欠
である。
また、地方自治体による事前防災の取組を支援する防災・安全交付金は、
都市部の流域治水に大きな役割を果たす流域貯留浸透施設の整備事業の一部
が対象外とされているなど、地方自治体への財政支援の充実が喫緊の課題と
なっている。
よって、国におかれては、流域治水の推進を図るため、下記事項について
特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 水災害の激甚化等に対応した流域治水対策を長期的かつ安定的に推進す
るため、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」について
十分な予算・財源を確保するとともに、5か年加速化対策後も、通常予算
とは別枠で確保していくこと
2 地方自治体の財政負担を軽減するため、防災・安全交付金の対象事業を
拡大するとともに、国の負担割合を引き上げること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
地方財政の充実・強化についての意見書案を次のとおり発議します。
令和4年10月14日
発議者 鈴 木 喜 博 石 塚 吾歩路
佐 波 和 則 石 井 芳 樹
山 下 智 也 藤 原 宏 樹
南 部 文 宏 丹 羽 洋 章
山 田 たかお 長 江 正 成
天 野 正 基 福 田 喜 夫
黒 田 太 郎 市 川 英 男
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、地方財政の充実・強化のため必要があるからであ
る。
地方財政の充実・強化についての意見書(案)
現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長
期化に伴う物価の高騰に加え、昨年の出生数が戦後最低の約82万人とな
り、人口減少・少子高齢化による活力の減退が一層深刻化しているなど、複
合的な課題が同時に押し寄せている。
こうした中、本県では、7次にわたる行革大綱のもとで、健全で持続可能
な財政基盤の確立等の行財政改革に積極的に取り組んできたところである
が、コロナ禍により落ち込んだ県税収入は完全に回復できておらず、未だ厳
しい財政状況が続いている。
地方自治体が安定した行財政運営を続けていくためには、地方財政計画に
おいて地域の財政需要を的確に見積もり、実態に見合った一般財源総額を確
保することが不可欠である。
また、国は、デジタル田園都市国家構想を重要な柱とする新しい資本主義
の実現を推進し、コロナ禍から経済を立て直すこととしているものの、地方
が抱える構造的な課題の解決には、長期間にわたる取組が欠かせない。
よって、国におかれては、地方財政の充実・強化を図るため、下記事項に
ついて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 増大する地方自治体の財政需要や地方歳入の動向を的確に把握し、地方
の一般財源総額及び地方交付税総額の増額を図るとともに、臨時財政対策
債を速やかに廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確
実に確保すること
2 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイル
ス感染症緊急包括支援交付金について、地方自治体の実情に応じて柔軟に
対応できるよう、十分な財源を確保すること
3
令和4年度限りとされている地域デジタル社会推進費を
令和5年度以降
も継続するとともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金について、複
数年度にわたる事業の採択数を拡大すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
女性のデジタル人材育成等の促進についての意見書案を次のとおり発議し
ます。
令和4年10月14日
発議者 鈴 木 喜 博 石 塚 吾歩路
佐 波 和 則 石 井 芳 樹
山 下 智 也 藤 原 宏 樹
南 部 文 宏 丹 羽 洋 章
山 田 たかお 長 江 正 成
天 野 正 基 福 田 喜 夫
黒 田 太 郎 市 川 英 男
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、女性のデジタル人材育成等の促進のため必要があ
るからである。
女性のデジタル人材育成等の促進についての意見
書(案)
女性の就業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、女性の割合が高
