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令和元年建設委員会 本文 2019-06-26
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発言者一覧 選択 1 : 【
松本まもる委員】
選択 2 : 【
交通対策課主幹（
地域公共交通）】
選択 3 : 【
松本まもる委員】
選択 4 : 【
交通対策課主幹（
地域公共交通）】
選択 5 : 【
松本まもる委員】
選択 6 : 【
交通対策課主幹（
鉄道対策）】
選択 7 : 【
松本まもる委員】
選択 8 : 【
日高 章委員】
選択 9 : 【
有料道路室長】
選択 10 : 【
日高 章委員】
選択 11 : 【
道路建設課主幹（事業）】
選択 12 : 【
日高 章委員】
選択 13 : 【岡
明彦委員】
選択 14 : 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
選択 15 : 【岡
明彦委員】
選択 16 : 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
選択 17 : 【岡
明彦委員】
選択 18 : 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
選択 19 : 【岡
明彦委員】
選択 20 : 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
選択 21 : 【岡
明彦委員】
選択 22 : 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
選択 23 : 【岡
明彦委員】
選択 24 : 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
選択 25 : 【岡
明彦委員】
選択 26 : 【安藤としき委員】
選択 27 : 【県営住宅
管理室主幹（県営住宅）】
選択 28 : 【安藤としき委員】
選択 29 : 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
選択 30 : 【安藤としき委員】
選択 31 : 【県営住宅
管理室主幹（県営住宅）】
選択 32 : 【安藤としき委員】
選択 33 : 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
選択 34 : 【安藤としき委員】
選択 35 : 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
選択 36 : 【安藤としき委員】
選択 37 : 【県営住宅
管理室主幹（県営住宅）】
選択 38 : 【安藤としき委員】
選択 39 : 【高橋正子委員】
選択 40 : 【建築指導課主幹（指導・開発）】
選択 41 : 【高橋正子委員】
選択 42 : 【建築指導課主幹（指導・開発）】
選択 43 : 【高橋正子委員】
選択 44 : 【建築指導課主幹（指導・開発）】
選択 45 : 【高橋正子委員】
選択 46 : 【建築指導課主幹（指導・開発）】
選択 47 : 【高橋正子委員】
選択 48 : 【道路維持課主幹（企画・技術）】
選択 49 : 【高橋正子委員】
選択 50 : 【道路維持課主幹（企画・技術）】
選択 51 : 【高橋正子委員】
選択 52 : 【道路維持課主幹（企画・技術）】
選択 53 : 【高橋正子委員】
選択 54 : 【道路維持課主幹（企画・技術）】
選択 55 : 【神戸洋美委員】
選択 56 : 【建設企画課主幹（企画・調整）】
選択 57 : 【神戸洋美委員】
選択 58 : 【建設企画課主幹（企画・調整）】
選択 59 : 【神戸洋美委員】
選択 60 : 【建設企画課主幹（企画・調整）】
選択 61 : 【神戸洋美委員】 ↑
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ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《議案関係》
なし
（主な質疑）
《一般質問》
【
松本まもる委員】
愛知県の公共交通の現状と公共交通を取り巻く変化、あいち公共交通ビジョンについて伺う。
高齢者社会、いわゆる少子高齢化になっているにもかかわらず、いまだに自動車の分担率は非常に増加傾向にある。ところが、鉄道やバスの分担率はまだまだ低く、数年横ばいとなっているが、この分担率の低い主な原因は何と考えられるか。
2: 【
交通対策課主幹（
地域公共交通）】
パーソントリップ調査の結果から、中京都市圏の交通分担率の推移を見ると、自動車分担率は平成３年には50パーセント程度であったが、平成23年には60パーセント程度に上昇している。一方、鉄道とバスの合計分担率はその間、12パーセント前後でほぼ横ばいで推移している。他の都市圏と比較すると、自動車分担率では、東京都市圏、京阪神都市圏のいずれも約２倍、鉄道、バスの合計分担率では、東京都市圏の約２分の１、京阪神都市圏の約３分の１という状況である。
