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← 平成26年産業振興・雇用対策特別委員会　本文開催日: 2014-07-22

平成18年９月定例会（第３号）　本文 →

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愛知県議会 2013-02-01
平成25年２月定例会（第６号）　本文

取得元: 愛知県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-18

愛知県議会会議録の閲覧と検索検索結果一覧に戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）平成25年２月定例会（第６号）　本文 2013-03-07 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 93 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（小林功君）選択 2 : ◯議長（小林功君）選択 3 : ◯六十四番（森下利久君）選択 4 : ◯環境部長（西川洋二君）選択 5 : ◯六十四番（森下利久君）選択 6 : ◯議長（小林功君）選択 7 : ◯三十八番（川嶋太郎君）選択 8 : ◯議長（小林功君）選択 9 : ◯議長（小林功君）選択 10 : ◯議長（小林功君）選択 11 : ◯五十四番（中村すすむ君）選択 12 : ◯総務部長（中西肇君）選択 13 : ◯議長（小林功君）選択 14 : ◯六番（山下智也君）選択 15 : ◯地域振興部長（近藤正人君）選択 16 : ◯議長（小林功君）選択 17 : ◯四番（樹神義和君）選択 18 : ◯環境部長（西川洋二君）選択 19 : ◯四番（樹神義和君）選択 20 : ◯議長（小林功君）選択 21 : ◯八番（山本浩史君）選択 22 : ◯環境部長（西川洋二君）選択 23 : ◯八番（山本浩史君）選択 24 : ◯議長（小林功君）選択 25 : ◯十番（錦見輔君）選択 26 : ◯県民生活部長（大野明彦君）選択 27 : ◯十番（錦見輔君）選択 28 : ◯議長（小林功君）選択 29 : ◯十五番（犬飼明佳君）選択 30 : ◯県民生活部長（大野明彦君）選択 31 : ◯議長（小林功君）選択 32 : ◯九番（石塚吾歩路君）選択 33 : ◯地域振興部長（近藤正人君）選択 34 : ◯九番（石塚吾歩路君）選択 35 : ◯三十九番（坂田憲治君）選択 36 : ◯議長（小林功君）選択 37 : ◯議長（小林功君）選択 38 : ◯副議長（澤田丸四郎君）選択 39 : ◯十八番（佐波和則君）選択 40 : ◯防災局長（小林壯行君）選択 41 : ◯十八番（佐波和則君）選択 42 : ◯副議長（澤田丸四郎君）選択 43 : ◯二十一番（寺西むつみ君）選択 44 : ◯地域振興部長（近藤正人君）選択 45 : ◯副議長（澤田丸四郎君）選択 46 : ◯十一番（平岩登君）選択 47 : ◯防災局長（小林壯行君）選択 48 : ◯十一番（平岩登君）選択 49 : ◯副議長（澤田丸四郎君）選択 50 : ◯六十三番（峰野修君）選択 51 : ◯地域振興部長（近藤正人君）選択 52 : ◯副議長（澤田丸四郎君）選択 53 : ◯二十番（小山たすく君）選択 54 : ◯総務部長（中西肇君）選択 55 : ◯総務部人事担当局長（戸田正彦君）選択 56 : ◯人事委員（福間克彦君）選択 57 : ◯二十番（小山たすく君）選択 58 : ◯副議長（澤田丸四郎君）選択 59 : ◯二十番（小山たすく君）選択 60 : ◯総務部長（中西肇君）選択 61 : ◯副議長（澤田丸四郎君）選択 62 : ◯二十五番（飛田常年君）選択 63 : ◯地域振興部長（近藤正人君）選択 64 : ◯副議長（澤田丸四郎君）選択 65 : ◯三十七番（鈴木純君）選択 66 : ◯防災局長（小林壯行君）選択 67 : ◯三十七番（鈴木純君）選択 68 : ◯三十八番（川嶋太郎君）選択 69 : ◯副議長（澤田丸四郎君）選択 70 : ◯副議長（澤田丸四郎君）選択 71 : ◯議長（小林功君）選択 72 : ◯四十五番（原よしのぶ君）選択 73 : ◯防災局長（小林壯行君）選択 74 : ◯議長（小林功君）選択 75 : ◯六十番（須崎かん君）選択 76 : ◯環境部長（西川洋二君）選択 77 : ◯六十番（須崎かん君）選択 78 : ◯議長（小林功君）選択 79 : ◯七十二番（仲敬助君）選択 80 : ◯地域振興部長（近藤正人君）選択 81 : ◯議長（小林功君）選択 82 : ◯六十四番（森下利久君）選択 83 : ◯地域振興部長（近藤正人君）選択 84 : ◯防災局長（小林壯行君）選択 85 : ◯六十四番（森下利久君）選択 86 : ◯議長（小林功君）選択 87 : ◯七十番（渡会克明君）選択 88 : ◯防災局長（小林壯行君）選択 89 : ◯建設部建築担当局長（松井宏夫君）選択 90 : ◯七十番（渡会克明君）選択 91 : ◯三十九番（坂田憲治君）選択 92 : ◯議長（小林功君）選択 93 : ◯議長（小林功君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　午前十時開議 ◯議長（小林功君）　ただいまから会議を開きます。　直ちに議事日程に従い会議を進めます。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　日程第一　第五十三号議案平成二十四年度愛知県一般会　　　　　　計補正予算から第七十七号議案国の行う公園事　　　　　　業に対する名古屋市の負担金の変更についてま　　　　　　で 2: ◯議長（小林功君）　第五十三号議案平成二十四年度愛知県一般会計補正予算から第七十七号議案国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金の変更についてまでを一括議題として、これに対する質問を許します。　通告により質問を許可いたします。　森下利久議員。 3: ◯六十四番（森下利久君）　おはようございます。　通告に従いまして、第五十三号議案平成二十四年度愛知県一般会計補正予算（第六号）、私の地元の武豊町にあります衣浦三号地廃棄物最終処分場について質問をいたします。　本県は、七百四十三万人の人口を有し、また、製造品出荷額が三十四年連続全国一位の物づくりの県であります。毎日の県民の生活や産業活動に伴って排出される廃棄物の量は、平成二十二年度で一般廃棄物が二百六十一万トン、産業廃棄物が一千三百三十万トンと、合計で一千五百九十一万トンにも及ぶところであります。　県においては、リデュース、リユース、リサイクルの三Ｒの推進を進め、積極的に廃棄物の資源化、減量化を図っておられますが、廃棄物の埋立処分を全てなくすることは理想であるものの、現実には困難でありまして、廃棄物の最終処分場は、県内の産業、経済や県民の暮らしを支える上で重要な社会インフラとしてどうしても必要不可欠な施設であります。　一方、廃棄物の最終処分場の設置には、民間事業者による用地の確保や、一般廃棄物の処理責任のある市町村においても、単独で整備をすることが困難な状況であります。加えて、処分場設置のためには、環境アセスメント等の多くの法的手続が必要であるとともに、また、廃棄物の処理に対する県民の方の複雑な感情や、地元の環境に及ぼす影響といった不安などに対して、多くの関係者の御理解を得る必要がありますので、相当長い時間がかかります。　このような処分場の設置にかかわる困難な課題を解決していくには、県が主体となって公共関与で事業を行うことが最も県民の安心・安全につながるものと考えます。　本県の公共関与の広域最終処分場としては、平成四年から財団法人愛知臨海環境整備センター、通称アセックが運営している名古屋港南五区廃棄物最終処分場において供用してまいりましたが、平成二十一年度末には埋め立ての終了が見込まれ、最終処分場の残存容量が逼迫した状況になることが懸念されることが確認されていたと記憶いたしております。　このような状況の中で、平成十六年度には次期処分場の設置について要請が経済界や市町村からあり、県としても、県内全域を対象とした広域的な廃棄物最終処分場の確保の必要があるとの認識に立ち、新しい処分場の設置について検討を進めていく中で、県議会においても、平成十七年六月には、次期処分場の設置についての必要性や公共関与のかかわり方などを議論し、県として積極的に関与していくことと判断をされました。　そして、県内全域を対象とした民間などから排出される産業廃棄物と市町村の一般廃棄物の最終的な受け皿として、武豊地内の衣浦港三号地を候補地とした上で、地元武豊町に対し説明をし、衣浦港三号地に広域廃棄物最終処分場を公共関与で整備を進めることといたしました。

　その後、平成十八年四月に環境アセスメントの手続を開始し、武豊町を初めとする関係者のさまざまな意見や理解と協力を得て、平成二十年四月から廃棄物の護岸などの建設工事を開始し、平成二十二年七月、安定型区画を部分供用し、平成二十三年三月には管理型区画が完成して、全面供用に至ったものであります。　こうした短期間の間に処分場の建設ができたのも、衣浦港三号地を新たな廃棄物最終処分場とするという決定や、それを整備していく過程で、その節目節目において地元が熟慮を重ね、また、大局的な見地から重要な判断をしたことがあったからであります。私は、これまでの県の取り組みの努力を高く評価するものであります。　さて、この処分場の整備と運営は、名古屋港南五区の運営実績やノウハウのあるアセックに県が委託して事業を行っているところであります。アセックが衣浦港三号地廃棄物最終処分場で受け入れを開始してから二年がたちますが、本県では、環境型社会の実現に向けて、三Ｒの促進や、産業廃棄物税の活用による愛知の産業技術を生かす先導的な環境ビジネスの振興、促進などのさまざまな施策を展開いたしております。　こうした取り組みに加え、事業者の再生利用などによる廃棄物の発生抑制や、県民のごみに対する関心が強く意識される中、リサイクルやごみの分別が浸透するなど、県民、事業者、行政が一体となった三Ｒの進展により、県内の廃棄物の最終処分量も過去五年間で約二割減少いたしております。　また、リーマンショック後、東日本大震災による経済動向が低迷している影響により廃棄物の最終処分量が減少する傾向にあると考えられます。　このような状況のもとで、アセックの廃棄物の受け入れ量が当所の年間搬入計画量三十万トンに対し、約二十万トンになっていると聞いております。　アセックは、処分場の整備に係る資金を主に市中銀行と県から借入金で調達をいたしております。その借入金は、廃棄物の埋立処分料金収入で返還するスキームとなっていると認識をいたしております。このように、受け入れ量が搬入計画量の三分の二にとどまることにより、当初計画した事業スキームに影響が生じて、厳しい経営が予想されるわけであります。　衣浦港三号地廃棄物最終処分場が県内の産業、経済や県民の暮らしを支える重要なインフラであることは多くの方が認めるところであり、県民の安心・安全につながるこの処分場の運営には、アセックの安定経営の確保が欠かせないものであると認識をいたしております。　県は、二月補正予算と二十五年度当初予算において、アセックに貸し付けた八十億円に係る愛知臨海環境整備センター貸付金収入について、当面の支援措置として元本償還額の一部繰り延べを行うため減額をされております。今回の県の支援に当たって、現状の確認と今後の対応について、三点についてお伺いをいたします。　まず、アセックの現状の経営状況がどうなっているのかを確認させていただきます。　次に、アセックは、事業主体としてどのような経営改善の努力をしているのか、また、県は、これまでどのように支援をしているのかお伺いいたします。　最後に、当面、県の支援策は二年間行うこととしておりますが、今後の衣浦港三号地廃棄物最終処分場事業の中長期的な経営の進め方について、県の考え方をお伺いいたします。　以上、三点について質問をいたしましたので、明確な御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。 4: ◯環境部長（西川洋二君）　衣浦港三号地廃棄物最終処分場を運営いたします財団法人愛知臨海環境整備センター（アセック）に対する県の貸付金の元本償還額の一部繰り延べに関して、数点御質問をいただきました。　まず、アセックの経営状況についてでございます。　この処分場は、アセックが名古屋港南五区の最終処分場を運営した実績を有しますことから、県としてその整備と運営を委託しているところでありますが、アセックでは、整備資金を金融機関と県からの借入金で調達いたしまして、搬入事業者からの料金収入で借入金の返済と運営費を賄う事業スキームで運営を行っているところでございます。その借入金は、十四行の金融機関から三百五十一億円、県から八十億円の合わせて四百三十一億円でございます。　そうした中、全面供用を開始いたしました平成二十三年三月以降、議員御指摘のように、経済動向の影響、この影響が最も大きく響いていると考えておりますけれども、あわせて、社会全体の三Ｒの取り組みが進展した影響も受けまして、経営を左右する廃棄物受け入れ量が平成二十三年度実績では、当初計画の年間三十万トンに対し二十二万トン程度となっております。　これに伴いまして、収入ベースでは想定より約十三億円の減収となっておりまして、二十四年度も同様の状況になっておりますことから、現時点では大変厳しい経営状況にあると認識しておるところでございます。　次に、経営改善に向けたアセックの取り組みについてでございます。　まず、アセックにおきましては、支出面では、昨年三月、借入金の返済金の軽減を図るため、金融機関と協議いたしまして、当面の三年間、現時点で見込める年間二十万トン程度の搬入量を運営する事業計画を策定した上で、平成二十四年三月期から二十六年九月期までの三年間六回分の元本償還額の返済を一回当たり約十五億円から三分の一の約五億円に減額しているところでございます。　また、経費削減策といたしまして、今年度、業務の合理化などにより委託費、人件費などの縮減を図っておりまして、二十五年度と合わせまして、二年間で四億四千万円の経費削減を図ることといたしております。　一方、収入面でございますけれども、今年度早々に県、産業界、市町村から成ります経営改善協議会を設置いたしまして、搬入事業者、市町村の意向を踏まえた収入増加策を検討いたしまして、昨年の十月からは、多量搬入事業者への割引制度の実施を初め、処分料金の見直しを行っておりますほか、来年度は、三連休の一日を営業日とするなどの改善策を講じていくということといたしておるところでございます。　また、県のこれまでのアセックへの支援でございます。公共関与の最終処分場を運営するアセックの安定した経営の確保は、県民の皆様の暮らしを守ることにつながるわけでございまして、県として、アセックとともに当面の経営の安定化に向け、全力で取り組む考え方でございます。　このため、これまでアセックが設置いたしました経営改善協議会に参画いたしまして、積極的に助言、指導を行っておりますし、当面の経営に必要な廃棄物搬入量二十万トンの確保に向け、アセックとともに経済団体や多量搬入事業者、市町村に対して搬入の働きかけをしてきたところでございます。　そして、これまでの経営改善策の効果を見きわめた上で、今年度中に必要な支援策として、県貸付金につきまして、二十五年三月期から二年間分の元本償還額を一回当たり三億三千万から三分の一の約一億一千万に減額し、繰り延べる予算措置を二十四年度二月補正予算及び二十五年度当初予算に提案させていただいたところでございます。　最後に、この最終処分場の中長期的な経営の進め方についての県の考え方でございます。　産業活動、そして、県民の皆様の暮らしを支える最終処分場、今後も不可欠なインフラでございますし、一方で、広域的な大規模最終処分場の確保は大変困難となっていくことが予想されておりまして、県内全域を受け入れ対象とするこの最終処分場の存在意義はますます高まるものと考えております。　そうした中で、県として、経営改善策の効果、そして、廃棄物の最終処分量の動向をしっかり見きわめた上で、中長期的に安定的な事業の継続を可能とするしっかりとした事業計画、実施体制をアセックともども確立していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 5: ◯六十四番（森下利久君）　ただいま御答弁をいただきまして、処分場の経営状況を確認いたしました。　そこで、一点要望させていただきます。　アセックは、事業主体として経営改善の努力をしていることもよくわかりましたし、県も八十億円の整備資金について、二年間の元本を繰り延べる償還計画を支援し、また、銀行団も三百五十億円の貸付金返済計画に御理解をいただいたと、そういうことで、三年間繰り延べを行うことで、そうしたことがよくわかりました。　アセックを取り巻く状況は、処分場建設中には海底で鉄鋼スラグが見つかり、工事が九カ月おくれたり、また、東日本大震災の発生で景気の低迷もあり、廃棄物の搬入量が予定の三分の二の二十万トンに落ち込み、先ほど御答弁をいただいたように、アセックは値下げをしたり、また、休日営業を導入したり、経営改善に努力をされておることがわかります。　しかし、県民にとっては、廃棄物が減ることは、安心で安全な衣浦港三号地の処分場の延命につながることで望ましいことでありますが、県も、最終処分量の削減に向けて、さまざまな施策をこれから講じていかれると思います。　計画どおりに十三年で満杯になれば、また次の処分場を確保しなければならないわけであります。衣浦港三号地のような大規模な処分場の適地を確保することは大変難しいのではないかと考えております。　経営面から見れば、廃棄物が多いほうが経営の安定化にはありがたいが、世の中は両方がいいということはなかなかないと思うわけであります。　これから景気がよくなれば、搬入量は必ずふえてくると思います。焦ることはありません。衣浦港三号地の処分場はいい施設でありますので、今後の廃棄物の適正な処理の確保のためにも、また、貴重な処分場を大切に自信を持った運営に当たっていただくことを私は強く要望して、質問を終わります。 6: ◯議長（小林功君）　以上でただいま議題となっております議案に対する質問を終結いたします。　　　　　　　───────────── 7: ◯三十八番（川嶋太郎君）　ただいま議題となっております議案は、さらに審査のため、それぞれ所管の常任委員会に付託されたいという動議を提出いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 8: ◯議長（小林功君）　川嶋太郎議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9: ◯議長（小林功君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。　なお、議案付託表は議席に配付いたしました。　　　　　　　───────────── 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　日程第二　第一号議案平成二十五年度愛知県一般会計予　　　　　　算から第五十二号議案包括外部監査契約の締結　　　　　　についてまで 10: ◯議長（小林功君）　次に、第一号議案平成二十五年度愛知県一般会計予算から第五十二号議案包括外部監査契約の締結についてまでを一括議題といたします。　なお、第十八号議案知事等及び職員の給与の特例に関する条例の制定についてのうち職員に関する事項、第二十二号議案職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、第二十三号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、第二十四号議案愛知県職員の共済制度に関する条例の一部改正について、以上四件の議案について、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、第十八号議案については、この条例案は、本県の深刻な財政状況に鑑み、職員の給料、期末手当及び勤勉手当の減額措置を引き続き実施されるものと理解されるが、本委員会としては、一般職の職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則によるべきものと考えている。これまでの特例条例案に対する意見において繰り返し表明し、昨年十月の人事委員会報告でも述べたように、こうした異例の事態が長きにわたり継続することは、給与勧告制度に照らし、極めて遺憾であると言わざるを得ない。　今後は、このような措置の回避に向けて、最大限の努力が尽くされることを強く要望する旨の回答を、第二十二号議案、第二十三号議案及び第二十四号議案については、いずれも妥当なものであると認める旨の回答を受けましたので、御報告いたします。　この際、第一号議案平成二十五年度愛知県一般会計予算のうち、第一条中歳入全部について質問を許します。　質問に際しましては、款項を明らかにして発言されるようお願いいたします。　通告により質問を許可いたします。　中村すすむ議員。 11: ◯五十四番（中村すすむ君）　歳入第九款国庫支出金第二項国庫補助金第一目総務費国庫補助金のうち、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金について質問をいたします。　この交付金は、いわゆる地域の元気臨時交付金と呼ばれるものでありまして、緊急経済対策が円滑に実施できるように、今回の国の補正予算において、公共事業などの規模が大きく、それに伴って地方の裏負担も大きくなることに配慮して、今回に限り国が一定程度を保障して、地方の円滑な事業執行に資する交付金であるというふうに理解しております。　制度の内容について簡単に触れておきます。　この地域の元気臨時交付金の算定は、地方自治体が今回の国の補正予算によって追加した公共事業の地方負担額等をベースに、その八割、これは自治体の財政力に応じて七割から九割の幅があるようですが、八割の額を地方に交付するものであります。そして、その交付金の使途は、地方の単独事業及び国の補助率が法律で定めのない国庫補助事業に使われるということになっております。　これによって、従来どおり、ひもつきの地方の裏負担を必要とする公共事業を進めるのに加えて、新たな国の交付金を充当することによって、地方が優先度が高いと位置づける地方単独事業や、国の補助率が法律で定めのない公共事業が進められること、そして、地方負担が軽減されることによって、ほかの事業や福祉サービスの充実など、ハード以外の要求実現の財源として確保するということも可能ということになると思います。　さて、今回の国の補正予算などへの対応として、本県は、平成二十四年度二月補正予算において、国の経済対策や補正予算関連予算として五百二十五億円が計上されており、そのうち、道路や河川などの社会基盤に係る公共事業は三百億円を超える規模となっております。　その中で、県の裏負担はおよそ百五十億、それが今回の地域の元気臨時交付金の算定のベースとなって、百五十億の約七割、百五億円がこの平成二十五年度当初予算の国庫支出金として計上されたものと理解をしております。　望ましいのは、その百五億円の使途として、必要かつ緊急的な事業に充当されることであると考えますが、そこで二点を質問いたします。　まず、一点目に、地域の元気臨時交付金の使途に当たって、県として、どのような考えに立って交付金を充当する事業を選定したのか、具体的に交付金を充当する代表的な事業を挙げて説明をいただきたいというふうに思います。　二点目に、今回の交付金の措置は本県の財政運営上でどのような意義があると考えているのか。　以上、二点をお伺いいたします。 12: ◯総務部長（中西肇君）　地域の元気臨時交付金についてお答えいたします。　まず、交付金の使途についてでございます。　