愛知県議会 2020-12-10
令和２年総務企画委員会 本文 開催日: 2020-12-10
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総務企画委員会 本文 2020-12-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 【
藤原宏樹委員】 選択 2 : 【
法務文書課長】 選択 3 : 【
藤原宏樹委員】 選択 4 : 【
法務文書課長】 選択 5 : 【
藤原宏樹委員】 選択 6 : 【
法務文書課長】 選択 7 : 【
藤原宏樹委員】 選択 8 : 【
法務文書課長】 選択 9 : 【
藤原宏樹委員】 選択 10 : 【
情報政策課長】 選択 11 : 【
藤原宏樹委員】 選択 12 : 【
情報政策課長】 選択 13 : 【
藤原宏樹委員】 選択 14 : 【
情報政策課長】 選択 15 : 【
藤原宏樹委員】 選択 16 : 【辻
秀樹委員】 選択 17 : 【
ジブリパーク推進課長】 選択 18 : 【辻
秀樹委員】 選択 19 : 【
ジブリパーク推進課長】 選択 20 : 【辻
秀樹委員】 選択 21 : 【
ジブリパーク推進課長】 選択 22 : 【辻
秀樹委員】 選択 23 : 【
ジブリパーク推進課長】 選択 24 : 【辻
秀樹委員】 選択 25 : 【
ジブリパーク推進課長】 選択 26 : 【辻
秀樹委員】 選択 27 : 【
ジブリパーク推進課長】 選択 28 : 【辻
秀樹委員】 選択 29 : 【
ジブリパーク推進課長】 選択 30 : 【辻
秀樹委員】 選択 31 : 【
ジブリパーク推進課長】 選択 32 : 【辻
秀樹委員】 選択 33 : 【
ジブリパーク推進課長】 選択 34 : 【辻
秀樹委員】 選択 35 : 【南部文宏委員】 選択 36 : 【国際課長】 選択 37 : 【南部文宏委員】 選択 38 : 【国際課長】 選択 39 : 【南部文宏委員】 選択 40 : 【国際課長】 選択 41 : 【南部文宏委員】 選択 42 : 【国際課長】 選択 43 : 【南部文宏委員】 選択 44 : 【国際課長】 選択 45 : 【南部文宏委員】 選択 46 : 【石塚吾歩路委員】 選択 47 : 【
情報政策課長】 選択 48 : 【石塚吾歩路委員】 選択 49 : 【税務課長】 選択 50 : 【総務課長】 選択 51 : 【
情報政策課長】 選択 52 : 【石塚吾歩路委員】 選択 53 : 【
情報政策課長】 選択 54 : 【石塚吾歩路委員】 選択 55 : 【
情報政策課長】 選択 56 : 【石塚吾歩路委員】 選択 57 : 【河合洋介委員】 選択 58 : 【
情報政策課長】 選択 59 : 【河合洋介委員】 選択 60 : 【
情報政策課長】 選択 61 : 【河合洋介委員】 選択 62 : 【
情報政策課長】 選択 63 : 【河合洋介委員】 選択 64 : 【長江正成委員】 選択 65 : 【企画課長】 選択 66 : 【長江正成委員】 選択 67 : 【企画課長】 選択 68 : 【長江正成委員】 選択 69 : 【寺西むつみ委員】 選択 70 : 【総務課担当課長（行政改革）】 選択 71 : 【寺西むつみ委員】 選択 72 : 【総務課担当課長（行政改革）】 選択 73 : 【寺西むつみ委員】 選択 74 : 【総務課担当課長（行政改革）】 選択 75 : 【寺西むつみ委員】 選択 76 : 【総務課担当課長（行政改革）】 選択 77 : 【寺西むつみ委員】 選択 78 : 【総務課担当課長（行政改革）】 選択 79 : 【寺西むつみ委員】 選択 80 : 【総務課担当課長（行政改革）】 選択 81 : 【寺西むつみ委員】 選択 82 : 【総務課担当課長（行政改革）】 選択 83 : 【寺西むつみ委員】 選択 84 : 【総務課担当課長（行政改革）】 選択 85 : 【寺西むつみ委員】 選択 86 : 【総務課長】 選択 87 : 【水野富夫委員】 選択 88 : 【選挙管理委員会事務局長】 選択 89 : 【水野富夫委員】 選択 90 : 【選挙管理委員会事務局長】 選択 91 : 【水野富夫委員】 選択 92 : 【選挙管理委員会事務局長】 選択 93 : 【水野富夫委員】 選択 94 : 【選挙管理委員会事務局長】 選択 95 : 【水野富夫委員】 選択 96 : 【選挙管理委員会事務局長】 選択 97 : 【水野富夫委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑）
《議案関係》
【
藤原宏樹委員】
令和２年度愛知県一般会計補正予算（第14号）の行政デジタル化推進費について、この中には、行政手続等のオンライン化方針の策定に向けた課題分析等に要する経費が含まれているが、行政手続等のオンライン化に対して、本県はどのように取り組んできたのか。また、今回の補正予算における事業の内容について伺う。
2: 【
法務文書課長】
本県や市町村への行政手続については、県民や事業者がインターネットを利用して申請、届出を行うことができる汎用のシステムとして、あいち電子申請・届出システムが2004年７月から運用を開始している。昨年度末では、247の行政手続がこのシステムで利用可能となっている。
昨年度のシステムによる行政手続の受付件数は約１万8,000件であり、それに対して、総受付件数が約28万件であることから、システムの利用は低い状況となっている。
こうした状況や、国における行政手続のオンライン化に向けた動きを踏まえて、本県の行政手続の現状について把握し、そのオンライン化の検討や手続の見直しに向けての基礎資料とするための実態調査を本年度実施しており、現在、調査結果の取りまとめを行っている。
今回の補正予算では、この実態調査の結果から、オンライン化に向けた課題や、オンライン化されていても利用実績がない手続の要因などの洗い出しを行い、行政手続のオンライン化に向けた方針を策定していくに当たり、外部の知見も参考にしたいと考えており、オンライン化未実施の行政手続の課題の分析や、行政手続所管課との合同ヒアリング、方針の策定についての意見提案を委託する。
3: 【
藤原宏樹委員】
今後の課題の洗い出しに向けて、現状、システムを利用した行政手続の数がかなり少ないという答弁であったが、この現状を受けて、今後、オンライン化できる行政手続を増やしていくことが大切だが、県としてどのように考えているのか。
4: 【
法務文書課長】
現在のあいち電子申請・届出システムには、申請を審査する段階で、対面審査が必要な行政手続や、申請時に提出する添付資料として証明書等の原本確認が必要な行政手続などは登載されていない。
今回の実態調査では、オンライン化に向けた課題についても調査して、その結果を基にした分析を通じて、オンライン化ができない行政手続についてはオンラインで完結するように見直す取組を行い、順次、オンライン利用が可能な手続を増やしていきたい。
5: 【
藤原宏樹委員】
国はデジタル庁を創設し、これからスピード感を持ってデジタル化を行っていく中で、本県においても行政のデジタル化に集中的に取り組むとのことであるが、本県において行政手続等のオンライン化を、今後、どのように進めていくのか。
6: 【
法務文書課長】