調査の結果によれば、外出を目的別に見た場合に、買い物、食事、娯楽といった自由目的の外出の割合がずっと増加しており、しかも公共交通が不便な郊外部での増加が顕著である。こうしたことが鉄道、バスの分担率が上がっていない要因の一つと考えられる。
また、高齢化の進展に伴って増加している高齢者の移動手段を見ると、鉄道、バスよりも自動車利用が多い。実際、高齢者の自動車利用の推移を見ると、平成３年と平成23年のパーソントリップ調査の結果を比較した場合、65歳から74歳では約５倍に、75歳以上は約10倍自動車利用が増加している。こうしたことも鉄道、バスの分担率が上がっていない要因の一つと考えられる。
3: 【
松本まもる委員】
あいち公共交通ビジョンの公共交通の課題という項目の中で、リニア開業効果を高める公共交通ネットワークの構築とあるが、並行して地域に根差した移動手段の確保という項目もあるが、具体的にはどういったことか。
4: 【
交通対策課主幹（
地域公共交通）】
近年、国や地方公共団体の交通政策の基本となる交通政策基本法の制定、あるいは、持続可能な
地域公共交通ネットワークの再構築を図る
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる活性化再生法の改正など、地域みずからが需要や実情を踏まえて、主体的かつ総合的に地域交通のあり方を考え、生活交通を確保するための制度が整備されている。地域に根差した移動手段の確保には、こうした制度等の枠組みを活用して、行政や交通事業者、あるいは、地域住民等の関係者が連携して取り組むことが不可欠である。
そのため、本県では、県内市町村の約４分の３に当たる43市町村で
地域公共交通会議、または、活性化再生法に基づく法定協議会が設置されており、その主催者となる市町村のほか、国、県、事業者、住民代表、学識経験者などがメンバーとなり、コミュニティバスを初めとした地域ニーズに対応した公共交通ネットワーク形成のための取り組みを進めている。また、公共交通が十分でない三河山間部等は、デマンド型の交通、あるいは、自家用有償運送など実情に応じた輸送手段の検討や実践も行われている。
本県としては、今後もこうした組織に参画して、他地域での取り組みを紹介するなど、広域的な視点で助言を行いながら、公共交通以外の輸送も含め、それぞれの地域に根差した移動手段の確保に努めたい。
5: 【
松本まもる委員】
取り組むべき施策の方向性という項目の中で、鉄道駅を中心としたバリアフリーの充実と、転落等で問題になっているホームドアの普及に対する考え方、また、鉄道会社、各事業者に対してどのような要請の仕方をしているのか伺う。
6: 【
交通対策課主幹（
鉄道対策）】
鉄道駅におけるバリアフリー化の充実及びホームドアの普及は、高齢者や障害者を初め、全ての駅利用者の利便性や安全性の向上を図るものであり、大変重要なものと認識している。
国は、１日の利用者数が3,000人以上の駅を対象として、地域の要請と支援のもと、可能な限りバリアフリー化をするとの基本方針を定めている。したがって、国の基本方針に基づき、まずは3,000人以上の駅のバリアフリー化が着実に進められることが重要と考えており、本県としては、関係自治体と連携しながら、各鉄道事業者への働きかけを行っている。
また、国は、１日の利用者数が10万人以上の駅に優先的にホームドアを整備するとしているが、設置には多額な費用がかかることや、車両の扉位置が一定でないなどの技術的な課題もあり、全国的にもなかなか進んでいない。
そのため、本県では、地下鉄を除く既設鉄道駅のホームドアの設置については、本年度新規予算としてホームドアの設置促進事業費補助金を計上し、鉄道事業者への支援を始めたところであり、現在、ＪＲ東海道本線金山駅において整備が進められている。また、地下鉄駅については、従来から名古屋高速度鉄道事業補助金、いわゆる地下鉄補助により、ホームドア設置関連費用に対して補助を行っており、名城線、名港線において整備に向けた取り組みが進められている。
次に、バリアフリー化は、鉄道施設を改良するものであり、各鉄道事業者が主体となって行うものなので、本県では定期的な会合などの機会を通じて、各鉄道事業者に対し、バリアフリー化に積極的に取り組むよう要請している。とりわけ県内でも多くの駅のある東海旅客鉄道株式会社や名古屋鉄道株式会社とは毎年、公共交通の整備充実及び利便性の向上に関する意見交換会を開催し、バリアフリー化に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ知事名の要望書を提出している。本県としては、県内の鉄道駅のバリアフリー化が進むよう、引き続き鉄道事業者に対する働きかけを行っていきたい。
7: 【
松本まもる委員】
さまざまな課題、予算等もあるが、県内のいろいろな状況を見ながら、自動車から公共交通へシフトするような政策を考えてほしい。
8: 【
日高 章委員】
有料道路コンセッションに関して、知多半島道路のパーキングエリアにおける一般道からの利用について、既設の大府上りパーキングエリアと新設される大府下りパーキングエリアにおける取り組み状況及び新設される大府下りパーキングエリアに関する事業の進捗状況を伺う。