この交付金は、平成二十四年度の国の緊急経済対策において追加された公共投資の地方負担が大規模であるため、事業執行に当たって必要となる地方の資金調達について配慮して創設されたものでございまして、平成二十五年度当初予算での活用が認められてございます。　本県では、本交付金の趣旨に沿いまして、平成二十四年度二月補正で行う国の経済対策関連の公共事業の追加に対しましては、補正予算債を発行して対応することとし、平成二十五年度当初予算において、地域の元気臨時交付金を単独事業等の財源として活用することといたしたところでございます。　具体的には、地震防災対策として喫緊の課題でございます高等学校の耐震化や、児童生徒の教育環境の改善を図るいなざわ特別支援学校の整備などの単独事業、また、道路、河川、土地改良などの公共事業のうち、法律補助とならない事業に充当することといたしてございます。　次に、地域の元気臨時交付金の意義についてでございます。　本交付金の交付額の算定基礎は、国の経済対策に係る補正予算に呼応した公共事業の地方負担額でございますが、この地方負担額の財源として活用する補正予算債につきましては、その元利償還金が全額地方交付税で措置されることとなってございます。　この上で、本交付金を平成二十五年度当初予算における単独事業等の財源として活用することにより県債の発行が縮減され、財政負担が軽減されることとなりまして、経済対策を迅速かつ円滑に実施するための財源措置となるものと考えてございます。　以上でございます。 13: ◯議長（小林功君）　次に、第一号議案平成二十五年度愛知県一般会計予算のうち、第一条中歳出第一款議会費から第五款環境費までの質問を許します。　通告により質問を許可いたします。　山下智也議員。 14: ◯六番（山下智也君）　それでは、私からは、第三款地域振興費第一項地域振興総務費のうち、名古屋飛行場費について三点お伺いいたします。　県営名古屋空港は、私の地元小牧市、春日井市、豊山町、名古屋市に位置し、平成十七年二月に中部国際空港と同時に開港いたしました。開港から日本航空グループのジェイエアが全国六都市、一日十三便就航し、順次路線を拡大し、ピーク時には全国十都市、一日二十一便就航しておりましたが、平成二十二年四月に日本航空が経営破綻したことにより、ジェイエアが名古屋空港から全面撤退することとなり、コミューター航空がどうなってしまうのか、大変心配したことを覚えております。　私は、当時、小牧市議会議員でしたが、県営名古屋空港現行路線存続を求める意見書を提出したり、春日井市議会や豊山町議会とも連携したりして、ありとあらゆる場面で要望活動を行った記憶があります。　地域に大きな衝撃が走った直後、フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）がジェイエアの路線を一部引き継ぐ形でまず福岡に、そして、熊本に就航いたしました。　さらに、間もなく二年がたとうとしている東日本大震災からの復興支援を契機に、東北の青森、いわて花巻への就航もありました。当地域と東北とは、自動車を初めとする産業活動、さらには、農水産物の仕入れなどで大変大きな結びつきがあります。　こうした人や物の交流を支える東北路線の就航は、東北の早期復興や交流の拡大につながるものであり、地域としても大いに歓迎したものであります。　昨年七月とことし一月には、陸前高田市の子供たちを名古屋市へ招待するプロジェクトがありまして、そこで陸前高田市の中学生の生徒がＦＤＡを利用され、この地域と交流をされたことがありました。　この東北二路線は、ＦＤＡにお聞きいたしますと、通年での平均利用率は約六五％となっているものの、冬季には旅客が減少するとのことでありました。　ただ、ＦＤＡでは、まだまだ利用率を上げることは可能と見ており、今後、団体利用の誘致などを積極的に展開することで旅客数を伸ばし、観光という面でも復興に寄与していきたいと伺っております。　現在、ＦＤＡは、昨年の三月二十五日から新たに就航した新潟便を加えて、青森、いわて花巻、新潟、福岡、熊本の全国五都市、一日当たり十三便就航しております。ＦＤＡが地域の航空会社としてしっかり成長している姿を見聞きし、地元といたしましても大変安堵しております。　このように、コミューター航空が着実に展開している中、今回新たな県営名古屋空港の動きとして、空港を活用する形での航空機産業の誘致に着手するとし、民間航空機の生産・整備拠点関連事業を当初予算案に盛り込まれました。　報道によりますと、名古屋空港隣に六百億円程度の投資規模、二千人程度の雇用創出が期待されるとのことですが、将来、成長の見込まれている分野の一つである航空宇宙分野が県営名古屋空港を核として広がっていくことは、地元としても大変うれしく感じているところであります。　次世代の基幹産業として期待されている航空宇宙産業は、関連する技術分野の裾野が広く、技術波及効果の大きな先端技術集約型産業であり、今後、この地域を牽引していく重要な産業であります。　愛知県では、平成二十三年十二月に国際戦略総合特区として、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区の指定を受け、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を構築していくことにより、アメリカのシアトル、フランスのトゥールーズと肩を並べる航空宇宙産業の世界三大拠点の一つとしてさらなる飛躍を目指し、地域を挙げてその取り組みを推進しているところであります。　県営名古屋空港を含む周辺地区は、国土交通省の航空機技術審査センターが設置されているほか、実験用航空機「飛翔」による飛行実証などが行われている独立行政法人宇宙航空研究開発機構のＪＡＸＡ名古屋空港飛行研究拠点などが集積しており、小型航空機の開発、生産、運航、整備の一大拠点となることが期待されている地域であります。　県営名古屋空港隣接地における民間航空機の生産・整備拠点誘致の取り組みが実現しますと、幅広く地域への投資や雇用の創出などの波及効果が期待できるものであり、地元のみならず、本県の航空機産業のさらなる飛躍につながるものと考えております。　今回、この事業を進めるに当たり、コミューター航空等の小型機の拠点空港としての県営名古屋空港では、駐車場として利用している土地の一部を民間航空機の生産・整備拠点として提供するため、駐車場を集約し、立体駐車場の建設に向けた検討調査を来年度行うこととされております。　そこで、まずお伺いいたします。　今回、県営名古屋空港の駐車場を集約するとのことですが、具体的にはどの駐車場を廃止し、どこに立体駐車場をつくるお考えなのか、また、その規模はどの程度のものなのかお伺いをいたします。

　地元としましては、県営名古屋空港がこうした航空機産業の振興に重要な役割を担うことをもちろん期待しているわけですが、一方で、コミューター航空の拠点としての役割も引き続きしっかり担っていただきたいと考えております。今年度の県営名古屋空港でのコミューター航空の旅客数は、一月末現在で約四十一万人となっており、このまま順調にいきますと、県営化以降で最大の旅客数になりそうであると伺っております。　空港へのアクセスは、名古屋駅等から便利な空港バスが走っており、バスの大型化も進むなど、利便性の向上が図られてきてはいるものの、公共交通機関が発達しているとは言いにくい状況であります。　こうしたこともありまして、平成二十三年度に実施された利用実態調査を見てみますと、通常期で約四割、繁忙期では半数以上の方々がマイカーで空港に来港されているとの結果が出ております。　こうした結果を踏まえますと、県営名古屋空港の駐車場は、コミューター旅客の多くの方々が利用される施設であるため、その整備集約に対しては利用者の関心が高いものと思われます。　そこでお伺いいたします。　今回の駐車場の集約整備を進めるに当たり、コミューター航空旅客の利用に対しての配慮をどのように考えているのかお伺いいたします。　最後に、ことしの三月から新たに就航する名古屋―高知路線についてお尋ねいたします。　コミューター航空の運航者であるＦＤＡは、ことしの夏ダイヤで、名古屋―高知路線への新規就航、東北のいわて花巻や青森の増便を行うとして、一月下旬にダイヤを発表されました。このうち、名古屋―高知路線は、平成二十三年三月のジェイエアの撤退に伴う廃止からまさに二年ぶりの就航であり、この就航は大変喜ばしいことであります。　この路線は、かつてジェイエアが県営化当初から運航しており、最も利用者が多いときには、一日三往復で年間六万人強の利用者がありましたが、路線廃止直前では三万五千人弱まで落ち込んだ路線であると伺っております。　高知の方にお聞きをいたしますと、航空路線がないと新幹線を乗り継いでも四時間半余りとほぼ半日かかる状況でありますが、飛行機であれば、移動時間はわずか一時間五分と大変身近な地域となるとともに、高知県に立地している自動車産業の関係者や、農産物の生産者等の利用も見込まれると伺っております。　今回の名古屋―高知路線は、両県の交流拡大を進展させるものであり、両地域の一層の発展につながるものと大きな期待を寄せているところであります。せっかく二年ぶりに就航した高知路線であり、大事に育てていかなければならないと考えております。　そこでお伺いいたします。　今後、路線の維持定着を図るため、どのような取り組みをなさるのかお伺いいたします。 15: ◯地域振興部長（近藤正人君）　県営名古屋空港に関する御質問をいただきました。　まず、民間航空機生産・整備拠点関連事業といたしまして行います空港駐車場の集約整備の内容についてお答えを申し上げます。　現在、県営名古屋空港の旅客ターミナルビル周辺には、ターミナルビルの前面にあります第一駐車場に約四百五十台分、その北西隣にあります第二駐車場に二階建ての立体駐車場を含めまして約九百台分の駐車場を分散して設置しております。このうち、第二駐車場を廃止し、第一駐車場に立体駐車場を整備することを考えてございます。　集約後の駐車場の台数につきましては、現在と同程度の台数を確保したいとは考えておりますが、立体駐車場の整備規模、内容などにつきましては、来年度実施することとしております調査におきまして、駐車区画の配置や車両動線を初めとする諸条件の整理を行う中で総合的に検討してまいります。　次に、駐車場の集約、整備をするに当たってのコミューター航空の旅客に対する配慮についてであります。　駐車場の集約整備に当たりましては、整備期間中、第一駐車場の閉鎖を伴いますことから、豊山町などの関係者の協力を得ながら、近隣での仮設駐車場の確保にできる限り努めてまいります。　また、駐車場の閉鎖や仮設駐車場の位置、さらには、混雑程度などの駐車場の状況をホームページなどを通じてお知らせいたしますとともに、空港バス利用の呼びかけを強く行うなど、利用者の方々に混乱のないようにも対応をしてまいります。　なお、新たな立体駐車場の整備を行うに当たりましては、利用者の安全かつわかりやすい動線の確保など、利便性の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、高知路線の維持定着についてであります。　この路線は、就航先である高知県とも連携をいたしまして、フジドリームエアラインズを初め関係者に対し、強く就航を働きかけてきたものであります。　したがいまして、この路線が多くの方に利用されますよう、地元自治体や経済界とで構成する県営名古屋空港協議会を中心に、高知県とも連携をいたしまして、利用促進を図ってまいりたいと考えております。　既に空港ロビーや隣接する大規模商業施設におきまして、新規就航をポスターなどでＰＲしておりますが、今後は、当地域において開催されます高知県や四国の物産展などにおいて、高知路線のＰＲを行ったり、高知の魅力を紹介するなど、県内の多くの方々に観光を初めさまざまな機会に御利用していただけるよう取り組んでまいります。　また、高知県からもこの地域へ訪れていただけるよう、当地域の魅力をアピールするリーフレットを作成いたしまして、高知県で開催されるイベントで配布するなどの取り組みもしっかりと行ってまいります。　加えて、旅行会社に対し、航空会社などと連携をいたしまして、この路線を利用した魅力ある旅行商品の企画、開発についても働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 16: ◯議長（小林功君）　進行いたします。　樹神義和議員。 17: ◯四番（樹神義和君）　議長の御指名をいただきましたので、私からは、歳出第五款環境費第一項環境対策費のうち、六大気環境事業費、その中でも現在特に注目をされております微小粒子状物質ＰＭ二・五の対応について伺います。　ＰＭ二・五については、二月定例議会冒頭の知事提案説明要旨でも触れられておりますように、中国では、ことし一月十日夜から深刻な大気汚染が発生をし、北京市では、同じく一月の十日から十四日、十八日から十九日、二十一日から二十三日、二十六日から三十一日と観測点の大半で最悪の状態を記録し、呼吸器系疾患患者の来院増加、視界不良による高速道路の閉鎖や航空便の欠航など、ＰＭ二・五による深刻な大気汚染が続いており、西日本等への越境汚染が懸念をされております。　では、現在注目を集めておりますＰＭ二・五とはどのような物質であるのか、改めて御説明をさせていただきますと、ＰＭはパティキュレートマター、すなわち粒子状物質をいいます。粒子状物質とは、一般的には、マイクロメートルの大きさの個体や液体の微粒子のことを指し、主に燃焼によるばいじん、黄砂のような飛散土壌、海塩粒子、工場や建設現場で生じる粉じん等などから成り、これらを大気汚染物質として扱うときに用いる用語であります。　この粒子状物質の分類として、その大きさにより定義されたものがＰＭ一〇やＰＭ二・五などであります。　まず、ＰＭ一〇は、粒径がおおむね十マイクロメートル以下のもので、浮遊粒子状物質ＳＰＭと呼ばれており、昭和四十八年に環境基準が設定をされております。　また、ＰＭ二・五とは、大気中に浮遊する微粒子のうち、粒径がおおむね二・五マイクロメートル以下のもので、ＰＭ一〇と比べて小さいものが多いため、肺の奥まで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されると言われており、平成二十一年九月に国において新たな環境基準が設定されました。　愛知県内におけるＰＭ二・五の監視体制については、昨月二月二十八日から二局増加をし、県内二十五の測定局において二十四時間連続測定をしており、その測定結果を県のウエブサイトにおいて公表しており、中国における濃度に比べれば、直ちに影響があるレベルにはないと聞き及んでおりますが、一月末には、データが有効な国内百五十五測定局の三一％に当たる四十八測定局、十二府県で環境基準値を超え、その中には愛知県も含まれており、楽観視できる状況ではありません。　また、今後、春先から初夏にかけて、ＰＭ二・五が大陸から偏西風に乗って黄砂とともに大量に飛来するとの予測もあり、さらには、一部研究では、ＰＭ二・五がスギ花粉と結びつくことによって花粉症の発症率が増加する可能性があり、より注意が必要になる危険性があるとの指摘もなされており、我が県としてもＰＭ二・五に対する対応を早急に行う必要があると考えます。　そこで、大きく三点について伺います。　まず、一点目ですが、先ほど申し上げたとおり、県内では、二十五の測定局において二十四時間体制で監視されていますが、昨年と比較をし、この冬の全国的な状況や本県の状況はどのようであるのかを伺います。　また、黄砂とともに、今後、中国から大量のＰＭ二・五が本県にも飛来することが予想されますが、黄砂の飛来時期は、ＰＭ二・五の濃度はどうなるのかを伺います。　二点目の質問ですが、環境省は、全国の地方公共団体における測定結果を取りまとめ、ウエブサイトそらまめ君において公表しているところであります。また、我が県においては、県の公式ウエブサイトのトップページにてＰＭ二・五の測定結果を公表するなどして情報提供に努めている点は評価するものの、実際のところ、タイムリーに県民の皆さんに情報が行き渡っているとは言いがたい状況にあり、県民の皆さんの不安を払拭はし切れておりません。　一方、同じ環境汚染である光化学スモッグの場合、緊急時対策要綱及び取扱要領に基づき、関係行政機関への協力要請や、予報、注意報、警報発令時の措置等がきめ細かく定められており、いざ光化学スモッグが発生した場合は、県内全域への情報提供が速やかに行われ、企業、団体のみならず、個人レベルにおいても迅速な対応を可能としております。　そこでお尋ねしますが、ＰＭ二・五に対する県民への情報提供につき、県として今後どのように進められていくのかを伺います。　三点目の質問ですが、国においては、本年二月八日に、ＰＭ二・五による大気汚染への当面の対応として、国内観測網の充実を各自治体に要請するとともに、専門家会合を招集し、データの分析評価、中国大気汚染の日本への影響評価などとともに、濃度が高くなった場合における注意喚起等の指針の検討について検討を行い、二月末に検討結果を取りまとめたと聞き及んでおりますが、熊本県においては、おとといの五日に、この注意喚起の指針に基づき、全国発の注意喚起が行われたことは皆様御存じであると思いますが、国の注意喚起の指針はどのような内容であったのか、そのことを受けて、県としてどのように対応する予定であるのかを伺います。　以上、三点について質問いたしましたが、理事者側の答弁をお願いいたします。 18: ◯環境部長（西川洋二君）　微小粒子状物質ＰＭ二・五について、三点の御質問をいただきました。　まず、全国と本県の状況でございます。　ＰＭ二・五は、国によりまして、平成二十一年九月に、一立方メートル当たり日平均三十五マイクログラムという環境基準が定められ、全国では約五百五十局、本県では、先ほど議員御指摘のとおり、二十五局で二十四時間の連続測定が行われております。　その全国の状況についてでございますけれども、国立環境研究所がことしの一月一日から二月五日までの都道府県などの測定データを整理いたしておりまして、それを見ますと、一月の十三日、二十一日、三十一日の三回、西日本の広範囲で環境基準値を超えておりまして、大陸からの影響があったとしているところでございます。　この三十六日間の中で環境基準値を超過した地点があったのは十六日となっているところでございます。また、その後におきましても、西日本で環境基準値を超えた日が何日かございます。　一方、県内でございますけれども、一月十二日に一局、十三日に三局、三十一日に一局、二月一日に十局、これはちょっと多い数字でございます。二日に四局、その後は二月二十七日に一局で環境基準値を超過しておりますけれども、濃度は最も高いときでも一立方メートル当たり日平均五十七・四マイクログラムというのが一番高い値でございましたけれども、その頻度、濃度とも前年度とほぼ同程度でございます。　また、例年三月から五月にかけまして飛来する黄砂のときでございますけれども、平成二十三年は五月に四日間、平成二十四年は四月に二日間、黄砂が観測されております。そのときには、大部分の測定局において環境基準値を超過しておるところでございます。　次に、県民への情報提供についてのお尋ねでございます。　大気汚染の測定結果につきましては、平成十五年三月からウエブサイトでリアルタイムで二十四時間、時間ごとにデータを情報提供しておりまして、ＰＭ二・五につきましては、測定を開始した平成二十三年度から情報提供を行っているところでございますけれども、今回、中国の大気汚染の報道に端を発し、県民の皆様の関心が高くなっておりますことから、県内の状況を簡単に、また早く確認できるよう、県のウエブサイトのトップページからアクセスできるよう、速やかに改善したところでございます。　また、このウエブサイトにつきまして、広報あいち三月号にアクセス方法を掲載し、また、さまざまな行催事で告知するなど、その広報に努めておるところでございます。　県民の皆様からはリアルタイムでの情報を求められますので、今後ともウエブサイトを通じて、最新かつ必要な情報をわかりやすく提供してまいりたいと考えております。　次に、県民の皆様への注意喚起の対応についてでございます。　国は、西日本の広範囲でＰＭ二・五が環境基準を超えたことを受けて、専門家会合を設置し、ＰＭ二・五の濃度が上昇した場合の健康影響、注意喚起のための指針について検討を行ってまいりました。　その結果、二月二十七日に、ＰＭ二・五の濃度が上昇した場合の注意喚起を行う暫定的な指針といたしまして、環境基準値の二倍である一日平均値で一立方メートル当たり七十マイクログラムを予測される場合と決めまして、昨日、都道府県及び政令市を招集いたしまして、説明会を行ったところでございます。　本県といたしましては、今後、こうした国が示した指針値を超えそうな場合に、屋外での活動機会がふえる日中の行動の参考となりますよう、午前中の早い時間帯に県民の皆様、そして、学校などに不要不急の外出を控えていただいたり、屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らしていただくなどの注意を呼びかけていきたいと考えております。　その実施時期についてでございますけれども、現在、大気汚染の常時監視に関して、県と同等の権限を持ちます政令市等関係機関とともに、注意喚起を伝達する仕組みなど、その体制を構築しているところでございまして、それが整い次第、即実施してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 19: ◯四番（樹神義和君）　それぞれの質問に対する御答弁をいただきましたが、私からは二点要望させていただきたいと思います。　これから初夏にかけて、偏西風に乗って大陸から黄砂が飛来する季節となり、ＰＭ二・五の飛来も大変心配ですが、ＰＭ二・五は、燃焼などによる直接排出されるものと、ガス状の物質が化学反応により粒子化したものがあり、その発生源は、工場や自動車、さらには、自然由来の土壌など多岐にわたり、その生成機構が複雑であり、いまだ原因が十分解明されていない状況であります。　そこで、一点目の要望ですが、ＰＭ二・五の諸課題については、黄砂と同じように、広域的、全国的な課題であり、国全体で取り組むものでありますので、国に対して、多岐にわたる発生源の実態や生成メカニズムを科学的に解明するよう強く要望していただきたいと思います。　続きまして、二点目の要望ですが、福岡市では、ＰＭ二・五濃度が市の定めた環境基準値を超過すると予測された場合、朝の早い時間帯に、市ホームページ、テレビ、新聞、ラジオ等に情報を発信しているそうでありますが、県当局におかれましても、国と十分に連携をとりながら、県民の皆様が安心して暮らせるよう、今後もしっかり監視していただき、その迅速かつ正確な情報提供をお願いし、私の質問を終わります。 20: ◯議長（小林功君）　進行いたします。　山本浩史議員。 21: ◯八番（山本浩史君）　通告に従いまして、歳出第五款環境費第二項自然環境費における整備費、伊良湖休暇村公園施設に関して伺います。　初めに、伊良湖を初め休暇村を取り巻く環境に触れさせていただきます。　渥美半島伊良湖岬は、温暖な気候に恵まれた常春の地と言われ、毎年多くの人が訪れます。一月中旬から今ごろの三月中旬にかけては、菜の花で彩られる菜の花まつりが開催され、一面を黄色く染めます。この時期、ビニールハウスの中では甘いイチゴが食べごろとなります。　三月中旬に菜の花が終わると、チューリップを初め、いろいろな花が半島を彩ります。中でも、国の天然記念物に指定されている椛湿地のシデコブシ自生地や、県の天然記念物に指定された伊川津湿地のシデコブシは、美しい白やピンクの花を咲かせ、多くの方が鑑賞に訪れます。　夏になると、海岸はベストシーズンを迎え、黒潮の打ち寄せる太平洋側はサーファー、また、三河湾側の内海は海水浴客でにぎわいます。秋になると、電照菊を栽培する温室に明かりがともり、秋の夜を幻想的に演出します。　一方、自然環境においても三河湾国定公園の指定を受けており、すぐれた風景地を初め、この地域ならではのタカの渡りやアカウミガメの産卵など、自然の営みが見られます。　半島の先端に位置する伊良湖岬は、多くの渡り鳥が飛来し、季節ごと、定期的な移動を繰り返しています。伊良湖岬は、太平洋に突き出た独特な地形があり、猛禽類のサシバやハチクマなどは、上昇気流に乗って九月から十月ごろにかけ、伊良湖岬から南へ旅立ちます。　また、渥美半島の表浜は、アカウミガメの産卵地でもあります。