まず、実態調査を取りまとめ、今回の補正予算で計上した事業にしっかりと取り組み、国や自治体のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進の動きも注視しながら、本年度、本県としての行政手続のオンライン化に向けた方針をつくっていきたい。そして、その方針に基づき、各局と調整を図りながら、行政手続の原則オンライン化を進めていきたい。
個々の行政手続については、オンライン化の実現可能性や効果等を見極めながら、オンラインで行政手続が完結し、多くの利用が見込まれる手続を優先して導入することによって、効率的、効果的にオンライン化が進むように取り組んでいきたい。
7: 【
藤原宏樹委員】
本県が国のスピードに遅れず、また、国と歩調を合わせて取り組む姿勢も大変重要だと考えるが、今後の本県の取組の考え方を伺う。
8: 【
法務文書課長】
国の動きが早いことは認識している。また、行政手続のオンライン化の推進は、次期ＩＣＴプランにおいて掲げる予定の重要な取組の一つであり、迅速な対応が必要となる。
そのため、次期ＩＣＴプランの始期である来年度から、しっかりとオンライン化の進捗が図っていけるよう、今回の補正予算における課題分析等の委託は、短期間で行うこととしており、その後、方針をまとめて速やかにオンライン化の実現を図っていきたい。
また、オンライン化の推進を図る中では、国の動向に十分留意したい。自治体のＤＸの推進などの動きもあるため、そういった情報をしっかりと把握して、国の動きに対応できるようにしていきたい。
9: 【
藤原宏樹委員】
今後、県庁全体のデジタル化を進めていく中で、人材の育成は不可欠であると考えている。
知事も、ＤＸの推進に当たっては、本県行政のデジタル化のみならず県内企業のデジタル化とデジタル人材の育成とのバランスを取って、車の両輪として取り組んでいく必要があると答弁しており、人材の育成が特に重要であるとの見解を示している。
今回の補正予算で実施するデジタル人材の育成事業では、具体的にどのようなことを行っていくのか。
10: 【
情報政策課長】
デジタル人材の育成事業については、職員の意識改革とＩＣＴに関する知識のレベルアップを図ることを目的に、ＤＸ人材育成計画の策定と職員研修を実施するものである。
まず、ＤＸ人材育成計画について、行政のデジタル化や行政のＤＸを推進していくためには、最新のＩＣＴを理解し、実際に事業を遂行する際に、個々のデジタル技術をどの場面でどのように活用するのが効果的なのか等を提案、検討したりできることや、高度な知識を持ってデジタル化やＤＸの実践をリードしていくことができる、いわゆる専門人材の育成が必要である。
また、同時に、本県の行政のデジタル化を実践していくためには、全ての職員がデジタル化やＤＸについてしっかりと理解した上で、ネットワークの構成や情報セキュリティをはじめとするＩＣＴの基礎知識を習得することが不可欠である。
このような人材の育成・確保、あるいは、一般職員のＩＣＴに関する知識のレベルアップを図るに当たっては、情報企画部門、個別の情報システムの管理部門、あるいは、全庁的なシステムを利用する部署など、それぞれの業務部門や職員の職級に応じて必要とされるＩＣＴの知識は異なっている。そのため、それぞれに求められるスキルを体系的に整理して、どの職級でどのようなスキルを習得すべきなのか道筋を示し、それに合わせた研修体系などを取りまとめたＤＸ人材育成計画を策定し、ＤＸに対応できる人材の育成を計画的かつ効率的に進めていきたい。
職員研修について、スピード感を持って行政のデジタル化とＤＸを推進するためには、ＩＣＴ技術を活用した業務の改善や、業務の効率化に対する意識改革が必要である。
そこで、本年度、本庁の各課室の課長級職員に対して、意識改革を図る啓発研修を先行して実施をすることで、改革に積極的に取り組むための組織づくりを行い、行政のデジタル化とＤＸの推進に全庁を挙げて取り組んでいきたい。
11: 【
藤原宏樹委員】
人材育成について、これまではどのような研修を実施してきたのか。
12: 【
情報政策課長】
これまでは、全職員を対象としたＩＣＴに関する知識やスキルを習得する研修は実施していないが、行政情報の取扱いは重要であるため、各所属の情報化リーダー、あるいは、新規採用職員などに対して、情報セキュリティの研修を実施してきた。
13: 【
藤原宏樹委員】
今後、そのような人材育成を全庁的に行い、意識改革も行いながら、提案できる人材育成を念頭に取り組んでほしい。
そういった人材を確保していく中で、目標値や資格などの考え方や、研修はどのように進めていくのか。
14: 【
情報政策課長】
ネットワークの基礎知識や情報セキュリティに関する研修を実施し、職員全体がＩＣＴの基礎知識を習得することにより、庁内の業務においてデジタル技術を習得し、活用することができる組織づくりを図っていきたい。
また、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の活用など、デジタル化による業務の効率化を進めるに当たっては、今までの業務プロセスを見直すことで一層効果が高まることがある。加えて、行政手続のオンライン化により、紙での申請が電子データに代わることやＡＩの導入などにより、これまでの業務プロセスの見直しが必要になってくる。
そのため、業務プロセスの見直しの手法等の知識を習得するビジネス・プロセス・リエンジニアリング研修を実施するなど、職員自らが業務改革やＤＸを実践できるスキルを習得できるように取り組んでいきたい。
さらに、デジタル化やＤＸの実践を行うリーダー役の職員向けに、ＩＣＴを活用した企画立案の方法や、実際に活用事例等の知識を習得する研修を実施して、それぞれの事業へのＩＣＴの活用検討を図れるようにしたり、すぐに必要となるアプリを自ら作成できる職員を養成したりするなど、本年度策定するＤＸ人材育成計画に基づいて、全庁で行政のデジタル化やＤＸの推進が図られるよう、デジタル人材の育成に努めていきたい。
15: 【
藤原宏樹委員】
今後、県庁内でも、働き方改革の観点から、ＩＣＴの活用は必須になってくる。よりよい県民サービスを、スピード感を持って積極的に取り組んでいくことが必要である。
そのような中、人材育成については、ＲＰＡのシナリオを組めるような人材をどれだけ育成していくのか、また、職員が異動したときの引継ぎも大切である。具体的な目標数値はなかったが、そういったことも念頭に置いて、全庁的に人材育成に取り組んでほしい。
また、デジタル人材の育成事業においては、必要なスキルを整理した研修体制などをまとめたＤＸ人材育成計画を策定するとのことであるため、しっかりとした計画を策定した上で、必要な予算を確保して、速やかに効率よくデジタル人材を育成してほしい。
16: 《一般質問》
【辻
秀樹委員】
ジブリパークは、2022年秋の開業に向けて整備が進められている。ジブリ作品には幅広い世代から多くの支持があると認識しており、子供連れの子育て世代やファミリー層が主要な集客ターゲットになる。私が昨年、海外の先進事例として視察したフィンランドのムーミンワールドでは、おむつ替えや授乳スペース、ベビーカーの通行に支障のないハード面の整備が充実していた。これを踏まえ、本県のジブリパークにおいても、子育て世代やファミリー層などに配慮したハード面の整備が求められる。
そこで、ジブリパークにおける、子育て世代やファミリー層への対応に係る整備方針について伺う。
17: 【
ジブリパーク推進課長】
スタジオジブリの作品は、男女を問わず、子供から大人まで幅広い世代に愛されている。ジブリ作品の世界観を表現した唯一無二の公園施設であるジブリパークについても、ジブリ作品と同様、体の不自由な人や様々な世代に楽しんでもらえる公園施設とすることが重要である。