9: 【
有料道路室長】
まず、既設の大府上りパーキングエリアについては、もともと有料道路利用者の利便施設として設置され、外部からの利用に対する構造や法的位置づけとはなっていないため、直ちに地域住民が一般道から利用できる状況にはなっていない。
具体的には、一般道からの進入が業務用の通路しか設置されていないこと、また、パーキングエリア全体が道路法に基づく自動車専用道路の道路区域に指定されていることから、区域外からの立ち入りが制限されている。しかしながら、既設大府パーキングエリアの利便施設等をこの道路区域から除外する手続を行えば、地域住民が一般道から直接利用することは、制度上可能となる。
一方で、一般道からの利用には、既設パーキングエリア内とは別に駐車場の確保が必要となることなど課題が多く、
管理運営を行う
愛知道路コンセッション株式会社との調整のみならず、地元自治体等の協力が不可欠であるため、地元である大府市の意見も踏まえて検討していく。
次に、新設される大府下りパーキングエリアについては、有料道路コンセッションが開始された平成28年度から事業に着手しており、測量や設計を経て、平成29年12月には地権者を含めた地元に対して事業説明会を開催して、現在、用地取得を進めているところである。この新設パーキングエリアについては、計画当初から利便施設を道路区域外に設置することとしており、また、一般道から利用するための駐車場も確保して、地域住民の方々が直接利用することを可能としている。用地取得が完了次第、工事説明会を開催の上、工事に着手し、地元の協力も得ながら、令和４年３月の完成に向けて着実に事業を進めていく。
10: 【
日高 章委員】
新設される大府下りパーキングエリアについては、計画どおり事業を進め、地元自治体から協力を得るなど緊密に連携をして、接続する道路や周辺駐車場等の整備を進めるよう要望する。
続いて、大府パーキングエリア周辺の道路整備について、現状と今後の見通しについて伺う。
11: 【
道路建設課主幹（事業）】
平成23年度に通学途中に発生した死亡事故を受け、県道東海緑線は交通安全対策としての歩道の整備や、本郷交差点を含む区間の渋滞対策に取り組んでいる。
現在、事故現場を中心として、前後370メートル区間の歩道整備はおおむね完了しており、さらに北側の本郷交差点までの400メートル区間について、昨年度から国の交付金事業として新規に事業化し、用地買収に着手している。まずは周辺地域の交通円滑化や交通安全のため、現在事業中の県道東海緑線の整備をしっかりと進め、接続する長草東海線バイパスなどの整備については、県道東海緑線の整備状況や周辺交通状況を踏まえながら、着手時期を検討していく。
12: 【
日高 章委員】
大府パーキングエリアの周辺の整備が完了すれば、暫定的なアクセス道路となる県道長草東海線はすれ違いも困難なほど狭隘道路ゆえ、その交通量を支えるには不十分であることが明白であるので、そのバイパスとして計画決定されている都市計画道路荒尾大府線の早期事業化を強く要望する。
13: 【岡
明彦委員】
民間賃貸住宅における住宅確保要配慮者に対する円滑な入居を促進し、居住の安定を図る新しい住宅セーフティネット制度では、セーフティネット住宅の登録や住宅確保要配慮者の居住支援を法人として行うことができるとされているが、どういう仕組みで居住支援を行うのか。
また、この制度を定着させるために、国は充実した経済的支援を用意していると聞いているが、どういった支援なのか伺う。
14: 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録情報を専用のホームページにより広く提供し、住宅を探しやすくするセーフティネット住宅の登録制度と、居住支援活動の実績のあるＮＰＯ法人などを居住支援法人として都道府県が指定し、その指定を受けた法人が住宅確保要配慮者に対する入居相談などの支援を行う仕組みにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進し、居住の安定を図るものである。
また、国による経済的支援に関しては、登録住宅への支援と居住支援法人への支援がある。
まず、登録住宅への支援としては、住宅確保要配慮者専用の住宅とした場合であるが、改修費への補助と家賃低廉化への補助及び家賃債務保証料への補助制度がある。
次に、居住支援法人への経済的支援は、その法人が行う住宅確保要配慮者への住宅相談や定期的な見守り活動などの生活支援、あるいは、居住支援に関するセミナーの開催経費など活動経費について補助を行う制度がある。
15: 【岡
明彦委員】
現在の本県の進捗はどのような状況か。
16: 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
セーフティネット住宅の登録の状況であるが、本日現在で県内809戸の登録であり、全国的には大阪府に次いで第２位の登録件数となっている。地域的には、名古屋市内が約９割を占めており739戸、そのほかは岡崎市、豊田市、一宮市、小牧市、知多市、清須市、そして美浜町の６市１町の登録となっている。
また、居住支援法人の指定の状況であるが、本日現在で17社を指定している。全国的なデータは本年５月６日時点になるが、本県は15社であった。全国的には第４位の登録状況である。