五月ごろから日本に来るウミガメのほとんどがこの種類で、はるか東シナ海から回遊してきます。ウミガメの生態はまだ謎が多いわけですが、日本で生まれた子亀たちが、二から三年かけてアメリカ西海岸やメキシコ付近へ渡り、二十年ほどたって成熟すると再び日本へ産卵に向かうという途方もない大航海をしているということがわかってきました。その後、東シナ海付近へ回遊し、産卵シーズンが訪れると再び日本へ向かうと考えられており、その産卵地の一つが渥美半島となっています。　さて、このような中、伊良湖地区には、県が昭和四十二年に誘致した伊良湖休暇村があります。ここには、県が整備した園地、プール、キャンプ場などと、休暇村協会が整備した宿泊施設、コテージ、テニスコートなどがあり、毎年十万人程度の人が訪れております。そのうち、宿泊者は五万人と、全国で三十六カ所ある休暇村のうちでも十五番目の宿泊数を誇っております。　ここの利用者は、県内外の家族連れや若者のグループを初め、東三河の小中学校が野外活動や合宿に利用したり、障害者の野外活動の場所として利用されるなど、東三河の青少年の育成にも貢献しております。　このたび、使用不能となったプールを撤去した跡地と、ここにある園地を利用し、砂丘と湿地を再生し、花咲く砂丘の園（デューンガーデン）を整備する計画が進められることとなりました。この場所を昔の自然に触れられる場所とするとのことですので、大変期待しております。　渥美半島は、花卉栽培や観光農園など植物に触れる場所が多くありますが、ここはどちらかというと砂丘に咲く植物であり、清楚で質素な植物が植栽されることと思われます。つまり、ほかとは違った新たな視点から渥美半島を捉えられるのではないかと考えております。　発表されている計画によりますと、自然再生する園地は合計面積が五ヘクタールあり、三つのエリアに分かれています。　一つ目が、砂丘に生育するヒルガオやハマエンドウなどの海浜性植物を鑑賞して楽しむ観光エリアで、面積は二・五ヘクタール。二つ目が、ハギクソウ、ハマゼリなどの希少な海浜性植物の展示、保存をする希少種エリアで、一ヘクタール。三つ目は、地元のＮＰＯ団体や小中学校、企業など、さまざまな環境活動や環境学習に広く活用できるトラストエリアであり、一・五ヘクタールとなっております。それらを人が歩きながら楽しめるような施設になるとのことです。　一方、伊良湖休暇村公園施設内に宿泊施設を持っている休暇村協会は、東日本大震災後に全国にある宿泊施設の耐震点検を行っており、休暇村伊良湖に関しても、宿泊施設の耐震工事が不可欠であるとのことから、宿泊施設全体の存廃の検討を行っていたとのことですが、今回の県による整備計画が提案されたことなどにより施設の存続を決定したとのことです。　その後、昨年の十一月から二月にかけて、宿泊施設の耐震補強工事とともに部屋の改装工事を実施いたしました。この施設は、建築家の故黒川紀章氏が設計した施設であり、鳥が翼を広げたように横に広がる形になっており、飛んでいる鳥をイメージして設計されております。現在においても色あせることなく存在感を放っている大変モダンなデザインです。　また、ことしの夏にかけて、レストランや露天風呂を新しくつくる計画があり、露天風呂が完成すれば、入浴しながら砂丘の園地を見ることができるようになるとのことです。　このような施設整備により、今後ここを訪れる観光客は増加することが予想されますが、県の整備とあわせ、地域活性の貢献度は極めて高いものであると大いに期待するところです。　先日、現地調査を行いましたが、三月一日にリニューアルオープンした宿泊施設は多くの宿泊客でにぎわっていました。　田原市は、エコ・ガーデンシティを地域づくりのスローガンにし、これまでもさまざまな環境施策に積極的に取り組んでまいりました。　さらに、臨海部には、メガソーラー計画、有数の風力発電、一般家庭太陽光パネルの高普及率、菜の花エコプロジェクト等々、環境負荷の少ない再生可能エネルギーにも深くかかわっております。　三河湾国定公園内の伊良湖休暇村公園施設において、再生した砂丘とオアシスを整備することで、地域の自然環境の保全を図るとともに、生態系ネットワークの推進に役立ち、県民が誇れる施設になるものと思っております。　また、この施設が整備されることによって、環境に深い関心を持つ県民の活動の場が広がっていくものと思っております。　このような取り組みを県内外の多くの方に知ってもらい、来ていただくことが環境先進県愛知をアピールすることにつながるはずです。そして、このプロジェクトをきっかけに、渥美半島地域がさらに発展することを期待しております。　そこで伺います。　今回のデューンガーデン整備が地域にどのような効果をもたらすと考えているのでしょうか。また、今後のスケジュールと進め方についてどのように考えているのか伺います。 22: ◯環境部長（西川洋二君）　今回の伊良湖休暇村の施設整備に関するお尋ねのうち、まず、それがもたらす地域効果についてでございます。　第一に、環境面における効果を考えております。　今回の整備は、公園施設のうち、使用不能となったプールを撤去いたしまして、自然公園にふさわしい施設とするものでございまして、かつてこの地域にあった砂丘と湧水、いわゆるオアシスを再現するものでございます。　全国的に見ましても、有数の海浜性植物が生息しているこの地域の植物を展示、保全することによりまして、渥美半島全体の生態系ネットワーク形成の中心となる拠点として、何よりもまず生物多様性の保全と再生に大きく貢献するものと考えております。　そして、この事業は全国で初めての試みでございますことから、自然と共生する地域づくりを進める上で、先進的な実践モデル例となり得る意義ある取り組みと考えております。

　第二に、観光面における効果も大きいと考えております。　同じ敷地内にございます休暇村伊良湖の宿泊施設におきまして、所有している休暇村協会として耐震補強工事を行い、現在は、内部の改装、露天風呂の新設などの施設の充実を進めているところでございまして、今回、県の施設整備との相乗効果によりまして、集客力がかなり向上するものと思っております。　さらに、伊良湖周辺で見られるタカの渡り、アカウミガメの産卵などとともに、渥美半島のエコの象徴としてアピールできれば、多くの人が訪れる地域として地域の活性化につながるものとも思っております。　そこで、今後の進め方、スケジュールについてでございますけれども、今回の事業は、地域の方々の意見を聞きながら、経費を負担していただく環境省、田原市と調整し、進めてまいります。　そして、観光エリア、希少種エリア、さまざまな環境学習の場として活用するトラストエリアの三つのエリアに分け、五年間ほどかけ、整備していく予定でございますけれども、そのうち、観光エリアの整備につきましては、休暇村伊良湖の改装との相乗効果を見込みまして、いち早く平成二十六年度に供用できるよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 23: ◯八番（山本浩史君）　一点要望させていただきます。　今回のデューンガーデンは、全国で初めてとなる砂丘とオアシスの再生とのことですが、環境首都を目指す愛知県として、先進的な取り組みであることを広くアピールするとともに、多くの方が訪れ、環境について新たな関心を持っていただけるようなすばらしい施設となるよう整備していただくことを要望し、終わります。 24: ◯議長（小林功君）　進行いたします。　錦見輔議員。 25: ◯十番（錦見輔君）　私は、歳出第四款県民生活費第二項文化学事振興費から、あいちトリエンナーレ二〇一三に関連して、前回のあいちトリエンナーレ二〇一〇の記憶として多くの方の印象に残っておりますベロタクシー、こちらの運行についてお伺いをいたします。　ことしの八月十日に二回目となる芸術祭、あいちトリエンナーレが開幕を迎えます。前回は五十七万人を超える来訪者がありまして、目標を大きく上回る成果だったとお聞きしており、今回も前回以上の成果をぜひとも上げていただきたいと、こう思っております。　あいちトリエンナーレの特徴の一つが、芸術文化センターなどの施設内だけの展示にとどまらず、長者町や納屋橋といった、いわゆる町なかを会場として展開しておる点でありました。　このまちなか会場によりまして、通常の美術館にはない空間的な広がり、まち全体が会場として包まれる祝祭感、いわばお祭り、フェスティバルの一体感が実現されたと、こういうふうに思っております。　同時に、まちで買い物や食事を楽しんだりといった経済波及効果が広がりまして、こちらは七十八・一億円だったと、こう推定をされております。　あいちトリエンナーレにおいては、その文化、芸術的な価値は言うまでもありませんが、県予算を支出しておりますものですから、名古屋、愛知のにぎわい、経済的効果については、これからも継続して努力し、さらに高めていっていただきたいと、こういうふうに考えております。　さて、こうしたまちなか会場での祝祭感、お祭り感を高め、経済波及効果にも非常によい影響をもたらしたと推定されておりますのが、各会場を移動する交通手段として提供されたベロタクシーでありました。　まず、そのベロタクシーとは何ぞやということでありますけれども、百聞は一見にしかずということで、議長のお許しを得まして、パネルにて示させていただきます。　　　　〔パネル図を示す〕　こういったベロタクシーというのがこちらになります。　ベロタクシーとは、ドイツ語などで自転車の意味をあらわすベロとタクシーを組み合わせた造語でありまして、一九九七年にドイツで開発され、世界各国に普及しつつある新しい交通機関です。これを見ておわかりになると思いますが、一人がこいで、二人が乗客として乗る、要は三人乗りの自転車タクシーです。愛知万博のときにも使われましたので、見かけた方もいらっしゃるかとは思います。　前回のあいちトリエンナーレ二〇一〇では、十六台のベロタクシーを運行しましたが、この台数は愛知万博のときよりも多くて、実にベロタクシーが一回に集まるイベントとしては国内最大の運行数であったというふうにお聞きをしております。　そして、このベロタクシーによってどう役立ったかということなんですが、点だった各会場が面として、やはり交通機関でつながりまして、祝祭感を醸成し、さらには、買い物や食事といった追加の支出を誘導し、大きな経済波及効果を生んだと、こういうふうに思われております。　私は、このあいちトリエンナーレを単なる展覧会に終わらせず、愛知が誇るお祭りとしていくために、ベロタクシーの長所、短所を分析しつつ、効果的な活用方法について、二点質問をさせていただきたいと思います。　さて、ベロタクシーの長所と短所ということでありますが、パネルの二枚目でいくと、ベロタクシーの長所、短所を簡単にまとめさせていただきました。　　　　〔パネル図を示す〕　一点目がエコ、つまり、環境に優しいという点です。ベロタクシー、見てのとおり、人力、坂道などでの補助として、バッテリーとモーターを基本的な動力としております。また、車体は、スチールとポリエチレンでできておりまして、これが一〇〇％、丸ごとリサイクルが可能です。廃車となったときの環境負荷も考慮されております。　ＥＳＤの開催を控え、独自の代償ミティゲーションでありますあいち方式を掲げる環境首都あいちにとって、まさにうってつけの交通機関になり得ると、こういうふうに思っております。　また、大村知事も、そのマニフェストにおきまして、ベロタクシーの常時運行の推進、こちらをうたっておりまして、これも環境首都あいちを見据えた、まさに先見の明のある御提案かというふうに思います。　長所の二点目でありますが、ＰＲ効果が非常に高いということであります。　そもそもベロタクシーは、どうしてこういった特殊な形状をしているかと申し上げますと、格好いいデザイン、空力的な効果ということはもちろん言うまでもありませんが、ＰＲという要素を最大限に重視している形状となっております。　長さが三メートルもありますこの大きな車体をラッピング、つまり、全面に広告を張りつけることで活用しております。欧米では、ベロタクシーの主要な収入源は広告、この広告費用となっておりまして、まちを移動する広告媒体として一定の評価を得ております。　あいちトリエンナーレ二〇一〇でも、まちを走る広告塔としてトリエンナーレを宣伝し、まちのお祭り感をさらに高めることに貢献したと、こう考えております。　そして、長所の三点目でありますが、おもてなし、つまり、観光的な要素であります。　京都、鎌倉といった古都を走る人力車と同様に、ドライバーさんと乗客の距離感が非常に近く、また、まちの空気とじかに接しておりますので、ドライバーさんによるまちの名所の説明、こういったものがスムーズに行われることにより、よきツアーガイドとして機能すると、こうされております。　このように、一見よいことずくめのベロタクシーでございますけれども、もちろん短所もあります。最大の短所は、そもそも自転車なのでスピードが遅いということでありますけれども、これは近距離間の移動しか想定しておりませんし、大きな問題ではありません。　また、先ほど述べましたおもてなしの要素、観光の要素としましては、まちをゆっくりと見て回れる、近距離をゆっくり見て回れるという意味では、観光的には非常にプラスに働くと、こういうふうに考えられます。　スピードの遅いことを除くと、まず挙げられる短所の第一は、坂道に非常に弱いという点であります。乗客が乗ると重さは約三百キロということで、坂道を上がるにはかなりの体力が要求されます。　この点は、さきに述べた電動アシストの装置でかなり改善されますが、私も実際、実はこいだことがあるんですけれども、一日で筋肉痛になってしまうと、ちゃんとしていないとなってしまうということで、非常に坂道は大変であります。基本的に坂の多い地域で運用できませんので、今回のトリエンナーレにおいても、この点は考慮しておかねばなりません。　さらに、もう一つの大きな短所が、通行の邪魔になるんじゃないかというイメージがつきまとうことです。　ベロタクシーは軽車両なので、道路の左側端、一番邪魔にならないところを通行するんですけれども、それでも、やはり車のドライバーにとっては邪魔と感じる方もいらっしゃるでしょうし、車社会の愛知県において、その傾向はなおさら顕著であると、こう思います。つまり、ベロタクシーは、ある程度の道幅があり、車が安全に追い越せる道路で運用する必要があります。　こうした長所と短所を踏まえまして、二点お伺いをいたします。　まず、トリエンナーレでのベロタクシーの活用について、前回の二〇一〇のＰＲ効果や来場者の反応をもとに、今回のトリエンナーレではどのように実施、運用される御予定でしょうか。　次に、今回のトリエンナーレをきっかけに、ベロタクシーがより幅広く認知され、環境首都あいちを目指す愛知県に定着していくためには、まずはトリエンナーレでその存在や効果を来場者やマスコミにしっかりとアピールすることが重要であると思います。どのような取り組みをお考えか、具体的にありましたらばお伺いをいたします。　以上、二点お伺いいたします。 26: ◯県民生活部長（大野明彦君）　あいちトリエンナーレにおけるベロタクシーの活用についてのお尋ねでございます。　前回のあいちトリエンナーレ二〇一〇では、主要会場であった愛知芸術文化センター、名古屋市美術館、長者町会場、納屋橋会場の四カ所を結ぶ移動手段として、ベロタクシー十六台を運行し、約二万人の来場者に御利用いただくとともに、会場周辺の祝祭感を醸し出すことができました。　トリエンナーレのＰＲという面におきましては、シンボルマークをラッピングしたベロタクシーがこれだけの台数で連なって走ること自体が珍しいことから、新聞、テレビ、ラジオを初めとするマスメディアで多数取り上げていただき、広報面でも大きな成果を上げたと考えております。　また、乗車された方々からは、都心で爽やかな風を感じることができて気持ちがよかった、まちの景色がふだんとは違って見えてとても楽しかったなど、好意的な意見を多数いただいており、非常に好評であったと考えております。　こうした前回の成果を踏まえたあいちトリエンナーレ二〇一三でのベロタクシーの活用でございますが、名古屋地区において前回と同様に十六台を配置することに加え、今回新たに会場として加わった岡崎市につきましても、康生地区を中心に三台を配置し、前回を上回る十九台を運行させたいと考えております。　前回以上に多くの方にベロタクシーを御利用いただき、トリエンナーレを楽しんでいただきたいと考えております。　次に、ベロタクシーの存在を広くアピールするという観点からの取り組みについてでございます。　先ほど申し上げましたとおり、ベロタクシーの運行は、来場者に移動手段として御利用していただくだけではなく、あいちトリエンナーレ二〇一三のＰＲにおいても重要な役割を担うものでありますので、多くの方々に注目され、マスメディアでも取り上げていただけるようにさまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。　具体的には、開幕直前となる八月の初めに、全車両、全ドライバーが一堂に会したベロタクシー出発式を愛知芸術文化センターで行うとともに、出発式後には、全車両で愛知芸術文化センター付近をデモ走行したいと考えております。　また、出発式当日から八月十日の開幕までの間には、誰でもトリエンナーレのチケットなしで試乗できるプレ走行を行い、トリエンナーレの開幕が間近であることをアピールするなど、話題づくりに努めてまいりたいと考えております。　さらには、全国の書店で販売されるトリエンナーレのガイドブックにおいても、ベロタクシーを紹介してまいります。　こうした取り組みなどを積極的に行うことで、ベロタクシーの認知度が向上するものと考えております。 27: ◯十番（錦見輔君）　前向きな御答弁ありがとうございました。　二点要望いたします。　まず一点目ですが、広報面で大きな効果があったというお話、御答弁でありましたが、マスコミに取り上げていただくことは非常に重要であると思います。　そういった点から、例えば、ベロタクシーのうちの一台のデザインを広く愛知県民に公募したりとか、そういった幅広い県民の参加感を高めるといった二次的効果があるようなことも、ぜひとも御検討いただければなというふうに思います。　そして、二点目であります。　ベロタクシーに限らず、例えばＩＴなどもそうですけれども、全ての道具や技術は継続的に使っていかないと定着しませんし、発展もいたしません。今回の運行は、トリエンナーレの会期中のみという一時的なものであります。環境首都あいちにふさわしい乗り物、ベロタクシーが愛知に根づくよう、今後も継続的な県当局の応援をお願いし、要望といたします。 28: ◯議長（小林功君）　進行いたします。　犬飼明佳議員。 29: ◯十五番（犬飼明佳君）　私からは、歳出第四款県民生活費第三項社会活動推進費のうち、交通安全推進費について質問いたします。　昨年、平成二十四年中の県内の交通事故による死者数は二百三十五人でありまして、愛知県は十年連続での全国ワースト一位となってしまいました。ことしに入ってからも、交通事故死者数は三月五日現在で前年同期比十七人増の四十九人で全国最多となっておりまして、本県の交通事故の情勢は依然として大変厳しい状況にあります。　交通事故を減少させるため、例えば、警察による交通の取り締まりや道路環境の整備、また、自動車メーカーによる安全性の高い車の開発など、さまざまな関係者がそれぞれの分野で取り組んでいるところでありますが、実際に道路を通行することになる県民の皆様に対する交通安全教育や啓発も事故を未然に防ぐために重要であります。　交通安全教室も、各地域の自治会や老人クラブなどの場でさまざまな形で行われておりますが、その多くが講師の方の話を参加者が聞くというスタイルで開催されております。講師は、例えば警察官であったり、交通指導員さんであったりといろいろで、パネルや映像などを使ってさまざまに参加者の興味を引く工夫を凝らして実施されていると聞いております。　一方で、愛知県でも、交通事故防止のため、二種類の出張講座を実施しております。通称でわたりジョーズ君と呼ばれる道路の横断を疑似体験できるシミュレーターや、自転車での走行を疑似体験できるシミュレーターを活用して、参加者が実際に体を動かして学ぶという参加体験型の交通安全教室であります。　私も、地元のイベントで実際にこのシミュレーターを体験したことがあります。横断歩道を渡る場面を再現するもので、道路を車が通過していくのを左右の安全確認を自分の目でしっかり行って、ここは大丈夫だというタイミングで横断するということを体験しました。安全だと思っても通過した車の陰から別の車があらわれたりと、道路を横断する際に注意すべき点が実際の体験として理解できるものでありました。　また、そのとき参加された方々の反応を見てみますと、特に園児から小学校低学年の子供たちが列をつくって、人が行っているのを見ながら、自分の順番を待ち、実際に体験をしていました。一番みんなの歓声が上がるシーンは、うまく道路を横断したときではなく、失敗して車に衝突されるシーンでした。　映像も暗く切りかわり、まさに自分が車にひかれたことを自覚します。見ている子供たちも、車が来ている、遅い、遅い、危ないと声を出しながら、危険な横断を体験した子供も、それを見ている子供も、注意すべき点が強く印象に残ったのではないかと感じました。　話を聞くだけでは、どこかで自分は大丈夫だという思い込みがあって、内容は理解したつもりでも、自分のこととしては考えられないということも往々にしてあるのではないでしょうか。　そのような人でも、シミュレーターを実際に体験することで、道路交通における危険性を認識でき、みずからの身を守るため、より注意した行動ができるようになります。そういう意味でも、このシミュレーターを活用した出張講座は大変意義があるものと思います。　この出張講座をより多くの方々、特に子供と高齢者の方々に受講していただき、一人でも多くの方にこのシミュレーターを体験していただくことが交通事故を減少させていくことにつながると考えます。　ここで提案でありますが、道路の横断と自転車の出張講座のいずれも、開催を希望する団体等からの申し込みを受けて実施されております。県のウエブページに出張講座の派遣先の募集を掲載しているのは確認しましたが、これを見て、申し込んでくれば行きますよといった受け身の姿勢だけでは、なかなか派遣先をふやすのは難しいのではないでしょうか。　せっかく県として予算をつけたシミュレーターを導入したのであります。調べてみますと、横断用のシミュレーターは五年間のリース、自転車用シミュレーターは県が購入して保有しているとのことです。出張講座を開催するたびに機材のレンタル料等が発生するわけではありませんので、積極的に出張講座の派遣先を募集するための努力をして、参加者をふやしていくべきであると考えます。　そこで質問いたします。　まず、このシミュレーターを活用した出張講座の実施状況はどのようになっているのか伺います。　そして、県として、交通安全の出張講座の派遣先をふやしていくためにどのようにＰＲなどの取り組みをしていくのか、以上、二点についてお伺いいたします。 30: ◯県民生活部長（大野明彦君）　交通事故防止のための出張講座についてでございます。　県では、平成二十二年度より、交差点での危険性や安全な横断方法を理解してもらうため、歩行環境シミュレーターを活用した交差点事故防止出張講座を実施しております。また、平成二十四年度からは自転車の基本的な交通ルールの周知と安全な利用方法を啓発するため、自転車シミュレーターを活用した自転車安全利用出張講座を新たに開始したところであります。　どちらの講座も、市町村が開催する交通安全教室、老人クラブや町内会など、各地域での集まりに県職員が出張して実施しており、平成二十四年度は、二月末までに、交差点事故防止出張講座は百八回の開催で延べ五千二百四十四人が参加し、昨年十月から開始した自転車安全利用出張講座は、十九回開催して延べ八百二十六人に参加していただいております。　講座の実施後のアンケートでは、自動車がたくさん通る道路での横断の注意点がよくわかった、歩行者のいる中での自転車の通行方法について改めて勉強になったなどの声をいただいており、県といたしましても、この出張講座は歩行者や自転車利用者にとって、交通安全意識を高めていただくための有効な手段であると認識しております。　次に、出張講座の派遣先をふやすためのＰＲ活動についてであります。　県内各地域において、出張講座を開催していただく団体等をふやすことが必要であることから、県のホームページで周知を図るとともに、出張講座の派遣先を募集するチラシを作成して市町村に配付し、各地域の団体に働きかけていただくよう依頼しているところであります。　また、交通事故死者の半数を高齢者が占めることから、老人福祉大会や老人クラブ連合会の総会などの場に県職員が直接出向いて、シミュレーターの実演を行うことなどにより出張講座を紹介し、働きかけております。　そのほかにも、県のテレビ広報番組で紹介するほか、地域の交通安全大会や市民祭り等のイベントにも参加し、シミュレーターを体験してもらっているところであります。　さらに、小さいうちから正しい交通ルールを身につけてもらうため、来年度は、教育委員会を通じて各小学校に対し、出張講座に関するＰＲ活動を行うことを予定しております。　これらの取り組みにより出張講座の派遣先を増加させて、今年度を上回る方に参加していただき、少しでも交通事故が減少するように努めてまいりたいと考えております。 31: ◯議長（小林功君）　進行いたします。　石塚吾歩路議員。 32: ◯九番（石塚吾歩路君）　歳出第三款地域振興費第一項地域振興総務費のうち、リニアインパクト検討調査費についてお伺いいたします。　リニア中央新幹線につきましては、二〇一四年の着工に向けて、現在、ＪＲ東海において環境アセスの手続が進められております。このリニアが開業いたしますと、東京―名古屋間の移動にかかる時間は、現在の新幹線のぞみでの九十五分からわずか四十分へと大幅な短縮が図られることになるなど、その影響は、我が国の国土構造をも変える非常に大きなものになるのではないかと考えられます。　また、リニアの建設事業費は、東京―大阪間全線で九兆三百億円、東京―名古屋間で五兆四千億円を超え、愛知県内分だけでも単純計算で七千八百億円と推計され、その経済波及効果に思いをいたせば、昨今の閉塞感漂う我が国にあって、まさに世紀のビッグプロジェクトと言っても過言ではないでしょう。　東京―名古屋間の開業は二〇二七年の予定で、一見まだ十年以上も先の遠い将来のことのように感じられますが、実は着工はもう来年に迫っているのでありまして、決して悠長に構えてはおられないという状況にございます。　今、名古屋駅前に参りますと、名古屋駅の象徴的な存在であった大名古屋ビルヂング、松坂屋名古屋駅店のあった名古屋ターミナルビル、名古屋中央郵便局といったかつて見なれた駅前の玄関口の建物の風景はもうそこにはありません。いずれも二百メートル前後の高層ビルの建てかえ工事が始まっており、これら三棟の新ビルが完成する二〇一五年ごろには、名古屋駅前は目をみはるような変貌を遂げていることと思います。　このほかにも、第二豊田ビルの建てかえ計画や、名鉄百貨店から名鉄レジャックにかけての一帯の再開発に向けた動きなども報道されており、民間レベルでは、もう既にリニア開業を見据えた動きが本格化してきております。　このように、リニアに対しては地域発展の千載一遇のチャンスとして、その効果に大いなる期待が寄せられている状況にございます。

