愛知県工業用水道事業は、現在、地域ごとに、愛知用水、西三河、東三河及び尾張工業用水道事業の４事業を実施しており、料金は事業ごとに定めているが、会計上は工業用水道事業会計一つで整理している。
工業用水道料金の統計データは、総務省発行の地方公営企業年鑑で公表されているが、データの公表時期は翌々年度の５月ごろとなっていることから、平成29年度のデータが直近のデータである。
そのデータによると、都道府県が工業用水道事業を経営する事業体は全国で40団体ある中で、本県の四つの事業の平均供給単価は、高いほうから15番目の１立方メートル当たり29.07円である。この１立方メートル当たり29.07円は、全国的にやや高い部類に属しているが、本県では水源の大半を県外のダムに依存しなければならず、水源開発や水路施設の建設に多額の費用を要しているため、おのずと高くならざるを得ない。
9: 【
黒田太郎委員】
今の答弁からすると、一般会計からの繰り出しは産業政策の一環と考えられるが、工業用水道料金をどのくらいの水準に抑えたいというめどはあるのか。
10: 【
水道計画課主幹（
水道計画）】
工業用水道事業においては、消費税による改定を除けば、平成12年度の料金改定以降、現行の料金を維持している。
今後の工業用水道事業の状況としては、地震防災対策の強化や老朽化施設の更新、水路施設の改築などにより、多くの費用が長期的に発生することが見込まれている。このため、工業用水道料金の水準については、具体的な数値目途のようなものはないが、今後も、一般会計からの繰り入れのほか、国庫補助制度の活用、コスト縮減などを図ることにより、現行料金の水準の維持に努めていきたい。
11: 【
黒田太郎委員】
愛知県公営企業会計決算書47ページの昨年度愛知県用地造成事業損益計算書には営業外収益に一般会計補助金が計上されていないが、理由を伺う。用地造成事業会計でも一般会計から補助金を受けようと思えば可能なのか。
12: 【
経営管理課主幹（
財務）】
宅地造成事業については、総務省が定める繰り出し基準の対象として限定列挙されている特定の事業には該当しておらず、国の制度設計としては一般会計からの繰り出しが想定されていない。産業の誘致策として企業会計に繰り出しを行うことにより、土地を特定企業に安く提供することは、幅広く行うサービス提供の負担軽減とは異なって、適切ではない。
13: 【
黒田太郎委員】
営業黒字なのに一般会計から補助を受けている理由は理解できた。
ずっと続けていることでも、環境は刻々と変化していく。常に新鮮な目で見直しを続けていくようにしてほしい。
14: 【
新海正春委員】
愛知県公営企業会計決算審査意見書18ページの愛知県用地造成事業会計の審査意見の中で、未処分宅地の
一覧表が載っている。
額田南部は、工業団地へ行く道路のアクセスが悪く、なかなか売れなかったが、現在では、貸付宅地として、太陽光パネルが設置されている。
リース制度が活用されているが、リース制度の詳細を伺う。
15: 【
企業誘致課企業誘致担当課長（
経営計画・
企業誘致）】
リース制度は、企業の初期投資の軽減を図り、立地しやすい環境をつくることを目的に、新たな誘致促進策として平成14年度から導入したものであり、借地期間を10年から20年とする借地借家法に基づく事業用借地権である。
16: 【
新海正春委員】
リース料はどのように決められるのか。
17: 【
企業誘致課企業誘致担当課長（
経営計画・
企業誘致）】
リース料の設定は、既存の内陸・臨海用地については、分譲価格の３パーセントが年間のリース料になっており、中部臨空都市については、分譲価格の4.2パーセントとなっている。
18: 【
新海正春委員】
３パーセントだとすると、33年で元を取る事業なのか。
太陽光発電事業は、工業用地の目的に合致しているのか。
企業が購入を希望した場合どうするか。
19: 【
企業誘致課企業誘致担当課長（
経営計画・
企業誘致）】
現に幾つか太陽光発電用地として貸し付けている。
貸し付けについては、その土地を購入したいという希望があれば、応じていきたい。
20: 【
新海正春委員】
リース期間がある程度進んだときにその土地を売却する場合、支払った分のリース料は売却金額から免除されるのか。
21: 【
企業誘致課企業誘致担当課長（
臨空都市推進）】
企業庁のリース制度では、中部臨空都市において、分譲代金から、支払い済みリース料の２分の１を減額する制度を設けている。最大で10年間、現行のリース料率の4.2パーセントだと最大で７年間が対象となる。これまでに、この制度を活用して７件が売却に切りかえた。
22: 【
新海正春委員】