法人17社の種別としては、ＮＰＯ法人が９社、社会福祉法人が３社、その他、社団法人や株式会社などで５社となっている。
17: 【岡
明彦委員】
県が昨年末に策定、公表した愛知県賃貸住宅供給促進計画では、2025年度までの７年間で住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅１万戸の登録を目標としているが、名古屋市の739戸を除くと、名古屋市外では70戸程度の登録戸数となっており、現在のペースでは目標達成は困難と思われる。目標の達成に向けて、今後、どのような取り組みを行っていくのか。
18: 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
セーフティネット住宅の登録を促進するためには、まずは広く賃貸住宅の大家や不動産関係事業者に制度を知ってもらうことが重要であるため、不動産関係団体等の研修会などを通じて、制度の周知や情報提供に努め、登録促進を図っていく。昨年度には、大家が主な構成員である団体の会議などへ出席し、４会場で約200名に説明を行った。また、宅地建物取引業者の研修会に出席し、県内７会場で約4,500名に向けて説明を行った。本年度も引き続き、大家、不動産関係事業者へ制度の周知に取り組む。
また、新たな取り組みとして、本年度より県内全域をカバーする県内８カ所の愛知県住宅供給公社の相談窓口において、セーフティネット住宅について、例えば、賃貸住宅所有者などから住宅の登録に関する問い合わせがあったときに、登録の窓口を案内するなど、情報提供を行う。
また、市町村との会議の場においても、市町村による住宅確保要配慮者居住支援協議会の設立の働きかけを行っており、昨年度、名古屋市の設立に続き、本年度は現在、岡崎市で設立準備中と聞いている。
県としては、引き続き市町村と連携して、住宅登録の促進に努めていく。
19: 【岡
明彦委員】
住宅確保要配慮者の居住支援に当たっては、福祉部局も含めた行政機関や不動産関係団体、居住支援法人との綿密な連携が必要となると思うが、どのように連携を図っているのか。
20: 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
県においては、平成20年度に愛知県居住支援協議会を設置していたが、平成29年度の法改正に伴い、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会として改組した。協議会には住宅及び福祉関係課からなる本県を初めとして、市町村等の行政機関、不動産関係の事業者団体、社会福祉協議会等の福祉団体、住宅供給公社等の公的住宅機関、そして、住宅確保要配慮者居住支援法人、以上が構成員として参画し、また、オブザーバーとして国土交通省及び厚生労働省の担当部局も参加している。本協議会の開催により、各構成員の取り組みの情報共有や専門的な観点から構成員相互に意見交換などを行っている。
21: 【岡
明彦委員】
本県が定めた住宅確保要配慮者の範囲を具体的に教えてほしい。
22: 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律において、まず、低額所得者、発災後３年以内の被災者、高齢者、障害者、そして、子供を養育している者が定められている。
また、省令で、外国人、中国残留邦人、大規模災害の被災者、児童虐待を受けた者、ＤＶ被害者、犯罪被害者、ハンセン病療養所入所者、北朝鮮拉致被害者、生活困窮者、更生保護対象者が定められている。
さらに、愛知県賃貸住宅供給促進計画において、国の基本方針で例示された、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、ＬＧＢＴ、ＵＩＪターン転入者、そして、これらの者に必要な生活支援等を行う者、これに加え、本県独自で、失業者、ひとり親世帯、低額所得者の親族と生計を一にする学生を追加しており、合計26種類となっている。
23: 【岡
明彦委員】
今後、住宅確保要配慮者の居住支援の充実に向けての課題認識と、住宅確保に向けて県としてどのように取り組んでいくつもりか。
24: 【
住宅計画課主幹（
管理・
民間住宅）】
居住支援法人によっては、活動エリアや住宅確保要配慮者の対象を限定している法人もある。多様な住宅確保要配慮者が支援を受けるには、居住支援法人間の連携が必要である。このため、情報交換の場を設け、ネットワーク化を図ることで、個々の法人では対応できない事例についても、相互補完することが可能と考えており、本年度から居住支援法人の居住支援活動を一層促進するため、愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会の中に居住支援法人の部会を設けて、居住支援法人間の連携強化を図っていく。
あわせて、本年度から愛知県住宅供給公社に設置している相談窓口で居住支援法人の案内をすることなど、住宅確保要配慮者の円滑な入居が図られるよう、居住支援の充実に努めていく。
25: 【岡
明彦委員】