　しかしながら、リニア開業の影響はバラ色のものばかりとは言えません。東京までの大幅な時間短縮は、この地域の支店を廃止する動きや、コンサート等の名古屋飛ばしなど、経済や消費、文化活動などが首都圏に吸い取られたり、中部国際空港の路線や旅客、貨物が羽田や成田に移動するのではないかなど、マイナス面の影響が大きいと危惧する学者もおります。　私自身も、リニアには大きな期待を寄せる反面、ストロー現象などの不安も払拭できないというのが正直なところでございますが、リニアのプラス効果を積極的に生かし、マイナスの影響を回避するという守りの意味でも、リニア開業を見据えて、県としてしっかりと戦略を立てて、取り組みを進めることが不可欠であると考える次第であります。そのためには、基礎となる検討調査をまずはしっかりやる必要があります。　名古屋市においては、昨年度からリニア開業に向け、どのような都市機能を市に導入するべきかといった調査や、名古屋駅周辺の状況や課題を整理する調査に着手し、今年度も、名古屋駅のターミナル機能強化や、駅周辺のまちづくりに関する検討調査を進めていると聞いております。　一方、本県におきましても、今年度からリニアを見据えた地域づくりに向け、基礎的な調査に着手されています。今年度は、リニア開業による本県への影響と、そのインパクトを生かした地域づくりを進めるに当たっての検討課題の整理を進めており、来年度は、今年度の調査結果を踏まえて、そこで抽出した課題について、基本的な対応方針の検討を進め、リニアインパクトを生かした地域づくりの戦略の基本方針案をまとめていくとされております。　そこで、このリニアインパクト検討調査の進め方について、以下、三点にわたり御質問いたします。　まず、一点目は、名古屋市の取り組みとの関係についてでございます。　一月に開催された地域振興環境調査会では、リニアインパクト検討調査費が項目として取り上げられ、今年度の検討調査の状況と来年度の事業内容について説明がありましたが、その際、少し気になったことがございます。　どういうことかといいますと、そのときの説明資料の最後に、名古屋駅ターミナル機能強化、名古屋駅周辺のまちづくり、名古屋市の都市機能強化については、名古屋市が中心となって検討という注釈が書いてあったわけです。県と名古屋市の役割分担があるということ自体は理解できますが、率直に言って、いささか県は名古屋市に対して遠慮し過ぎではないかという印象を強く持ちました。　もう少し具体例を挙げて申し上げますと、リニア時間短縮効果は、リニアの駅と駅との間では、端的にその効果が発揮されるでしょうが、リニアの駅から遠くなれば遠くなるほどその効果は薄まることになります。　本県でいえば、品川駅と名古屋間では九十五分から四十分へと半減以上の短縮効果となりますが、豊田までとか、津島までとか、県内各地域と東京間で考えた場合、リニアから名鉄線、地下鉄線などへの乗りかえ時に長時間を要したり、乗りかえた後の列車のスピードに制約があるようだと、せっかくのリニアの時間短縮効果も薄れてしまいます。　つまり、名古屋駅から乗り継ぎが改善されないままでは、その効果は結局は名古屋駅周辺に限られるということになりかねません。リニアが東京から名古屋まで四十分でも、名古屋から豊田まで一時間もかかっては強みがないということをおっしゃっていた先生もおられます。　私は、県の役割は、リニアインパクトを県内へ広く波及させることであり、そのためには、リニアに連なる交通ネットワークをいかに向上させるかが最大のポイントだと考えます。そういう意味では、名古屋駅の結節性や利便性の改善は、リニアインパクトの県内への広域的波及に大きく影響する要素であり、名古屋市だけに任せておけばよいという問題ではなく、県としても最大限の関心を持って臨まなければならないものと考えます。　そこで、県の調査を進めるに当たり、名古屋市とはどのような役割の分担のもと、名古屋駅の問題も含め、連携、調整を図っていくのかお尋ねいたします。　質問の二点目は、中京都構想の検討との関係についてでございます。　リニア開業を見据えた地域づくりというテーマは、中京都構想の検討の中でも大きな要素となるものと思われます。そのため、一昨年九月には、県と名古屋市の実務レベルで中京独立戦略本部の先行プロジェクトチームとして、リニア中央新幹線対応プロジェクトチームが設置されたと聞いております。　ところが、中京都構想については、中京独立戦略本部の会合が昨年三月以来ずっと開かれない状況が続いておりました。先月十九日に十一カ月ぶりに第三回の会合が開かれるに至りましたが、いまだ具体的な検討は進んでおらず、この先の見通しも明らかではありません。　昨日、知事も、名古屋市長選を前に、河村市長の公約に入れるべきだという考えを示し、積極的な姿勢を見せておられますが、できるだけ早く中京都構想の実現へのプロセスを示すべきだと思いますが、その検討を待っていては、リニアインパクトの検討調査は滞ってしまうのではないのかと危惧しております。　そこで、来年度のリニアインパクトの検討調査は、中京都構想の検討との関係でどのようになるのかをお伺いします。　質問の最後は、庁内の連携、協力体制についてでございます。　この検討調査費は地域振興費に計上されており、実務は地域政策課で行っていると聞いております。しかしながら、リニアインパクトを生かした地域づくりの中身を考えますと、その対応策は、鉄道、道路などのインフラ整備、産業振興や観光振興など、地域振興部だけでは十分な対応ができるのか不安な面があり、庁内の関係部局との連携、協力が図られなければ、実効性のある対応方針の検討や、その後の取り組み展開がきちっと担保されるのか懸念があります。　そこで、この調査検討を進めるに当たっての庁内の連携、協力体制はどうなっているのかお伺いいたします。 33: ◯地域振興部長（近藤正人君）　リニアインパクト検討調査についてお尋ねをいただきました。　まず、名古屋市の取り組みとの関係についてであります。　役割分担につきましては、まず、リニア駅ができる名古屋駅周辺のまちづくりやターミナル機能の強化に関しましては、都市計画を所管する立場から名古屋市が主体となるものであります。　一方、県は、広域交通ネットワークや全県的な産業振興のあり方など、リニア開業効果を県内全域へ広域的に波及させる観点から地域の発展を考えることが基本的な役割だと認識しているところでございます。　しかしながら、県の取り組みと名古屋市の取り組みは密接に関連をしておりまして、両方が相まって効果を発揮できますことから、情報交換、連絡調整に努め、調査結果も相互に活用できるものは活用し、調査の重複や不足がないようしっかりと連携して取り組んでまいります。　なお、御指摘のありました名古屋駅の結節性、利便性の向上といった課題につきましては、名古屋市が名古屋駅周辺まちづくり構想懇談会や、ターミナル機能強化検討委員会といった有識者などから成る検討組織を設置して取り組みを進めており、これらの組織には本県もオブザーバーとして参画しておりますので、こうした場も有効に活用して、連携、調整を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、中京都構想の検討との関係についてであります。　リニアを見据えた地域づくりは、御指摘のとおり、世界と闘える愛知・名古屋を目指す中京都構想においても、主要なテーマの一つでございます。　リニアインパクトの検討調査につきましては、現在、名古屋市の担当部署と連携を図りながら、必要な調査、検討を進めているところでございますが、今後も、こうした名古屋市との連携による取り組みが中京都構想の推進に資するよう、着実にリニアインパクトの調査を進めてまいりたいと考えております。　最後に、庁内の連携、協力体制についてであります。　リニア開業の影響は、国土構造や交通ネットワーク、観光や就労のあり方など、広範にわたると考えられますことから、調査を進めるに当たり、庁内の連携を図りますため、関係十二部局から成る庁内連絡調整会議を設置しております。　今年度の調査に際しましても、この会議の構成部局の意見を聞いて、調査の仕様を決めておりますし、調査の中間段階においても、この会議を通じまして、調査の進め方や進捗状況、分析結果などについて、情報の共有や意見交換などを行いながら進めてきたところでございます。　来年度につきましても、引き続きこの会議を活用して、庁内の連携、協力をしっかりと図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 34: ◯九番（石塚吾歩路君）　要望させていただきます。　リニア開業による名古屋大都市圏への影響を考えますと、プラス面には、駅前地区における都市機能集積の進展、外資系企業の立地増進、名古屋市の人口増などが挙げられ、マイナス面では、文化・消費活動の東京への流出、栄地区の衰退の懸念、金融系、情報産業系の東京集中の加速、愛知県における人口集中と過疎化の二分化などが挙げられます。　名古屋市の人口二百二十六万人に対し、東京都の一千三百万人と人口だけ見てもわかるように、都市機能、都市規模が大きく違い過ぎます。人口当たりの経済指標は総じて大都市圏比較で三番目であり、大都市としての経済牽引力は突出しておらず、より広域的な連携を強める必要があると思います。　さきの我が党の代表質問の社会基盤整備についての問いに対し、知事も、交通インフラの整備を強力に進めると答えており、例えば、名古屋は鉄道営業キロが大阪の二分の一程度で、鉄道ネットワークの密度が低く、市外の拠点都市との所要時間の短縮が大きな課題であります。　中部圏の発展を目指し、地域全体、産学官で広く大きな連携が必要不可欠で、そのための最も大切な要素は、交通インフラの整備であると思います。　より積極的な動きにつながるような県としての独自の視点を持って調査を行い、先ほど三つの切り口で質問いたしましたが、先行して調査をしている名古屋市のものと重複しないよう、戦略的な地域づくりをこのリニアインパクトをうまく活用して行うことが必要であると思います。　また、庁内組織を横断的に動かすためにも、調査の段階からのかかわりが必要で、これがないと、この調査、分析を次のステップで実際の施策として行っていく折にスムーズに、スピーディーに行えないと思います。　さらには、市町村や観光協会、経済団体などの連携も同時に大切な要素であると思いますので、こういう観点を持って二十五年度の調査を取りまとめていただくよう要望いたします。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 35: ◯三十九番（坂田憲治君）　暫時休憩されたいという動議を提出いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 36: ◯議長（小林功君）　坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37: ◯議長（小林功君）　御異議なしと認め、暫時休憩いたします。　　　　午前十一時四十三分休憩　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　午後一時開議 38: ◯副議長（澤田丸四郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告により質問を許可いたします。　佐波和則議員。 39: ◯十八番（佐波和則君）　歳出第四款県民生活費第五項防災費のうち、津波広域避難対策推進費についてお伺いします。　東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超えた地震、津波により、東北地方を中心に、甚大な人的・物的被害をもたらしました。東北地方太平洋沿岸地域は、過去の津波被害の経験により、我が国の中でも津波に対する避難の意識が高く、行政も努力をされてきた地域にもかかわらず、一万八千人を超える死者、行方不明者が発生することになりました。　国では、この教訓を今後の地震・津波対策に生かすためにさまざまな議論、検討が行われ、命を守るという防災の第一の目的から、津波防災・減災対策においては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定することになりました。　こうして東海・東南海・南海地震が同時発生することを想定した南海トラフ巨大地震については、昨年三月及び八月に内閣府から新たな想定に基づく津波高や浸水域等が発表されました。　南海トラフ巨大地震の地震、津波については、東日本大震災で得られた現時点での最新の科学的見地に基づき、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの地震を想定したものであります。　しかしながら、地震がいつ起こるかについては、現在の科学でも正確にはわからないと言われており、この想定もあくまで可能性の一つでありますが、もし発生すれば、本県においても、最悪のケースの場合、愛知県全域で震度六弱以上、死者数は約二万三千人と想定されております。　地震により発生する津波に関しては、津波高は地域によっては最大で二十メートルを超え、浸水は、浸水面積が十ヘクタール未満で、具体的な数値が示されていない市町村を含めて、二十六市町村にわたり浸水の深さが一メーター以上となる地域の面積は三千ヘクタール以上にもなり、津波による死者数は約六千四百人となっています。　私の地元東海市においても、最大震度七、津波高は五メートル、浸水深さが一メーター以上になる面積は八十ヘクタール、二メートル以上の面積は三十ヘクタールに及びます。　こうした公表のもと、県内の沿岸市町村においては、津波ハザードマップを初め、さまざまな津波対策を検討し、施策が講じられつつあると認識しておりますが、このように巨大地震により起こる津波に対しては、何よりも生命を守るという観点から避難について取り組むべきではないかと思います。　現在、国においては、最大級の津波が来ることを前提に、市町村が策定する津波避難計画のマニュアルの改定案を取りまとめ、市町村に示す準備がなされているところであります。　また、本県においても、県独自の被害想定に取り組んでおられるとのことでありますが、この津波避難計画の指針策定に当たっても、被害想定の結果を踏まえ、具体的な検討に入ると伺っており、一刻も早い公表を望まれている市町村も少なくないのではないかと思います。　加えて、愛知県においては、濃尾平野を中心に広範囲に海抜ゼロメートル地帯が広がっているという特殊性があります。中でも、濃尾平野西南部においては、南海トラフ巨大地震を想定した場合、一メートルの高さの津波到達までの時間は八十分から百分程度と予測されておりますが、津波が防波堤を越えたり、破堤、堤防の沈下、水門等の閉鎖不能などにより地域全体が浸水、冠水するとともに、長期にわたる冠水も懸念されます。また、この地域には一時避難できる高台や津波避難ビルが少ない状況にもあります。　こうした地域の市町村では、安全な避難場所を確保するため、津波避難ビルの指定や津波避難施設の建設など、その対策に取り組んでおられますが、高い建物などがない上に、長時間にわたる浸水対策の決め手がないなど、有効な対策に苦慮されており、個々の市町村のみの対応では困難な状況にあると思わざるを得ません。　市町村における津波発生時の住民避難については、市町村ごとに検討されており、さまざまな課題、問題があることもお聞きしておりますが、大規模な津波の発生時においては、市町村域を越えて避難を検討することも、そこに住んでおられる住民の皆さんの不安解消に向けた重要な施策の一つと考えており、県として広域的な津波避難計画の策定指針に取り組まれることが有意義であると思います。　津波は、地震の規模や震源地、波長、海底や海岸の地形などのさまざまな要因により、津波高や到達時間、挙動が大きく異なります。いずれにしても、津波による人的被害を軽減するためには、素早い避難が最も有効で重要な対策と考えております。　また、津波による被害は一市町村にとどまるのではなく、海岸線を有する数多くの市町村に及ぶことが予想され、津波避難を円滑に実施するためには、地域の実情を踏まえつつ、広域的かつ統一的な考え方に基づいた津波避難計画の策定が必要であるというふうに考えております。　そこでお尋ねいたします。　一点目は、津波避難計画策定における指針策定について、県はどのような考え方を持って進めようとされているのか、また、策定される指針については、津波被害が想定される沿岸全市町村においても活用できるものか、あわせてお伺いをいたします。　二点目として、指針策定に当たっての具体的な検討内容や今後の進め方についてお伺いをいたします。 40: ◯防災局長（小林壯行君）　津波広域避難対策についての取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。　この事業につきましては、南海トラフ巨大地震に伴う津波による大規模浸水が想定される地域における広域避難のあり方を検討し、ゼロメートル地帯における市町村が津波避難計画を策定、見直しするに当たっての指針をお示しするものでございます。　指針の作成に当たっては、全国一の広さのゼロメートル地帯であります濃尾平野南西部の海部地域内でモデル地区を選定し、避難シミュレーションを行うなどの検討を進めてまいります。　この避難シミュレーションをもとに、具体的な一時避難の方法や、広域避難のあり方を取りまとめることとなりますので、こうした内容は、他の沿岸市町村が津波避難計画を策定する際にも十分活用いただけるものと考えております。　次に、具体的な内容につきましては、大規模浸水時における避難対象地域の特定や、避難先の指定及び避難経路の設定、避難困難地域の特定等の手法を検討する予定といたしております。　今後の進め方といたしましては、まず、県内沿岸市町村の実態把握を行うとともに、東日本大震災における避難状況について、避難時の障害事項や、災害時要援護者の避難状況のヒアリング調査を実施いたします。　その上で、津波の特性に詳しい海岸海洋工学の知見をお持ちの有識者や、災害時の避難行動に造詣の深い有識者による検討の場を設けて、専門的な御提言をいただきます。　あわせて、沿岸市町村の担当者から地域の実情を踏まえた意見をいただき、県が今後取りまとめる被害想定を活用して、避難シミュレーションを実施してまいります。　この避難シミュレーションをもとに避難時の問題点を明らかにして、最善と思われる一時避難の方法や、市町村を越えた広域避難を含めた指針の策定を行ってまいります。　なお、この検討の場につきましては、県内三十一市町村で構成されております愛知県沿岸市町村等津波対策推進協議会の活用も考えております。　以上でございます。 41: ◯十八番（佐波和則君）　それぞれ御答弁をいただきましたが、県の策定された指針に基づき、各市町村において津波避難計画が策定されることになりますので、今後の県の対応について要望させていただきます。　皆さんも御存じのように、気象庁では、本日の十二時から津波警報、注意報の発表方法や表現を変更し、新しい津波警報の運用が開始をされました。新しい津波警報では、マグニチュード八を超えるような巨大地震による津波に対して、最初の津波警報、第一報では、巨大、高いという言葉を使い、精度のよい地震の規模が把握できた段階で、五段階の数値での発表に切りかえるということであります。　いずれにいたしましても、津波被害から命を守る最大の対策は、できる限り高い場所に迅速に避難することであります。しかしながら、地域で増加する高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児など、災害時要援護者の方々に対する避難支援への配慮ということも大きな課題となっております。　また、住民等を速やかに避難させるためには、あらかじめ市町村において、避難の対象となる地域や避難場所、避難経路を選定するとともに、避難に係る情報を迅速かつ的確に伝える体制の整備、あわせて、これらの事項について住民等の理解を得ていくことも大切であるというふうに考えております。　県におきましては、今申し述べました内容も十分しんしゃくしていただき、その後の市町村への指導、支援を積極的に行っていただくことを要望して、質問を終わります。 42: ◯副議長（澤田丸四郎君）　進行いたします。　寺西むつみ議員。 43: ◯二十一番（寺西むつみ君）　私は、第三款地域振興費第一項地域振興総務費のうち、スポーツ活用型地域活性化検討調査費についてお伺いいたします。　知事は、全国、世界に打ち出せるようなスポーツ大会を育成するとともに、この取り組みを地域の活性化にもつなげていくため、来年度から検討を進めていくこととされています。　また、昨年三月十一日の第一回大会を見事に成功させたマラソンフェスティバル　ナゴヤ・愛知を次年度も積極的に支援し、さらに盛り上げを図っていくこととしています。　私は、前職会社員時代、マラソンフェスティバル　ナゴヤ・愛知の基本構想や計画策定に携わっておりましたが、当時は、名古屋国際女子マラソンと名古屋シティマラソンがそれぞれ異なる主催者、異なる日程、異なるスポンサーにより開催されておりましたが、さまざまな調整を経て、それらを一つの大会に統合し、一流ランナーと市民ランナーが同時に参加するという世界の有名マラソン大会と競い合えることを目標とした特色あるマラソンフェスティバル　ナゴヤ・愛知として開催することに成功いたしました。　こうした経験知からも、より多くの県民、国民、そして、世界が注目する本格的なスポーツ大会を生かした地域づくりは、私のライフワークの一つと言えるものでもあり、大変期待をしているところであります。　一方、こうした大規模なスポーツ大会の開催には、ほかの大会との間で生じる参加者の競合、スポンサーの確保、道路使用など、公共財利用に伴う関係機関との調整など、多様なステークホルダーの理解を得るために、一つ一つ時間をかけて積み上げていかなければなりません。　他県の取り組み状況を見てみますと、ことしの十月に、さいたま市において、自転車レース、ツール・ド・フランスの名前を冠した記念大会が開催されるとのことです。さいたま市では、スポーツ大会の誘致組織であるさいたまスポーツコミッションを立ち上げ、スポーツ大会の開催を積極的にサポートしておられると伺いました。　しかしながら、専門組織をつくることはあくまでも目的達成のための手段であり、ゴールではありません。スポーツは、既にグローバル社会における有力なコンテンツ産業の一角を占めており、そこにコミットしていくためには、ビジネス感覚、すなわち、スピード感と拡張意識が必要であり、精通したスキルとノウハウを効率的に取り入れ、知識、意識、行動、そして、情報発信を継続性と柔軟性を持って展開することが必要であるという全庁横断的な視点が何より大切ではないかと考えます。