そのため、まずはハード面での対応を積極的に検討している。特に子育て世代、ファミリー層に快適に利用してもらうため、ベビールームを設置し、おむつ替えシートや授乳スペースも設ける。また、園路についても、ベビーカー等が容易に通行できるよう、バリアフリー化に十分配慮して進めていきたい。
18: 【辻
秀樹委員】
子育て世代やファミリー層への対応については、視察したムーミンワールドの運営会社から、ハード面の整備だけでなく、ソフト面の対応も重要であると聞いた。ジブリパークの今後の運営準備に向けては、子供が食べるもののアレルギー対応や、子供たちと接するスタッフへの教育やサービス研修などのソフト面の充実が求められるが、本県はこれについてどのように考えているのか。
19: 【
ジブリパーク推進課長】
子供のアレルギー対策のほか、子育て世代、さらには、体の不自由な人や高齢者などの来園者にはハード面では対応できないニーズもある。そのため、飲食施設等におけるアレルギー食品の表示やバリアフリー情報の事前提供、運営スタッフによる支援など、ソフト面での対応も重要である。
このため、スタッフの教育を含めた、これらのソフト面での対応について、障害者団体や高齢者、子育て支援団体等から意見を聴きながら、開業後のパークの運営を担う株式会社ジブリパークと協議、検討を進めている。
20: 【辻
秀樹委員】
フィンランドのムーミンワールドでは、来場者への、物語に基づいた世界観の体験の提供が特に意識されていた。国内外の観光トレンドは体験がキーワードである。
ジブリパークでは、それを満足させる環境整備や運営手法を意識しなければならず、壮大なジブリの世界観の再現を感じるためには、円滑な園内移動を確保することが重要である。
世界観の体験をつなぐ園内移動の円滑化に向けて、本県はどのように取り組むのか。
21: 【
ジブリパーク推進課長】
愛・地球博記念公園内にジブリパークの五つのエリアが広く点在していることから、駐車場や最寄り駅からの来園者が各エリアにスムーズに向かうことができるよう、既存の園路の改修や分かりやすい案内サインの設置などを進めていきたい。
また、体の不自由な人や高齢者、小さな子供も楽しめるよう、五つのエリア間の移動支援の方法や、そのルートについても検討を進めている。この中で、既存の園内バス等の活用に加えて、新たな移動手段の導入も積極的に検討しており、自動走行技術も選択肢の一つとして捉えている。
22: 【辻
秀樹委員】
円滑な移動の中で、案内サインの見直しという答弁があったが、来園者に園内各所で適切な案内を行うことは重要である。
今回の公園整備では、公園内における案内サインの見直しや、インフォメーション機能やサービス機能の向上が検討されていると聞いている。
公園内における案内サインなどは、基本的に開園当初のままであり、ジブリパーク開業を機にこれを更新していく必要性を感じる。
ジブリ作品は世界70か国で放映され、海外で幅広く支持されていることから、その強みを生かしていくためには多言語対応の案内表示は必須であり、また、イベントなどの情報を適時適切に更新することなどを考えれば、デジタルサイネージを積極的に活用すべきと考えるが、本県はこれらについてどのような検討を行っているのか。
23: 【
ジブリパーク推進課長】
公園内にジブリパークの五つのエリアが点在していることから、駐車場やリニモの駅からの来園者がそれぞれのエリアに円滑に向かうことができるよう、施設案内サインを更新して充実させていきたい。
また、デジタルサイネージについては、スクロールやページの切替え等により多くの情報を表示できるため、近年、各種施設の利用が増加している。多言語対応に加えて、イベントの告知、運営状況など、情報伝達面でも有効な媒体であるため、来園者が多く集まる北口総合案内所などへの配置について検討を進めている。
24: 【辻
秀樹委員】
デジタルサイネージの導入については、導入コストとランニングコストがかかってくるが、デジタルサイネージを活用すれば、例えば、民間の企業広告を募集して一緒に表示することで、広告収入が入り、設置導入コストやランニングコストを賄うことができる。コスト面のことも踏まえて検討してほしい。
また、ジブリパーク開業後の持続的発展を考えた場合、リピーターを呼び込むことが重要であり、そのためには、来場者へ提供する多種多様な変化が必要であるが、公園内の施設を活用したジブリ関連の企画展を随時開催する予定はあるのか。
25: 【
ジブリパーク推進課長】
ジブリパークについては、将来に渡って多くの人に愛され、また、末永く後世に引き継がれていく公園とするためには、何度も足を運ぶリピーターの確保を図っていくことが必要であり、継続的な集客策の充実が不可欠である。
具体的には、映像展示をはじめとする常設展のリニューアルや、パーク内における定期、不定期でのイベントの開催、定期的に内容を入れ替える企画展の開催など、常に新しい魅力的なコンテンツを提供することが必要である。
開業後の運営は、株式会社ジブリパークが担うため、スタジオジブリの監修の下で、定期的かつ細やかなコンテンツの更新が行われるよう、また、積極的にイベント等が開催されるよう、本県も同社と協議し、調整していきたい。
26: 【辻
秀樹委員】
本県でジブリパークが開業することを広く県民、国内外に知ってもらうために、2022年秋を見据えて開業前にイベントや企画展など、インパクトのあるものを何か打ち出してほしい。
ジブリパークの開業は、まちづくりや地域の活性化における大きなインパクトにしていかなければならない。
ムーミンワールドでは、周辺ホテルが提携ホテルとなっており、宿泊観光需要の取り込みが展開されていたが、ジブリパークにおいても、宿泊を伴った来園者は、県内での宿泊を促すなど、他の観光関連施設との連携等を検討すべきと考えるが、本県はどのように取り組んでいくのか。
27: 【
ジブリパーク推進課長】
ジブリパークの開業効果を最大限に生かし、地域の魅力発信やにぎわいの創出など地域の活性化を図る上では、本県のバラエティー豊かな観光関連施設への来訪を促すとともに、特に県外からの来訪者に対しては、県内での宿泊を促すことが重要である。
ジブリパークの運営においては、観光事業者との協力を視野に入れており、この中で、ジブリパークの来園者に対して本県の観光情報を積極的に提供し、県内での宿泊を誘導するとともに、県内周遊観光を促進するなど、観光コンベンション局と連携しながら取組を進めていく。
また、特にジブリパーク周辺の自治体などと共同で立ち上げたジブリパーク構想地域連携協議会を通じて、地域の魅力発信に向けて、ジブリパーク周辺の観光施設についての情報提供や誘客、地場産品のＰＲなど、検討を進めている。これらの取組を通じて、ジブリパークの開業効果が広く県内に行き渡るよう努めていきたい。
28: 【辻
秀樹委員】
地場産品のＰＲなどの検討を進めるとのことであるが、本県の特産品のＰＲのためにジブリパークを積極的に活用して、本県の魅力発信の場としてほしいが、どのように取り組むのか。
29: 【
ジブリパーク推進課長】
ジブリパークの開業効果が広く県内に行き渡るためには、ジブリパークにおいて本県の特産品をＰＲしていくことも重要である。
このため、まずはジブリパークの整備を進める中で、県産木材やタイル、瓦などの窯業製品等を可能な限り活用し、ジブリ作品の世界観を表現したい。
さらに、パーク開園後の愛・地球博記念公園の北口や大芝生広場等を利用して、愛知の土産品、特産品などを販売することで、本県の魅力をしっかり発信するような仕組みをつくっていきたい。
