4:
◯事務局長（
井上貴弘君） これをもちまして
開会式を終わります。御着席ください。
午前十時二十三分閉式
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前十時二十三分
開会・開議
5:
◯議長（
松川浩明君） ただいまから
平成三十年九月
定例愛知県議会を
開会いたします。
直ちに議事日程に従い会議を進めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第一
会議録署名者の指名
6:
◯議長（
松川浩明君）
会議録署名者には、いなもと和仁
議員、西川厚志
議員、渡辺昇
議員を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第二 諸般の報告
7:
◯議長（
松川浩明君） この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から監査結果の報告がありましたので、これを各位のお手元に送付いたしました。
次に、監査委員から地方自治法等の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定により、住民監査請求の要旨の通知がありましたので、これを各位のお手元に送付いたしました。
次に、知事から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、健全化判断比率に関する報告及び資金不足比率に関する報告がありましたので、これらの報告及び監査委員の審査意見書は、いずれも各位のお手元に送付いたしました。
次に、知事から地方自治法第百八十条に基づいて専決処分した旨の報告がありましたので、これを各位のお手元に送付いたしました。
次に、知事から地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、県の出資等に係る「法人の経営状況を説明する書類」の提出がありましたので、これを各位のお手元に送付いたしました。
次に、知事から地方自治法第二百四十三条の三第三項の規定により、県有地の信託に係る「事務の処理状況を説明する書類」の提出がありましたので、これを各位のお手元に送付いたしました。
次に、知事から愛知県公立大学法人の
平成二十九年度業務実績に関する評価結果の報告がありましたので、これを各位のお手元に送付いたしました。
次に、教育長から
平成二十九年度教育に関する事務の点検・評価報告書の提出がありましたので、これを各位のお手元に送付いたしました。
次に、知事から
平成二十九年度愛知県
一般会計歳入歳出決算及び
平成二十九年度愛知県各特別会計歳入歳出決算が提出されましたので、決算書、決算に関する付属書、決算に関する報告書及び美術品等取得基金運用状況調書、並びに監査委員の審査意見書は、いずれも各位のお手元に送付いたしました。
次に、知事から
平成二十九年度愛知県公営企業会計決算が提出されましたので、決算書、付属書及び監査委員の審査意見書は、いずれも各位のお手元に送付をいたしました。
次に、議案は各位のお手元に送付いたしました。
以上、御報告をいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第三 会期の決定
8:
◯議長（
松川浩明君） 次に、会期は本日から十月十六日までの二十六日間と決定いたしまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（
松川浩明君） 御異議なしと認めます。よって、会期は二十六日間と決定をいたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
公安委員就任
挨拶
10:
◯議長（
松川浩明君） 次に、さきに公安委員に就任されました
岩瀬隆広公安委員から
挨拶があります。
岩瀬隆広公安委員。
〔公安委員
岩瀬隆広君
登壇〕
11:
◯公安委員（
岩瀬隆広君） 七月十七日に公安委員に就任いたしました
岩瀬隆広でございます。
公安委員会制度の趣旨を十分に理解し、職務に励みますので、何とぞ
皆様の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが、私の就任の御
挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第四 第百十七号議案
平成三十年度愛知県
一般会計
補正予算から第百五十五号議案土地利用審査会
の委員の選任についてまで及び決算第一号
平成
二十九年度愛知県
一般会計歳入歳出決算から決
算第十六号
平成二十九年度愛知県用地造成事業
会計決算まで（提案理由の説明）
12:
◯議長（
松川浩明君） 次に、第百十七号議案
平成三十年度愛知県