　本県におけるスポーツ大会を生かした地域振興の取り組みは、地域振興部が中心となって全庁的な検討が進められると伺っております。スポーツ大会に関しては、これまで教育的な視点から取り組みがなされることが多かったかもしれませんが、地域振興の視点を加え、新たに地域振興部が担っていくのですから、これまでにはない斬新な視点や長期的な展望を持って、外部、民間の専門家なども交えた全庁横断的な検討を進めていただきたいと思います。　例えば、スポーツツーリズムといった視点で既存のスポーツ大会を見直してみると、マラソンフェスティバル　ナゴヤ・愛知の中で開催される名古屋ウィメンズマラソンも、世界最大の女子マラソン大会としてギネスブックに認定されたユニークな大会です。　間もなく三月十日に開催されるこの大会には、ことしも多くの女子ランナーたちが参加を予定しています。オリンピックを目指すようなエリートランナーから、みずからの目標にチャレンジする一般市民ランナーまで、世界中の女性ランナーたちから憧れを持って毎年開催を心待ちにするような魅力ある大会、世界中からマラソンツアーが組まれるような経済波及効果の大きな大会に育てていただきたいと思います。　そのためには、マラソン大会というイベント部分にだけ注目するのではなく、マラソンコースとなる都市、名古屋のまち、ひいては、ホスト県である愛知県全体が女性ランナーたちにとって憧れのまち、魅力的なまちになる工夫も必要です。滞在中の宿泊施設、レストランなどの飲食、グルメ、美術館やシアターなどの芸術文化施設、ショッピング街などなど、まさに地域が一体となった都市、地域の魅力の底上げが求められています。　また、プロ野球の中日ドラゴンズや、Ｊリーグの名古屋グランパス、フットサル日本代表を有する名古屋オーシャンズなど、定期的に開催されるプロスポーツの試合に対して、海外からのツアー客を取り込んでいくこともスポーツツーリズムの一つの形として考えられます。　アメリカのメジャーリーグベースボールや、リーガ・エスパニョーラ、プレミアリーグ、ブンデスリーガなど、欧州サッカーリーグなどで活躍する日本人選手がふえてきたことが大きな要因ですが、こうした一流プロスポーツの観戦を楽しみにアメリカやヨーロッパへ旅行することは、日本人の新たな海外旅行目的の一つとして、近年、日常化してきました。　一方で、少し長期的な展望に立つならば、二〇二七年にはリニア中央新幹線が開業し、名古屋と東京が約四十分で結ばれます。愛知県と東京都が一体の都市圏となる大きな転換期を迎えると考えることができます。　こうしたリニアの時代では、愛知県と東京都が一体となって、オリンピックやワールドカップといった世界最大級のスポーツ大会をも共催することが可能になると考えられます。こうした発想こそがリニアが生み出すリニアインパクト、そうであると考えます。　来るべきリニア時代における世界規模のスポーツ大会の開催は、日本の新しい姿を世界に対してわかりやすく伝える役割を果たす地域振興を超越したインパクトであると考えられます。　さて、一般的に、行政主導の事業の特徴の一つに、情報発信やＰＲの強化がしばしば取り沙汰されています。例えば、本県内では、新城ラリーや田原市の世界プロサーフィン大会なども開催されていますが、新城ラリーは、日本のラリー競技の最高峰である全日本ラリー選手権に位置づけられている大会です。　一方、世界プロサーフィン大会には世界のトップサーファーが参加し、世界の戦いを身近で観戦することができます。いずれも数万人ものファンが観戦に訪れる本格的なスポーツ大会なのですが、競技になじみが少ないということもあり、特定のファン以外の方や開催地以外の方には大会開催自体が十分に認知されていなかったのではないかと思います。　情報発信やＰＲの強化だけに限らず、今後取り組んでいくべき課題は枚挙にいとまがありません。スポーツ大会を地域の活性化につなげていくためには、特定のファンが集まるだけでなく、幅広い方々にアプローチして裾野を広げ、地域全体を盛り上げるようにしていく必要があります。　愛知県におけるスポーツ大会のポテンシャルには高いものがあります。そのポテンシャルを民間の視点、ノウハウ、スキルと連携し、いま一度見詰め直し、棚卸しをし、磨き上げ、効果的に情報発信していくことがスポーツ大会を地域の活性化につなげるためには必要不可欠だと思います。　スポーツ大会の誘致、開催がもたらす効果は、これまで述べてきましたように、地域活性化に役立つだけではありません。スポーツ大会は、私たちに大きな感動や楽しみ、活力をもたらさせてくれます。スポーツを通じた健康づくりに取り組むきっかけになり、活力ある社会を実現することにも貢献します。子供たちの体力向上や健全育成にもつながるでしょう。国際理解、国際交流の効果も見込めます。　スポーツは、既にグローバルスタンダードなコンテンツ産業であり、地域振興部を中心に、全庁がそれぞれ連携意識を持って、一体となって、民間との相互信頼のもと、夢を持って取り組んでいただきたいと思います。　ことし九月には、東京都が名乗りを上げ、立候補している二〇二〇年の夏季オリンピック大会開催地が決定します。本県もかつて名古屋へのオリンピック誘致に向けて、世界に向かって夢を掲げた勇気ある歴史があります。今から二年後の二〇一五年は、愛・地球博開催からちょうど十周年、その五年後の二〇二〇年には、日本再生のシンボル、東京オリンピックの開催、さらに、その七年後の二〇二七年にはリニア中央新幹線がいよいよ開通します。全ての県民が夢と希望を持てるストーリーとゴールイメージを持って取り組んでいかれることを大いに期待しております。　そこで、二点お尋ねをいたします。　一点目は、スポーツ大会を生かした地域振興を検討するに当たって、どういった視点、イメージを持って検討を進めていかれるのでしょうか。　二点目は、スポーツ大会の情報発信、ＰＲに対してどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 44: ◯地域振興部長（近藤正人君）　まず、スポーツを生かした地域振興を検討するに当たっての視点に関するお尋ねでございます。　新年度から新たにさまざまな分野の有識者を構成員とする研究会や、庁内プロジェクトチームを設置いたしまして、推進組織のあり方や、本格的スポーツ大会の育成・誘致策、地域活性化に向けた展開策などを検討してまいります。　全国、世界に打ち出せるようなスポーツ大会を育成し、地域の活性化に生かしていくことを目標としておりまして、単にスポーツ大会の開催にとどまらない、幅広い波及効果の実現を目指すことが大切であると考えております。　したがいまして、こうした検討を進めるに当たりましては、既存の考え方にとらわれることなく、例えば、スポーツ大会に対して、海外からの誘客を目指すスポーツツーリズムの視点や、プロスポーツを知的財産として活用していく視点など、長期的な展望も念頭に置いた上で、新たな視点を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。　さらに、スポーツ大会には多くの参加者や観戦者がお越しいただければ、その機会を生かして、特産品や地域文化の発信をしていくといった取り組みも可能になってまいりますので、スポーツ分野に限定することなく、幅広い視点も必要になってくるものと考えております。　次に、スポーツ大会の情報発信、ＰＲについてでございます。　県では、来年度から、ウエブサイトとフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを複合的に活用した情報発信を先行的に実施していくこととしております。　その際には、基本的な開催情報を単に伝えるだけではなく、例えば、準備段階の状況、見どころの解説、選手に対するインタビューなど、主催者とも連携をとりながら、競技になじみのない方々にもわかりやすく、興味を持っていただけるような情報発信に努め、裾野の拡大を図っていくことが重要だと考えております。　こうした実践を通じながら、情報発信、ＰＲのノウハウを蓄積していきますとともに、マスメディアや観光業界、交通事業者などとも連携し、より効果が発揮できるような検討もしてまいります。　県といたしましては、こうしたさまざまな視点からの検討や実践を積み上げていくことで県内のスポーツ大会の盛り上げを図りますとともに、交流人口の拡大や地域イメージの向上など、スポーツ大会を起爆剤とした地域の活性化を目指してまいります。　以上でございます。 45: ◯副議長（澤田丸四郎君）　進行いたします。　平岩登議員。 46: ◯十一番（平岩登君）　私からは、歳出第四款県民生活費第五項防災費第一目防災総務費のうち、災害対策本部等整備費についてお伺いいたします。　さきの二月七日に南海トラフ巨大地震を想定した広域かつ甚大な被害が想定される大規模災害に備え、南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会を構成する内閣府、東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議、東海四県三市防災・危機管理に関する連絡会議とが相互に緊密な連携、協力した、初めての総合的な防災訓練が実施されたところでございます。　本県におきましても、本庁舎六階の災害情報センターと、二階の講堂で本県の災害対策本部運用訓練が実施されるとともに、自治センター十二階の会議室では、県内初めての政府現地対策本部の設置訓練が行われ、内閣府と中部地方各県との連携体制の検証や、中部圏戦略会議構成機関等による実動訓練により、広域連携体制の強化を図るものとして訓練が行われたところであります。　訓練の内容は、マグニチュード九・〇の地震が発生したとの想定のもと行われましたが、本県自治センターには、市内に保管されているパソコンや電話などが運び込まれ、中部地方整備局などの出先機関の職員ら約七十人が内閣府との通信を確保し、テレビ会議システムで各県庁と連絡をとるなど、作業を行ったと伺っております。　私の地元港区でも、海抜ゼロメートル地帯で津波被害に備えた訓練として、名古屋港でヘリによる人命救助訓練も行われたところであります。　昨年報告された中央防災会議防災対策推進検討会議の中間報告によりますと、東日本大震災時に被災市町村では、通信途絶のみならず、首長や職員、庁舎の被災等により、被害状況の把握や報告、発信などが行えない状況となり、当初は一部の市町村の機能が失われていることすら把握できず、被災の大変な地域ほど情報の発信が困難であり、被害状況の情報収集も難しく、現地からどこに連絡をすれば対策をとってもらえるのかもわからなかったという報告もあります。　また、応急対策では、地方自治体からの情報が前提でありますが、自治体の庁舎や職員が被災したことにより、自治体の機能が低下して、情報が来ない中で応急対策をせざるを得ない状態が発生したと報告をされております。　南海トラフ巨大地震の影響を受ける地域が広範囲にわたることを考慮すれば、これまでの東海・東南海・南海地震の応急対策等において十分ではなかった点を中心に対策の検討が必要だと考えられます。　また、東日本大震災では、岩手県遠野市が被災地外の後方支援拠点として非常に効果的な役割を果たしていたということもわかりました。岩手県遠野市は、沿岸市町村へのアクセスがしやすい等の立地環境から、平成十九年度より、地震・津波災害における後方支援拠点施設整備構想に基づき、体制の整備を進めていたと伺っております。　東日本大震災の直後から遠野市の総合運動公園が後方支援基地となり、国道二百八十三号仙人峠道路が沿岸部への重要な連絡路として機能し、自衛隊の車両六百台、隊員三千五百人が遠野市運動公園に集結し、被災地への救援物資の搬送は二百五十回にわたって支援活動を行ったと伺っております。　こうしたことから、東日本大震災では、災害が非常に広範囲にわたったことから、救助活動等に当たり、応急対策、後方支援拠点等、他機関との連携により多くの人々を救助するなど、消防機関と警察、自衛隊、海上保安庁といった実動部隊との連携、医療関係機関、物流機関、ボランティア組織などとの連携の必要性が再認識されたところであります。　大規模地震により発生が想定される耐火建物の倒壊・座屈現場や津波災害時の活動では、消防機関や自衛隊、警察、医療関係機関、建設業者など、多くの部隊が関係機関と連携した複雑な救助活動を展開することとなります。この面からも、災害対策における関係機関の連携体制の強化に向け、体制を整える必要性が喫緊の課題であると考えます。　本県では、南海トラフ巨大地震の大規模災害への対応に必要な災害対策スペースを確保するため、現在、県本庁舎にある災害対策本部室や災害情報センターを自治センター六階に移転集約することを計画されており、平成二十五年度は実施設計を実施するとの説明をいただいたところであります。　広域応援の要員の受け入れを念頭に事業に取り組まれていると思いますが、災害対応に当たる関係機関が情報を共有し、相互連携体制をとるには、それぞれの専門家が同じテーブルで顔を突き合わせて議論するような場所も必要ではないかと思います。　そこで、現在、災害情報センターでは、こうした活動スペースを確保することも難しいと感じておりますので、今回の整備事業の中で、こうした広域的な連携体制の強化を前提とした応援職員を受け入れられるだけのスペースが十分に確保できるのかお尋ねをいたします。　また、東日本大震災では、災害対策本部が地震に耐えられず、機能しなかった実例が多く見られました。そのために、岩手県遠野市が被災地外の後方支援として機能したことが注目されますが、まずは本県が災害にしっかりと対応し、機能することが重要と考えます。　そうした中で、災害情報センターは、映像装置を初めとするさまざまな資機材が配備されると思いますが、自治センターは免震構造となっていないことから、これに対する対応をどう考えているかお伺いをいたします。 47: ◯防災局長（小林壯行君）　まず、広域応援に係る要員の活動スペースの確保に係るお尋ねでございます。　現行の災害対策スペースは、本庁舎六階の災害対策本部室、災害情報センター及び緊急消防援助隊の調整本部等として使用する本庁舎二階の講堂を合わせて七百二十四・五平方メートルとなっております。　今回の整備により、移転先の自治センター六階は全て災害対策スペースとなるとともに、その他のスペースも合わせて総面積は千六百六十・八平方メートルと約三・二倍となり、静岡県とほぼ同程度の面積を確保できます。　主な災害対策スペースのうち、災害対策本部室は現行の約三倍となり、国や他県の連絡員等の受け入れはもとより、必要に応じて、政府の緊急災害現地対策本部との合同対策本部員会議の開催も可能となるスペースであると考えております。　また、災害情報センターは現行の約一・五倍の面積となり、現行の九十人規模が百五十人規模と大幅に拡大できることとなることから、県職員のみならず、自衛隊、警察、消防の広域応援に係る要員や、ライフライン機関等の連絡員が同じ場所で情報共有できることとなります。　失礼しました。先ほど千六百六十・八平方メートル、これは約二・三倍でございます。失礼いたしました。　次に、自治センターの耐震性についてのお尋ねでございます。　移転先の自治センターは、昭和六十年十二月に完成しており、昭和五十六年六月以降の建物に適用される新耐震基準により建設されておりますが、本庁舎のような免震構造とはなっておりません。このため、大規模地震が発生した場合、自治センターの建物自体は損傷を受けなかったとしても、通信装置や各種情報システムが被害を受け、使用ができないことも想定されます。　したがいまして、こうした通信装置や各種情報システムなど、重要な資機材の設置部分につきましては、床を免震化することにより十分な耐震性を確保してまいります。　以上でございます。 48: ◯十一番（平岩登君）　本県の巨大地震についての対応について御答弁をいただいたわけでございますが、要望させていただきます。　今後の南海トラフ巨大地震を考えたときに、考えられるあらゆる全ての対策を準備して備えていくことが重要だと思います。　都道府県や市町村等に設けられる災害対策本部や緊急消防援助隊調整本部等の運用も踏まえて、本県も関係機関や地方公共団体と調整し、役割分担の明確化やより具体的な計画の策定、訓練の方法等について検討し、移転する自治センターでも定期的に関係機関共同の訓練を実施し、連携方法のさらなる改善に取り組んでいくことを要望して、質問を終わります。 49: ◯副議長（澤田丸四郎君）　進行いたします。　峰野修議員。 50: ◯六十三番（峰野修君）　第三款地域振興費第一項地域振興総務費のうち、設楽ダムの水源地域整備事業についてお尋ねします。　禅の世界に不易流行という言葉がございます。不易は、不変、永遠に変わることのないもの、変わってはいけないことであり、流行は、時々に変化すること、新しいものを求めて絶えず変化すること、変わっていくべきものであります。　今日、現段階での設楽ダム問題は、不易の立場でぜひ取り組んでいただくことを冒頭強く要望いたしまして、質問に入らせていただきます。　まず、初期段階から今日までダム問題とともに歩んでみえた設楽町長、横山光明様からいただいたメッセージを原文のまま読み上げさせていただきます。　設楽ダム計画は、今から四十年前、昭和四十八年に愛知県と当時の建設省、現在の国土交通省中部地方整備局でありますが、設楽町に対して、将来の東三河の振興発展と治水、利水と恒久的な流水の維持の確保を目的として、当地へダム建設に結びつけるための調査申し入れをされたのが事の始まりでした。　当時の設楽町は、当然のことながら、ここに住む住民にとっては、先祖の代から生活してきたふるさとが消え、田畑や山林、家を失うこととなり、生活の不安が生じることから、町を挙げて絶対反対の姿勢でこれに対応してきたところです。　しかし、以降、時代は流れても、下流受益地域の人たちの水を必要とする思いは依然として変わることはなく、ダム建設の希望が消えることはありませんでした。これを受けて、愛知県、また、中部地方整備局は、設楽町に対して強くダム建設への働きかけをされてきました。　したがって、設楽町民は、こうした下流域の方たちの思いを酌んで、多くの協議を重ねる中で、設楽町とダム関係地域住民組織は、計画発表以来三十六年目にして、愛知県知事の立ち会いのもと、中部地方整備局長と地元水没関係者との間で損失補償基準の妥結、また、設楽町長との間で建設同意協定が結ばれたところです。　こうして紆余曲折の時間をかけてやっとここまでたどり着いたやさきに、またダム検証という壁に当たり、時間を費やさなければならない状況となっているところです。　設楽町民からすれば、国や県の希望に沿って重大な判断をし、協力をしてきたにもかかわらず、また不透明な状況となり、今までのつらく苦しかった苦労がもてあそばれるという懸念を持たなければならないところとなっています。　設楽町の住民は、下流域の発展のため、水源町としての役割に大きな理解を示し、協力をする思いと、あわせて、水源地域としても幸せな生活を営んでいくことができるよう地域整備等にも期待を寄せているところであり、こうした思いで今日に至っているところであります。　したがって、国、県は、責任を持って、いま一度この計画の必要について、原点に返って、本来のあるべき姿を貫いていただき、東三河が発展していくための重要な計画として位置づけていかれることを切に望むところです。　以上が設楽町民を代表した横山町長の心からのメッセージであります。　繰り返しますが、平成二十一年二月五日に結ばれた国、県、地元の同意協定を受け、平成二十一年三月には、設楽町地域が水源地域特別措置法による水源地域の指定を受け、同法に基づく水源地域整備計画が策定され、県や下流市による水源地域振興対策が進められることになりました。　昭和四十八年、県からのダム実施調査の申し入れと協力要請があってから実に三十六年間という非常に長い年月を経て協定締結に至ったのであります。　何より設楽町の皆様方の御理解、多くの関係者の方々の御尽力によりダム計画がここまで進んできたことと、地元の皆様に対して言いあらわすことのできない御心労をおかけしてきたことを、改めてこの議場にみえる皆様に御理解をいただきたいのであります。　このように紆余曲折の時間をかけて、やっとここまでたどり着いたと思ったやさきに政権交代があり、今度はダム検証という壁が立ちはだかりました。設楽町の皆様方からすれば、国や県の意向に沿って重大な決断をし、協力をしてきたにもかかわらず、不安な状況に逆戻りし、またもや四年間が過ぎ去ってしまったわけであります。　特に、水没地域の住民の方々は、おのおの将来の生活設計を胸に抱き、新たな生活再建に取り組む決意をなさった途端のことであり、準備を進めている方々のことを顧みず、今までのつらく苦しかった苦労がもてあそばれるという状況となりました。　ダム計画に当たり、設楽町の皆様は、下流域の発展のため、水源町としての役割に大きな理解を示し、これに協力する決断と、あわせて、水源地域としても幸せな生活を営んでいくことができるように、生活再建事業の全面的な実行に大きな期待を寄せているところであります。　これまでダム計画があるがゆえに整備改良が行われず、対面通行すらできない主要道路が数多く点在しており、日常生活に不便を強いられています。　設楽町における水源地域対策が決定し、県、設楽町及び下流五市が一体となって、道路を初めとする生活基盤の整備がいよいよ本格的に開始されよう、その直後にダム検証が始まって、地元の期待にも大きく水が差されました。　県議会におきましても、平成十四年及び平成十八年度において、三河山間地域の活性化を図るための決議がなされました。この三河山間地域の活性化、このことに関してもおくれが生じるのではないか、懸念がございます。非常に残念なことでございます。　こうした状況の中、本年二月十七日、国による第五回検討の場が開催され、国による予断のない詳細な検討がなされた結果、当然のこととは思いますが、ダム案が最も有利との対応案が示されたところであります。　いま一度、設楽ダム計画の必要性について、原点に返って、本来のあるべき姿を貫いていただき、東三河が発展していくための重要な計画として位置づけていかれることを切に望むものであります。　国は、検証中であっても、地元の意向を踏まえつつ、生活再建事業等を着実に進めるための必要な予算を計上しており、地元の方々の長年の労苦を真に理解し、水没等による移転者への補償などに着実に取り組んでいかれると思いますが、県におかれましても、集団移転地の確保、地域の生活基盤整備などの現在の計画を下流五市との連携のもとに着実に進めていただきたい、このように思っております。　そこでお尋ねいたします。　水没等により移転を余儀なくされる方々や、地元設楽町の生活再建対策について、県のこれまでの取り組み及び平成二十五年度の取り組みについてお伺いいたします。 51: ◯地域振興部長（近藤正人君）　設楽ダムに関連する生活再建対策についてのお尋ねであります。　県といたしましては、平成二十一年二月の建設同意協定以降、生活再建対策として、移転を余儀なくされる方々への支援や、地域に不可欠な生活基盤の整備を進めているところでございます。　このうち、移転される方々にできる限りスムーズに生活再建を図っていただくための集団移転地の整備でありますが、新城市杉山地区では、宅地造成、分譲が完了し、既に半数以上の方が家を建て、新しい生活を始められております。　一方、設楽町内におきましても、六地区の整備を進めておりまして、本年度は三地区の宅地造成が完了し、分譲を開始しております。残り三地区につきましても、一日も早い宅地造成に向けて取り組みを進めているところであります。　また、地域の生活基盤の整備でありますが、地元設楽町の皆様の日常生活の維持に不可欠な道路や簡易水道などの整備を進めてきておりまして、その進捗率は二十四年度まででおおよそ二二％となっております。　平成二十五年度におきましては、集団移転地整備として、設楽町内の残る地区について完成を目指しますとともに、引き続き道路事業や簡易水道など、水源地域の生活再建対策を着実に進めてまいります。　以上でございます。 52: ◯副議長（澤田丸四郎君）　進行いたします。　小山たすく議員。