今後、ふえ続ける住宅確保要配慮者のために、生活しやすい優良な住宅確保に全力を挙げてほしい。その上で、愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会を今後、最大限に機能させて、市町村で制度が機能的に横展開する仕組みを確立してほしい。また、現場目線からの制度として充実拡充するよう力を尽くし、居住支援法人の部会の活動をしっかりとサポートするよう要望する。
住宅弱者の相談窓口として、愛知県住宅供給公社が設置している八つの受付窓口が動くことを大いに期待するが、我々が日常的に相談を受けている住宅確保要配慮者は、高齢者も非常に多く、制度が複雑で、なかなか理解するのが難しい。ホームページにアクセスできない人も多く、愛知県住宅供給公社の窓口では寄り添った丁寧な対応が必要だと思うので、住宅弱者の皆さんが次の具体的な行動に移ることができるよう、きめ細かい県民サービスを窓口等で提供してほしい。
26: 【安藤としき委員】
県営住宅の入居促進について、昭和40年代、50年代に建設された県営住宅の割合と、現在の入居状況を伺う。
27: 【県営住宅
管理室主幹（県営住宅）】
本年６月１日現在、県営住宅の
管理戸数は５万8,189戸、空室の戸数は１万1,176戸、空室の割合は19.2パーセントである。このうち、昭和40年代に建設された住宅の
管理戸数は１万5,099戸、全
管理戸数に対する割合は25.9パーセント、空室の割合は33.7パーセントである。また、昭和50年代に建設された住宅の
管理戸数は１万7,542戸、全戸数に対する割合は30.1パーセント、空室の割合は19パーセントである。
28: 【安藤としき委員】
防犯上の観点からもいろいろ問題点があるかと思うが、その中で、現在の県営住宅全体に対する課題についてどのように考えているのか。
29: 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
昭和40年代、50年代に建設された大量のストックについては、耐用年数の半分以上が経過し、次第に老朽化が進んできていることから、これらを円滑に更新するため、計画的かつ効率的な建てかえを行う一方で、改善工事の実施により、既存ストックの有効活用を図っていくことが課題となっている。
また、入居者の高齢化がより一層進んでおり、自治会活動の実施も困難な状況になりつつある。高齢の入居者が安全に安心して暮らしていけるよう、高齢化に対応した施設整備を進めるとともに、自治会活動などの団地コミュニティーをいかに維持していくかも課題として挙げられる。
30: 【安藤としき委員】
県営住宅の空室対策は、どんなことに取り組んでいるのか。
31: 【県営住宅
管理室主幹（県営住宅）】
県営住宅の入居者の募集については、年３回の抽せん募集を基本としているが、これに加えて、空室対策として、年間を通じ先着順による募集を行い、入居機会の拡大を図っている。
また、入居時の初期費用を軽減するため、浴槽、風呂釜のない一部の住戸には、昨年度から風呂設備の設置を拡充し、本年度、福祉世帯を対象とする募集を開始した。
さらに、災害時の被災者向け住宅や障害者のためのグループホームの設置など、空室の活用を図っている。
32: 【安藤としき委員】
県営住宅の建てかえ計画の具体的な方針についても伺う。
33: 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
本県では、愛知県営住宅長寿命化計画において、県営住宅ストックに係る改善、建てかえなどの実施方針を定めた上で、ライフサイクルコストの縮減についても考慮しながら、住棟別に修繕、改善、建てかえなどの活用手法を定め、計画的に整備を進めている。建てかえについては、老朽化が進み、比較的空室の割合が高い昭和40年代以前に建設された住宅のうち、住戸面積が狭小であり、エレベーターの設置が困難な階段室型の住宅などを対象に実施している。昭和40年代以前の階段室型の住宅について、いまだ膨大なストックを抱えていることから、平成29年度の東浦住宅よりＰＦＩ事業を活用して効率的な建てかえが進むよう取り組んでいる。
34: 【安藤としき委員】
若年層や子育て世代、もしくは、高齢者のニーズに対応した、いわゆる多世代の方が入居しやすい、入居したいと思えるようなリノベーションについて、民間の力を借りながら空き部屋対策ができるといいが、県としての考えを伺う。
35: 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
県営住宅入居者の高齢化が進む中、団地内に多様な世代が住むことは空室対策ばかりでなく、コミュニティー維持の観点からも非常に重要である。本県では、これまでも既存の住戸内部の床段差の解消、手すりの設置、和室の洋室化、流し台の取りかえなどの住戸改善を約１万4,000戸で実施し、居住性の向上に努めてきた。
また、住戸内の改善のほかにも、住宅内に整備された集会所において子育て支援や高齢者の自立居住支援などの場として活用している事例もある。
今後は、さまざまな事例を参考にしながら、住戸改善の内容や進め方などについて検討し、県営住宅の魅力を高め、多様な世代の入居促進につなげていきたい。
36: 【安藤としき委員】
ぜひとも魅力を高めながら、多くの方に住みたいと思ってもらえる対策を行ってほしい。
