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産業労働委員会 本文 2018-12-11 文書・
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発言者一覧 選択 1 : 【
直江弘文委員】
選択 2 : 【
中小企業金融課主幹（金融）】
選択 3 : 【
直江弘文委員】
選択 4 : 【
次世代産業室長】
選択 5 : 【ますだ
裕二委員】
選択 6 : 【
次世代産業室長】
選択 7 : 【ますだ
裕二委員】
選択 8 : 【
次世代産業室長】
選択 9 : 【ますだ
裕二委員】
選択 10 : 【
次世代産業室長】
選択 11 : 【ますだ
裕二委員】
選択 12 : 【
次世代産業室長】
選択 13 : 【小林
功委員】
選択 14 : 【
商業流通課主幹（
商業振興・
街づくり）】
選択 15 : 【小林
功委員】
選択 16 : 【
商業流通課主幹（
商業振興・
街づくり）】
選択 17 : 【小林
功委員】
選択 18 : 【
商業流通課主幹（
商業振興・
街づくり）】
選択 19 : 【小林
功委員】
選択 20 : 【
商業流通課主幹（
商業振興・
街づくり）】
選択 21 : 【小林
功委員】
選択 22 : 【岡 明彦委員】
選択 23 : 【
中小企業金融課主幹（金融）】
選択 24 : 【岡 明彦委員】
選択 25 : 【
中小企業金融課主幹（金融）】
選択 26 : 【岡 明彦委員】
選択 27 : 【
中小企業金融課主幹（金融）】
選択 28 : 【岡 明彦委員】
選択 29 : 【
中小企業金融課主幹（金融）】
選択 30 : 【岡 明彦委員】
選択 31 : 【
中小企業金融課主幹（金融）】
選択 32 : 【岡 明彦委員】
選択 33 : 【山田たかお委員】
選択 34 : 【産業人材育成課
主幹（産業人材育成）】
選択 35 : 【山田たかお委員】
選択 36 : 【産業人材育成課
主幹（産業人材育成）】
選択 37 : 【山田たかお委員】
選択 38 : 【産業人材育成課
主幹（産業人材育成）】
選択 39 : 【山田たかお委員】
選択 40 : 【産業人材育成課
主幹（産業人材育成）】
選択 41 : 【山田たかお委員】
選択 42 : 【石塚吾歩路委員】
選択 43 : 【産業振興課
主幹（自動車・基盤産業）】
選択 44 : 【石塚吾歩路委員】
選択 45 : 【産業振興課
主幹（自動車・基盤産業）】
選択 46 : 【石塚吾歩路委員】
選択 47 : 【産業振興課
主幹（自動車・基盤産業）】
選択 48 : 【石塚吾歩路委員】
選択 49 : 【産業振興課
主幹（自動車・基盤産業）】
選択 50 : 【
直江弘文委員】
選択 51 : 【
中小企業金融課主幹（経営支援・団体指導）】
選択 52 : 【
直江弘文委員】
選択 53 : 【産業労働部長】
選択 54 : 【
直江弘文委員】
選択 55 : 【労政局長】
選択 56 : 【
直江弘文委員】 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《議案関係》
【
直江弘文委員】
第156号議案について、スタートアップ支援拠点検討調査費を今回の補正予算に計上した経緯を伺う。また、その事業内容と実施計画を伺う。
2: 【
中小企業金融課主幹（金融）】
本県は自動車、航空機、ロボットを始めとするモノづくり産業の一大拠点であり、長年、絶え間なく情報交換や知見、ノウハウを積み重ね、すり合わせ型産業構造を構築する中で、独自のイノベーションを生み出し、今日の地位を築いてきた。しかしながら、本県の主力となっている自動車産業は、電動化、自動運転などの実用化が進む中で100年に一度の大変革期を迎え、また、人工知能（ＡＩ）や第５世代移動通信システム（５Ｇ）といったデジタル技術の加速度的な進展も、この地域の産業構造に大きな変革をもたらしていくことが見込まれている。
こうした産業構造の歴史的な転換期にあっても、愛知県の産業が引き続き競争力を維持し、日本、そして世界をリードしていくためには、斬新なアイデアや技術を武器とするスタートアップを次々と生み出し、それがまた優れた人材・技術・資金を呼び込み、新たな経済成長の起爆剤となるイノベーションを創出するスタートアップ・エコシステムの土壌を愛知に根付かせていくことが不可欠と考えている。