53: ◯二十番（小山たすく君）　私は、歳出第二款第二項総務管理費のうち、財政調整基金積立金及び職員給与費について伺います。　初めに、財政調整基金について伺います。　平成二十五年度予算では、減税実施のための財源確保策として、当初予算に財政調整基金積立金六十億円が計上されています。　そこで、個人県民税減税実施に向けた手続や効果等について、順次質問してまいります。　そもそも財政調整基金とは、当該年度で剰余金が生じた際に年度間の財源調整を目的に積み立てられる地方財政法に規定された基金であります。　法の規定によれば、その基金の取り崩しが認められているのは以下の五つに限定されております。　一つは、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合。　二つ目は、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てる場合。　三つ目は、緊急に実施することが必要となった大規模な公共事業の財源に充てる場合。　四つ目は、長期にわたる財源の育成のための財産の取得をする場合。　五つ目は、地方債の繰上償還の財源に充てる場合であります。　当然のことながら、法によっては減税のために基金を取り崩すことは認められていないわけでありますが、県は、条例でさきに述べた五つに加え、その他の理由により財源不足が生じた場合にも基金の取り崩しを認めていることから、これが今回の減税実施を目的とした基金の根拠とされています。　さて、先ほど述べたように、財政調整基金というのは、年度末に剰余金等が発生した場合に翌年度以降に対する財源調整として積み立てられるものであります。この年度間の財源調整という観点から言うのであれば、年度当初に基金を積むということは制度の趣旨に反するのではないでしょうか。　つまり、年度当初に剰余金として積む財源があるのであれば、一般会計に繰り入れて活用されるべきであり、本来、基金積み立ての財源としては、年度末に剰余金の有無や各施策の執行残等による財源とその額が明らかになった時点で積むべきものではないかと考えます。　また、条例上の根拠であるその他の理由による財源不足を補うという規定の中で、減税という税を還元する施策が財源不足に当たるのかという根本的な問題もあるのではないかと思います。　そこで伺います。　基金の性格上、本来、年度末に積み立てることが一般的である基金を年度当初に予算化する理由と、過去に年度当初から基金に積み立てた例はあるのか伺います。　また、法の規定からも、財政調整基金というものは、将来の不測の事態への備え、あるいは財政健全化のために年度末に残った執行残などの剰余金を積み立てていると理解しますが、県の見解を伺います。　次に、減税の効果について伺います。　知事は、減税実施の効果を経済の活性化と消費税引き上げ時の消費マインドの冷え込みの緩和と答弁されていますが、以下、具体的な数値を出しながら質問してまいりたいと思います。　今回の減税基金六十億円の根拠は、県が五年間で三百億円という行革目標を立てた一年分ということでありますが、仮に二十六年度も同様の考え方にたつならば、減税実施のための財源は百二十億円ということになります。これは、平成二十五年度予算ベースで個人県民税の約四％にしか相当しない額であります。　私が平成二十三年の六月議会でお示しをした県民税一〇％減税時の試算がありますが、これをもとに、単純に一〇％減税が四％減税になった際の世帯における還元額をお示ししたいと思います。　参考までに、本県の世帯収入の構成比は、年収三百万円から四百万円の世帯が約一三％、四百万円から五百万円の世帯が同じく約一三％で最も多く、三百万円以下の世帯が約二一％であり、年収五百万円以下の世帯が県内の約四七％を占めております。　このことを踏まえて、仮に減税財源を県民に一律減税をした場合、その減税額は、夫婦二人、子供二人のモデル世帯では、年収五百万円の世帯の場合、年額で二千五百二十円、月額にして二百十円、年収三百万円の世帯の場合、年額で四百円、月額にすると三十三円であります。　次に、年金世帯の場合の試算は、夫婦で月二十五万円の収入がある年収三百万円の世帯の場合、年額は千六百八十円、月額は百四十円、同じく、月額約二十一万円の収入がある年収二百五十万円の世帯の場合、年額は九百二十円、月額は七十六円であります。　次に、税率について述べます。　そもそも県民税減税といっても、自分が幾ら県民税を払っているかということを把握している方は少ないと思われますので、わかりやすく計算しやすい例でお示しをしたいと思います。　一般に給与から徴収される住民税は、その方の課税所得の一〇％でありますが、そのうちの六％が市町村民税、四％が県民税であります。　つまり、今、議題となっているのは、この県民税の税率四％に対して何％を減税するかということでありますので、仮に先ほど述べた百二十億円の財源を使うのであれば、この四％の額を四％減税するということになるわけでありますので、実質の還元税率は〇・一六％であります。つまり、個人の課税所得、いわゆる手取りの給与の〇・一六％が減額されるのが、今回想定されるであろう額を一律減税した際の還元額であります。　また、市民税減税を実施している名古屋市においても、県、市合わせた還元率は〇・四六％であります。　私は、やはりこの金額では、経済の活性化であるとか消費の落ち込み対策というものにはほとんど影響しないのではないか、あるいは消費税導入時に懸念されている、低所得者ほど税負担が重くなるという消費税の逆進性については、その緩和にはほど遠い額ではないかと思います。　また、減税の効果について、知事は、十二月議会の答弁で、みずほ総研の試算をもとに、その経済効果を最大で一兆五千三百億円、雇用誘発効果を七万七千人と述べていますが、この試算が前提としているのは、愛知県、名古屋市がともに一〇％減税を十年間続けた場合の経済効果であります。　御承知のとおり、名古屋市は既に減税率を一〇％から五％へと引き下げ、愛知県においては、財源規模からも恐らく単年度減税にならざるを得ないと思われることから、大きくその前提が変わっております。　また、答弁では触れられておりませんが、試算結果には二パターンあり、もう一つの試算では、経済効果は約六千七百七十億円であること、そして、雇用誘発効果についても、わざわざ注意書きで、雇用者誘発数は、誘発される労働量に当たり、実態としての雇用増に直結するものではない。必要な労働量の増加に対して、企業はまず所定外労働時間の増加、いわゆる残業によって対応するものと考えられると述べています。　そこで伺います。　減税が本県にもたらす効果について、県はどのように考えているか、見解を伺います。　また、県が減税の経済効果の根拠としてきたシンクタンクの試算は、その前提が大きく変化しており、客観的かつ公正に効果を検証するため、減税実施前に再度その効果を外部機関により試算すべきであると考えますが、知事の見解を伺います。　次に、減税の規模、対象等の検討時期について伺います。　知事は、減税の詳細については、現在未定で、来年度に議会と相談しながら検討を進めていくと答弁をしています。　しかし、予算に計上する以上、減税の規模も対象も決まっていませんが、予算は認めてくださいというのでは、やはり私は説明責任が極めて不足をしていると思います。　議会と一緒になって検討するというのであれば、最低限詳細を明らかにする時期を明示すべきであると考えますが、いつごろその詳細を決め、議会に諮る予定なのか伺います。　知事が目指す二十六年度の減税実施であれば、約一年後であります。議案の提出議会になって初めて議会に説明するというのは、時間の不足によって混乱と不満が生じることが予想されます。より建設的な議論を行うための時間的なゆとりを確保するためにも、減税の詳細決定の時期のめどを明らかにしていただきたいと思います。知事の見解を伺います。　次に、市町村のシステム改修に係る期間について伺います。　県民税の徴収は、市町村民税とともに各自治体が徴収しております。そのため、県民税減税を実施するのであれば、各市町村の課税システムの変更が必要となります。そのため、減税の実施に当たっては、市町村に対し、システム改修並びに試験運用等を行う準備期間を設けることが不可欠であります。　また、市町村には直接影響のない税率変更により生じるシステム変更のための費用や、納税や申告で混乱が生じないための市民への啓発など、市町村と事前に協議すべきことは多くあると思います。県の施策によって市町村の業務に支障を生じさせることはあってはなりませんし、そうさせないためにも市町村との緊密な連携は不可欠であります。　そこで伺います。　過去に県民税を上乗せするという形で市町村の課税システムの変更がなされた森と緑づくり税について、県議会への提案時期と課税開始時期並びにそれに伴い各市町村がシステム改修等の準備に要した期間を伺います。　次に、減税財源として計上されている財政調整基金の他の施策への活用について伺います。　先ほど述べましたように、減税という形で個人に税を還元することは、必ずしも県民が県に対して求めている施策とは一致しないのではないかと思います。　私は、財政調整基金に計上されている基金の使途については、やはり見直しがされるべきであると思いますし、少なくとも他の施策への活用を検討することが必要であると思います。　以下、幾つか具体例を申し上げ、見解を伺いたいと思います。　今回の基金の財源は、行革によって捻出された財源を充てるとされています。行革の目的は、言うまでもなく、財政の健全化であります。そうであるならば、行革によって生み出された財源は財政健全化に使うべきとの意見もあると思います。　愛知県の予算のうち、県債の返済に充てる公債費は、平成二十五年度予算において約三千七百億円計上されていますが、このうち、元金の償還に充てられているのは約千六百億円で、注目すべきは、県債の利子として支払う額であります。その金額は、実に七百八十億円であります。　新年度予算ベースで、私学助成金約五百八十億円と一部自己負担が議論となっている福祉医療費二百四十億円の合計に相当する額が県債の利息の支払いのためだけに使われています。仮に今回の基金六十億円を県債の繰上償還、あるいは県債の新規発行の抑制に充てた場合、どうなるか。現在の県債の平均利率は一・五％でありますので、六十億円の抑制で年間九千万円の利息の軽減につながります。　また、仮に六十億円の県債を三十年の満期一括償還で返済した場合、支払う利息は二十七億円に上り、六十億円の県債を返済するのに八十七億円の財源が必要となります。　あるいは、別の施策として挙げるならば、県民共通の利益である治安の向上に充ててもいいかもしれません。　県のモデル事業で前年度比五〇％から七〇％の刑法犯認知件数の減少をもたらした防犯カメラの設置事業がありましたが、現在、県で設置している防犯カメラは、栄、名古屋駅、豊橋の計二十台であります。　一方、大阪の橋下市長は、府知事時代、治安対策の柱として、防犯カメラを二年間で三千百二十台設置し、大阪における住宅侵入盗は、設置前の平成二十年と比較し、約五〇％減、自動車関連窃盗は約四〇％減少しています。これほど大きな効果をもたらしたこの事業にかかった予算は約十億円であります。　あるいは、県民の安全・安心という観点から消防学校の増改築がなされてもいいかもしれません。　現在、県内で採用される消防職員は、県消防学校において六カ月間の初任科訓練を受けますが、この訓練を受けなければ、消防士として現場で消火活動に当たることも、救急車で病気やけがの患者を搬送することもできないことになっています。　しかしながら、施設の狭隘化によって一度に全員を収容することができないため、二期に分けて訓練を実施せざるを得ず、その結果として、後期の職員は採用から最大一年間、救急にあっては二年間現場に出ることができないという状況が生じています。この状況を改善するための校舎増築費用は約三十億円であります。　あるいは、愛知の子育て支援を充実させるという観点からワクチンの補助が検討されてもいいと思います。　例えば、乳幼児期に重篤な症状が出る危険のあるロタウイルスのワクチンは三回接種する必要がありますが、その費用は一回当たり九千円から一万四千円であり、その費用負担から接種を断念される方も多いと聞きます。　しかし、そのワクチンの効果から、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、ロタウイルスワクチンの定期接種化を提言しており、その定期接種化までの間を埋める形で県が補助を行うということも強いメッセージとなると思います。　ちなみに、一年間に県内で生まれる全ての子供を対象に半額補助を行ったとしても、九億五千万円でその補助を実施することができます。　以上、幾つか述べましたが、私が求めておりますのは、これら施策に対する是非ではなく、広く減税相当額の使途について意見を求め、それでもやはり減税が一番ということになれば実施すべきではないかということであります。　そこで伺います。　より県民の求める施策とするため、県庁内各部局から減税相当額の使途について意見を求め、検討する場を設ける必要があると考えますが、知事の見解を伺います。　次に、給与抑制について伺います。　県は、厳しい財政事情を理由に、来年度も職員給与の抑制を続ける方針を出しています。　一方で、本日議長から報告のあった県人事委員会からの条例意見では、給与抑制が続くことを極めて遺憾としており、抑制回避に向けて最大限の努力が尽くされるよう強く要望するとされています。　また、過去からの条例意見を見てみますと、当初にあったやむを得ないという表現から憂慮すべき状況へと変わり、県に対する抑制回避に対する意見も、期待するという文言から要望へ、そして、今回の最大限の努力が尽くされるよう強く要望へと変化をしてきております。　そこで、これまでの人事委員会の意見を受け、県としてどのような対応をとってきたのか伺います。　次に、人事委員会における勧告の趣旨について伺います。　公務員は、法律によってその労働基本権が制約されております。特に、警察においては団結権すら認められておらず、組合を持つことも交渉することさえできない状況となっております。また、職員、教員については、組合による交渉を行うことはできますが、団体行動権の制約により、最終的には提示を受け入れざるを得ないというのが実情であります。　また、民間企業であれば、給与その他の労働条件は使用者との団体交渉によって決定されますが、公務員の場合は、給与その他の労働条件の決定には条例改正及び予算措置を必要とすることから、県との交渉のみによって決定することはできないわけであります。ここが民間企業と公務員における給与決定プロセスが決定的に異なる点であります。　団結権、団体交渉権、団体行動権は、全ての労働者に認められた憲法上の権利であります。公務員は、その職務の特殊性、公共性から、労働基本権が制約されること自体には妥当性が認められておりますが、人事委員会制度は、その労働基本権の制限に対する代償措置としての制度であると理解しております。　そこでお伺いします。　人事委員会の勧告制度の趣旨並びに条例意見で繰り返し指摘されている給与決定の原則とは何を指すのかお答えください。　また、民間給与と公務員給与の差、いわゆる公民格差は現在どの程度生じているのか伺います。　次に、給与抑制に当たっては、職員団体と十分に話し合うとともに、警察、教員初め、全ての職員に対し、給与抑制の必要性に理解を示す文書を発出したとの答弁がありますが、今回の給与抑制について、県は職員団体並びに職員はその必要性を理解し、納得したと捉えているか、見解を伺います。　以上を踏まえ、県は五年連続の給与抑制を行うこととしておりますが、一方で、減税実施のための基金を積み立てていることへの整合性をどのように考えるか、見解を伺います。　以上、明快な答弁を求めまして、質問を終わります。 54: ◯総務部長（中西肇君）　減税関係につきまして御質問をいただきました。　まず、財政調整基金の積み立てでございます。　最初に、積立金の当初予算計上についてでございますが、財政調整基金は、条例に基づき、県財政の年度間における財源調整に資するために設置したものでございます。　平成二十六年度の個人県民税減税の実施に向けては、財源を二十五年度からの二カ年間で準備することといたしておりますことから、平成二十五年度におきましては、当初予算の時点から財政調整基金積立金を計上したものでございます。　なお、財政調整基金条例の施行以来、当初予算に積み立てを計上した例はございません。　次に、財政調整基金への積み立ての趣旨でございます。　地方財政法は、決算剰余金を生じた場合など、一定の場合に積み立てを義務づけることとともに、当該積立金の使途を制限列挙してございます。　これに対しまして、本県の財政調整基金条例は、地方財政法に基づく積み立てのほか、各年度間の財政調整に資する積み立てを幅広く想定したものでございます。　そこで、財政調整基金の減税、原資への積み立てにつきましては、条例第一条の各年度間の財源調整に資するために行う任意の積み立てとさせていただいたところでございます。　次に、減税が本県にもたらす効果につきましてお答えいたします。　減税は、大胆な規制緩和とあわせて実施することにより、この地域の経済を活性化させ、地域に人、物、金を呼び込んで、世界と闘える愛知を実現するための重要な施策でございます。　この減税の経済効果につきましては、昨年度、県庁内のプロジェクトチームでシンクタンクに分析を依頼し、愛知県と名古屋市が一〇％減税をした場合に、十年間で県内生産を議員御指摘の六千七百七十億円から最大一兆五千三百億円余りに押し上げるとともに、雇用を最大七万七千人誘発する効果があるという報告を得てございます。　したがって、減税を行った場合には当然一定の経済効果が生ずるものと理解してございます。　また、平成二十六年度から消費税率の引き上げが予定されてございますが、個人県民税減税につきましては、増税により懸念されます個人消費の冷え込みや、中小企業への影響などを緩和する効果も期待できると考えてございます。　なお、本県における減税の規模、内容等の詳細につきましては、今後、議会の皆様と協議させていただくこととなってございます。　次に、減税効果の試算についてお答えいたします。　昨年度、シンクタンクから報告を受けました産業連関表による経済効果の分析結果につきましては、委託先からは、原則として減税額と経済効果は比例するものと聞いておりますことから、現時点では、改めて再度その効果を委託し直して試算することまでは考えてございません。

　次に、減税の詳細決定の時期のめどについてのお尋ねでございます。　個人県民税減税の具体的な規模や内容等の詳細を議会の皆様方と議論するに当たりましては、県経済や県税収入の動向、今後予定されております消費税率の引き上げとその影響など、減税を取り巻く情勢を見ながら検討する必要がございます。　したがいまして、こうした諸情勢を踏まえながら、県議会の皆様方と議論を重ね、平成二十六年度の個人県民税減税の実施に向けて結論を得ていきたいというふうに考えてございます。　次に、あいち森と緑づくり税の導入に当たって、県が条例を県議会へ提案した時期と実施時期並びに市町村のシステム改修に要した期間でございます。　まず、あいち森と緑づくり税条例につきましては、新たに県民の皆様に御負担をおかけする内容でありますことから、平成二十年二月に県議会に提案いたしまして、三月二十五日に条例公布後、約一年間の周知期間を経て、平成二十一年四月一日に施行されたところでございます。　その際の市町村のシステム改修についてでございますが、その約一年間の周知期間の間に実施されたものと承知してございます。　次に、減税相当額の使途について、県庁内各部局から意見を聴取する場の設定についてのお尋ねでございます。　個人県民税減税は、地域経済を活性化させる効果が見込まれるとともに、消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みを緩和する効果も期待できますので、平成二十六年度の実施が必要なものと考えてございます。　なお、平成二十五年度当初予算案におきましては、各部局との調整を経まして、産業競争力の強化、県民の暮らしの安全・安心の確保、愛知の飛躍に向けた新たな取り組みなど、必要な施策を盛り込まさせていただいたところでございますが、今後も必要な施策につきましては、各部局と十分調整しながら講じてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、次に、給与抑制と基金の積み立てについてでございます。　平成二十五年度当初予算の編成におきましては、行財政改革の効果を見込みつつ、必要となる歳出を見積もった一方で、見込み得る歳入を見積もったところ、結果として、一般会計全体で約一千六百億円の収支不足が生じたところでございます。　このため、二カ年にわたる財源対策を行い財源を確保いたしましたが、なお残る収支不足につきましては、臨時的、緊急避難的な措置として、基金からの繰入運用や職員の給与抑制を行わざるを得なかったところでございます。　一方、個人県民税減税の原資の一部を確保するための財政調整基金への積み立てにつきましては、その財源を行財政改革によって捻出したものでございまして、職員の給与抑制による財源を充てたものではないところでございます。　私からは以上でございます。 55: ◯総務部人事担当局長（戸田正彦君）　給与抑制についてのお尋ねのうち、県としてどのような対応をとってきたかという点についてお答えをいたします。　職員の給与抑制につきましては、厳しい税収環境が続く中で、多額の収支不足が生じていることから、例外的、時限的な措置として実施しているものであります。　給与抑制を回避するためには、収支不足の解消に向けて県財政の一層の健全化を図る必要がありますことから、産業、経済の活性化などにより税収の回復を図るとともに、地方財政措置の確保や、第五次行革大綱及び重点改革プログラムに基づく歳入の確保と歳出の見直しに努めてまいったところであります。　次に、給与抑制の必要性に対する職員団体及び職員の理解等についてでありますが、職員団体に対しましては、ことしの一月に八回に及ぶ交渉を重ね、本県の厳しい財政状況についても丁寧に説明を行い、職員団体の理解を得るために最大限の努力をしてまいりました。　また、職員に対しましては、来年度の給与抑制につきましても、全ての職員に対して、給与抑制の必要性に理解を求める文書を知事より二度にわたり発出するなどして、職員の理解を得るよう努めてまいりました。　こうしたことから、職員団体の組織判断としては妥結できないとしているものの、本県の厳しい財政状況を踏まえた抑制の趣旨については一定の理解を得られたのではないかと考えております。 56: ◯人事委員（福間克彦君）　人事委員会の勧告制度の趣旨、給与決定の原則、民間給与との差についてお答えいたします。　勧告制度は、職員には労働基本権が制約されておりますことから、その代償措置として、第三者機関である人事委員会が職員の給与について、社会一般の情勢に適応するよう、議会及び長に対して報告、勧告を行い、それを踏まえて、最終的に議会が決定する仕組みとなっております。　