地元に県営豊山住宅があり、入居者の高齢化が進んでいて、その中には、ワンフロア全部が空き室のフロアがある。
豊山町には三菱重工業株式会社があるが、例えば、公営住宅を一括借り上げで、中を改修して社員寮として活用できれば、今まで車か借り上げバスで通勤していた人が自転車で通える。そうすれば、交通事故の懸念材料も大分軽減され、また、企業投資の面からも減少が図れる。
県として、公営住宅一括借り上げの単身世帯の入居、独身寮的な扱いというものも含め、どんなかかわりを持って取り組んでいくのか。
37: 【県営住宅
管理室主幹（県営住宅）】
公社の賃貸住宅は、従来から社宅を必要とする企業と直接契約する方式で賃貸することは可能である。本年６月１日現在、二つの住宅５戸を社宅として活用している。また、公社賃貸住宅の有効活用、空室対策を目的として、昨年度、地方住宅供給公社法施行規則が改正された。この改正により企業に社宅を提供する業者に対しても公社が住宅を貸すことが可能となったため、より企業の社宅としての活用がしやすくなった。企業による公社賃貸住宅の借り上げについては、多世代居住による住宅の活性化や空き家対策などさまざまなメリットが考えられるため、今回の制度改正を踏まえ、その周知と積極的な活動が図られるよう取り組みを促していきたい。
38: 【安藤としき委員】
大変ありがたい社会資本制度だと思う。
多世代がいろいろな形で住める、また、企業にとっても大変有利な制度改正だと思うので、県の大きな資産である県営住宅を有効活用してもらうための改修というものを進めて多くの人が住みたくなるような県営住宅にしてもらいたい。
また、企業側への積極的なＰＲも含めて、有効活用してほしい。
39: 【高橋正子委員】
大阪北部地震から１年が経過するが、地震で倒壊したブロック塀の下敷きになって女児が亡くなったという教訓から、全国各地で倒壊のおそれのある危険なブロック塀の撤去改修が進められてきた。ただ、町なかを見回してみると、このブロック塀は大丈夫かと思うような塀も存在するので、本県の危険なブロック塀の安全対策について伺う。
本県では昨年の夏に１カ月半かけて、愛知県全域のうち、市町村が緊急に対応すべきとした区域について道路に面した民間建築物のブロック塀の危険箇所を把握するためのパトロールが行われた。独自調査を行う名古屋市、豊橋市、豊田市、岡崎市、一宮市、春日井市は除いて、今回のパトロール調査で安全に問題があり不適合と判断された全体の68パーセントに当たる3,275カ所についてどのような指導を行ったのか。また、不適合という結果を受けた対象者については、調査後、安全対策への関心はどうか。
40: 【建築指導課主幹（指導・開発）】
民間建築物のブロック塀については、所有者みずからが適正に
管理する必要がある。昨年実施したパトロールでは、所有者に対して道路側からの点検結果を示すとともに、改めてみずから点検できるように、ブロック塀の点検項目などを掲載したパンフレットを配付し、ブロック塀の自己点検やそのまま除却、改修等を実施するよう促した。
また、不適合という結果を受けた対象者に限らず、各市町村の相談窓口において、昨年７月から本年５月までの間に点検方法や回収方法、補助制度などについて、約9,000件という多くの相談があり、非常に高い関心を持っていると認識している。
41: 【高橋正子委員】
独自でブロック塀の調査を行った名古屋市、豊橋市、豊田市、岡崎市、一宮市、春日井市の６市について、不適合のブロック塀がどのくらい存在しているのか県は把握しているのか。
42: 【建築指導課主幹（指導・開発）】
名古屋市は、大阪府北部地震以前からのブロック塀に対する取り組みを継続して、パンフレットの配付による約3,700件の周知活動が行われ、自主的な点検が促された。また、名古屋市を除く５市は、県と同様のパトロールの結果、約3,300件の点検箇所のうち、約６割のブロック塀が不適合であるとの情報を得ている。
43: 【高橋正子委員】
改修や撤去に着手しなければならなくなった場合に、一番の問題は費用面だと思う。本県は、2019年度の当初予算で危険なブロック塀の除去や改修などの関連費用として3,200万円を盛り込む補助制度を創設した。県内の各市町村が設けている補助制度に撤去、改修に係る費用の６分の１を県が補助するもので、それに国、市町村の補助率と合わせると、総費用の３分の２を補助できるので、改修工事に費用面で二の足を踏む人たちのためには、この補助制度は非常に有効かと思う。補助制度の周知は当然必要であると思うので、県の広報活動の取り組みを伺う。
44: 【建築指導課主幹（指導・開発）】
市町村では、大阪府北部地震をきっかけに新たに28市町村でブロック塀の撤去等に対する補助制度が創設され、現在では50市町村で補助を実施している。本県においても本年度からブロック塀対策に取り組む市町村を財政的に支援するため、民間ブロック塀等除却費補助金を創設した。補助制度の広報については、県や市町村のホームページや広報誌を活用するほか、本年３月に県、市町村、建築関係団体が協力して、市町村の補助制度の内容や、よりわかりやすい自己点検方法を掲載したチラシを作成し、それぞれの市町村の相談窓口や個別配布において活用されている。
45: 【高橋正子委員】