そのため、本年10月に、本県が中心となり、地域の関係者が一丸となってスタートアップの育成・誘致を目指す、全国初の地域総合戦略としてＡｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略を取りまとめ、スタートアップを起爆剤に、この愛知を世界的なイノベーション都市としていく取組を開始した。本議案は、この取組の具体化に向けて、国内外の優れたスタートアップを本県に集積させるための拠点について、その在り方や資金面での支援手法等に関する調査を行うものである。スピード感を持って施策を実行するため、本定例議会に議案を上程した。
この調査事業の実施に当たっては、可能な限り国内や海外の優れたスタートアップ企業を本県に集積させるための民間企業等と連携した拠点づくりと資金面の支援手法を検討・調査することを考えている。
まず、具体的な事業内容としては、スタートアップ支援拠点に求められる機能、適正規模、候補地の評価、事業手法、ファンドの運営手法等の検討について、専門的見地による実効性のある内容とする必要があることから、専門機関への委託による調査を想定している。これらの基礎調査を行ったうえで、施設整備・運営を始め施設の事業化可能性調査や民間企業との連携を含めたスタートアップ関連施策の在り方について検討していく。
調査期間は、来年２月から2020年１月までの１年間とし、今月下旬には、調査事業者の公募を開始する。本年度は、企業等への需要調査を行い、拠点に求められる基本的機能や企業が利用しやすい拠点の在り方を検討し、来年度は、引き続き調査を行い、拠点施設、ハード面の事業化可能性調査やスタートアップを資金的に支援するファンド、ソフト面の運営手法の調査・検討を行う予定である。
3: 【
直江弘文委員】
海外スタートアップ支援機関連携推進事業について、テキサス大学オースティン校ＩＣスクエア研究所（ＩＣスクエア研究所）と連携することとなった背景は何か。また、今後のスケジュールと具体的な事業の内容を伺う。
4: 【
次世代産業室長】
平成28年に本県とテキサス州で締結した相互協力に関する覚書に基づいた交流の一環として、知事がＩＣスクエア研究所を本年５月に訪問し、スタートアップやイノベーションの創出について意見交換を行った。その後、本年６月にＩＣスクエア研究所の幹部が知事を訪問し、再度意見交換を行った。
その後、事務方も加わり、意見交換を行う中で、この事業の最終ゴールは、本県地域で自立的にエコシステムが動いて、次々とスタートアップが生まれてくる環境を作ることであるということであった。そして、本県は非常に潜在能力の高い地域であると認識されており、議論する中でこの事業が具体化してきた。
オースティン市はテキサス州の州都であり、1970年代までは石油産業が盛んで、州機関や大学を中心とする地域であったが、1977年にテキサス大学のコズメツキー教授が私財を投じてＩＣスクエア研究所を設立した。その後、この研究所を核としてスタートアップ支援やイノベーションの創出などを始めた。具体的には、ＩＢＭ、モトローラ、テキサス・インスルツメンツ、デル・コンピュータなどのベンチャー企業が生まれたり、誘致されたりしてエコシステムができてきた。アメリカのある財団の調査によれば、スタートアップ首都ランキング１位となっている。
事業の進め方は、ＩＣスクエア研究所の知見やネットワークを吸収し、この地域にエコシステムを作りたいと考えている。そのためには行政だけでなく、大学や地域の支援機関などが一体となって継続的にエコシステムを根付かせていくことが重要であるとＩＣスクエア研究所からも言われている。このため、スタートアップ支援に関して知見があり、実績のある国内の事業者を通じてＩＣスクエア研究所と連携することを想定している。
今後のスケジュールは、早急に事業着手するためになるべく早く公募を開始したい。年明け早々に選定委員会を行い、事業者を決定の上、１月には事業着手したい。
事業の主な内容は、三つの視点があり、一つ目は分析・コンサルテーションで、本県の強みや弱み、国際的な位置づけなどを分析したうえで次のステップへと進む。二つ目は、スターアップの支援者である県内支援機関を養成するため、ＩＣスクエア研究所のノウハウを吸収しながら、実際にオースティン市に行って、現地の支援機関や大学等と意見交換しながら体感してもらう。三つ目は、スタートアップの支援であるが、グローバルに活躍する県内発のスタートアップを育成するため、ＩＣスクエア研究所のプログラムを受けてもらい、最後にはオースティン市に行って、大学や現地のスタートアップ等とも交流してもらうようなプログラムを予定している。
5: 《一般質問》
【ますだ
裕二委員】
ドローンの活用支援について、橋りょう点検の実証実験の結果を踏まえ、県としてどのような取組に力を入れていくのか。