一般会計補正予算から第百五十五号議案土地利用審査会の委員の選任についてまで及び決算第一号
平成二十九年度愛知県
一般会計歳入歳出決算から決算第十六号
平成二十九年度愛知県用地造成事業会計決算までを一括議題といたします。
直ちに知事の提案理由の説明を求めます。
大村知事。
〔
知事大村秀章君
登壇〕
13:
◯知事（
大村秀章君） このたびの
定例県議会に提案をいたしました諸議案につきまして、その御説明を申し上げるに先立ちまして、まず、
平成三十年七月豪雨について申し上げます。
この豪雨では、死者、行方不明者が二百名を超え、四万八千棟を超える建物被害が生じるなど、西日本を中心に甚大な被害が発生をいたしました。
被災された
方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、
被災地の一刻も早い
復旧・復興をお祈り申し上げます。
本県では、緊急消防援助隊愛知県大隊を編成して、県内三十三消防本部から三百五十四名が岡山県で救出・救助活動等に当たったほか、県警察からも広域緊急援助隊等二百二十九名が広島県及び岡山県に派遣されるなど、全県を挙げて
被災地支援を実施したところであります。今後とも、災害対策業務に従事する職員を派遣するなど、その
復旧・復興支援にしっかりと取り組んでまいります。
次に、今月四日に襲来した台風第二十一号について申し上げます。
この台風では、近畿地方を中心に、強風に伴う転倒による死傷者や建物被害が発生したほか、電柱倒壊や高圧線断線、高潮による関西国際空港の浸水被害など、交通やライフラインに多大な影響を及ぼしました。
本県におきましても、死者二名、重傷者三名のほか、住家の一部損壊や道路での土砂崩落、ビニールハウスの破損などの被害が発生したところであります。
また、六月の大阪北部地震に続き、今月六日には、最大震度七を観測した
北海道胆振東部地震により、多数の死傷者や家屋の倒壊、大規模な土砂崩れ、北海道全域での停電など、大変大きな被害が発生しました。
被災された
方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、私どもの生活が自然災害と常に隣り合わせであることに思いをいたし、改めて、災害に強い県土づくりや
県民生活の安寧の確保に全力を尽くしていく決意を新たにしたところであります。
引き続き、
県民の
皆様の安全・安心の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、
議員の
皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
まず、経済情勢と本県の財政運営についてであります。
景気は、企業収益が改善し、個人消費は持ち直すなど、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
本年度の県税収入は、現時点では堅調に推移しているものの、保護主義的な傾向を強める米国の通商政策などが今後の企業収益に影響を及ぼすことも懸念されますことから、これらの動向に十分注意を払いながら、慎重に税収を見きわめてまいります。
また、国におきましては、来年十月に予定されている消費税率一〇％への引き上げに合わせて、幼児教育無償化など各種の制度改正が検討されておりますが、本県の歳入歳出に与える影響は依然として不透明であり、その動向についても注視していく必要があります。
こうした中、来年度の予算編成に向けましては、まずは、本年度当初予算で多額の取り崩しを計上した基金残高の回復が不可欠であり、本年度内の一層の財源確保に努めるとともに、引き続き、歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。
こうした取り組みに加え、経済、産業の活性化を進めることにより、地域の雇用を維持、拡大し、税源の涵養を図っていくことも重要であります。
このため、
平成二十四年度に創設した本県独自の産業空洞化対策減税基金による補助制度により、七月には、企業立地、再投資の分野で、
平成三十年度第一回の採択
案件二十六件を決定したところであります。これまでの決定分と合わせますと、補助対象
案件は二百七十三件、総投資額は四千七百一億余円となり、四万六千名を超える常用雇用者が維持、創出される効果が見込まれております。
また、研究開発や実証実験の支援では、これまでに、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、ＩＴ・ロボット等の分野において五百三十三件を採択し、今後成長が見込まれる分野で高付加価値の物づくりの維持、拡大を図っております。
さらに、本年度から新たに、二〇二〇年に本県で開催されるワールドロボットサミットを見据え、会場となる中部国際空港島などでのサービスロボットの社会実装を目指す取り組み八件を採択し、本県のロボット産業の技術力を世界へ発信することとしております。