い非正規雇用労働者を始めとして厳しい状況が続いていることから、女性の
就労機会の拡大のため、時間や場所を効果的に活用でき、育児、介護等のラ
イフステージに応じた柔軟な働き方を可能とするテレワークの普及促進が求
められている。
こうした中、国は、本年4月、「女性デジタル人材育成プラン」を策定
し、デジタルスキルの習得を支援するとともに、テレワークの普及促進によ
って柔軟な働き方を可能とすること等により、女性の就労を促すこととして
いる。
しかしながら、対面形式しか
選択肢のないデジタルスキル習得のための講
座や、テレワーク環境が未整備の職場も依然として少なくないことから、柔
軟な働き方の実現のためには、オンライン講座の支援やテレワークを十分に
実施できる環境を整備していくことが喫緊の課題となっている。
よって、国におかれては、デジタル人材の育成等を支援する地域女性活躍
推進交付金について、上限額を引き上げるとともに、複数年に及ぶ継続事業
を対象事業へ追加するなど、財政的支援を拡充等することで、女性のデジタ
ル人材育成やテレワーク環境の整備の促進を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
要人への警護の強化についての意見書案を次のとおり発議します。
令和4年10月14日
発議者 鈴 木 喜 博 石 塚 吾歩路
佐 波 和 則 石 井 芳 樹
山 下 智 也 藤 原 宏 樹
南 部 文 宏 丹 羽 洋 章
山 田 たかお 長 江 正 成
天 野 正 基 福 田 喜 夫
黒 田 太 郎 市 川 英 男
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、要人への警護の強化のため必要があるからであ
る。
要人への警護の強化についての意見書(案)
本年7月、街頭演説中の元総理大臣が殺害されるという痛ましい
事件が発
生したが、要人の警護は国の治安維持の根幹に関わる重要事項であり、同様
の事態を二度と生じさせないよう、安全・安心な社会の確立に向けて、要人
への警護の強化を望む国民の声が高まっている。
この
事件を受けて、国は、国際首脳会合等の大規模警護を除き、総理大臣
や国賓を始めとする要人への警護を都道府県警察に委ねてきたこれまでの取
扱いを改め、都道府県警察が作成した全ての警護計画案を
審査することとす
るなど、関与を大幅に強化することとした。
しかしながら、警護対象者による街頭演説はもとより、講演や会合など、
警護計画が必要となる場面は膨大な数にのぼることから、その全てを十分に
審査できる体制の整備は喫緊の課題となっている。
また、警護は、銃声の識別や瞬時の回避措置など、即時かつ高度な判断能
力が求められることから、都道府県警察の警護員の能力を向上させることが
必要不可欠である。
よって、国におかれては、要人への警護の強化を図るため、下記事項につ
いて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 都道府県警察が適切な警護を確実に実施するため、全ての警護計画案に
ついて十分な
審査を受けることができるよう、
審査する
職員を大幅に増員
するなど、
審査体制を早急に整備すること
2 警護を豊富に経験できる派遣制度の対象人数の拡大、実践的な研修制度
の拡充など、都道府県警察の警護員の能力を向上させる機会の拡充を図る
こと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
自動車関係諸税の抜本的見直しについての意見書案を次のとおり発議しま
す。
令和4年10月14日
発議者 鈴 木 喜 博 石 塚 吾歩路
佐 波 和 則 石 井 芳 樹
山 下 智 也 藤 原 宏 樹
南 部 文 宏 丹 羽 洋 章
山 田 たかお 長 江 正 成
天 野 正 基 福 田 喜 夫
黒 田 太 郎 市 川 英 男
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、自動車関係諸税の抜本的見直しのため必要がある
からである。
自動車関係諸税の抜本的見直しについての意見書
(案)
自動車は、生活必需品であるにもかかわらず、取得・保有・走行の各段階
で多種類の税が複雑に課税されていることに加え、
令和元年10月からは、
新たに「環境性能割」として購入時に税が課されるなど、自動車関係諸税は
依然として自動車ユーザーにとって大きな負担となっている。
こうした中、
令和4年度与党税制
改正大綱では、車体課税について、
令和