また、給与決定の原則は、職員の給与は民間の給与等を考慮して定められなければならないとする均衡の原則などが地方公務員法に定められております。これを踏まえまして、毎年の職種別民間給与実態調査の結果に基づき、公民の給与比較を行い、必要に応じ、報告、勧告を行っております。　昨年四月時点の公民較差は、特例条例による減額後の職員給与で民間給与を一万五百六十四円下回っております。勧告制度の本来の趣旨からすれば、減額後の職員給与と民間給与との較差の解消を図るべきところでありますが、本委員会としましては、職員給与の減額措置は勧告制度とは異なる次元で実施される例外的、時限的なものであり、当該減額措置の影響による較差については、勧告制度の枠組みを超えるものとして取り扱うことが適当であると考えておりますので、減額前の職員給与と民間給与を比較すると、その差は四十七円と極めて小さく、月例給の改定の勧告は見送りとしたところでございます。　以上でございます。 57: ◯二十番（小山たすく君）　残り時間一分しかありませんので、再質問を一点だけさせていただきます。　減税の詳細決定時期について伺いたいと思いますが、答弁では明らかにされませんでしたが、市町村には配慮するということで、森と緑づくり税、一年間のということで答弁がありました。　その上で、市町村のシステム改修に係る期間については触れられませんでしたが、把握をしていないということで理解をしましたが、質問に先立ちまして、私は幾つかの自治体に確認をしております。その中で、実際に減税を実施している名古屋市の場合でいいますと、名古屋市は専門の職員が十人おりまして、システムを独自で名古屋市がつくっているんですが、そこは市長が当選してから、条例制定前にあらゆる想定をしながら準備をしていたにもかかわらず、三カ月半から四カ月かかったというふうに言われています。　また、私の地元のみよし市の税務のシステムをつくっている企業に確認しますと、通常の場合で七カ月から八カ月かかるというふうに言っています。これは、共通のシステム、パッケージを使っているということと、あとは、他の市町村も重なる可能性があるということで言っているわけでありますので、そうしたことから、そうしたことを逆算していきますと、九月議会までには遅くとも詳細を決めないとできないことになりますが…… 58: ◯副議長（澤田丸四郎君）　発言は簡明に願います。 59: ◯二十番（小山たすく君）　（続）　済みません。九月議会前に詳細を決めるということでよろしいでしょうか、答弁を求めます。 60: ◯総務部長（中西肇君）　減税の実施に伴う市町村の電算事務の改修についてでございますが、減税の内容等の詳細につきましては、今後、議会の皆様方と御協議を行ってまいって、詰めてまいるというふうに考えてございます。　一方、減税の実施に当たりましては、議員御指摘のとおり、個人県民税の賦課徴収を市町村が行ってございまして、市町村の税に係る電算システムを変更する必要がございます。　こうしたことから、今後の減税の検討に当たりましては、当然でございますが、こうしたシステム改修をする期間を確保いたしました上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 61: ◯副議長（澤田丸四郎君）　進行いたします。　飛田常年議員。 62: ◯二十五番（飛田常年君）　私からは、歳出第三款地域振興費第一項地域振興総務費のうち、設楽ダムについてお尋ねをいたします。　設楽ダムにつきましては、先ほど水源地域を代表して峰野議員が質問をいたしました。私からは、下流域の豊川の恩恵を受ける側から質問をさせていただきます。　昨年十二月に誕生した安倍政権は、国土強靱化計画を掲げ、平成二十五年度政府予算案では、設楽ダムについて八十七億七千九百万円を計上いたしました。この予算は、生活再建事業を着実に進めるために計上されていると聞いております。　また、国は、民主党政権時代からの再検証を継続しております。去る二月十七日には、第五回の設楽ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場が開催をされました。この会議では、洪水調節、新規利水、流水の正常な機能の維持について、目的別の総合評価を行った結果、最も有利な案は、いずれも設楽ダム案となり、全ての目的別の総合評価の結果が一致したと、改めて設楽ダムを優位とする報告書の素案が示されたところであります。　このように、設楽ダムに対する国の姿勢がおよそ明確になった今こそ、私たちは地元の声をしっかり受けとめて進めていくことが重要であります。　現在、設楽ダム建設事業は生活再建工事の段階にあるとされ、国は、昨年十二月末時点で、生活再建者百二十四世帯のうち九十二世帯の方と補償契約を結んだと聞いております。移転を余儀なくされる方々を初め、地元設楽町で暮らす皆様方の生活再建にしっかり御支援していかなければなりません。　国は、第五回の検討の場において、設楽ダムが優位とする報告書の素案を示しました。東三河地域の水資源対策は、生活用水、農業用水とももともと宇連ダムを水源とする豊川用水のみで、既に不足が生じていました。豊川総合用水事業では、万場調整池、寒狭川導水施設などを建設し、平成十三年度に大島ダムも完成したことから、当面の水源確保が図られました。　しかしながら、いまだに季節的な異常少雨などによる渇水が発生しており、昨年も六月に自主節水を行いました。幸いにも、季節外れの台風が到来し、節水が解除されましたが、当時、地域の住民や農家は非常に心配をしておりました。　また、豊川下流域では、堤防の決壊などによってとうとい人命や財産を失うなど、これまでも幾度も洪水氾濫による被害を受けてきました。豊川は、昨年六月においても、台風四号により出水しておりますが、行政としてしっかり対策を講じることが急務となっております。　多くの人命が失われた昨年七月の九州北部豪雨は記憶に新しいところですし、この地域にとってもこうした災害を将来への教訓としていかなければなりません。　渇水被害や洪水被害という課題を克服すべく、ダム建設事業について、水源町である設楽町に暮らす方々との協議が長い年月にわたって続いたわけでございます。下流で暮らす人々のためにという、設楽町の方々の非常に重く、とうとい御決断によってダム建設事業は大きく動くこととなったことを忘れてはなりません。私は、設楽ダムの恩恵を受ける地域に暮らす者として、設楽町の皆様に深く感謝をするものであります。　愛知県が設楽町に調査、協力を申し入れて以来三十六年目にして、みんなが一致協力して進めていくことが明確になりました。平成二十一年二月に締結された国、県、設楽町による建設同意の協定であります。国も県もこの建設同意協定について、極めて真摯に受けとめ、対応していく必要があります。　私は、県当局に対し、水源町である設楽町で暮らす方々の思い、先人の方々が積み重ねてきた御尽力に対し、御認識を新たにしていただきたいと思います。　豊川は貴重な水源であり、特に、私の地元である蒲郡市では、生活用水、農業用水、工業用水を一〇〇％県水に頼っており、何といっても、安定的な水の供給が不可欠であります。今後の東三河全体の将来を見据えても、水の安定的な供給が必要な地域であることは改めて言うまでもありません。　第五回検討の場において出席者の方から、農業には安定した水の供給が必要との御発言もありましたが、この地域の基幹産業は農業であります。私も、ミカンの施設栽培を営む生産者として、過去に何回も節水、渇水を味わっております。水のありがたさは本当によくわかっているつもりであります。　今日の農業の発展は、豊川用水の安定した水の供給のおかげであります。特に、豊川用水の末端であります私の地元蒲郡市や田原市は、水なしでの農業、工業ともに発展はあり得ません。　しかしながら、まだまだ水は不足しています。昨今の異常気象の中で、ここ数年節水がなかったからといって、いつ渇水があるかわからないし、逆に大雨で大洪水になる可能性もあります。利水、治水ともに既に議論は尽くしてあります。しっかり地域の実情を踏まえていかなければ、安心・安全の確保は到底なし得ることはできません。　設楽ダムは、豊川流域で暮らす人々の生活を支え、農業や工業など、東三河の発展に不可欠であることを県当局に御理解をいただけるようお願いするものであります。　私ども県議会としても、これまで幾度となく県当局の考えをただし、平成二十年には、設楽ダム基本計画に対して県議会としても全会一致で同意しております。速やかに国による建設が進むことを切に願うところであります。　また、下流五市の市長及び設楽町長、各議会議長及び商工会議所、ＪＡなどの経済界からも、国、愛知県に対して、長年にわたり設楽ダムの建設推進についての要望が出されているところであります。　設楽ダム建設事業は、東三河地域の悲願であります。治水、渇水対策に必要な事業として、長年推進を図ってきた経緯や地元の実情をお酌み取りいただき、知事の御賢察を賜りますよう切にお願いを申し上げるものであります。　そこでお尋ねいたします。　設楽ダム事業については、その建設地である設楽町や水没による移転を余儀なくされている方々の御意向をしっかりと踏まえ、一歩一歩進めていくことが重要であります。国の新年度事業について、県としてどのように地元や国との調整を図ってきたのか、また、その調整によりどう新年度事業に反映されると考えているのかお尋ねをいたします。 63: ◯地域振興部長（近藤正人君）　国の設楽ダム事業予算に関連して、どのように調整を図ってきたのかとのお尋ねであります。　県では、これまで豊川水系対策本部並びに設楽町にある現地対策事務所を拠点に、水源町である設楽町及びそこに暮らす住民の皆様の御意見、御要望をお聞きし、地域にとって生活再建対策として何が重要かを考え、国との調整を図ってまいりました。　平成二十五年度の国の予算につきましては、こうした調整の結果として、移転を余儀なくされる方々から要望のありました移転補償や用地補償はもちろんのこと、地域の日常生活に不可欠な基幹的な道路でありながら、長年手がつけられずにおくれておりました県道設楽根羽線の整備を進めるための予算が盛り込まれているものと認識しております。　県といたしましては、こうした国の予算措置により、設楽町の皆様の生活再建が一層進んでいくものと期待をしているところでございます。　以上でございます。 64: ◯副議長（澤田丸四郎君）　進行いたします。　鈴木純議員。 65: ◯三十七番（鈴木純君）　通告に従いまして、歳出第四款県民生活費第五項防災費の中から、県民総ぐるみ防災訓練推進事業費について、想定災害、地域性、シェークアウトの三つの観点からお伺いします。　間もなく三・一一、東日本大震災の発災から二年がたちます。東海三県を初め、全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に、昭和三十六年に制定された災害対策基本法ですが、東日本大震災において、基本法制定以来、初めて緊急災害対策本部が設置されました。多大な犠牲が払われた未曽有の災害に対し、その教訓を生かすことが私たちの使命であります。　今回の震災、また、それに伴う大津波による被害及び原子力発電所の事故は、防災、危機管理の域を超えて、我が国の成長を支えてきた経済政策、国土政策などを大きく見直すことを余儀なくするものでありますが、その基本となります防災行政、中でも、多くの機関、企業、団体、地域の住民の皆さんに直接参加をしていただき、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証、確認と、住民の防災意識の高揚を目的とする防災訓練は、今後ますます重要と考えております。　平成二十四年版の防災白書には、広域で大規模な災害への即応力の強化の中で、防災訓練の充実の項があります。ここでは、災害対策の充実強化を図るため、防災対策推進検討会議の中間報告で、大災害を生き抜く日ごろからの備えとして、より実践的、効果的な訓練の必要性が示された点や、これを踏まえて、平成二十四年度総合防災訓練大綱の基本方針で、準備段階から行政機関や事業者などがそれぞれの役割を確認しつつ協力し、災害応急対策等に係る問題点の抽出、発見に努め、実効性を検証すること及び組織を超えた防災対策を推進していくため、できる限り多くの主体と連携した訓練の実施を通じて相互補完性を高めていくことなどの点が示されております。　県民総ぐるみ防災訓練は、昭和五十三年から開催されており、昨年は豊田市において実施されました。また、三・一一大震災を踏まえ、津波に特化した津波・地震防災訓練も南知多町や田原市において実施され、積極的に取り組んでいただいております。　豊田市の総合防災訓練では、今までの東海・東南海地震の連動の想定災害から、東海・東南海・南海の三連動地震に想定を改め、実施されています。そして、本年九月一日実施予定の平成二十五年度愛知県・稲沢市総合防災訓練では、南海トラフ巨大地震を新たに想定し取り組むとお伺いをしております。　この南海トラフ巨大地震の被害想定が昨年八月末に国により示され、本県では、最悪の場合、約二万三千人の方が死亡し、約三十八万八千棟の建物が全壊するという数値が公表されました。この数値は、従来の国や愛知県が想定した数値よりも死者数はおおよそ十倍に、全壊棟数もおおよそ四倍にふえるという大変厳しい結果であります。　なお、稲沢市の想定震度は、多くの県内各自治体と同様、一段階上がって、震度六強となっております。　そこでお尋ねします。　防災訓練においては、状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずべき事項がより実践的に行われることが重要と考えますが、今回の想定災害の見直しによる新たな総合防災訓練の本県の取り組みについてお伺いをいたします。　第二点目は、地域の特性を把握した訓練の必要性であります。　昨年の豊田市との総合防災訓練の重点項目には、土砂災害及び孤立集落を想定した各種訓練が位置づけられており、関係機関が連携した土砂の除去や、倒壊家屋からの救出訓練、ヘリコプターによる孤立集落への物資搬送訓練など、大きな成果をおさめたと伺っております。　今回計画していただいている稲沢市は、濃尾平野のほぼ中央に位置し、かつては尾張国の政治、文化の中心地として国府が置かれていた歴史あるまちです。市域の西に接する母なる川、木曽川によって堆積された肥沃な土壌と温和な気候を生かし、古くから野菜、苗木、植木などの産地としても発展し、最近では、企業誘致、大型ショッピングセンターの出店や住宅建設が進み、名古屋都心から交通至便な場所として注目を集めておりますが、安心・安全のために、液状化現象に対する対策や、津波による木曽川などの遡上に対する対策も進めていくことが重要と考えます。　三・一一の大震災では、関東、東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、特に、浦安市では市内の八五％が液状化したほか、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生しています。　そこでお尋ねします。　今回の総合防災訓練は、同じように液状化などの対策への取り組みが必要と思われる尾張西部、海部地域の住民の皆さんの防災意識の啓発に大変いい機会と思いますが、地域特性を把握した、地域の実情に応じた訓練について、県の取り組みをお伺いします。　第三点目は、シェークアウト訓練についてです。　シェイクアウト提唱会議事務局のホームページ、Ｔｈｅ　Ｇｒｅａｔ　Ｊａｐａｎ　ＳｈａｋｅＯｕｔによりますと、シェークアウトは、二〇〇八年、防災関係者らの発案でスタートした米国最大の防災訓練で、二〇一一年十月二十日に、カリフォルニア州全域とオレゴン州、ネバダ州などで行われたザ・グレート・カリフォルニア・シェークアウトには、過去最高となる九百五十万人の人が参加したとのことです。　シェークアウト訓練の特徴は、さまざまな人たちがさまざまな場所で研究データによる災害シナリオに基づき同時に訓練を行う点にあり、商業施設や学校、オフィスビルなどで、参加者は、地震災害発生時に、シンプルですが、重要な安全行動の一、二、三をとります。米国の訓練では、この行動は、一番目がドロップ、姿勢を低く、二番目がカバー、体、頭を守って、三番目がホールドオン、揺れがおさまるまでじっとしてと呼ばれ、ドロップ、カバー、ホールドオンは、小さな子供から大人にまで誰でもできる基本的な安全行動として知られております。　先ほどの平成二十四年度総合防災訓練大綱の中には、地方公共団体等の総合防災訓練の重要性もうたわれておりますが、その地震災害等対応訓練の実施事項例として、地域内の誰もがそれぞれの場所で参加できる訓練（シェークアウト訓練等）と、初めてシェークアウトが記述されました。　日本では、二〇一二年三月九日に千代田区で国内初の日本版シェークアウト訓練が実施され、同じく昨年の九月十九日には、久屋大通発展会と名古屋ＳｈａｋｅＯｕｔ実行委員会の主催により、名古屋市内でも訓練が実施されております。都道府県としては、同じく昨年の八月三十日に北海道が初めて実施し、その参加者数は、登録件数八百六十六件十一万三千四百四十五人に上っています。また、本年の三月十一日に合わせるなど、京都市ほか幾つかの自治体も実施を予定しています。　事後のアンケートには、一緒の訓練をしていることの意義は大変仲間意識を高めると思う、知名度があればお客さんにも一緒に参加していただけるのかと思う（お客さんがいらしたので少しやりづらかった）というようなさまざまな感想、意見が寄せられていました。　これまでの防災訓練が関係機関の現場における連携を主体とした会場参加型の動員訓練で、参加者も限られ、訓練の目標と必要性が多くの県民の皆様に伝わらないなどの課題がありましたが、シェークアウト訓練を実施することにより、市民、県民の皆さんが一体となって防災への関心が高まることが期待されています。　そこでお尋ねします。　この新しいシェークアウトという訓練により飛躍的に防災訓練への参加者が増大し、県民の防災意識の高揚を図ることに資すると考えますが、当局のシェークアウト訓練に対するお考えと、本年九月一日の総合防災訓練の中での取り組みについてお伺いし、一回目の発言を終わります。 66: ◯防災局長（小林壯行君）　県民総ぐるみ防災訓練推進事業費につきましてお尋ねをいただきました。　まず、平成二十五年九月一日実施予定の総合防災訓練に関する取り組みについてでございますが、南海トラフ巨大地震を想定いたしまして、駿河湾から日向灘を震源域とした大規模な地震が発生したという想定で行う予定といたしております。　なお、訓練の詳細につきましては、今後、稲沢市初め、訓練参加機関と検討していくこととなりますが、南海トラフ巨大地震を念頭に置き、津波による河川遡上を想定した水難救助訓練を新たに取り入れるほか、家屋の倒壊、道路損壊、ライフラインの被害等を想定した訓練も実施いたします。　あわせて、県民の皆様に南海トラフ巨大地震への危機意識を持っていただけるよう、意識啓発にもしっかり取り組んだ内容にしてまいりたいと存じております。　次に、地域の実情に応じた訓練についての取り組みであります。　稲沢市の地勢は、濃尾平野のほぼ中央に位置し、大河川である木曽川を西に臨むという特徴がございます。　このため、議員御指摘のとおり、巨大地震が発生した場合、津波による河川遡上や、液状化によるライフラインなどの被害も懸念されているところでございます。　このような地域の特性を踏まえまして、総合防災訓練のメニューとして、液状化に伴うライフラインの応急復旧訓練とあわせて、地域の住民の皆様に対しまして、液状化の危険性に関する啓発、注意喚起にも配慮した訓練内容となるよう検討してまいります。

　次に、シェークアウト訓練につきましてお尋ねをいただきました。　シェークアウト訓練は、議員御指摘のとおり、参加者は、指定された訓練日時にそれぞれがいる場所でみずからの判断で自分自身の安全確保を図るとともに、身の回りの安全確認を行うという訓練であり、誰でも参加しやすいことが大きな特徴であります。　自分自身の安全は自分で守るという防災の原点に立ち返っていただくことができる大変効果的な訓練であり、最終的には、各個人の防災意識の向上から地域防災力の向上へとつながるものであると認識いたしております。　稲沢市で開催いたします防災訓練では、このシェークアウトを訓練項目の一つとして取り入れる予定でございますが、本県の総合防災訓練としては初めての取り組みとなります。　市民の皆様はもちろんのこと、地元企業などにも御協力をいただき、このシェークアウト訓練にできる限り多くの方が御参加いただけますよう、稲沢市と調整してまいります。　以上でございます。 67: ◯三十七番（鈴木純君）　御答弁ありがとうございました。　少し補足をしながら要望させていただきたいと思いますが、中日新聞の岐阜県版に、「メール合図に五万人が地震訓練　県検討」という記事が掲載されておりました。九月一日の防災の日に合わせてシェークアウト訓練を実施する予定ということで、関連費用は二百八十万円、新年度予算案に計上しているということであります。　また、先ほど少し触れました京都市でありますけれども、三月十一日に行う予定でありますが、Ｔｈｅ　Ｇｒｅａｔ　Ｊａｐａｎ　ＳｈａｋｅＯｕｔのホームページを見ますと、三月六日、きのう時点で六万九千九百七十二名の参加申し込みがあったということであります。　各自治体も防災訓練をより実践的、効果的に行うために、夜間訓練を取り入れたり、また、六十時間シナリオなしの過酷なテーマのもと、訓練を行っているところもあると聞いております。ぜひ訓練に当たりましては、いろいろな工夫をしていただければと思います。　特に、本年の稲沢市における総合防災訓練は、ちょうど九月一日の防災の日に実施されるものであり、また、御答弁いただいたように、県民の皆さんが気にかけている南海トラフの巨大地震を初めて想定しての訓練ということであります。　稲沢市におきましても、県との総合防災訓練、初めてでありますので、予算も県の予算の三倍近くを計上して、しっかりと取り組むと力を入れており、年一回の総合防災訓練が県内自治体を一巡するには五十年以上かかることとなります。危惧される広域災害に対して、関係機関、団体、企業など、さまざまな皆様のお力をおかりして愛知県の総力を発揮し、シェークアウト訓練などを通じて、県下全域、県民の安全・安心につながる訓練となるように当局の御奮闘をお願いして、質問を終わります。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 68: ◯三十八番（川嶋太郎君）　暫時休憩されたいという動議を提出いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 69: ◯副議長（澤田丸四郎君）　川嶋太郎議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70: ◯副議長（澤田丸四郎君）　御異議なしと認め、暫時休憩いたします。　　　　午後二時四十三分休憩　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　午後三時三十分開議 71: ◯議長（小林功君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告により質問を許可いたします。　原よしのぶ議員。 72: ◯四十五番（原よしのぶ君）　歳出第四款県民生活費第五項防災費第一目防災総務費のうち、国民保護対策推進費と原子力災害対策推進費から、私は、防災関連で大きく二点質問させていただきます。　まず最初に、原子力災害対策推進費についてお尋ねいたします。　原子力災害対策推進費の文字をチェックしたとき、三つのことが頭をよぎります。　一つ目は、昨年の一月に警戒区域の福島県楢葉町へ入ったときのことです。震災前までは、二千八百世帯七千七百人の楢葉町民が当たり前のように毎日を過ごしていました。それが災害後、誰もいない静まり返った楢葉町の光景を目の当たりにして、胸が苦しくなったことを思い出しました。　二つ目は、昨年の九月に岐阜県が独自で行った放射性物質の拡散シミュレーション結果が公表されたときのことです。