30: 【辻
秀樹委員】
ジブリパークの周辺地域では、ジブリの世界観を感じる街並みや、パークの集客効果による地域の活性化に期待する一方で、交通量の増加による周辺道路の渋滞や安全対策に懸念がある。
需要予測に応えることができる十分な駐車場の確保が重要であり、これには県も準備を進めていると聞いているが、公園駐車場の出入口が極めて限定的であり、来園、退園のピーク時などには、周辺交通に影響や混乱が予測される。
県はこれについて、どのように考えているのか。
31: 【
ジブリパーク推進課長】
ジブリパーク開業によって来園者が増加するため、公園北側に新たに駐車場を整備し、既存の駐車場と合わせて4,400台を確保して対応していきたい。
しかし、駐車場が増えることにより、朝夕の入退場時には混雑が予想されることから、スムーズに入退場できるよう、ソフト面、ハード面から対策を行う必要がある。
まず、ソフト面の対策としては、現在、普及率の高いスマートフォンを利用したアプリによる満空情報の提供や、各駐車場への案内誘導表示板により空いている駐車場へスムーズに案内するシステムの検討を進めている。
また、これまで公園北駐車場への入退場は、公園の北口交差点を介して行っていたため、この交差点付近で渋滞が発生した。そのため、ハード面の対策として、公園北口交差点から距離を置いた位置に入退場口を設けたり、公園内のほかの出口から分散させて退場させるなど、来園者がストレスなく駐車場を利用できるよう、様々な検討を進めていきたい。
32: 【辻
秀樹委員】
ソフト、ハードを組み合わせた対策を積極的に進めてほしい。
周辺交通への影響や混乱を回避するためには、車での来場のほかに、公共交通機関の利用を促進していくことが重要である。
特に、東部丘陵線リニモについては、来場者の利用を促すべきと考えるが、リニモの利用促進とジブリパークの連携について県はどのように考えているのか。
33: 【
ジブリパーク推進課長】
公共交通機関の利用促進策として、例えば、2015年に愛・地球博記念公園で開催された第32回全国都市緑化フェアのジブリの大博覧会において、限定特別デザイン乗車券の販売や、リニモ利用者に対して大博覧会の入場料の割引などを実施した。第32回全国都市緑化フェアの公式記録によると、来園者のうちリニモを利用して来園した人の分担率が前年同期と比較して15パーセントから21パーセントへ６ポイント増加した。
こうした事例も参考にしつつ、ジブリパークの開業を見据え、リニモの利用促進につながるような仕掛けを株式会社ジブリパークや交通事業者とともに検討していきたい。
34: 【辻
秀樹委員】
これまでの利用促進の実績なども考慮して、新たな取組なども、株式会社ジブリパークや、県の都市整備局交通対策課ともしっかりと協議して、新しいアイデアなどをもって、公共交通機関の利用促進を行ってほしい。
ジブリパークの開業までの環境整備や開業後の課題等にしっかりと対応し、本県のジブリパークが、愛知万博の理念や多くの人が共感するジブリの自然愛などの価値観を、次世代へのメッセージとして発信できる本県独自の魅力あふれる公園施設として発展するよう期待する。
35: 【南部文宏委員】
拉致被害者は、大きく分けて二つに分けることができる。政府が認定している拉致被害者と特定失踪者である。政府認定の拉致被害者は17人おり、そのうちの５人は帰国している。特定失踪者は、実名で公表している人が900人ほどであり、公表を望まない方が300人ほどいる。さらに、申出そのものがない人もいる。県警察本部のホームページには、本県ゆかりの特定失踪者が22人掲載されている。
これらを担当するのは国際課でよいか。
36: 【国際課長】
拉致問題や、拉致問題などの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による人権侵害問題に関する啓発については国際課で担当している。
37: 【南部文宏委員】
県民文化局人権推進課ではなく、政策企画局国際課が所管している理由を伺う。
38: 【国際課長】
2006年に、北朝鮮による人権侵害問題に関する国民の理解を深めることを目的として、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が定められた。この法律の中に、地方公共団体の責務として、人権侵害問題に関する啓発を行うことが定められた。これを受け、県庁内でこの事務をどこが担当するか議論し、北朝鮮による国際問題の一環とのことで国際課が担当するに至った。
39: 【南部文宏委員】
これらの救出の啓発活動は、１年を通してどのような活動を行っているのか。また、本年度の予算は幾ら計上しているのか。
40: 【国際課長】
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律において、12月10日から12月16日までの１週間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められている。この期間中、この１週間を中心に地方公共団体で啓発活動に努めると規定されている。
本県においては、県庁内や県の関係機関に啓発ポスターを掲示するとともに、東大手庁舎のあいち人権プラザで、北朝鮮による人権問題に関する企画展を開催している。
企画展では、政府拉致問題対策本部が制作した横田めぐみさんの拉致案件を題材にしたアニメーションによるドキュメンタリー「めぐみ」の放映や、「拉致問題解決を求める国際社会の声」というＶＴＲを流している。また、ポスターや拉致問題に関する年表などのパネル展示、リーフレットなどの配布なども行っている。
また、例年11月には県庁の庁舎開放に併せて、パネル展を開催している。このほか、「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」というドキュメンタリー映画があるが、市町村と連携して、上映会を開催しており、昨年の２月にはあま市で、本年12月５日に名古屋市と共催で開催した。
また、拉致の可能性が否定できない特定失踪者については、県のウェブサイトにおいて、県警察本部のウェブサイトへリンクを載せて、捜査や調査への協力を呼びかけている。
今回の企画展において放映している「拉致問題解決を求める国際社会の声」の中には、特定失踪者の家族会の代表のメッセージも含まれており、特定失踪者の問題を調査している任意団体である
特定失踪者問題調査会を紹介するコーナーも設けており、調査会が出版した書籍やＣＤ、リーフレットなども展示している。
なお、予算については、国際交流事業費の中の国際交流推進費510万円の中で、必要な経費を執行している。
41: 【南部文宏委員】
国際課の事務概要の中の事務分掌には、拉致問題に関する啓発について書かれていないが、それはなぜか。
42: 【国際課長】
事務概要の事務分掌については、国際化の推進に関する施策の総合的な調整に関することや、留学生施策に関すること、あるいは、あいち国際戦略プランに関することなど、六つの大きなカテゴリーに分けて表示している。
拉致問題に関する啓発については、国際化の推進に関する施策の総合的な調整に関することで整理している。
43: 【南部文宏委員】
政府認定の拉致被害者はクローズアップされているが、特定失踪者はまだ認知度も低い。特定失踪者の問題については、さらに踏み込んだ啓発活動が必要である。今後の活動方針があれば伺う。
44: 【国際課長】