5年のエコカー減税等の期限到来を機に抜本的な見直しを行うとの方針を示
したところである。
自動車産業は、我が国の製造品出荷額の約2割を占めるとともに、地方に
多くの生産拠点を有するなど、約550万人の雇用を支えており、日本経済
の牽引役を果たしている一方で、若者の車離れなどを理由とする国内販売の
伸び悩みや、世界的な半導体不足による自動車の長期的な生産抑制など、自
動車産業を取り巻く環境は厳しさを増している。
また、新車の全販売台数に占める電気自動車等の割合は0.8パーセント
に過ぎず、カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能の優れた自動車
の更なる普及は喫緊の課題である。
よって、国におかれては、自動車関係諸税の抜本的見直しを図るため、下
記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 自動車ユーザーの負担軽減や国内の自動車産業の活性化のため、自動車
関係諸税の一段の負担軽減や制度の簡素化などを進め、適切な税体系を構
築するとともに適正な負担水準となるよう、見直しを確実に実施すること
2 環境性能に優れた電気自動車等の更なる普及に向けて、期限の到来が迫
るエコカー減税やグリーン化特例の延長、課税免除対象の拡大など、税制
面における積極的な支援を推進すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
7: 議 席 変 更 一 覧 表
┌────────┬────┬────┐
│議 員 氏 名 │
変更前の│
変更後の│
│ │議席番号│議席番号│
├────────┼────┼────┤
│渡 辺 昇 │ 67│ 70│
│原 よしのぶ │ 68│ 67│
│伊 藤 辰 夫 │ 69│ 68│
│柴 田 高 伸 │ 70│ 69│
└────────┴────┴────┘
8:
常任委員会及び
議会運営委員会の
閉会中継続
調査案件
一覧表
◎ 総務企画
委員会
1 行財政について
2 国際交流の推進について
3 地域振興について
4 地域及び県行政の情報化の推進について
5 防災対策及び安全なまちづくりの推進について
6 政策企画局、総務局、人事局、防災安全局、会計局、選挙管理
委員
会、監査
委員及び人事
委員会の行政運営について
◎ 県民環境
委員会
1 文化芸術の振興及び文化財の保護について
2 青少年の健全育成及び県民・NPOとの協働の推進について
3 男女共同参画社会の形成の促進について
4 生活環境及び自然環境の保全について
5 地球温暖化対策について
6 県民文化局及び環境局の行政運営について
◎ 福祉医療
委員会
1 社会福祉及び社会保障制度の充実について
2 少子化対策及び超高齢社会への対応について
3 保健衛生の推進について
4 保健所及び県立病院の運営について
5 福祉局、保健医療局及び病院事業庁の行政運営について
◎ 経済労働
委員会
1 中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について
2 労働者福祉の向上、職業能力開発の推進及び雇用対策について
3 観光振興及び国際会議等の誘致について
4 水道事業及び工業用水道事業について
5 用地造成事業について
6 経済産業局、労働局、観光コンベンション局、企業庁及び労働
委員会
の行政運営について
◎ 農林水産
委員会
1 農林水産業の振興について
2 農地関係の調整及び土地改良について
3 緑化の推進について
4 農業水産局、農林基盤局、海区漁業調整
委員会及び内水面漁場管理委
員会の行政運営について
◎ 建設
委員会
1 道路の整備等について
2 水資源対策並びに河川、砂防及び下水道の整備等について
3 土地対策、都市計画並びに公園及び市街地の整備等について
4
総合交通体系及び港湾の整備等並びに航空対策について
5 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
6 公営住宅等の建設及び管理並びに県有施設の営繕工事について
7 建設局、都市・交通局、建築局及び収用
委員会の行政運営について
◎
教育・スポーツ
委員会
1 学校
教育の充実及び施設整備について
2 生涯学習について
3 スポーツの振興について
4 スポーツ局及び
教育委員会の行政運営について
◎ 警察
委員会
1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
2 防犯対策の推進について
3 警察の組織及び運営について
◎
議会運営委員会
1 議会関係の