引き続き、経済、産業の活性化を進め、集積がさらに集積を呼ぶ好循環を加速させ、新しい産業や雇用、消費、投資を生み出す愛知型の成長モデルの実現に全力で取り組んでまいります。
次に、中部国際空港二本目滑走路の建設促進についてであります。
七月三日に、地元自治体、経済団体で構成する中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会の会長として、東海三県一市の中部国際空港拡充
議員連盟の
皆様とともに、政府・与党に対し、中部国際空港の二本目滑走路を初めとする機能強化の早期実現について要請をいたしました。
さらに、同日には、同盟会の決起集会を開催し、地域としての決意を広くアピールしたところであります。
中部国際空港は、旅客数が六年連続して増加しており、さらに来年九月には本県の国際展示場がオープンするなど、今後、国内外からの交流が飛躍的に高まると見込まれます。
引き続き、地元自治体、経済団体と緊密に連携し、二本目滑走路の早期実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
次に、国の施策、取り組みに対する要請活動についてであります。
七月十一日、十二日に、
平成三十一年度政府予算の概算要求に向けて、菅内閣官房長官を初め、関係大臣らと面談し、要請活動を実施いたしました。
菅内閣官房長官には、中部国際空港の二本目滑走路を初めとする機能強化の早期実現や新たな外国人材の受け入れについて要請をいたしました。
また、上川法務大臣にも新たな外国人材の受け入れについて、齋藤農林水産大臣には名古屋コーチンの生産体制強化に向けた種鶏場の移転整備への支援や農業生産基盤の整備について、中川環境大臣にはヒアリを含めた特定外来生物の水際対策の徹底や海外での予防的防除について、小此木内閣府防災担当大臣にはゼロメートル地帯における地震、津波、高潮対策等について、そして、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当の鈴木大臣には、大会開催効果の地方への波及や合宿誘致、聖火リレー実施等への支援について、それぞれ要請をいたしました。
このほか、関係省庁に対し、旧優生保護法による優生手術への対応や、地方法人課税の見直し、自動運転の社会実装に向けた取り組み、広域幹線道路網の整備などを要請したほか、外務省に対しては、地元経済界の
皆様とともに、二〇一九年Ｇ20外務大臣会合の愛知・名古屋での開催成功に向けた要請も行いました。
引き続き、県政のさまざまな課題について、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。
次に、有料道路コンセッションによるパーキングエリアのリニューアルについてであります。
七月十八日に、知多半島道路の阿久比パーキングエリアと大府パーキングエリアが、本県が全国に先駆けて実施している有料道路コンセッションの取り組みの一つとして、リニューアルオープンし、私もそのセレモニーに出席してまいりました。
世界的建築家の隈研吾氏の監修のもと、訪れる方を温かく迎える、木の質感あふれる建物に一新され、レストランや売店では、日本を代表するシェフの辻口博啓氏や奥田政行氏、笠原将弘氏がプロデュースした、地元知多の食材を使ったメニューや土産品が展開されております。
民間ならではの創意工夫により、有料道路コンセッションの目的である利用者サービスの向上と地域の活性化が図られる施設となったと考えており、ぜひ多くの
方々にお立ち寄りいただきたいと思います。
次に、ヘルプマーク街頭啓発キャンペーンについてであります。
七月二十日に名古屋駅前で、ＮＰＯ法人いのち繋ぐプロジェクト代表の小崎麻莉絵さん、障害者団体の
皆様とともに、ヘルプマーク普及の街頭啓発キャンペーンを行いました。
また、同日から県内一斉に、市町村の窓口等を通じて、ヘルプマークの配布を開始いたしました。
ヘルプマークにより、義足等を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助を必要としていることが外見からはわかりにくい方が、周囲からの援助を得やすくなります。
ヘルプマークを携帯されている方に気づかれたときには、電車やバスの席を譲ったり、積極的に声をかけていただくなど、思いやりのある行動をとっていただくようお願いを申し上げます。
次に、大相撲名古屋場所千秋楽表彰式についてであります。
七月二十二日に、大相撲名古屋場所が千秋楽を迎え、愛知の夏を大いに盛り上げ、初優勝を果たされた御当地の御嶽海関に、私から、七宝焼きの愛知県知事杯を授与するとともに、副賞として、名古屋コーチンの肉百キログラムと卵千個、バラ、菊などの愛知の花束二百本を贈呈いたしました。