ブロック塀の自己点検から改修、撤去と安全対策まで、窓口は各市町村になるが、県としての役割と今後の対策についても伺う。
46: 【建築指導課主幹（指導・開発）】
ブロック塀の安全対策については、市町村において相談窓口を設け、ブロック塀の所有者などから自己点検の方法や除却、改修等についての相談を受けつけており、県としては主に建築基準法の規定など技術的な内容について市町村の相談に対応している。
また、本年度、市町村と連携した補助制度を創設し、ブロック塀対策に取り組む市町村に対して財政的支援を行う。さらに、建築物のパトロールなどの機会を捉え、ブロック塀の状況を確認し、不適合なブロック塀について所有者に除却、改修等を促すとともに、県、市町村、建築関係団体が協力して新たに作成したチラシを活用して、啓発活動を行うなど、所有者による安全対策が図られるよう、引き続き市町村等と連携してブロック塀対策に取り組んでいく。
47: 【高橋正子委員】
次に、幹線道路の危険交差点の安全対策について、本県は、死亡事故の６割以上が交差点に集中していて、とりわけ幹線道路の特定の区間に交通事故が集中し発生している特徴がある。特に、事故発生割合が高い交差点などの特定の区間に対して重点的、集中的に事故対策を実施していると思うが、国が平成25年７月に、特に事故発生割合が高い県
管理道路の交差点など130カ所を事故危険箇所として指定されていたが、現在は何カ所が県
管理道路の事故危険箇所として指定され、どのような対策が行われ、どのような進捗状況なのか。
48: 【道路維持課主幹（企画・技術）】
幹線道路の危険交差点の安全対策については、国の第４次社会資本整備重点計画に基づき、国が指定した事故危険箇所の事故対策を行うことにより、危険交差点の安全対策を進めている。事故危険箇所の指定については、幹線道路で交通事故が多発し、死傷事故、重大事故、死亡事故が特に多かった箇所を国が指定するものである。県
管理道路については、平成29年１月に152カ所が指定され、平成29年度から令和２年度までの４年間を計画期間として事故対策を進めている。
事故危険箇所の対策については、抜本対策として、道路を拡幅し、右折車線などを設置する交差点改良などの対策を13カ所で実施する計画としている。また、残る139カ所についても、短期間で効果があらわれる即効対策として、既存道路幅の中でカラー舗装などにより注意喚起を図る対策を計画している。
抜本対策の進捗状況については、平成30年度までに２カ所が完了し、現在、11カ所の整備を進めている。即効対策の進捗状況については、平成30年度までに全体の約６割の87カ所が完了し、本年度は27カ所、来年度は残る25カ所を実施し、全て完了する予定となっている。
49: 【高橋正子委員】
過去に指定された事故の危険箇所で対策が行われれば、指定される危険箇所は減っていくように思うが、平成29年１月の指定で事故危険箇所がふえているのはなぜか。
50: 【道路維持課主幹（企画・技術）】
平成29年１月に指定された事故危険箇所の152カ所のうち、123カ所については平成25年の指定のときと同様の考え方に基づき、事故が多発し、死傷事故、重大事故、死亡事故が特に多かった箇所が指定されている。この考え方による平成29年の指定箇所数は、平成25年の指定箇所数の130カ所よりも７カ所少なくなっている。残る29カ所の指定については、事故が多発する箇所のうち、死傷事故などが特に多かった状況には至っていないものの、走行車両から収集したプローブデータから、急ブレーキを多く踏んだ箇所や、地域から危険が指摘されていた箇所など、今後、さらに危険な交差点になるおそれが高いと判断された潜在的な危険箇所を選定している。
現在行っている事故対策においては、新たな取り組みとして、これら潜在的な危険箇所も事故危険箇所として指定し、整備を進めている。
51: 【高橋正子委員】
事故危険箇所の対策として、交差点改良や歩道設置などの抜本対策が最も望まれると思われるが、用地買収を行ってとなると、困難なケースもあると思う。どのように進めているか。
52: 【道路維持課主幹（企画・技術）】
抜本対策について、交差点においては、人と車だけではなく、右折車と直進車を安全に分離できるなど、交通事故の抑止に最も効果的な対策であることから、箇所ごとに進捗状況の把握を行い、整備を進めている。抜本対策の整備を進めるに当たっては、交差点前後の一定区間の用地が確保された際には、先行的に右折スペースを確保するための工事を実施したり、部分的に歩道を設置したりするなど、段階的に整備効果があらわれるような工夫をしながら整備を進めることにも取り組んでいる。また、用地取得の進捗状況を見ながら、交差点を事前に知らせる看板設置などの注意喚起についても適切に対応していく。
53: 【高橋正子委員】
対策済み箇所における事故発生率を３割削減にするという目標を掲げて対策を進めていると聞いている。現在、どのような成果が得られているのか。今後どのようにさらなる事故対策を進めていくのか。
54: 【道路維持課主幹（企画・技術）】
事故対策済み箇所における事故発生状況については、平成20年度から28年度までの９年間に対策を実施した359カ所について、対策実施前と実施後の事故発生件数を調査したところ、１件当たりの事故発生件数が対策前の1,314件から対策後は784件まで減少し、対策済み箇所の事故発生率は、目標の３割を上回る約４割という効果が確認された。