本年12月６日に特定失踪者家族愛知県支部が主催の講演会があり、情報収集を行ったところである。講演会に出席したことで、ポスターやリーフレット、ＣＤなどの啓発資材を新たに入手することができたことから、この啓発資材を企画展に加えて展示している。
今回、初めて講演会に参加したが、拉致の疑いの可能性が排除できない人がいるということを知ってほしいとの、被害者家族の訴えを痛切に感じた。
本県においても、啓発活動は継続することが重要であるため、引き続き、関係団体が作成した啓発資材を十分活用して、啓発活動に努めていきたい。
45: 【南部文宏委員】
富山県において、今月６日に、拉致被害者救出の啓発活動の講演会が開催された。主催は富山県で、政府の拉致問題対策本部が共催として、運営に関わっている。
また、12月９日から12月16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、ショッピングセンターを無料で借りて、拉致問題啓発のポスターの掲示を行っている。富山県の取組から、本県も学ぶべきことはたくさんあるのではないか。
特定失踪者の家族でつくる特定失踪者家族会や、北朝鮮向けのラジオ放送を行っている
特定失踪者問題調査会という団体もある。こうした民間団体は国を相手に戦っているため、これらの民間団体が一生懸命頑張っていることに対し、本県として支援してほしい。
46: 【石塚吾歩路委員】
現在策定中のＤＸ推進プラン2025では、社会全体のデジタル化が今後ますます加速することを踏まえ、行政の効率化やＤＸの推進を大きな柱の一つとして掲げ、取組を進めていくこととしている。
直接的な住民サービスの大半を担い、住民が最も多く接する行政組織は市町村である。国は、自治体ごとに独自に構築している業務システムを、2025年度末までに標準システムへ移行する方針を示しているが、各市町村は人口の規模や財政力が異なることから、行政のデジタル化を各市町村の取組に委ねるだけでは、市町村ごとに差が出てくる心配があり、行政のデジタル化に遅れる市町村が出てくることなく足並みをそろえて取り組んでいくことは、県の役割である。
そこで、ＤＸ推進プラン2025では、市町村におけるデジタル化について、県としてどのように取り組んでいくのか。
47: 【
情報政策課長】
現在策定中のＤＸ推進プラン2025での主要な取組の一つとして、住民にとって、行政の最前線である市町村のデジタル化を推進し、県全体でのデジタルガバメントの実現を目指すとの方向性を示している。
本県は、これまで、名古屋市を除く53市町村で設立したあいち電子自治体推進協議会において、あいち電子申請・届出システムなどのシステムを共同で運用している。
また、県と県内全市町村が参加するあいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会において、総合案内サービスやＡＩ─ＯＣＲなどの共同利用を進めてきている。
今後も、こうした取組を進め、自治体ごとのＤＸ推進計画の策定を支援し、自治体情報システムの標準化、クラウド化への対応等について、国が示す計画を注視しながら、遅れる市町村が出ないよう、システムの移行や団体間の調整をサポートしていきたい。
また、ＡＩやＲＰＡの共同利用については、費用の面に十分注意しながら、住民サービスや業務の効率化が進むように、対象となるサービスや利用団体の増加に努めていきたい。
さらに、県と市町村の共通の課題でもあるデジタル人材の育成と確保については、全国的に人材が不足しており、難しい課題であるが、本県としては、デジタル化の取組が遅れる市町村が出ないように、しっかりとフォローしていきたい。
48: 【石塚吾歩路委員】
本県において、税金の支払いなどは既にキャッシュレス化されているが、県税におけるキャッシュレス化の取組はどのようになっているのか。また、県有施設における利用料についての取組はどうなっているのか。そして、キャッシュレス化は行政のデジタル化と合わせて、さらに取組を加速させていくべきであるが、今後、県におけるキャッシュレス化をどのように進めていくのか。
49: 【税務課長】
県税におけるキャッシュレス化の取組について、県税のキャッシュレス決済は、2006年度からインターネットバンキング、2014年度からクレジットカード、昨年度からはスマートフォン決済アプリＰａｙＢによる納税を導入している。
毎年５月に納税通知書を送付する自動車税については、県税の中で最も納税者の多い税金であるが、本年度は約24万件、約９パーセントがキャッシュレス決済により納税されている。
さらに、本年12月から、新たに２種類のスマートフォン決済アプリ、ＰａｙＰａｙ及びＬＩＮＥ Ｐａｙを導入して、キャッシュレス決済の納税チャンネルの拡大を図った。
納税者の利便性向上に加えて、非対面式で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にも寄与できるキャッシュレス決済の普及に引き続き取り組んでいきたい。
50: 【総務課長】
県の施設の利用料に係るキャッシュレス化について、キャッシュレス決済を導入している施設は、がんセンターをはじめ県立の３病院のほか、森林公園ゴルフ場、犬山国際ユースホテルなど９施設である。
公の施設については、あいち行革プラン2020において、利用者の満足度の向上を個別取組事項に掲げており、満足度を向上させるためのサービスの例として、利用料金の支払いのキャッシュレス化が挙がっている。
そこで、本年度は各施設で行われている利用者への満足度調査、ニーズ調査を行う中で、キャッシュレスについてのニーズの把握を行っており、その結果も踏まえて検討していきたい。
51: 【
情報政策課長】
次期ＩＣＴプランの策定に当たって開催した有識者会議においても、社会の動きとしてキャッシュレス化は進んでいくと考えられ、新型コロナウイルス感染症の対策としてもキャッシュレス化は重要であるとの意見があった。
行政のデジタル化の効果を県民に実感してもらうためにも、キャッシュレス化を進めていくことは重要であるため、本県として重要な課題と位置づけ、一層のキャッシュレス化に取り組んでいきたい。
52: 【石塚吾歩路委員】
デジタル化が進展する一方で、最近、サイバー攻撃や、オンラインを利用した犯罪に関わる報道も多く目にする。
本県では、本年１月から、試行的ではあるが、100台のテレワーク端末を使って、モバイルワーク及び在宅勤務を実施しており、テレワーク用端末1,000台の追加調達についても順次進めていると聞いているが、本県において、サイバー攻撃等を受ける可能性はあるのか。
53: 【
情報政策課長】
本県のテレワーク用端末は、高いセキュリティを確保するために、インターネットからは独立した専用の回線を利用しており、サイバー攻撃を受けることはないと考えている。
54: 【石塚吾歩路委員】
攻撃手法は巧妙化しているため、セキュリティの対策は万全にしていかなければならない。
今後、行政のデジタル化を進めるに当たり、情報セキュリティの確保に向けた取組はどのようになっているのか。
55: 【
情報政策課長】
セキュリティの確保についての物理的対策については、インターネットの接続口にネットワークへの不正アクセスを検知するため、あいち情報セキュリティクラウドというものを設置して、24時間体制で専門家による監視を実施するほか、複数のセキュリティ機器を導入し、多層的に防御する仕組みとしている。
その他、情報セキュリティに関する職員研修の実施はもとより、ウイルスの感染や情報漏えいの原因となる標的型の攻撃に備えるため、職員に対して標的型の攻撃メールを模した偽のメールを送るメール訓練を定期的に実施している。