6: 【
次世代産業室長】
現在、橋りょう等の点検は５年に１回の目視、打音による点検が基本とされているが、国でも新たな技術を導入した点検方法を検討していることを踏まえ、新たに橋りょうを実証実験の場として企業に提供する取組を進めている。これまでに豊川市内の三上橋で、２社が計４回の実証実験を行った。
実証実験を行った企業からは、橋りょうを使用して実証できることは貴重な機会だといった声をもらっており、引き続きこのような機会を提供していきたい。
さらに、本年８月に近未来技術等社会実装事業の採択を国から受けた。事業内容は、山間地でのドローンを活用した荷物輸送の実証事業を計画している。本事業は国の各省庁から総合的に支援を受けられるということであり、今後、国と調整しながら詳細を詰めていきたい。
企業からは、様々な環境での実証実験ができることが貴重な機会であるという声をもらっているので、様々な環境で実証実験が行えるような取組を進めていきたい。
7: 【ますだ
裕二委員】
愛知県が主導となり、近未来技術等社会実装事業として、荷物輸送の実現に向けた実証実験を行っていく必要があると思うが、県の考えを伺う。
8: 【
次世代産業室長】
山間部の荷物輸送には、例えば、入り組んだ地形の把握、その中での自己位置認識、荷物が破損しないための姿勢の安定、運ぶ荷物の重量と航続時間の向上といった課題が予想される。このため、様々な環境で実証実験を繰り返し行い、課題等を抽出し、一つずつ解決していくことが必要である。
また、国では、未来投資戦略2018の中で、2020年代には都市部でも安全な荷物配送を本格化させるため、補助者を要しない目視外飛行や第三者上空飛行、電波管理の在り方など、規制面、技術面で様々な高度な飛行を可能とするための環境整備を進めるとしている。
県としても、こうした国の動向に注視しつつ、企業の研究開発、実装に向けた取組を後押していく。
9: 【ますだ
裕二委員】
県内からドローンの活用支援を必要とする優良企業が流出しないように、県としてどのような対策を講じているのか。
10: 【
次世代産業室長】
企業が活動しやすい環境を整えることが基本であると考えている。そのためには、技術面、資金面、実証エリアの利便性、連携ネットワークの場など、総合的な支援が必要となってくる。
本県では、資金面の支援として、産業空洞化対策減税基金を活用した新あいち創造研究開発補助金、新あいち創造産業立地補助金がある。
新あいち創造研究開発補助金では、平成24年度の創設からこれまでに12件のドローン関係の研究開発を支援している。また、新あいち創造産業立地補助金において、県内市町村と連携し、県内の再投資について、一定の要件を満たした場合に最大10億円という支援メニューも準備している。
また、大型研究プロジェクトの重点研究プロジェクトのテーマの一つとして、鳥獣害・災害対応ドローンの研究開発に関するテーマを採択し、支援している。
さらに、本県取組の特色として、ロボット産業クラスター推進協議会の下にドローンワーキンググループを設置し、ドローンの開発側と利用側双方がメンバーとなり、最新の情報や現場の声を共有する場となっており、これがプラットフォームになっている。
技術開発は、現場の需要を踏まえながら進めていくことが重要であるので、引き続き、技術面、資金面、場の提供などの取組を進め、総合的に支援していきたい。
11: 【ますだ
裕二委員】
開発に係る場所の提供について、例えば、ダム等の水中点検、トンネル点検等のための場所を提供していく可能性を伺う。
12: 【
次世代産業室長】
現状、愛・地球博記念公園、名古屋港南５区、矢作川浄化センターの３か所を実証エリアとして提供している。これまでに、60社の企業等に350回以上利用してもらった。
また、今回の橋りょう点検についても、引き続き実証エリアとして提供できるように、関係機関と調整していきたい。
さらに、現実の様々な環境下で飛行実証実験を繰り返し行うことができるよう、実証箇所の充実も検討していきたい。例えば、トンネルのあるエリア、建物とオープンな空間があるエリアなど、県内で使えるところがないか検討しているところであり、こうした場所を利用できるような形で支援していきたい。
13: 【小林
功委員】
県内商店街の衰退の原因をどのように考えているのか。
14: 【
商業流通課主幹（
商業振興・
街づくり）】
商店街の衰退の原因は、外的な要因として、インターネット通販の影響や郊外での大型店の出店、内的な要因として、店主の高齢化や店を継ぐ人がいないというような事業承継が考えられる。