条例及び規則に関する事項について
2 議長の諮問に関する事項について
3 その他議会の運営に関する事項について
9: 議員の派遣について
令和4年10月14日
次のとおり議員を派遣する。
1 議長等の渡航
(1)目 的
フランス共和国において、スタートアップ振興施策、子育て支援施策
及びエネルギー事情等の調査を行い、今後の本県のスタートアップ振興
施策等の強化・充実に寄与するため
(2)派遣場所
フランス共和国
(3)期 間
令和4年11月5日(土)から11月11日(金)まで
(4)派遣議員
須崎かん 神戸洋美 坂田憲治
2 イスラエル国訪問団
(1)目 的
イスラエル国において、杉原千畝関連施設を訪問し相互理解を深める
とともに、スタートアップ関連機関の関係者との意見交換を行い、今後
の本県のスタートアップ振興施策等の強化・充実に寄与するため
(2)派遣場所
イスラエル国
(3)期 間
令和4年10月31日(月)から11月5日(土)まで
(4)派遣議員
神野博史 中野治美 川嶋太郎 高桑敏直
成田 修 田中泰彦 杉江繁樹 日高 章
鈴木 純 長江正成 谷口知美 森井元志
渡辺 靖 木藤俊郎 柴田高伸
3 第22回都道府県議会議員研究交流大会
(1)目 的
全国都道府県議会議長会が主催する第22回都道府県議会議員研究交
流大会において、共通する政策課題等に関する意見交換等を行うため
(2)派遣場所
東京都
(3)派遣議員及び期間
┌──────┬──────────────────────┐
| 派遣議員 | 期 間 |
├──────┼──────────────────────┤
| 杉江繁樹 |
令和4年11月9日(水)から11月10日(木)まで|
├──────┼──────────────────────┤
| 杉浦哲也 |
令和4年11月9日(水)から11月10日(木)まで|
├──────┼──────────────────────┤
| 黒田太郎 |
令和4年11月9日(水)から11月10日(木)まで|
├──────┼──────────────────────┤
| 犬飼明佳 |
令和4年11月9日(水) |
├──────┼──────────────────────┤
| 竹上裕子 |
令和4年11月9日(水) |
├──────┼──────────────────────┤
| 長江正成 |
令和4年11月10日(木) |
└──────┴──────────────────────┘
4 議員からの申し出に基づく議員派遣
┌──────┬─────────────┬────┬───────────┐
| 派遣議員 | 目 的 |派遣場所| 期 間 |
├──────┼─────────────┼────┼───────────┤
| 岡 明彦 |・リベラルアーツ
教育と高大|東京都 |
令和4年10月17日(月)|
| | 連携について調査 | |から10月18日(火)まで|
| |・東京都美術館におけるとび| | |
| | らプロジェクトについて調| | |
| | 査 | | |
├──────┼─────────────┼────┼───────────┤
|高木ひろし |・熊本城復元におけるバリア|熊本県 |
令和4年10月19日(水)|
| | フリー状況について調査 | |から10月20日(木)まで|
| |・熊本県における中高一貫校| | |
| | 実施の効果と課題について| | |
| | 調査 | | |
├──────┼─────────────┼────┼───────────┤
| 富田昭雄 |・熊本城復元におけるバリア|熊本県 |
令和4年10月19日(水)|
| | フリー状況について調査 | |から10月20日(木)まで|
| |・熊本県における中高一貫校| | |
| | 実施の効果と課題について| | |
| | 調査 | | |
├──────┼─────────────┼────┼───────────┤
| 黒田太郎 |・三島スカイウォークKic|静岡県 |
令和4年10月29日(土)|
| | oroの森SDGs推進の| |から10月30日(日)まで|
| | 取組について調査 | | |
| |・三島におけるスタートアッ| | |
| | プの取組について調査 | | |
└──────┴─────────────┴────┴───────────┘
5 上記内容について、やむを得ない理由により
変更又は中止する必要が生
じたときは、その
決定は議長が行う。
発言が
指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...