中部臨空都市に限るとのことだが、いろいろな要因があって売りにくい土地にとって、リース制度を活用することは一つのきっかけになっていると思うので、ぜひそういうきっかけをうまく使ってほしい。特に額田南部の未処分宅地はのり面であり、借りてもらえない。ある期間リース制度を使った段階で、のり面も含めてリース料分を減額して買ってもらうように検討できないか、県の考えを伺う。
23: 【企業立地部長】
今まで中部臨空都市に限っていたのは、中部臨空都市の場合は商業系の企業が多く、リスク回避として、まずはリースでという場合が多いためである。我々としてはできるだけ買ってほしいので、リース料の半分を減額する制度をつくった。
額田南部も含めて、ほかの地域は製造業が多い。製造業の場合は、当初の初期投資軽減のためにリースの企業もあるが、落ちついた段階でリースから買い取りに転換する企業が多い。
そうした状況もあり、支払い済みリース料を減額する制度はつくっていないが、中部臨空都市で適用して好評で使ってもらっているので、売れない土地に限っては、制度を適用することも考えていく必要があるかと思う。
24: 【
新海正春委員】
額田南部の場合は、道路を整備しないと使い勝手が悪い。道路をつくるか、支払い済みリース料分を減額して買ってもらうかという形になると思うので、少しでも土地が売れるように、ぜひ検討してほしい。
次に、愛知県公営企業会計決算審査意見書20ページの事業未着手地区のうち、日進東部地区と日進中部地区について、未着手となっている経緯と現在の状況、今後の見通しについて伺う。
25: 【工務調整課主幹（工務調整）】
日進東部地区及び日進中部地区は、当時の県の計画において、あいち学術研究開発ゾーンの整備地区に属していた。これにより、将来、研究開発、人材育成の拠点としての開発を期待して、平成２年度から３年度にかけて用地取得した。当時はバブル景気の最盛期であり、地価の上昇により用地の確保が極めて困難になることが考えられたため、先行取得した。しかし、その後の景気の低迷による事業採算性の悪化、日進東部丘陵地区での環境意識の高まりなどから、土地利用計画の見直しや開発実施に必要となるアクセス道路整備などについて、日進市とともに検討を進めてきた。
日進東部地区は、現在、地区内を通過する市道黒笹三本木線の建設を日進市が進めている。その完成時期も見え、このアクセス道路の整備を契機として、まずは日進東部地区の開発実現を進めるよう、市と連携して、必要な追加買収、保安林の解除、立地見通しなどの開発要件等について整えている。
また、日進中部地区も、日進東部地区での検討とあわせて、引き続き今後の方策について検討を市とともに進めていきたい。
26: 【
新海正春委員】
次に、幡豆地区も、経緯と現在の状況及び今後の見通しを伺う。
27: 【工務調整課主幹（工務調整）】
平成５年度に、知事、副知事、企画部長を初めとする幹部会議において、中部国際空港関連事業の埋立用材を取得する用地として幡豆地区が選定された。その後、平成７年度に企画部航空対策局長を座長とする中部新空港推進連絡会議が発足し、平成10年５月には事業計画が了承された。
企業庁は、この事業計画を受けて、平成10年度から用地買収に着手し、翌平成11年度には大部分の用地買収を完了した。しかし、平成12年12月に中部国際空港株式会社が土砂の調達を民間事業者から行うことを表明したことを受けて、平成13年１月に土砂採取事業の中止を決定した。
平成13年１月の土砂採取事業中止後、学識経験者、地元関係者など幅広い分野の委員から成る土地利活用調査委員会での調査、県庁内での全庁的な土地利活用検討会及び地元西尾市との意見交換会を行ってきた。
さまざまな観点から検討しているが、保安林の解除などの法規制、あるいは事業の採算性などがネックとなり、具体的な利活用の方策が見つかっていない。ただし、暫定的な利活用として、地区の一部を西尾市に貸し出し、地元ボランティア団体に炭焼き小屋、ビオトープ等として活用してもらっている。
保安林解除初め、さまざまな課題もあるが、引き続き、県庁内での全庁的な利活用検討会及び地元西尾市との意見交換会において論議を深め、利活用について幅広く検討していく。利活用すべきエリアとして位置づけられた採石場跡地を安全かつ効率的に造成する方法を検討するため、昨年度、現地測量を行い、本年度は概略設計を実施している。また、土とり業者とのヒアリングを行い、土砂及び砕石の利用の検討を進めていきたい。
28: 【
新海正春委員】
さまざまな観点から検討してきたとのことだが、詳細を伺う。
29: 【工務調整課主幹（工務調整）】
学識経験者等で構成された土地利活用調査委員会での意見交換の中では、土地利活用基本構想として、ふれあいスポーツの森、福祉の里、エコタウンなどが検討された。
また、全庁的な検討の中では、都市農村教育交流や工業用地などである。
また、地元西尾市との勉強の中では、グラウンド、球場等のスポーツ運動施設や防災基地、水素ステーション、水素エネルギーの貯蔵施設などが具体的な検討として挙がった。
30: 【