また、庁内の情報セキュリティ対策の状況を確認するために、情報セキュリティ監査を実施し、セキュリティ対策の実効性を確保しているところである。その上で、万が一ネットワークに支障を及ぼすおそれのある情報セキュリティ事故が発生したときに備えて、専門業者に監視させることで速やかに異常を検知できるようにしている。
もし事故を検知した場合には、直ちにネットワークから端末を切り離す措置を取り、被害の最小化と２次被害を防止する緊急の措置を行うとともに、関係機関や専門業者と連携して、速やかな原因の究明と再発の防止を図る。
このように、万が一の事態に備えて準備をしているが、サイバー攻撃は巧妙化、悪質化している。そのため、引き続き、県警察本部や国などの関係機関、情報セキュリティの専門事業者等から情報を収集して、サーバや端末が常に最新の状態となるようにバージョンアップを行うとともに、最新のウイルス対策ソフト等によって不正プログラムのチェックを行うなど、様々な対応策を講じて、情報セキュリティの確保に万全を期していきたい。
56: 【石塚吾歩路委員】
大切なことは、県民に不安を与えないことであり、特に、最先端の技術を使った新たな取組は、正しい情報を伝えていくことが不安を与えない前提であることから、その辺を留意してＤＸを進めてもらいたい。
また、ＡＩや新しいＲＰＡの技術の活用も求められる中で、市町村の現場に混乱が生じない取組の対応が必要である。今まで以上に、情報部門の人員やマンパワーが足りない事態が多くの市町村で発生してくる危惧もある。そのため、市町村のデジタル人材の育成や確保、システムの共同化を支援して、各市町村の負担を軽減するなど、きめ細かくサポートをして、県全体で行政のデジタル化やＤＸが進み、県民の利便性の向上につながるよう、しっかり取り組んでほしい。
57: 【河合洋介委員】
国は、マイナンバーカードの利便性の向上のため、来年３月から健康保険証と機能を合体させることに加えて、2022年にはスマートフォンにも搭載するなどの取組を進めている。また、マイナンバーカードの取得率は、日本全体で20パーセント台のようだが、国は、年末にＱＲコード付きの交付申請書を、まだ未取得の人に対して郵送すると聞いている。
予算も、新年度の概算要求で1,500億円近くを盛り込んで、デジタルガバメント実行計画に基づいて、マイナンバーカードを重要なインフラの一つとして位置づけている。
そこで、本県のマイナンバーカードの普及啓発の取組について伺う。
58: 【
情報政策課長】
最近の取組については、本年９月から始まっているマイナポイントに関連して、マイナンバーカードの広報活動を引き続き行っており、ＳＮＳへの広告の掲載や電車の中吊り広告等を実施している。来年３月から開始されるマイナンバーカードの健康保険証の利用についても併せて広報を行っている。
また、マイナンバーカードの申請やその交付窓口は市町村であるため、カードを普及させていくには市町村との連携が重要である。
そこで、本県としては、市町村との会議等において、マイナンバーカードの普及に向けた取得促進の事例紹介を行ったり、交付が進んでいない団体については、直接訪問して協力をお願いするなどの取組を行っている。
59: 【河合洋介委員】
あいちＤＸ推進プラン2025の策定に当たり、過去３回、有識者会議も行われた。この有識者会議の中で、マイナンバーカードに関してどのような意見が出たのか。
60: 【
情報政策課長】
有識者会議における、マイナンバーカードに関する意見としては、県が取り組むマイナンバーカードの普及や利活用は市町村でも同様の課題であるため、県からの情報提供の取組があるとよいなどの県と市町村との連携に関するものがあった。
また、有識者会議の座長からは、行政のデジタル化を進める上でマイナンバーカードは非常に重要であり、マイナンバーカードの利便性だけではなく、安全性についても一緒に啓発したほうがよいなど、マイナンバーカードの重要性や安全性などに関する意見も得ている。
61: 【河合洋介委員】
あいちＤＸ推進プラン2025の中には、2022年度までに全ての県民がマイナンバーカードを取得できるようにすると記載されているが、本当に可能なのか疑問である。
こういう状況の中、あいちＤＸ推進プラン2025の中で、マイナンバーカードの普及に向けてどのように取り組んでいくのか。
62: 【
情報政策課長】
次期ＩＣＴプランでは、マイナンバーカードの普及の取組について、プランの柱である県行政の効率化やＤＸの推進に関連して、主要取組事項である行政手続のデジタル化の項目の一つとして位置づけている。
主要取組事項については、それがどの程度達成されているかを表す個別取組事項があるが、その個別取組事項のうち15項目について進捗管理指標を設定し、そのうち、八つの重要なものについては、数値目標を掲げて進捗管理を行い、毎年度改善を目指す。
マイナンバーカードの普及促進については、この数値目標を掲げる八つの重要なもののうちの一つと位置づけていく予定である。
本県のマイナンバーカード交付率については、本年10月末現在で20.4パーセントであり、国のカード交付の全体スケジュールを踏まえて、2022年度末までにほぼ全県民に行き渡ることを目指す数値目標を掲げ、着実に進捗管理をしていきたい。
次期ＩＣＴプラン策定後の取組については、まず、国が実施をするマイナンバーカードの利用範囲拡大の施策のタイミングを捉えて、カードの利便性の拡大について周知を図っていきたい。
また、有識者会議での意見を踏まえ、マイナンバーカードの利便性だけではなく、安全性についても理解を深めてもらい、県民が安心してカードを持ち歩いてもらえるように広報も工夫していくとともに、市町村との連携についても取組を拡充していきたい。
こうした取組を積み重ねて、国がスケジュールとして掲げている2022年度末時点で、ほぼ全ての県民がマイナンバーカードを所有することを目指していきたい。
63: 【河合洋介委員】
マイナンバーカードを取得すれば行政手続もできるようになり、サービスの恩恵も多く受けられるようになり、ＤＸを実感できる世の中になる。
しかし、マイナンバーカードは取得したが、その後どうするのか知らない人もいるため、説明をしっかりした上でマイナンバーカードの恩恵を受けていくことが重要である。
ＤＸ推進プランの素案の中身で気になるのは、デジタル格差である。よい基盤ができても、その恩恵を受けられる人と受けられない人の差が生まれてしまうのは問題である。デジタル格差を解消するために、デジタルミニマムの視点を持った上で、様々な施策を推進してほしい。
64: 【長江正成委員】
本年11月15日に、県は名古屋大学、名古屋市立大学、藤田医科大学、愛知医科大学の４大学との間で、新型コロナウイルス感染症に関する連携協定を締結している。知事は、この協定を契機として、相互の連携協力をより一層推進していきたいと本会議場で発言している。
現在、県と県内大学が連携した取組はどれくらい行われているのか。
65: 【企画課長】
あいち行革プラン2020には大学との連携を位置づけており、産業振興、教育、防災、国際交流など様々な分野で大学と県との連携の取組を進めている。
協定の数としては、県立大学と愛知県総合教育センターとの教育研究の連携に関する協定書など、52の協定書を昨年度末時点で締結している。
昨年度の具体的な事業数は、スタートアップ創出のための教育等を行う創業ベンチャー企業支援事業など、173件である。
66: 【長江正成委員】