名古屋コーチンは、本県が誇る地鶏の王様であり、また、バラ、菊は、花の王国である本県が、産出額、シェアともに圧倒的に全国一位となっております。
本県は、中部地区最大、全国三番手グループの大農業県であります。今後も機会を捉え、全国に向けて、本県のすぐれた農産物を積極的にＰＲしてまいります。
次に、県外大学との就職支援協定についてであります。
景気の回復や企業収益の改善に伴い、全国的な人手不足が続く中で、学生の愛知県へのＵＩＪターン就職を促進することを目的として、七月二十四日に、東京圏及び関西圏の九大学との間で、本県としては初めてとなる就職支援協定を締結いたしました。
この協定では、本県と大学が相互に連携、協力して、学生や保護者に対する県内の企業情報の提供や各種就職イベントの案内、県内企業へのインターンシップの受け入れ支援などを行うこととしており、これらの取り組みを通じて、県内企業の人材確保をしっかりと支援してまいります。
次に、全国知事会議についてであります。
七月二十六日、二十七日に北海道で開催された知事会議に出席し、地方自治体が直面する諸課題について議論を交わしてまいりました。
私からは、まず、地方法人課税の新たな偏在是正措置について、地方税で財政調整を行うような議論が進められると地方税の原理原則をゆがめることから、まずは税源の適切な帰属の観点から幅広く税制の議論が進められるべきであり、その上で、地方税及び地方法人課税、そして地方交付税制度等も含めた地方財政制度全体のあるべき姿を十分に見据えて丁寧に議論を積み重ねることが必要であると申し上げました。あわせて、地方間での財源の取り合いではなく、日本全体を活性化させ、税収全体のパイを拡大させることが重要であると申し上げました。
また、車体課税の見直しについて、
平成二十九年度与党税制改正大綱で自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な点検を行い、必要な措置を講ずると明記されていることから、国内需要を一層低迷させ、地域経済に打撃を及ぼすことのないよう、大綱に沿って必要な検討を行っていくべきであると強く申し上げました。あわせて、消費税率一〇％への引き上げに当たり、国において、自動車や住宅などの大型消費財について反動減対策にしっかりと取り組む必要があると申し上げました。
さらに、国が骨太の方針で示した新たな外国人材の受け入れについては、至急、全国知事会としてプロジェクトチームを設置し、速やかに国に対して必要な政策を強く働きかけていくことを提案し、了承されました。
このＰＴについては、私がリーダーを務め、二十八道県の知事に構成員として参加をいただいて、八月二十八日にプロジェクトチーム会議を開催し、外国人材の受入れ・共生に向けた提言を取りまとめました。
この提言は、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを前提にしつつ、各地域の実情を踏まえ、人手不足が深刻化している製造業等を受け入れ業種として検討するとともに、外国人への日本語教育や安心して働き、暮らしていくための支援など、多文化共生社会の実現に向け、国が責任を持って取り組むよう要請するものであります。
このプロジェクトチーム会議に先立って、菅内閣官房長官と面談し、提言の趣旨を説明し、国の施策への反映を要請したほか、翌二十九日には、杉田内閣官房副長官、上川法務大臣に、私から提言を手渡し、強く要請したところであります。
新たな在留資格の創設に伴う外国人材の受け入れは、多くの外国人が、生活者として、広く全国に定着していくということであり、地域の社会経済に想像を超える非常に大きなインパクトを与えることになります。
今後も、全国の知事と連携しながら、的確な政策を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、認知症施策を推進する新たな条例づくりについてであります。
本県では、認知症に理解の深いまちづくりを目指し、あいちオレンジタウン構想を推進しているところでありますが、この構想の取り組みを後押しし、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、認知症施策の基本的理念や取り組みの方向等を総合的に定める新たな条例の制定に向けた検討を開始することといたしました。
そして、七月三十日に愛知県認知症施策推進会議を開催し、八月九日及び三十日には、この会議のもとに設置したワーキンググループで議論いただいたところであります。
認知症の方や認知症にかかわる事業者、学識経験者等から幅広く意見をお聞きし、認知症の方が尊厳を保ちながら幸せに暮らせる愛知を地域一体となってつくっていけるよう、しっかりと検討を進めてまいります。
次に、あいち森と緑づくり事業の継続についてであります。
本県では、
平成二十一年度から、