新海正春委員】
工業用地として使うとなると、造成の必要があり大変だと思うので、今ある姿での活用を検討してほしい。例えば、太陽光発電や風力発電など、工業用地に限らずに幅広く検討してはどうか。
また、土地利活用調査委員会が平成15年に出した報告書では、利活用すべきエリアと保全すべきエリアがある。保全すべきとは、木を切らないとか土地を改質しないとされており、企業庁が工業用地として管理するのには合っていないと思うので、そこを除外して管理することも検討し、有効に活用してほしい。
31: 【松本まもる委員】
台風第15号と台風第19号により、関東甲信越や東北が被害を受け、断水している地域があり、水道事業は生活に直結した大切な事業だと感じた。
そこで、愛知県公営企業会計決算審査意見書８ページの水道施設の地震防災対策について伺う。水道施設の地震防災対策はどのような計画で進められているのか。また、昨年度までの進捗状況はどうなっているのか。
32: 【水道事業課主幹（水道）】
水道施設の地震防災対策について、県営水道では、平成15年１月に愛知県営水道地震防災対策実施計画を策定し、その後、県内全域が南海トラフ地震の地震防災対策推進地域に指定されたことを踏まえ、平成27年３月に浄水場構造物の耐震補強などを追加し、総事業費を約950億円、計画期間を令和12年度までとして現在実施している。
昨年度までの進捗状況について、ハード対策は、事務所の耐震補強、備蓄倉庫などの整備は完了しており、昨年度は、浄水場構造物の耐震補強や広域調整池の整備、基幹管路の複線化などを継続して実施している。
事業費ベースの進捗状況は、約611億円を執行し、約64パーセントの進捗率となっている。
なお、先月の台風第15号や先日の台風第19号で被害が出た停電対策は、水道の浄水処理を担う中核施設である浄水場にとって、浄水処理を継続するために電気は必要不可欠であるため、全ての浄水場に自家発電設備の整備を完了している。
また、市町村水道との連携は、市町村水道の施設が損壊して通常の形態による給水が不可能となった場合に、通常の供給点を経由せずに、直接、企業庁送水管から市町村の基幹水道管へ送水する支援連絡管の整備を完了している。
県営水道送水管の空気弁を利用して避難場所などへ水道水を応急給水する応急給水支援設備は、１市町村当たり10カ所を限度として整備を完了している。なお、この応急給水支援設備については、市町村からの増設要望を受け、本年度と来年度の２カ年で増設する。
ソフト対策は、応急復旧資機材等の備蓄を進めるとともに、毎年、広域調整池での給水訓練等を実施している。
33: 【松本まもる委員】
市町村が困ったときには企業庁が直接送水するとのことだが、今後そのニーズはふえていくと思うので、引き続き取り組んでほしい。
次に、愛知県公営企業会計決算審査意見書９ページの老朽化施設の更新について、老朽化対策の概要と昨年度までの進捗状況を伺う。
34: 【水道事業課主幹（水道）】
水道施設の老朽化施設更新について、浄水場のポンプや電気などの設備は、法定耐用年数が管路などに比べて短いため、平成２年度から設備更新計画を策定し、継続的に更新を行っている。管路は、平成24年度から管路更新計画を策定し、順次更新を行っている。
その後、設備更新計画が昨年度で終了することから、平成29年度に設備更新計画と管路更新計画を統合した老朽化施設更新計画を新たに策定し、事業費を、設備更新で約527億円、管路更新で約417億円、計画期間を令和12年度までとして、昨年度から実施している。
計画内容として、設備更新では、主な設備数で79設備を対象としており、管路更新では、延長約70キロメートルを対象としている。
昨年度までの進捗状況は、設備更新については、浄水場の電気設備や機械設備などの更新工事を行い、主な設備数で３設備を完了するとともに、事業費で約24億円を執行し、約４パーセントの進捗率である。
次に、管路更新は、市町村配水池への送水管の更新工事を行い、約2.6キロメートルの布設を完了するとともに、事業費で約14億円を執行し、約４パーセントの進捗率である。
35: 【松本まもる委員】
次に、愛知県公営企業会計決算審査意見書８ページに水源施設の開発とあるが、概要と昨年度までの進捗状況を伺う。
36: 【
水道計画課主幹（
水道計画）】
ダムや用水路などの水源施設に関しては、現在、四つの事業を実施している。
最初に、設楽ダム建設事業について、この事業は、治水と利水を目的に、総事業費約2,400億円をかけて国土交通省により実施されている。近年、雨が降るときと降らないときの差が大きくなっており、豪雨による災害が発生する一方、渇水リスクが高まることが懸念されているため、東三河地域の安定供給水源を将来にわたり安定的に確保するものである。
昨年度は、ダム本体の設置に伴い川の流れを変える転流工工事、用地補償及びつけかえ道路工事などが行われ、昨年度末までの進捗率は、事業費ベースで31.3パーセントである。