各大学は、社会との連携という面において、コンソーシアムの形態などで積極的に取り組んでいる。
以前であれば海外留学を希望する学生のためだけに門戸を広げるようなところがあったが、最近は独自に海外拠点まで設けている大学もあり、研究者や教授、職員、など、幅広い面での学生の広報連絡窓口を開設している。大学には、コロナ禍でありながらも現地の情報がしっかりと伝わっており、海外の情報は、大学と県の連携が密であればおのずと入ってくる。今後は、その観点からも、県内の大学連携をより一層研究してほしい。
アジア大学サミットは延期になっているが、延期を踏まえて、今後県としてどのように取り組むのか。
67: 【企画課長】
アジア大学サミットは、本年６月１日から３日に開催される予定であったが、主催者であるイギリスの教育専門誌とホスト大学である藤田医科大学が協議して、本年12月まで延期するとの結論となった。その後、新型コロナウイルス感染症の状況が依然として不透明ということで再延期がなされ、来年６月１日から３日の日程に延期された。
このアジア大学サミット自体は、国内外から500人以上の大学関係者が参加する見込みのイベントであり、県内大学とアジアの大学の連携を促進するよい機会である。本県としても、県内大学の魅力向上や高度な技術、専門的知識を有する外国人材の本県への受入れを促すためには、県内大学と海外大学との連携を一層促進する必要があると考えており、来年６月に延期されたサミットに向けても、多くの県内大学に参加してもらえるよう働きかけるとともに、ホスト大学となる藤田医科大学とも調整しながら、県内大学とアジアの大学との連携交流が一層盛んになるようにしっかり取り組んでいきたい。
68: 【長江正成委員】
本県が各大学としっかり話をすれば、これからの少子化の中で、大学の魅力度アップにつながる。残念ながら、東海地域の大学は、知名度や認知度も低いことから、このアジア大学サミットを一つのきっかけとして、様々な機会が生まれてくるよう進めてほしい。
69: 【寺西むつみ委員】
本年度は、指定管理者の指定を集中的に行う年度に当たることから、本県では21の施設について指定管理者の公募が行われている。また、公募によらずに指定管理者を指定する施設分を含めて、本定例議会に41件の指定管理者の指定議案が提出されている。
指定管理者制度は、公の施設の管理を民間事業者に開放して市場を広げ、そして、その民間事業者のアイデア、手法等の能力を活用して県民サービスの向上を図ると同時に、県財政の節減に努めることを目的として、2003年に国の地方自治法の改正の中で創設されたものである。
本年度、21施設について公募を行ったが、本県の指定管理者制度の運用の実績は、この制度の導入目的に沿ったものとなっているのか、現状を伺う。
70: 【総務課担当課長（行政改革）】
指定管理者制度の導入により、公の施設の管理に民間事業者の参入が可能となった。本年度の集中公募を終えて、本年４月１日時点で、県関係団体と共同体を組んでいる事業者を含めて、制度の導入施設70施設中39の施設で県関係団体以外の民間の事業者が指定管理者となる見込みである。
なお、公募を行った施設に限定すると、32施設中22施設で県関係団体以外の民間の事業者が指定管理者となる。今回の集中公募において、新たに２つの施設が、これまで県の関係団体が指定管理者であったものから民間事業者へ指定管理者が変更となっている。制度導入により、民間事業者の施設管理への参入が図られてきた。
また、民間のノウハウを生かした住民サービスの向上は、これまでに指定管理者となった事業者からの発案により、例えば、施設の開館日数の増加や、利用時間の延長を図ること、また、インターネット予約の実施やＷｉ－Ｆｉの設置など、様々な取組を行っており、利用者の利便性やサービスの向上が図られてきた。
今回の集中公募においても、例えば、利用者ニーズの高いオートキャンプ場の区画を自ら増設することや、熱中症対策としてウォーターサーバーを設置することなどの新規の提案もされており、さらなる住民サービスの向上が期待できる。
経費は、制度の本格導入した2006年度時点において、年間で、前年度比で約２億8,000万の削減効果があった。また、次の集中公募を行った2010年度では、年間約６億3,000万円という大きな削減効果があった。
しかしながら、指定管理者についても公募を重ねて、制度導入前と比較すると、既に指定管理料は大幅に低下しているところであり、さらに労務単価や物価の上昇などもあるため、今後、指定管理料の削減余地は限られてきている。
71: 【寺西むつみ委員】
経費の削減は難しくなっている中で、この２年間で、この指定管理者制度導入施設における収支の状況はどのようになっているのか。
72: 【総務課担当課長（行政改革）】
直近２年間の指定管理者制度導入施設における収支の状況について、2018年度決算においては、導入施設68施設中、収支がプラスとなった施設が46、マイナスとなった施設が22となっている。マイナス収支の比率は32.4パーセントである。
また、昨年度の決算においては、69施設のうちプラスとなった施設が51、マイナスとなった施設が18となっており、マイナスの施設の割合は26.1パーセントとなっている。
なお、２年間で、２年連続でプラスの施設が41施設、２年連続でマイナスの施設が13施設となっている。
73: 【寺西むつみ委員】
２年連続で赤字収支となっている13施設はどこか。
74: 【総務課担当課長（行政改革）】
２年連続で赤字収支となった施設は、伊良湖休暇村の公園施設、あいち健康の森薬草園、愛知県緑化センター、愛知県昭和の森、あいち航空ミュージアム、豊橋コンテナターミナル、新城総合公園、牧野ヶ池緑地、小幡緑地、油ヶ淵水辺公園、愛知県旭高原少年自然の家、愛知県青年の家、愛知県一宮総合運動場の13施設である。
75: 【寺西むつみ委員】
２年連続で収支が赤字である13施設について、その理由は何か。
76: 【総務課担当課長（行政改革）】
赤字となった大きな原因は、事業者を指定する時点で提案された事業計画書の見込みどおりに利用料金収入が確保できなかったこと、歳出面において労務単価の上昇などで人件費が当初計画よりもかかったこと、人員配置が当初の予定どおりいかなかったことなどの理由があると聞いている。
77: 【寺西むつみ委員】
13施設の中のあいち航空ミュージアムは2017年の11月にオープンしたばかりの施設だと思うが、赤字の額はどのくらいなのか。
78: 【総務課担当課長（行政改革）】
あいち航空ミュージアムの収支については、昨年度の収支が約１億1,300万円の赤字、2018年度の収支が約１億5,600万円の赤字である。
79: 【寺西むつみ委員】
民間事業者で、運営事業費を含めた赤字が１億円以上出るような施設は、人件費を削減したり、展示室の企画展の回数を減らしたり、広報宣伝費を減らしたり負のスパイラルに陥ってしまう。あいち航空ミュージアムの立て直しをしっかりと行ってほしい。
他県における、指定管理者制度導入の施設の収支状況は、本県と同じような状況なのか。
80: 【総務課担当課長（行政改革）】
岐阜県は、45施設のうちマイナス収支が８施設、割合が約17.8パーセント、三重県は、32施設のうちマイナス収支が12施設、割合が約37.5パーセントである。いずれも公表資料から、同一年度で比較するため、2018年度の収支ベースでの状況である。
81: 【寺西むつみ委員】
収支が赤字の場合、本県が赤字分を補填することはないのか。
82: 【総務課担当課長（行政改革）】