どれが決定的な原因ということではなく、複合的な要素を含んでいると考えている。
15: 【小林
功委員】
インターネット通販の現状についてどのように考えているのか。
16: 【
商業流通課主幹（
商業振興・
街づくり）】
国が本年４月に公表した電子商取引に関する市場調査報告書によると、企業と消費者との商取引の市場規模は、平成27年に13兆8,000億円、昨年には16兆5,000億円と、約1.2倍に伸びている。
このうち電子決済の中心的な重要な役割を担うスマートフォン経由の市場規模は、平成27年と昨年を比較すると、市場規模で約２兆円が３兆円に増加している。
また、消費者側の支出の面で統計を見ると、総務省の家計消費状況調査では、１世帯当たり１か月間でインターネットを利用した平均支出額は、平成27年は7,448円、昨年は9,307円と、約1.25倍に伸びている。
17: 【小林
功委員】
どのように商店街の各店舗にキャシュレス化を指導及び推進していくのか。
18: 【
商業流通課主幹（
商業振興・
街づくり）】
商店街の店舗でキャッシュレス化が進んでいない原因には、信用力に応じて発生する手数料負担や販売に伴う現金回収が遅れる問題などの課題がある。
こうした課題に対しては、来年10月の消費税率の引上げを契機に、各事業者で初期コストの低減、ランニングコストの減少などによる販売活動が進められていると聞いている。
今後は、業種、業態、規模ごと、とりわけ店主１人のような場合にはメリットを十分に説明する機会を設けて、商店街におけるキャッシュレス化を推進していきたい。
19: 【小林
功委員】
県としてはキャッシュレス化を進めていくということか。
20: 【
商業流通課主幹（
商業振興・
街づくり）】
県は、今月に名古屋商工会議所と共催でキャッシュレスセミナーを開催した。また、愛知県中小企業団体中央会と共催でキャッシュレス入門セミナーを今月中に開催する。まずは商店街を含めた事業者に分かりやすく情報提供していく取組を進めている。
また、長期的な視野で見るとキャッシュレス化は避けて通れない課題であり、補助金等によりキャッシュレス化を進めていきたい。
21: 【小林
功委員】
商店街へ指導することを要望する。
22: 【岡 明彦委員】
中小企業の自助の第一歩というべき、事業継続計画（ＢＣＰ）について質問する。
中小企業のＢＣＰの策定率がなかなか向上しないのも、自助の意識が向上せずに、一般家庭での家具止めなどの対策が進まないのと同じような構図にあると思う。
そこで、中小企業ＢＣＰ策定率の推移はどのようになっているか伺う。
23: 【
中小企業金融課主幹（金融）】
県では平成20年から２年ごとに県内中小企業のＢＣＰ策定率を調査している。それによると、策定率は年々上昇傾向にあるが、直近の昨年９月時点で、策定済が11.2パーセント、策定中が9.3パーセントという状況である。
前回、平成27年９月の調査結果では、策定済が7.1パーセント、策定中が6.1パーセントであったので、策定済が4.1ポイント、策定中が3.2ポイントの上昇となっている。
一方で、検討中・関心はあるが未着手の企業が、直近で50.5パーセントに上り、前回調査に比べて横ばいであるため、出前講座やセミナー等を通じて、引き続き普及啓発を図っていきたい。
24: 【岡 明彦委員】
中小企業ＢＣＰの策定は牛歩のような様子だが、県は、策定率の向上のために工業団地単位で行う団地版あいちＢＣＰモデルを推進してきたと聞いている。
また、ＢＣＰ策定支援に関する協定を締結した東京海上日動火災保険株式会社、また、あいち・なごや強靭化共創センターと連携し、ＢＣＰ策定の意義や事例を紹介する講演会やセミナーを強化してきたとも聞いている。
そこで、団地版あいちＢＣＰモデルの推進状況と、東京海上日動火災保険株式会社、また、あいち・なごや強靭化共創センターとの連携の取組とその成果を伺う。
25: 【
中小企業金融課主幹（金融）】
団地等に集積する中小企業のＢＣＰ策定の負担軽減を図るため本年３月に公開した団地版あいちＢＣＰモデルであるが、マニュアルを作成するに当たってモデルケースとして選定した大府新江工業団地は、策定から間もなく１年になることから、来年の３月13日に、東京海上日動火災保険株式会社と連携して、現地で初動対応訓練を実施し、その結果を踏まえて、必要な見直し等を支援していく。また、同工業団地内の個社ＢＣＰが未策定の企業についても、同様に策定を支援していく。