次に、木曽川水系連絡導水路事業について、この事業は、徳山ダムに確保した水をダムのある揖斐川から木曽川へ導水するための導水路を建設するものであり、総事業費約890億円で独立行政法人水資源機構により実施されている。
昨年度は、
水利調整、水質調査や動植物調査などが行われ、昨年度末までの進捗率は、事業費ベースで5.7パーセントである。
次に、東三河地域で実施している豊川用水二期事業について、この事業は、老朽化した水路の改築や地震対策として、総事業費約2,484億円で独立行政法人水資源機構により実施されている。
昨年度は、地震対策として幹線水路への併設水路などの設置工事が行われ、昨年度末までの進捗率は、事業費ベースで76.8パーセントである。
最後に、西三河地域で実施している矢作川総合第二期事業について、この事業は、老朽化した取水口及び水路などの地震対策や改築として、総事業費約636億円で東海農政局により実施されている。
昨年度は、取水口などの地震対策が行われ、昨年度末までの進捗率は、事業費ベースで13.3パーセントである。
37: 【松本まもる委員】
昨年度の決算を踏まえて、引き続きしっかりと対策してほしい。
次に、愛知県公営企業会計決算審査意見書18ページの用地造成事業の未処分宅地について、10年以上経過しているものもあるが、理由を伺う。
38: 【
企業誘致課企業誘致担当課長（
経営計画・
企業誘致）】
未処分宅地は、過去10年間で一番多いときで、平成23年度には内陸・臨海用地合わせて189ヘクタールあったが、その後、企業立地が進んだことから、昨年度末には108ヘクタールまで減少している。
内陸用地は、愛西佐織地区を除くと、残っているのはリース区画におけるのり面部分のみであり、リースから分譲へ切りかえてもらうときに、平地部分とあわせて購入してもらう予定である。
唯一、内陸で残っている愛西佐織地区についても、現在複数の区画に引き合いがあり、実質的には、内陸用地は在庫がない状況である。
また、臨海用地は、これまでに衣浦港や三河港で埋立事業を実施し、多くの用地分譲を行ってきたが、産業構造の変化や地震による津波等の懸念から、企業の用地ニーズが内陸へとシフトしており、分譲が進まない時期があった。
しかし、最近は、臨海用地も、景気回復に伴い、企業の引き合い等もふえているため、この機会を逃さず、積極的な
企業誘致に努めていきたい。
39: 【松本まもる委員】
未処分宅地が減っているとのことだが、まだ100ヘクタールも残っている。少しでも早く分譲を進める必要があると思うが、どのように対策しているのか。
40: 【
企業誘致課企業誘致担当課長（
経営計画・
企業誘致）】
分譲を促進するための方策として、企業庁では、企業の初期投資軽減のために、企業が立地しやすい環境をつくることを目的として、土地代金の割賦納入制度や土地リース制度を導入している。
また、企業の投資負担額の軽減策として、経済産業局や地元市による土地建物等に対する各種優遇制度も活用してもらっている。
さらに、経済産業局と共催での東京や大阪での産業立地セミナーの開催や職員による積極的な企業訪問により、早期売却が進むように
企業誘致を進めている。
こうした取り組みの結果として、内陸用地についてはほぼ在庫がない状況となっている。また、臨海用地は、港に近接していること、工業用水の確保ができること、特別高圧電力などの産業インフラ等に恵まれた比較的安価で大規模な用地を提供できることをセールスポイントとして積極的にＰＲしながら、今後も
企業誘致に努めていく。
41: 【松本まもる委員】
本年９月定例議会の一般質問で災害について質問したが、災害が起きた際には瓦れき等の処分が非常に大きな問題になる。
県としては、約９割の瓦れきを処理する土地を確保しているとのことだが、今回の台風のように想定外のことも起こる。なかなか売れない土地があるならば、一時的な仮置き場として、要請があった場合に、売却に支障のない範囲で、例えば有害物質とか土壌汚染などはない前提で、用地を活用できないかと思うが、県の考えを伺う。
42: 【
企業誘致課企業誘致担当課長（
経営計画・
企業誘致）】
企業庁の分譲用地は、
企業誘致を前提とした分譲用地であり、産業廃棄物の仮置き場等としての未処分宅地の利用については、今後の
企業誘致の支障とならないかなどを慎重に検討した上で、地元市町にも意向を確認し、受け入れ可能かどうかを総合的に判断していきたい。
43: 【松本まもる委員】
災害時以外にも、産業廃棄物を取り扱っている業者など、土地がないという人はいると思う。そういった活用も検討し、なるべく早期に土地が売却できるよう努力してほしい。
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