公募における指者管理者の募集においては、競争環境において応募している。そのため、指定管理者導入施設における収支については、指定管理者が自ら策定した事業計画に責任を持つことや民間事業者の経営努力のインセンティブを発揮させるということから、収支が黒字になった場合でも指定管理料の精算は行わず、その一方で、赤字になった場合でも指定管理料の補填はしないことを原則としている。
指定管理者の募集においては、過去の収支状況を示した上で事業者の積算により指定管理料を提案してもらっており、提案どおりに施設の管理を行い収支がマイナスになるリスクは事業者に負担してもらっている。
なお、あいち航空ミュージアムは、2017年度にオープンした施設であるが、新設施設については、過去の収支の状況が示せないため、県で積算した指定管理料の額を上限額として示した上で公募を行った。その際、収支実績が県の想定どおりにいかないことも考えられることから、収支が大きく乖離した場合は、指定管理者との協議により、募集において提案された指定管理料の額についても変更を行う場合があることを募集要項で記載の上で公募した。
83: 【寺西むつみ委員】
本年11月22日に、あいち朝日遺跡ミュージアムがオープンしたばかりであるが赤字収支とならないようにしてほしい。
指定管理者制度導入の本来の目的に反して、県財政にしわ寄せが最終的に来ることになっており、制度を導入して15年もたっていることから、時流に合わせた見直しが必要な段階に来ていると考える。
今回の集中公募に対する応募状況はどのような状況か。
84: 【総務課担当課長（行政改革）】
本年度の集中公募は、21施設を対象に行った。
公募結果は、21施設に対して、延べ28者から応募があった。内訳は、１者のみの応募が13施設、２者の応募が８施設であり、３者以上の競合となった施設はなかった。
85: 【寺西むつみ委員】
民間事業者の意欲に期待を寄せるばかりであり、サービス向上にいいアイデア、いい手法を取り入れてほしいが、公募への応募者は限定されているように感じる。
指定管理者制度の創設から15年もたつと、2006年に本県で制度を本格導入し始めて、その間、2011年には東日本大震災があり、指定管理者が災害にどう対応するのかとの議論が起き、そして、本年のような新型コロナウイルス感染症が大きな社会問題となっている中で、指定管理者制度がどういった責務の下に取り入れられていくべきかなど、制度そのものに対して見直しが必要になっている。運用上の課題は幾つか見えてきていると思うが、何らかの対応は考えているのか。
86: 【総務課長】
指定管理者制度の目的は、民間事業者のノウハウを活用して、住民サービスの向上や県財政の負担を削減することである。
まず、経費の削減については、順次削減が進められてきたが、物価や労務単価の上昇などから指定管理料を継続して削減していくことは難しい状況にある。
こうした中で、民間のノウハウを活用して事業者から、いかに住民サービスの向上につながるような提案をしてもらうかが重要になっている。公の施設としての設置目的の達成に向けた施設管理が行われることが前提だが、事業者にとっても公の施設を管理することがビジネスとして成立するようなスキームやインセンティブを示していくことが重要になってくる。
本年度が集中公募の年であるため、その結果や各施設における指定管理者の施設管理の状況などを踏まえて、指定管理者制度をより効果的に運用することができるよう、募集要項の内容や募集条件の設定の仕方、審査の方法、指定期間、指定管理料の設定の手法などについて、施設の所管課や指定管理者である事業者等の意見を聞き、また、他県の例も参考にしながら本県の制度の運用を検証して、必要な見直しに着手していきたい。
87: 【水野富夫委員】
13施設で赤字という指定管理制度の問題だが、実態を分かっているのか。赤字の施設は、県が口を出し過ぎである。事業者に負担させているところも相当ある。
問題なのは、13施設へのアクセスが悪いことから、集客力を失っていることである。応募条件のとおりに県が実施しているのかどうか、総務局として責任をもって取りまとめてほしい。
次に、本年８月25日から知事の解職請求を求める署名活動が始まっているが、今の状況はどうなっているのか。
88: 【選挙管理委員会事務局長】
本年８月25日にスタートした署名収集については、同日から原則として２か月間にわたって行われている。県内69市区町村のうち、署名収集期間中に選挙が行われた知立市、豊山町、稲沢市、豊橋市、岡崎市の５団体を除く64団体については、10月25日に署名収集期間が終了しており、11月４日に各市区町村の選挙管理委員会に署名簿が仮提出された。なお、仮提出された署名総数は43万5,231筆であった。
知立市などの５団体のうち、知立市と豊山町については、既に署名収集期間が終了している。今週月曜日に、知立市は署名簿の仮提出期限であったが、提出されなかった。また、残りの３団体については、稲沢市が12月15日まで、豊橋市が12月18日まで、岡崎市が12月19日まで署名収集期間となっている。したがって、12月19日が署名収集期間の最終日である。
89: 【水野富夫委員】
11月７日に高須クリニックの院長が解職請求の活動終了に関する記者会見を行ったが、署名収集期間に影響はあるのか。
90: 【選挙管理委員会事務局長】
高須院長が解職請求の活動を終了すると表明したが、請求代表者全員がその地位を辞退することを県選挙管理委員会に申し出た場合に、署名収集期間中であっても署名活動は終了となるが、そうでない限り署名収集期間は継続する。
先日行われた高須院長の解職請求の活動終了に関する意思表明や、請求代表者全員の総意ではないが活動をやめるという任意の文書を県選挙管理委員会宛てに提出した行為は、直接請求の手続において法的に何ら効力が発生しないため、現在も署名収集活動は継続している。
91: 【水野富夫委員】
各市区町村選挙委員会に対して仮提出された署名簿の中に不正な署名が多く含まれているとの話を聞く。署名の偽造があった場合は、法律上、どのようになるのか。
92: 【選挙管理委員会事務局長】
地方自治法第74条の４第２項において署名の偽造に関する規定が定められており、署名の偽造が行われた場合には、３年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金に処される。この刑罰は、公職選挙法における投票の偽造と同じ刑罰の重さである。
93: 【水野富夫委員】
２人が県警察本部に告訴状を出したのは事実か。
94: 【選挙管理委員会事務局長】
県警察本部に告訴状が正式に出ているのかは確認が取れていない。
95: 【水野富夫委員】
法定署名数に達しなかった場合の署名簿の扱いはどのようになるのか。
96: 【選挙管理委員会事務局長】
法定署名数が提出された場合には、その内容を審査して、結果を縦覧に付すこととなる。
したがって、市区町村選挙管理委員会で縦覧を終えて、有効か無効かの確定が済むまでは市区町村選挙管理委員会で署名簿は管理される。
現在、署名収集期間中であり、約43万筆の署名簿が提出されている状況であるが、岡崎市の提出期限である来年１月４日が、この署名の本提出の日となる。
したがって、１月４日に86万筆以上の署名が集まれば、審査、縦覧の手続を行うが、集まらない場合は地方自治法で特段の定めはない。
97: 【水野富夫委員】
県選挙管理委員会が、正確な情報を市区町村選挙管理委員会に伝え、署名をどのように判定するかが大事である。
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