団地版あいちＢＣＰモデルは、他のあいちＢＣＰモデルと同様に、中小企業金融課のホームページで公開しているほか、愛知県中小企業団体中央会が本年11月19日に開催した組合交流会、あいち中小企業サミット2018のパネルディスカッションで、モデルケースとなった大府新江工業団地の関係者も交えて説明を行うなど、普及啓発に努めるとともに、個別に照会のあった組合等へは、職員が訪問するなどして、策定に向けた取組を支援している。
東京海上日動火災保険株式会社とは、ほかにも、ＢＣＰ未策定の中小・小規模企業を対象としたセミナーを共催し、11月と１月の２回開催のうち、11月５日に開催した本年度第１回目のセミナーでは、東日本大震災で被災された中小企業の関係者を講師に招へいし、事前の備えの重要性やＢＣＰに基づく復旧・復興の取組について講演してもらうとともに、災害時における意思決定や迅速な行動の難しさを体験することでＢＣＰの必要性を認識してもらう机上シミュレーションを行い、参加者40人のうち約９割に満足してもらっている。そのほか、ＢＣＰ策定の支援を希望する企業への個別対応等、連携して取り組んでいる。
あいち・なごや強靭化共創センターとは、ＢＣＰ未策定企業向けセミナーのほか、策定中・策定済企業を対象とした講習会の共催、企業や市町村等からの防災・減災に係る各種の相談をワンストップで受け付け、必要に応じて適切な相談先を紹介する防災ワンストップ相談窓口や、専門家によるＢＣＰ個別相談窓口の設置など、幅広い支援に連携して取り組んでいる。
なお、あいち・なごや強靭化共創センターでの本年度の開催状況は、ＢＣＰ未策定企業向けセミナーが、４回開催予定のうち、３回開催し、参加者が117人、策定中・策定済企業向けセミナーが、２回開催し、参加者54人となっている。
26: 【岡 明彦委員】
団地版あいちＢＣＰモデルは、しっかりとした策定マニュアル等ができており、一定の形は出来上がっているはずだが、他の中小企業団地のＢＣＰの策定には至っていないわけで、少々残念である。今後の普及啓発に新たな展開を要望する。
答弁中で紹介された昨年９月の中小企業ＢＣＰ策定率調査では、ＢＣＰの策定に当たって中小企業が抱える課題に、優先業務を抱え余力がないとした回答が約半数の47.8パーセントであった。この回答は少々荒っぽく言えば、ほかにやることがあるから、いつ発生するか分からない災害の対策としてのＢＣＰ策定は後回しでいいと回答していると言うこともできると思う。
自社に必要性がないと回答した19.0パーセントも合わせて考えれば、大規模災害の発生を我がことと考えることができない精神構図が浮き彫りになっている。まずは災害を我がことと考えることができなければ、忙しい中小企業のＢＣＰ策定に至らないと思う。
そこで、中小企業ＢＣＰ策定を強力に進めるために、災害は我がことである、対策を講じなければ大変なことになると中小企業の関係者に認識させることが必要と思うが、ＢＣＰの必要性・重要性を啓発するための取組をどのように考えているのか伺う。
27: 【
中小企業金融課主幹（金融）】
ＢＣＰ策定の必要性・重要性に対する認知度は、２割近い中小企業が我がこととして捉えられていない状況にある。
こうしたことから、県ではこれまで、あいちＢＣＰモデルの公開やセミナーに加え、本年度は本年11月末までに８回、434人の参加を得て実施した県政出前講座などを通じて、引き続きＢＣＰの認識度向上に努めていく。
また、現在、国では中小企業等強靭化対策事業として、商工団体等を活用したＢＣＰの普及啓発やＢＣＰ策定のハンズオン支援などが計画されていると聞いている。
そのため、県がこれまで単独で実施してきたセミナーや講習会、専門家派遣等をこれらと連携して実施することで、ＢＣＰの普及啓発・策定促進への一層の相乗効果が図られると思われる。
国の動向を注視しつつ、その具体的な内容を確認し、国や商工団体等と積極的な連携を図り、相乗効果が得られるよう取り組んでいく。
28: 【岡 明彦委員】
現在、国は中小企業の災害対策強化を目的とした中小企業強靭化法案（仮称）を、来年１月召集の通常国会に提出する方向で検討していると報道等にあった。報道によると、その法案の肝は、ＢＣＰの策定など災害に対する事前対策を行った中小企業にインセンティブを与える施策が盛り込まれることにあるようだが、本県でもインセンティブを与える施策があると聞いている。そこで、本県のＢＣＰ策定のインセンティブを与える施策の内容と現状を伺う。
29: 【
中小企業金融課主幹（金融）】
県では、ＢＣＰの策定に取り組もうとする中小企業に対するインセンティブとして、ＢＣＰの策定に係る設備の導入・改善、専門家への謝金等の費用を低利で融資する制度を平成19年度から県制度融資のパワーアップ資金の中に設けているが、利用に至っていない状況にある。