県民税均等割の超過課税であるあいち森と緑づくり税により、森林、里山林や都市の緑を整備、保全するあいち森と緑づくり事業を実施しており、今年度で事業計画の最終年度を迎えることとなります。
これまでの事業実績等を検証し評価を行った結果、人工林の間伐を初め、いずれの取り組みも計画を達成する見込みとなっておりますが、本県には間伐が必要な森林が依然として多い状況にあります。
また、
県民アンケートでは、おおむね九割の方が事業の継続に賛成されており、さらに、県内の森林が多く所在する十二市町村や森林協会、森林組合など森林整備等に携わる多くの
方々から、事業継続に対する熱心な要望をいただいております。
こうした状況を踏まえ、来年度以降もあいち森と緑づくり事業を継続することとし、七月三十日に次期計画案の骨子を発表いたしました。
森と緑は、環境保全や災害防止など多くの公益的機能を有しており、
県民共有の財産であります。引き続き、あいち森と緑づくり事業にしっかりと取り組み、この貴重な財産を健全な状態で将来に引き継いでまいりたいと考えております。
次に、東南アジア訪問についてであります。
八月十六日から二十三日まで、シンガポール、インドネシア、タイを訪問してまいりました。
最初の訪問地シンガポールでは、本県と世界大学ランキングでアジアナンバーワンと評価が高いシンガポール国立大学（ＮＵＳ）との間で、材料工学、交通工学、老年医学・老年学などの科学技術分野における包括的な連携協力に関する覚書を締結いたしました。
また、同行いただいた名古屋大学とＮＵＳとの間でも、私が立会人を務め、研究、教育の交流や交換留学についての全学的な連携協力に関する協定が締結されました。
覚書締結後の記念セミナーでは、ノーベル物理学賞を受賞された名古屋大学の天野浩教授による基調講演のほか、愛知県、シンガポール双方の研究者によるプレゼンテーションを行いました。
次に訪れたインドネシアでは、第十八回アジア競技大会の
開会式に出席するとともに、アジア・オリンピック評
議会総会に出席し、私から、愛知・名古屋で開催する第二十回アジア競技大会のプレゼンテーションを行い、会期を二〇二六年の九月十九日から十月四日とすることを発表するとともに、開催都市契約を締結いたしました。
さらに、インドネシアでは、同行いただいた山本名古屋商工会議所会頭、栗原中部経済連合会常務理事、友添中部国際空港株式会社社長とともに、カッラ副大統領やダルミン経済担当調整大臣、ブディ運輸大臣との面談を行いました。
私から、本年一月に開設した愛知県インドネシアサポートデスクを通じた本県企業への情報提供や、道路・港湾インフラの充実、投資環境の改善に加え、本県への領事館の設置や、中部─ジャカルタ線の早期就航を要請いたしました。
カッラ副大統領初め各閣僚からは、政府としても積極的にサポートしたい、貿易だけでなく、人と人との関係をさらに深めていきたい、領事館設置については、外務大臣に検討するよう指示したい、また、直行便開設については、政府として支援していきたいとの
発言がありました。
最後に訪問したタイでは、ソムキット副首相やウッタマ工業大臣、アーコム運輸大臣と面談を行いました。
私から各閣僚に対し、経済連携に関する覚書に基づくさらなる経済連携の促進や、中部─バンコク線の拡充の要請などを行いました。
ソムキット副首相初め各閣僚からは、多くの日本企業のタイへの投資を促し、要望に応えることができるよう、相談体制を強化していく、また、航空路線の拡充についても、最大限努力し、できるだけ便数をふやしていきたいとの
発言がありました。
また、アッサウィン・バンコク都知事とも面談し、本県とバンコク都は相互協力に関する覚書を締結以来、着実に交流を重ねてきており、引き続き、高校生を初め若い世代の交流や、他のさまざまな分野での交流を深めていくことを確認いたしました。
さらに、タイ政府やタイ経済界、本県進出企業など多くの
皆様をお招きして経済交流会を開催し、両地域の友好関係を深め、経済交流の拡大につなげる機会となりました。
今後とも、東南アジア各国と経済、学術、スポーツなど幅広い分野での交流を促進し、お互いのさらなる発展につなげてまいります。
次に、日米知事フォーラムについてであります。
八月二十七日に東京で開催された全国知事会主催の日米知事フォーラムに出席しました。このフォーラムは、日米の知事が交流を深め、相互理解と関係強化を図るもので、二十三年ぶりの開催となります。
会場では、来日された三州の知事と個別の面談を行ってまいりました。前全米知事会長のネバダ州のサンドバル知事、ニューメキシコ州のマルティネス知事との面談では、産業や観光など両地域の交流について意見交換しました。
また、今回で一年で三度目となるケンタッキー州のベビン知事との面談では、私から、米国と中国の貿易摩擦が世界経済に与える影響への懸念と日米関係の重要性について申し上げたところ、ベビン知事から今回の措置は中国対策であり、日米は全く別で心配ない、自動車産業が我が州の経済の柱で、良好な日米関係が極めて重要だとの