今後ともこの４割という削減効果をさらに高められるよう、警察などの関係者と連携し、より効果的な事故対策を展開できるよう取り組んでいく。
今後の事故対策については、即効対策は引き続き計画的に進めていくとともに、抜本対策も整備中に段階的に整備効果が得られるような工夫をしながら整備を推進していく。これらの取り組みを着実に進め、今後は新たに取り組み始めた潜在的な危険箇所の事故対策もさらに進めていけるよう、全力で取り組んでいく。
55: 【神戸洋美委員】
建設業の働き方改革、特に女性の活躍促進について、これまでは男性の職場と考えられていた建設業も高齢化して、技術者がどんどん減少していることで、女性の躍進が最近話題となっているが、現在の愛知県の建設業における女性の割合はどうか。
56: 【建設企画課主幹（企画・調整）】
建設業における女性就業者の割合については、平成30年度の愛知県内においての一般事務職も含めた建設業全体の就業者数は約27万人で、このうち女性は５万7,000人、その割合は21パーセントとなっている。この数値を10年前の平成20年度と比較すると、建設業全体の就業者数は当時から約１割減少しているが、女性の就業者数は４万5,000人から６ポイント増加している。また、建設業における女性が占める割合を全産業と比較すると、全産業の平均が42パーセントであるのに対し、建設業は21パーセントと産業別で最低の数字となっている。
57: 【神戸洋美委員】
県内の建設現場で働く女性技術者でつくるけんせつ小町・チーム愛のメンバーが仕事と育児の両立や職場環境の改善などについて意見交換する会合が開催され、宮本副知事が出席したと聞いているが、どのような意見が交わされ、副知事からはどのような
発言があったのか。
58: 【建設企画課主幹（企画・調整）】
けんせつ小町・チーム愛は、建設業の担い手を確保する取り組みの一環として、中部地方整備局愛知国道事務所において建設現場の環境改善や体制・制度の拡充を目的に、建設会社、設計会社、行政の女性技術者により平成28年に結成され、勉強会や学生の就職支援活動などを展開している。
先日の会合は、けんせつ小町・チーム愛のメンバー21名と、愛知県で女性の活躍推進に取り組んでいる宮本副知事との交流会として、女性技術者が建設業で長く輝き続け、建設業を魅力ある職場とすることをテーマに、今月10日に国土交通省中部地方整備局の主催で開催されたものである。出席者からは、「女性技術者が社内に１人だけで、参考になるモデルがない」、「チーム愛での交流、情報交換は非常に有効で、社内の提案に生かしている」、「育児休暇制度などがあっても中小企業では活用しづらい」、「子供が病気になったときの預け先がない」など、育児を初めとした家庭生活との両立の問題を中心に、建設現場で働く女性の悩みや発注者への要望等の
発言があった。副知事からは、「他産業もそれぞれの問題を乗り越えて女性が活躍している。建設業界の女性先駆者として後輩が続くように頑張ってほしい。行政への要望があれば、いつでも言ってほしい」との激励する言葉が送られた。
59: 【神戸洋美委員】
建設業界において、女性技術者が一層活躍するため、どのような施策に取り組み、今後、どのように展開するのか。
60: 【建設企画課主幹（企画・調整）】
まず、建設現場の環境改善を図る取り組みとして、建設局及び都市整備局の工事において、平成27年度から誰もが働きやすい現場環境整備工事とし、男女別快適トイレの設置や現場事務所の快適化などに取り組んでおり、平成29年度からは１億5,000万円以上の工事を全て対象にするとともに、それ以外の工事についても受注者からの協議による快適トイレの設置は全て対応するなど、拡大を図っている。
また、建設業界に対し、女性の活躍を促進させる意識を啓発するため、入札時の総合評価落札方式において、女性の活躍促進につながる企業の取り組みを評価、加点している。
さらに、建設業の将来を担うであろう学生に対して、建設分野の実務者と意見交流し、業界への理解を深めてもらうための場を提供している。これまでに女性限定の会を開催するなど、女性技術者に向けた取り組みも進めている。
今後はこうした取り組みに加え、子育てとの両立など女性が抱える課題についても柔軟な働き方に対応する制度を建設業団体とともに検討していくなど、関係機関と連携して女性技術者が活躍するための取り組みに努めていく。
61: 【神戸洋美委員】
土木科、建築科など理工学部に通っている女子大生は30パーセントという数字が挙がってきているので、女性技術者はこれから確実にふえてくるし、性別に関係なく優秀な人が建設現場で活躍する時代になってくると思う。
これから続く女性技術者のためにもぜひハード面、ソフト面の両面を充実させて、働く人のモチベーションが上がるような環境づくりをしっかりと行ってほしい。それが人手不足の解消に結びつくと思われるし、最終的には安心・安全な社会基盤の構築につながると思う。ぜひきめ細かい対応をこれからもしっかりと行ってほしい。
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