このため、より利活用されやすいよう、メニューの簡素化や融資対象条件の緩和を検討するなど、利用の促進に努めていく。
30: 【岡 明彦委員】
せっかく設けた施策が使われていないことは残念である。早急に利活用しやすいような施策とするよう改善してほしい。
中小企業強靭化法案（仮称）で国は、支援策の方向を四つの柱建てで検討していると聞いているが、県はその動向も踏まえて、今後、どう支援策を強化していくつもりか伺う。
31: 【
中小企業金融課主幹（金融）】
国が検討中の中小企業強靭化法案（仮称）の中で、今後の支援強化策として、税制措置、補助金決定での優遇、信用保証枠の拡大、損害保険料の割引が検討されていると聞いている。
このうち、例えば、補助金決定での優遇は、過去にものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、いわゆるものづくり補助金の加点項目に経営革新計画が加えられたことで同計画の申請件数が急増した例があることから、この優遇策が実現すれば、ＢＣＰの策定率向上に大きな効果が期待できると考えている。
その他の支援策についても、国の動向を注視しつつ、国と連携して中小企業への支援強化に努めていきたい。
32: 【岡 明彦委員】
来年度以降、税、制度、そして新規事業の三つの観点から、国は中小企業の強靭化を大きく進めようとしているわけで、自然災害が相次ぐ中にあって、国の中小企業の防災強化への決意が見て取れる。本県もその流れに遅れることなく、むしろ追い風をしっかりと捉えて、中小企業ＢＣＰの策定支援のほか、県や市町村の補助金にも国と同様の優遇措置を設けるなど、各種対策の強化とＢＣＰ策定の進捗を図ってほしい。
33: 【山田たかお委員】
先日、総合学科の高等学校を調査した際、企業では使われないような古い機械が多くあるのを見て、教育側と産業側の立場から見た人材育成のアンバランスさを感じた。モノづくりの人材育成に力を入れることはとても重要と思うが、産業側の立場として、人材育成の現状についてどのように認識しているのか。
34: 【産業人材育成課
主幹（産業人材育成）】
工場の中では基礎的な機械ではなく、数値制御（ＮＣ）機器が動いている。それをプログラミングしたり、何か不具合が起きたりしたときには、当然社員がＮＣ機器を調整する必要がある。トヨタ系列の事業内訓練校でも、不具合に対処するためには基礎的な機械も必要ということで、20台から30台ある基礎的な機械を今でも更新している現実がある。新入社員として基礎的な機械を使えるようになってから、続いてプログラムを入力したＮＣ機器を操作する。ラインの中で不具合が出てもすぐに対処できるためには、基礎的な機械も必要と聞いている。
そのような面では工業高等学校で、基礎的な機械があるというのは間違いではないと思う。ただし、それ以降のＮＣ機械の使い方も当然学んで、即戦力になるような知識も必要と考えている。
35: 【山田たかお委員】
県立鶴城丘高等学校には数値制御の工作機械があるが、プログラムがＷｉｎｄｏｗｓＮＴであるため、十分に活用できていないという現状がある。そこで、学校の現状をどのように考えているのか。
36: 【産業人材育成課
主幹（産業人材育成）】
機械の更新が進んでいないという話は高等学校教育課から聞いている。
37: 【山田たかお委員】
高卒就職者が入社後、会社のトレーニングによって技能を習得していく仕組みが必要である。大企業は十分な施設や学校を持てるが、中小企業はそこまでの人材も資金もない。入社後に会社がトレーニングすることについて、どのように考えているのか。
38: 【産業人材育成課
主幹（産業人材育成）】
大企業の場合、高卒コースでは入社してから１年間事業内訓練校に入って技能の習得をしていくが、中小企業では訓練校を持てないので、産業労働部の高等技術専門校で高卒を対象とした機械科コースで勉強をした者が中小企業で活躍できればと思っている。
39: 【山田たかお委員】
官民が連携して教育施設に人材や資材を導入できる仕組みを作ったらいいと思うが、産業側の立場でどう考えるか。
40: 【産業人材育成課
主幹（産業人材育成）】
産業労働部が所管する高等技術専門校で購入する機械は厚生労働省からの補助金を使っているが、教育委員会へどのような補助金が文部科学省から交付されているのか把握していない。
産業界と教育界で話合いを行い、機械を活用できるのもいいのではないかと思う。
41: 【山田たかお委員】
産業側からもしっかり後押ししてほしい。
42: 【石塚吾歩路委員】
一宮市と常滑市での自動運転実証実験の取組状況と今後の取組を伺う。
43: 【産業振興課
主幹（自動車・基盤産業）】