発言があり、今後とも緊密な日米経済関係の必要性をお互いに確認をいたしました。
ちなみにベビン知事は、アメリカ共和党のキーパーソンの一人でもあります。
日米関係は世界で最も重要な二国間関係であり、日米両知事会は、それぞれの国の政策を担う同志であります。今後とも、さらに交流を深め、日米両国の関係強化につなげてまいります。
続いて、九月六日から十六日まで、ブラジル、アルゼンチン、
アメリカ・ワシントン州を訪問してまいりました。
ブラジル、アルゼンチンでは、松川県
議会議長初め県
議会議員の
皆様とともにブラジル愛知県人会設立六十周年記念式典及び在アルゼンチン愛知県人会総会に出席し、私からは、長年にわたる活動に対し感謝を申し上げるとともに、今後の本県との交流の進展へのお力添えをお願いしてまいりました。
また、ブラジルでは、二〇一〇年のＣＯＰ10を機に本県が設立した、愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合のメンバーであるサンパウロ州政府との間で、友好交流及び相互協力に関する覚書を締結いたしました。
サンパウロ州政府とは、これまで、環境分野で交流してまいりましたが、今回の覚書締結を機に、経済、観光、文化の面での交流を含めた地域レベルの友好関係を構築し、両地域の発展につなげてまいります。
最後に訪問した
アメリカ・ワシントン州では、県営名古屋空港と姉妹空港の関係にあり、ＭＲＪの飛行試験が実施されているグラントカウンティ国際空港において、三菱航空機の試験拠点であるモーゼスレイク・フライトテスト・センターを視察し、ＭＲＪ開発チームを激励してまいりました。
また、ボーイング社のシェム上級副社長と面談し、本県の航空機産業のさらなる発展に向けて意見交換するとともに、ＭＲＪへの継続的なサポートを要請いたしました。
引き続き、ＭＲＪの開発を後押しし、裾野の広い航空機産業を自動車産業に次ぐ産業の大きな柱として振興することにより、本県の経済、産業の発展につなげてまいります。
次に、第七十回全国植樹祭についてであります。
尾張旭市と名古屋市守山区に広がる愛知県森林公園をメーン会場とし、「木に託す もり・まち・人の あす・未来」をテーマとする第七十回全国植樹祭の開催日が、来年六月二日に決定いたしました。
八月二十四日には、名古屋駅前で、松川県
議会議長、河村名古屋市長、水野尾張旭市長、広報大使のマリ・クリスティーヌさんとともに、県立瀬戸窯業高校生に制作協力いただいたカウントダウンボードの除幕式を行い、さらに、九月十五日には、名古屋市栄のオアシス21で、ＰＲイベントを実施するなど、開催機運の盛り上げに力を入れております。
あと二百五十日余りに迫った大会開催と成功に向けて、引き続き、しっかりと準備を進めてまいります。
次に、大型観光キャンペーンについてであります。
八月二十四日、ＪＲグループと連携して十月から実施する、愛知デスティネーションキャンペーンについて、愛知県大型観光キャンペーン実施協
議会の会長として、ＪＲ東海と共同記者発表を行いました。
また、昨日は東京ビッグサイトで開催中のツーリズムＥＸＰＯジャパン二〇一八におきまして、ＳＫＥ48の皆さんを起用したキャンペーンポスターや動画をＳＫＥの皆さんと一緒に発表し、ＰＲをいたしました。なかなかいいできでありますので、県
議会の皆さんにはもちろんですが、多くの方にぜひごらんをいただきたいと思っております。
本県への誘客を図るため、首都圏を初め国内主要都市での観光ＰＲイベントを実施するほか、キャンペーン期間中には、市町村とも連携した県内観光地での特別企画に加え、周遊バスや観光列車も運行することとしております。
三英傑ゆかりの武将観光、自動車産業や醸造業を初めとする産業観光、豊かな自然やグルメなど、愛知の魅力を大々的に全国に発信し、多くの
方々にお越しいただき、存分に楽しんでいただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、防災対策の推進についてであります。
南海トラフ地震等による大規模災害の発生が危惧される本県では、災害に対して備えていくことが大変重要であります。
このため、八月二十六日に愛知県・津島市総合防災訓練を実施したほか、九月一日の防災の日を基本に、県内全域で実施したあいちシェイクアウト訓練には、過去最多の七十六万人を超える
県民の
皆様に参加いただきました。さらに、十月二十八日には、愛知県・東浦町津波・地震防災訓練を実施する予定であります。
また、七月二十八日には、地域防災のかなめである消防団が日ごろ培った消防技術を競う愛知県消防操法大会を開催いたしました。
今後とも、
県民の
皆様の防災意識を高めるとともに、国や市町村、近隣県、防災関係機関などとの防災体制の連携を強化し、大規模災害に備えてまいります。
次に、ワールドサーフィンゲームスについてであります。
九月十五日から二十二日まで、二〇一八アーバンリサーチＩＳＡワールドサーフィンゲームスが、田原市のロングビーチで開催されております。
この大会は、サーフィンの世界選手権で、日本での開催は二十八年ぶり二回目、本県では初めての開催となり、四十二の国、地域から二百二名の選手をお迎えし、熱戦が繰り広げられているところであります。
大会開催に当たり、中部国際空港と会場に、県立芸大の学生がデザインした歓迎パネルを設置したほか、忍者隊のステージや地元の豊かな食材を生かしたグルメなどでおもてなしを行っております。
引き続き、田原市と連携し、大会を大いに盛り上げ、愛知の魅力を世界に向けてしっかりとアピールしてまいります。
次に、あいちアール・ブリュット障害者アーツ展についてであります。
芸術文化活動を通じて障害のある方の社会参加と自立を促進するとともに、
県民の
皆様に障害への理解を深めていただくため、九月二十日から二十四日まで、名古屋市民ギャラリー矢田と名古屋市東文化小劇場で、あいちアール・ブリュット障害者アーツ展を開催しております。
ことしは、障害のある方のアート作品を展示するあいちアール・ブリュット展に加え、あいちアール・ブリュット美術館と称して、愛知を代表する作家の作品を展示するほか、昨日は、全盲の歌姫、若渚さんのステージや、ハローワークと連携して障害者雇用促進セミナーを開催いたしました。さらに、本日は県立芸大によるクラッシックコンサートを、二十三日からは、さまざまな表現活動から見えるコミュニケーションの世界と題したトークイベントを開催することとしております。
また、障害のある方の芸術的才能の発掘に御協力をいただいている民間事業者と連携し、展示作品から原画を選定して、企業のノベルティーグッズを制作する取り組みも行ってまいります。
私も、昨日の
開会式に出席し、作品を鑑賞してまいりましたが、ことしも個性豊かなすばらしい作品に出会い、感銘を受けたところであります。本当にすばらしかったです。ぜひ、県
議会の
皆様初め、多くの
県民の
皆様に御鑑賞いただき、障害のある方の芸術の力をじかに感じていただきたいと思います。
次に、スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知についてであります。
あす九月二十二日から二十四日まで、二〇一八年第七回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知が、「超える歓び。」を大会スローガンとして、名古屋市初め県内五市町で開催されます。この大会は、四年に一度開かれる知的障害のある方によるスポーツの全国大会で、本県では初めての開催となります。
今回の大会は、二〇一九年にアブダビで開催される世界大会の日本選手団選考を兼ねており、本県選手団からは九競技に六十三名のアスリートが出場されます。
私も競技観戦をとても楽しみにしており、本県選手が大いに活躍されることを期待しております。この大会は、障害への理解を深めるとともに、障害者スポーツへの関心を高める絶好の機会にもなりますので、ぜひ多くの
皆様に観戦いただきたいと思います。
次に、杉原千畝顕彰施設についてであります。
本県ゆかりの杉原千畝氏の人道的功績をたたえるため、県立瑞陵高等学校の校地に整備を進めております顕彰施設について、名称を「杉原千畝広場 センポ・スギハラ・メモリアル」とし、十月十二日に、海外からも来賓をお招きして、完成記念式典を開催いたします。
この顕彰施設には、杉原氏とユダヤ人家族のブロンズ像やビザリストを原寸大で焼きつけた陶板のほか、杉原氏の人道的行為の全容や当時のユダヤ人難民の状況など、国内外から集めた豊富な歴史的資料をパネル展示することとしており、ここに来れば杉原千畝氏の全てがわかる施設になると考えております。
また私は先日、この杉原ビザで命を救われ、戦後金融先物取引を世界で初めて開始し、アメリカ金融界の第一人者となられた、レオ・メラメド氏と東京でお会いし、この施設のトップメッセージをいただいた御礼を申し上げました。八十六歳であります。まさに歴史の生き証人にお会いすることができ、言葉にならないほど感動いたしました。
ぜひ多くの
方々に訪れていただき、杉原氏の人道的功績を通じ、世界平和と人道への思いを深めていただきたいと思います。
次に、交通安全対策の推進についてであります。
本県の交通事故死者数は、六月以降、全国ワースト一位と非常に厳しい状況が続いており、特に高齢者の
方々が犠牲になる事故や交差点での事故が多発しております。
このため、九月十七日に開催した交通安全啓発イベントに私も参加し、高齢者交通安全広報大使に就任をいただいたラジオパーソナリティーのつボイノリオさん、多田しげおさん、小堀勝啓さんとともに、来場の