本年11月に実施した豊橋市の豊橋総合動植物公園は、一般車両が通行できない閉鎖空間であり、特別な法手続を必要とせずに実証実験を実施することが可能であった。
一宮市と常滑市での実験は、一般公道での実施となるため、昨年６月に警察庁で策定されたガイドラインに沿った手続が必要となる。
具体的には、まず、車両の安全性等を審査する国土交通省中部運輸局の道路運送車両の保安基準緩和の認定を受ける必要があり、その後、交通の安全性等を審査する県警の走行審査を受け、道路使用許可を得て実施することが必要となる。
現在の取組状況は、複数台に対応する新しい遠隔型操作システムの構築、テストを経て、国土交通省と協議を行っている段階であり、先月、国土交通省の自動走行車公道実証ワーキンググループで審議された。
今後、国土交通省の意見等を踏まえ、国土交通省中部運輸局及び県警察と所要の手続を適切かつ速やかに進め、一宮市及び常滑市での実証実験を本年度内に順次、実施していく。
44: 【石塚吾歩路委員】
自動運転の普及初期は、まずは限られた範囲、条件で走行しやすい環境を整え、実現することが安全性の確保といった観点から重要と考えるが、県で社会実装を推進する場合の運行設計領域（ＯＤＤ）の考え方を伺う。
45: 【産業振興課
主幹（自動車・基盤産業）】
自動運転技術は、日々発展を遂げている開発段階の技術であり、あらゆる道路環境や気象条件で、完全に安全な走行が行えるようになるには、まだ相当の時間を要するものと考えている。
このため国土交通省でも、本年９月に自動運転車の安全技術ガイドラインを策定し、自動運転の導入初期段階において、車両が満たすべき安全性の要件の考え方を示している。
この中で、ＯＤＤの設定も要件の一つとして定めており、車両性能等に応じ、専用道路かどうか等の道路条件、地理条件、天候や速度などの環境条件などにＯＤＤを設定し、あらかじめ予見できる防止可能な事故が生じないようにすることが必要としている。
本県でも、これまで実施した実証実験では、路線ごとに、速度や走行環境等の点でＯＤＤを設定し、安全性の確保を最優先して取り組んでいる。先月実施した豊橋市での実証実験では、閉鎖空間である公園内道路を使用し、速度制限、実際には時速７キロメートル以下で走行したが、保安要員の乗車などを条件に定めて実施した。
また、来年度から、2020年の社会実装を目指し取り組む近未来技術等社会実装事業でも、交通量が少なく低速運行でも導入が可能な、閉鎖空間や郊外・住宅団地等をモデル地域として実施することを念頭においており、国土交通省の考え方に合致するものと考えている。
今後、国土交通省において具体のＯＤＤの設定のルールや基準が定められた際には、それに則りながら事業を進めることで、安全性の確保と、早期の社会実装の両立を目指していく。
46: 【石塚吾歩路委員】
自動運転は様々な主体や部署にまたがるので、縦割りを廃して、総合的、一体的に推進する組織が必要だと考えるが、県としてどう考えるか伺う。
47: 【産業振興課
主幹（自動車・基盤産業）】
自動運転の実証実験の実施に当たっては、県警察、国土交通省中部運輸局、道路管理者と調整先は多岐にまたがっている。本県では、平成26年度からあいち自動運転ワンストップセンターを設置し、県警察や道路管理者等との調整を一元的に図ってきたが、これらの取組が評価され、昨年９月に全国で初めて国家戦略特区事業の認定を受け、国土交通省や警察庁等関係５省庁があいち自動運転ワンストップセンターに参画するなど、国の関係機関と協力関係を構築している。
また、近未来技術等社会実装事業の枠組みの中で、推進主体として設置した愛知県近未来技術地域実装協議会には、関係省庁の地方支局の担当責任者も委員に就任するとともに、建設部や振興部等県庁内の関係部局もオブザーバーとして参画し、情報共有を図るなど、庁外、庁内との連携体制を整備している。
今後、事業を展開する中で、国や関係部局の一層の協力や関与が必要な場合には、この枠組みを活用して積極的に協議・調整し、自動運転の社会実装を推進していく。
48: 【石塚吾歩路委員】
さきの委員会で、来年度以降、国の近未来技術等社会実装事業を活用して、社会実装を推進していくとの答弁があったが、現在の進捗状況及び来年度に向けての取組方針を伺う。
49: 【産業振興課
主幹（自動車・基盤産業）】
近未来技術等社会実装事業は、愛知県近未来技術地域実装協議会で事業の進捗管理や課題等を共有し、関係者が一体となって事業を進めていくこととなっている。先月第１回の協議会を開催し、2020年までのプロジェクトの概要やスケジュールの情報共有を図りつつ、各委員から意見を聴取した。