方々に、夜間の事故防止に効果のある反射材の着用を呼びかけたところであります。
本日から秋の全国交通安全運動がスタートいたしました。何としてもワースト一位を返上するとの強い決意のもと、引き続き、県警察、市町村及び関係機関の
皆様とより一層連携し、総力を挙げて交通事故抑止に取り組んでまいります。
それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。
まず、補正予算案についてであります。補正予算の総額は、五十九億二千九百九十六万余円でございまして、会計別では、
一般会計で五十九億二千三百四十一万余円、企業会計で六百五十四万余円を増額補正するものであります。
主な補正予算の内容について、御説明申し上げます。
まず、ことし夏の猛暑を踏まえ、県立特別支援学校の空調設備の整備計画を一年前倒しして実施することとし、普通教室につきましてはおおむね来年夏から、特別教室につきましては
平成三十二年夏から、全ての教室で冷房が開始できるよう整備を進めてまいります。
また、本年六月の大阪府北部を震源とする地震によるコンクリートブロック塀の倒壊被害を踏まえ、県立学校を初め県有施設のブロック塀につきまして、建築基準に適合しない全てのブロック塀を
平成三十年度中に撤去してまいります。
次に、あいち航空ミュージアムにつきまして、十一月末にオープン一周年を迎えるのを機に、新たな展示機体を設置し、航空機産業の情報発信や人材育成の機能を一層強化してまいります。
また、個人からの寄附金を受け、児童養護施設等で生活する児童が大学等に進学する際の経済的負担を軽減するため、進学準備金を支給することといたします。
次に、専門医療機関が全国的に少ないとされているてんかんにつきまして、名古屋大学医学部附属病院をてんかん診療拠点機関に指定し、協
議会を設け、専門的な相談支援や医療従事者向けの研修、普及啓発等を行い、てんかん診療体制を整備してまいります。
建設事業につきましては、道路舗装の修繕や河川のしゅんせつ、護岸の改修や治山事業などの単独事業とあわせて、国庫補助の内示増に伴う公共事業といたしまして、土砂災害対策を進める砂防事業、漁港事業、県営住宅整備事業等について計上するとともに、ことしの大雨により発生した林道災害に係る
復旧費についても計上し、早期の
復旧に取り組んでまいります。
さらに、県内の厳しい交通事故情勢を踏まえまして、事故が多発する交差点の道路標示、標識の更新や、信号灯器のＬＥＤ化に要する経費について計上し、交通事故の抑止に努めてまいります。
次に、補正予算案以外の議案についてであります。
今回提案をいたしております
案件は、条例関係議案が九件、その他の議案が二十八件でございます。
主な
案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、条例関係議案のうち、愛知県地球温暖化対策推進条例の制定についてであります。本年二月にあいち地球温暖化防止戦略二〇三〇を策定し、温室効果ガス総排出量の削減に取り組むこととしておりますことから、地球温暖化対策に特化した条例を制定し、県、事業者及び
県民の責務を明らかにし、各主体の自主的かつ積極的な取り組みをこれまで以上に強力に推進するものであります。
これまでも、事業活動における温室効果ガス総排出量が多い事業者に対し、地球温暖化対策計画書及び実施状況書の提出を義務づけておりましたが、新たに、計画に掲げる対策の状況について、県が評価、公表及び必要な助言を行うこととするほか、県、事業者、
県民等の取り組みなども定め、地球温暖化対策の取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、あいち森と緑づくり税条例の一部改正についてであります。これは、さきに申し上げましたとおり、森林、里山林や都市の緑を整備、保全するあいち森と緑づくり事業を引き続き実施するため、財源となるあいち森と緑づくり税の課税期間を
平成三十五年度まで五年間延長するものであります。
次に、その他の議案のうち人事
案件でございますが、教育委員会、土地利用審査会及び公害審査会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者をそれぞれ選任するものでございます。
以上、提案をいたしております
案件の主なものにつきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いまして御説明を申し上げたいと思います。
なお、
平成二十九年度
一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算につきましては、監査委員の審査意見を付しまして提出いたしております。
どうかよろしく御
審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。