委員からは、ドライバー不足は深刻で、自動運転の実現には期待している、産業首都愛知ならではの取組で、関係省庁一丸となって支援していきたいといった
発言があった。
今後、走行環境や利用者のニーズ等を踏まえ、国が目標とする2020年の社会実装が見込まれるモデル地域として、閉鎖空間、住宅団地・郊外を設定し、併せて最先端の技術を活用した実証実験を行うなど、将来のモデルとなるショーケース的な役割を担う地域で、社会実装を見据えた実証実験を行う予定としている。
現時点では具体の実施地域は未定だが、今後、公募など必要な手続を経たうえで、実施地域を決めていく予定であり、実施に当たっては、協議会で、事業の進捗管理や課題の検証をしながら事業を進めることで社会実装の実現可能性を高めていく。
50: 【
直江弘文委員】
Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略を核にしてエコシステムを作るとのことだが、県の目指すエコシステムとは具体的にどういうことなのか。
51: 【
中小企業金融課主幹（経営支援・団体指導）】
Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略の目的は、スタートアップ企業に着目し、スタートアップ企業の育成・誘致に基づいてイノベーションを引き起こし、イノベーションを引き起こす中で一層のスタートアップが育つといった連鎖的な好循環、エコシステムを生み出していくことにある。
本県には、モノづくり企業の非常に優秀な技術があるため、こうした技術とスタートアップの斬新な技術やアイデアのマッチングを図りながら、愛知県独自のエコシステムを目指していきたい。
52: 【
直江弘文委員】
スタートアップは世界中にあるので、その技術をオープンイノベーションで取り入れて競争できるようにしてほしい。
また、今後、ＩｏＴが事務所に導入され、ホワイトカラー労働者が大量に失業する。高等技術専門校などの訓練内容もハードからソフトに切り替えていかねばならない。ＩｏＴやＡＩを本県のＡｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略で目指すところの最終形にしないといけないと思うが、どう思うか。
53: 【産業労働部長】
ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータによって世の中はどんどん進化する。スタートアップも、世界中、また、日本でも東京や大阪で取組がどんどんなされている。愛知県もやっていかなければ取り残されてしまう。世の中の動きを常に勉強し、産業界も行政も新しいものを取り入れていくということが必要と考えている。
54: 【
直江弘文委員】
特にソフトをやっていかなければならない。是非県庁を挙げて取り組んでほしい。「隗より始めよ」で、まずスマート県庁にしていってほしい。
今までは、公共職業安定所から受講指示等があった失業者等への再教育として、ハードの部分を中心に高等技術専門校で職業訓練を行っていたと思うが、民間でできることは民間に任せて、民間ではできないＩＴやＩｏＴ、ビッグデータについて、大学や専門学校、企業と一緒になってソフトのイノベーションを起こすべきである。そういった人材を育成すべきであると思うがどのように行っていく考えか。
55: 【労政局長】
高等技術専門校は失業者あるいは学卒者であっても大学や専門校へ進学しない人が入校しており、訓練の内容やレベルには一定の限界があると思っている。
一方で、工場等の現場ではプログラミング技術等が必要となっている。そこで今回、高等技術専門校は、名古屋校と三河校に再編していく作業の中で、ＩＴの技術を取り入れたモノづくりの科目を充実させていきたい。あわせて、在職者も、新しい訓練を取り入れていきたい。
また、人材育成の中でＩＴ関係は労政分野だけでなく、教育分野にも非常に関連してくる。新しい学習指導要領の中で小学校でのプログラミング教育が取り入れられ、中学校・高等学校でも更に活用していく形で進められている。そういった流れも十分踏まえながら、不断に高等技術専門校の在り方もチェックしながら進めていきたい。
56: 【
直江弘文委員】
世の中が急激に変化していく中で、愛知県は日本のエンジンであり、この地域がこの変化に対応できないと日本経済が成り立たないような状態になる。産業労働部がこの変化に対してどう活躍していくかがキーポイントになると思う。民間と同じようにスピード感をもってしっかりと頑張ってほしい。
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