その結果では、私の地元犬山市も、福井に立地している原子力発電所で事故が発生した場合、放射性物質の拡散が起こる可能性が示され、目を疑いました。　最後は、先月の新聞で報道された記事のことです。それは、岐阜県土岐市にある核融合科学研究所において、核融合発電が計画されているとの内容でした。報道によれば、核融合発電は、安全性は高いとは言われるものの、トリチウムという放射性物質を発生させることから、地元住民がこの計画に対し不安視する声が広がっているとされていました。本県から近いこともあり、これにも不安を感じずにはいられなかったことを思い返しました。　そして、言うまでもなく、これらの不安は愛知県民の不安でもあります。なぜなら、福島原発で証明されたように、絶対という安全は存在しないからです。であるならば、原子力への対応はもちろんですが、核融合発電についても、事故に備えた対応を十分検討されるべきと考えます。　さて、ここからは原子力事故の対応について掘り下げてお聞きしていきます。　昨年の九月議会の一般質問で、我が党の鈴木喜博議員が岐阜県のシミュレーション結果についてお尋ねされました。それによれば、本県では、年度当初から有識者による原子力災害対策計画策定検討委員会を立ち上げ、原子力災害対策にかかわる本県の地域防災計画の検討を進められているとのことでした。　こうした中、国の原子力規制委員会においては、昨年の十月に原子力災害対策指針が決定されました。また、その改定版が先日二月二十七日に決定されたところです。　それによれば、本県は、原子力発電所などの立地県ではなく、この指針で規定されているＵＰＺと言われる緊急時防護措置を準備すべき地域を抱える県ではありません。だから、この指針に基づいた地域防災計画の策定や修正を義務づけられることはありません。　そんな中でも、本県は、こうした国の検討結果も踏まえた県の地域防災計画の見直しを進めてきました。そして、予定では計画素案がまとまってきていると聞いております。　そこでお尋ねをいたします。　一点目は、岐阜県土岐市の核融合科学研究所の事故対策についてどう対応していく考えなのかお聞きをいたします。　二点目は、本県の原子力災害対策にかかわる地域防災計画の基本的な考え方とその骨子についてお示しください。　最後は、原子力災害対策計画策定の今後の取り組みとそのスケジュールについてお聞きをいたします。　次は、国民保護対策推進費についてお尋ねをいたします。　平成十三年九月の米国同時多発テロ事件の発生以来、国際テロの脅威はますます高まってきています。近くはアルジェリア人質事件において、日本人十人のとうとい命も犠牲になりました。ここに心から哀悼の意を表します。　こうした情勢を受け、我が国においては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成十六年に施行されるなど、法的な枠組みが整備されてきました。　本県でも、平成十八年に愛知県国民保護計画を作成しました。国民保護法が適用される場合というのは、我が国が外部から武力攻撃を受けたとき及び大規模テロなど、国として緊急に対処する必要があると認めたときとされています。　本来、ふだんの生活の中でこうした事態を想定することはなかなか難しいことです。　しかし、思い起こしてください。昨年六月にかつてのオウム真理教の最後の指名手配犯が逮捕されました。この人物は、平成七年の地下鉄サリン事件の実行犯として十七年間も一般社会の中に身を隠していたのです。そして、逮捕されたとき、一般市民を巻き込んだ史上最悪の科学兵器テロが我が国で現実に起こったのだということを改めて認識させられました。　さて、国民保護法が適用されるような事態になった場合、県は、具体的な措置として、住民の避難、避難住民等の救護、武力攻撃による被害の最小化のための措置の三つの措置を行います。　つまり、県民の生命、身体及び財産を保護することが重要になります。そのための措置を的確かつ迅速に実施するために、県国民保護計画では県の責務が定められています。　しかし、国民保護法の仕組みは、国の組織を挙げて、さらに、県や市町村を初め、関係機関が連携して対処することが前提となっています。となれば、県は県の計画だけに頼っていればよいというわけにはいきません。ならば、日ごろからの備えとして、関係する機関相互の連携と協力体制を確実なものにしておかなければなりません。　そのための方策として、実際の行動や判断を伴う実践的な訓練により各機関の役割と有機的な連携を確認することが必要なはずです。　そこで、二点お尋ねをいたします。　来年度、本県で初めて国民保護共同実動訓練を実施するとのことですが、どうしてこの時期に行うのか、理由をお聞かせください。　また、訓練の内容はどんなものになるのか、あわせて二点お尋ねをいたします。　以上。 73: ◯防災局長（小林壯行君）　最初に、岐阜県土岐市の核融合科学研究所の事故対策についてのお尋ねでございます。　核融合科学研究所につきましては、原子力施設ではなく放射性物質取扱事業所という位置づけであり、放射線を取り扱う病院などと同等な管理が求められる施設であります。　研究所では、法律に基づく放射線障害予防規程を定めて放射線量の測定を行っております。その測定によれば、研究施設の敷地境界において通常の放射線レベルであり、本県に影響を及ぼすレベルではございません。　仮にこの施設で事故等があった場合、放射線物質取扱事業者である同研究所から岐阜県や立地市に通報されるところでございます。岐阜県から本県に係る影響の通報等があれば、岐阜県と連携して対応してまいります。　一方、早ければ、平成二十七年度から同研究所において重水素実験を開始するという計画がありますので、そうした動向につきましては、立地県であります岐阜県とも連携しながら情報収集に努めてまいります。　なお、県内の放射性物質取扱事業所における事故対策につきましては、現行の地域防災計画にも、情報収集、連絡体制や放射線障害拡大防止措置、警戒区域の設定などの各種対策を盛り込んでいるところでございます。　次に、本県の原子力災害対策に係る地域防災計画の基本的な考え方とその骨子に係るお尋ねでございます。　東日本大震災を起因とした福島第一原子力発電所の事故を受け、大規模原子力災害が発生した場合、その影響が広範囲にわたり、被害をもたらすことを認識いたしたところでございます。　そこで、本県として備えるべき対策を明確にすべきと考え、これまでの風水害・原子力等災害対策計画から原子力災害に係る部分を独立させ、新たに原子力災害対策計画を策定いたします。　本県の原子力災害対策計画の基本的骨子でありますが、目的としては、本県を取り巻く原子力発電所等からの距離感を踏まえて、県民の皆様の心理的動揺、社会的混乱による県民生活や地域産業へのダメージを最小限に抑え、県民の皆様の生命、身体及び財産を保護することといたしております。　この内容といたしましては、災害予防対策として、原子力防災に係る知識の普及啓発、災害応急対策としての環境モニタリングの実施と結果の公表、風評被害等の影響の軽減、県外避難者の受け入れなどを盛り込んでまいります。　次に、原子力災害対策計画策定の今後の取り組みとそのスケジュールについてでございます。　計画策定に当たりましては、有識者による原子力災害対策計画策定検討委員会を今年度四回開催し、検討委員会としての素案を取りまとめていただきました。　現在は、検討委員会で取りまとめた素案をもとに、県内市町村、防災関係機関の意見を聞いた上で、県としての素案を取りまとめているところでございます。　今後、この素案をもとに、関係機関への説明やパブリックコメントを実施して、本年六月ごろに開催予定の愛知県防災会議に提案する予定といたしております。　また、これまでの検討委員会における議論や、今後の国の検討状況等に応じて、引き続き内容の充実を図っていくべき課題も残されております。　来年度は、検討委員会の委員の皆様にも引き続きアドバイスをいただきながら、情報共有と原子力教育など、個別具体的な課題ごとにワーキンググループを設置し、必要に応じて計画の修正を行ってまいります。　次に、国民保護共同実動訓練についてお答えをいたします。　まず、この時期に訓練を行う理由についてでございますが、議員御指摘のとおり、昨今の国際情勢を背景とした大規模テロの危険性が現実味を帯びている中、テロ対策の重要性はますます高まっており、改めて平素からの実践的訓練や関係機関との連携確保の必要性を認識いたしているところでございます。　本県におきましては、平成二十年二月に名古屋市内における同時爆破事案の発生等を想定した図上訓練を国と共同で実施したところでございます。その訓練では、避難・退避指示などの措置に係る状況判断及び情報伝達について、多くの課題を確認、検証いたしました。　さらに、より実践的な訓練の実施が重要であるとの観点から、平成二十六年度開催予定のＥＳＤユネスコ世界会議など、国際会議や大規模イベント等を念頭に置きつつ、国との共同実動訓練を平成二十五年度に名古屋市と共催で実施することといたしました。　次に、訓練内容についてでありますが、ことし秋ごろをめどに、名古屋市内の大規模公共施設及びその周辺において行うもので、警察、消防、自衛隊初め、関係機関の参加もいただき、約一千人規模の訓練を計画いたしております。　具体的には、爆発物及び化学薬剤を用いたテロ攻撃の発生を想定して、まず、初動対応としての施設管理者からの通報や避難誘導の訓練を実施し、続いて、消火、救助、除染活動及び救護活動などの訓練を実施いたします。　また、事態の状況を踏まえ、現場での応急活動を円滑に実施するための現地調整所の運営訓練を実施することといたしております。　今回は、国民保護対策を目的とした訓練でありますが、このような取り組みは大都市における大規模災害への対応にも資するものであり、国、名古屋市初め、関係機関との強力な連携体制を確立し、今後の災害対応にもつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 74: ◯議長（小林功君）　進行いたします。　須崎かん議員。 75: ◯六十番（須崎かん君）　通告に従いまして、歳出第五款環境費第二項自然環境費における自然共生社会推進調査費、この調査費は、人と自然が共生するあいちの実現を目指し、推進されている生態系ネットワークの県内展開に向けた取り組みに要するものであると承知しておりますが、その推進に関してお伺いをいたします。　昨年十月にインドで開催された生物多様性条約第十一回締約国会議（ＣＯＰ11）では、知事御自身が参加され、本県がＣＯＰ10の開催を機に、全国に先駆けて取り組んできた開発や都市化の進展によって分断された自然環境を緑地や水辺でつなぎ、地域本来の生態系を保全、再生する生態系ネットワーク形成の取り組みと、開発等により失われる自然を生態系ネットワークの形成に役立つ場所での代償を促していくあいちミティゲーションの二つの取り組みを大きな柱とする、いわゆるあいち方式を発表され、高い評価を得られたとお聞きしております。　また、世界の先進的な自治体との交流や条約事務局長などとの会談を通じて、生物多様性保全に向けて、緑地や水辺など、具体のフィールドを持つ地方自治体の果たす役割の大きさを肌で感じ、ＣＯＰ10で採択された愛知目標の達成に向けて決意を新たにされたとのことであります。　そうした中、県では、あいち方式の一方の柱である生態系ネットワークの形成について、平成二十二年度から県内の三地域、すなわち名古屋東部丘陵、知多半島、西三河地域において、地域の特性を生かしたモデル事業が進められております。　中でも、知多半島では、臨海部に立地する企業群が所有する幅百メートル、延長十キロメートルに及ぶグリーンベルトを、企業に加え、学生、ＮＰＯなどの皆さんが協働して、生き物のすみかとしてつくりかえる取り組みが進んでおり、この成果は、大学生など次世代の人材育成の観点からも全国から大いに注目されております。　さらには、全県域での展開に向けて、モデル事業のほか、尾張北部、新城設楽、東三河地域において、順次生態系ネットワーク形成のための基礎的な調査を実施されてきております。　また、来年度は、引き続き渥美半島地域において同様の調査が実施される計画と聞いております。　一方、この生態系ネットワークの形成と並んで、あいち方式のもう一方の柱であるあいちミティゲーションについては、開発事業を行う方々などに開発や土地利用の転換に伴う自然への影響を、事業場所を変更するなどにより影響の発生を避ける回避、事業の影響を極力少なくする最小化、失われる自然のかわりに事業区域の中や別の場所で自然を再生する代償の順で検討し、開発に伴う自然環境の保全と再生に取り組んでいただくためのものであると聞いております。　こうしたあいち方式の具体化に向けまして、国内を代表する学識者などによる検討会で、生態系ネットワークの展開方策や、自然の質の確保や向上のための方策、さらには、それに活用する自然環境を定量的に評価する手法などについての検討を重ね、その成果を取りまとめられたもので、来年度から試行されるということであります。　また、このあいち方式については、平成二十一年三月に策定した現行のあいち自然環境保全戦略の見直しの年次を二年間前倒しして、昨年来、策定が進められております。新しい地域戦略推進の中核的な取り組みと位置づけ、県内全域への展開に力を注いでいかれるものと承知しております。　このあいち方式による取り組みは、まさに日本一の産業県である愛知だからこそ、環境と経済の調和を目指す先導的な取り組みとして具体化していく必要があるものであり、人と自然が共生するあいちの実現に向けた歴史的な大きな一歩と言えるのではないかと考えます。　そこで、二点お伺いをいたします。大変新しい取り組みでありますので、具体的な御答弁をお願いしたいと思います。　まず、この生態系ネットワークの形成とあいちミティゲーションを組み合わせた自然環境の保全、再生の仕組み、いわゆるあいち方式の県内展開により、どのような具体的な効果が期待できると考えているのかをお尋ねします。　次に、このあいち方式を県内へどのように普及されていかれるのかをお尋ねいたします。 76: ◯環境部長（西川洋二君）　生態系ネットワークを進めるあいち方式に関してお尋ねをいただきました。　まず、県内展開による具体的な効果についてでございます。　あいち方式は、分断された生物の生息空間をつなぐ生態系ネットワークの形成を進めるに当たりまして、地域開発が行われる際に失う自然を他の地域で代償するミティゲーションの仕組みを組み合わせた取り組みでございます。　例えばでございますけれども、トンボの生息空間が市街地で分断されているとしたときに、一方で、他の場所で開発され、やむを得ず失う自然を代償する場合に、その代償として、その市街地の学校などにこの地域の特性に合ったビオトープを整備することでトンボの生息空間がつながり、結果的に、代償措置によってトンボの生態系ネットワークが形成されるという仕掛けでございます。

　そして、そうした代償による自然の確保を数値でもってわかりやすく評価するのが大きな特徴でございます。　そこで、このあいち方式の具体的な効果でございますけれども、地域開発をする際に失われる自然を再生することになりますので、地域にとって自然が維持され、生物多様性の保全が図られますし、運用の仕方によっては、地域本来の自然環境を確保することにつながると思っております。　また、地域開発をする側、要は企業の側にとりましては、工場等の開発に伴う環境保全措置の具体的な目安が数値化により明確になるわけでございまして、計画の立案が容易になること、そして、環境に対する取り組みの成果をしっかりとアピールできるといったメリットが生まれて、企業による自然の保全、再生の一層の促進が図られることとなります。　そして、何よりこのあいち方式の導入によりまして、環境と経済の調和を図る地域づくりが進むこと、それが一番の効果であると考えておるところでございます。　次に、その普及ということでございますけれども、あいち方式は、今申し上げましたように、地域づくりの一つの仕組みでございますので、県内全域に定着させていくことが大切なことだと考えております。　そのため、ＮＰＯ、企業、市町村などさまざまな主体に、あいち方式の仕組みの内容、手順についてよく御理解いただき、積極的に協働して取り組みを進めていただくことが重要であると考えております。　そこで、あいち方式に取り組んでいただく際の基本的な考え方や手順をお示しした自然環境の保全と再生のガイドラインを推進ツールとして今年度作成いたしておりますので、それを使って広く周知を図ってまいります。　また、一方で、ガイドラインに基づく実践的な取り組みといたしまして、現在、県条例に基づき、一ヘクタールを超える場合の大規模開発を行う場合に届け出をする制度がございます。この届け出の際に、事業者の方々などに代償措置を含めて、地域の生態系の維持向上に資する緑地でありますとか、ビオトープの整備などを促しまして、あいち方式を実際の場面で運用していきたいと考えております。　そして、そのガイドラインによる取り組みでございますけれども、来年度から二年間試行的に行い、有識者などからも指導、助言をいただき、成果の検証、課題の整理等、さらには、必要な改善を行いながら、定着化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 77: ◯六十番（須崎かん君）　いずれにしましても、あいち方式による自然環境の保全、再生の取り組みは、環境と経済の調和を図っていく上でぜひとも必要な取り組みと考えております。　これまでに例のないものでありますことから、試行に当たっては、関係者の方々のさまざまな意見を聞きながら、知見を蓄積し、改善を加えながら、制度の定着に努めていただくよう要望して、私の質問を終わらさせていただきます。 78: ◯議長（小林功君）　進行いたします。　仲敬助議員。 79: ◯七十二番（仲敬助君）　通告に従いまして、私からは、歳出第三款地域振興費第一項地域振興総務費のうち、愛知高速交通株式会社出資金に関連して、東部丘陵線リニモについてお尋ねします。　私は、平成二十一年九月議会において、リニモの今後の運営に関し、どのような決意で臨んでいかれるのかお伺いいたしました。　県からは、経営支援に主導的に取り組んでいくこと、沿線市など関係者と一丸となって各種利用促進の取り組みに努めていくこと、そして、リニモの駅周辺に住宅や商業等の機能を計画的に誘導し、リニモの利用増加につながる沿線のまちづくりを積極的に促進するとの御答弁をいただきました。　本日は、その後のフォローアップという意味合いも含めて、三点について質問させていただきます。　愛知高速交通株式会社が運営するリニモは、平成十七年三月に愛知万博の開催にあわせて開業いたしました。会期中は、約二千二百万人に及ぶ観客の輸送を担う主要な交通インフラとして、万博の成功に大きく貢献をいたしました。　しかし、万博終了後は、利用者が当初の予測を大幅に下回り、さらに、事業の性格上、多額の減価償却費を要することなどから、開業以降継続して純損失を計上している経営状況にあり、平成二十年度には債務超過に陥る見込みでありました。　また、会社は、初期投資のうち八割を長期借入金で資金調達しており、建設に要した長期借入金の元金償還が二十一年度から本格化したことから、二十二年度には資金不足が生じるという厳しい状況が見込まれておりました。　そこで、当面、平成二十年度から二十五年度までに見込まれる債務超過と資金不足を回避するため、総額百十五億円の増資を行う第一次経営安定化策を沿線市と協調して実施されているわけですが、来年度はその最終年度であり、本議会に愛知高速交通株式会社への出資金八億九千三百万円を含む当初予算案が上程されております。　第三セクターについては、もちろん収益を上げることも重要でありますが、それにも増して、行政のみでは困難な鉄道のような事業について、民間の力をおかりして運営を行い、地域の振興に貢献していくということがより大切であると思います。　一般質問の知事答弁にもございましたように、リニモは、地下鉄と愛環を結んで名古屋圏の広域交通ネットワークを形成する、地域の発展に欠かすことのできない重要な社会基盤であります。　ちなみに、利用者数については、平成十九年度から右肩上がりで伸びており、決算の状況を見てみますと、平成二十一年度以降は、営業収益でランニングコストが賄える減価償却前営業損益の黒字を三期連続で達成しており、本年度も黒字となる見込みと聞いております。　営業収益で人件費すら賄うことができなかったピーチライナーとは明らかに状況が異なっております。　しかしながら、こうしたリニモが将来にわたって安定的に運行を継続していくためには、解決しなければならない経営上の大きな課題があります。それは、第一次経営安定化策が終了する平成二十五年度末においても、長期借入金残高が約百六十三億円もあるということです。さらなる支援がなければ経営の安定化が図れない状況にあり、この課題の解決なくしてリニモの将来は語れないと思います。　そこで、一点目の質問です。　平成二十年度から二十五年度まで実施している第一次経営安定化策について、県はどう評価しているのか、また、自立的かつ持続的にリニモを運行できる会社とするために、平成二十六年度以降の二次支援について、どのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いします。　次に、第一次経営安定化策における金融面の支援とあわせ、利用促進や沿線開発につきましても、県は沿線市とともに一丸となって取り組むとのことでした。　実際、利用促進の取り組みとして、県は沿線市とともに、沿線施設などの協力を得て、リニモウォーキングやリニモツアーズといった利用促進のためのイベントなどを実施するとともに、愛・地球博記念公園駅の北側において、パーク・アンド・ライド駐車場を運営するなど、さまざまな施策を展開しておられることはよく承知しております。　そのかいもあって、右肩上がりで利用客が伸び、昨年度は一日当たり一万八千五百人もの方々に利用され、本年度も昨年を上回る見込みであるとのことであります。　中でも、平成十八年度から実施されているリニモウォーキングは、昨年度、参加者が累計で十万人に達し、地域のイベントとして、利用促進という面だけでなく沿線地域の活性化にも貢献していると思います。　ここで、二点目の質問です。　利用客の増加、加えて、沿線地域の活性化にも資するリニモの利用促進について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。　そもそもリニモの利用客の一層の増加を図るためには、沿線でまちづくりを行い、地域ににぎわいや人々の交流を創出することが不可欠であります。　リニモ沿線は、自然環境に恵まれているとともに、名古屋市に隣接し、交通面でも非常に便利な地域であります。　また、モリコロパークや陶磁資料館などの文化・レジャー施設が整備され、多くの大学が立地する文教地区として大変すばらしい環境にあることから、新しいまちづくりが期待されている地域であります。　しかしながら、この地域の現状を見てみますと、藤が丘駅に近い西側の地域こそ市街化が進んでいるものの、長久手古戦場駅から東側の区域では市街地形成が進んでいない状況にあります。このため、長久手市を初めとした沿線市では、計画的に新たなまちづくりに取り組んでいるところであります。　例えば、長久手古戦場駅周辺では、地権者による区画整理事業が進められており、駅前にはイオンリテールの出店が予定されております。　また、モリコロパークの西側に隣接する公園西駅周辺においても、長久手市が区画整理事業を進めており、一月下旬には、進出する商業事業者として、世界的な家具、雑貨の大型店であるイケアが選定され、マスコミでも大きく報道されました。　このほかのリニモ駅周辺においても、日進市や豊田市が区画整理事業の実施に向けて地権者と調整を進めているとお聞きしております。　このように、リニモ沿線では、沿線市を初め、地元の皆様の御努力によって住宅地開発や大型商業施設の誘致が進められているわけでありますが、事業を進めるに当たっては、リニモ沿線でどのようなまちづくりを目指すのか、きちんとした展望を描き、それを県と沿線市で共有することが重要であります。　また、できるだけスピーディーに開発を推進し、リニモ利用者の増加を図るためにも、沿線市が進めるまちづくりを県ができるだけ支援していくことも重要であると考えます。　ここで、最後の質問であります。　リニモ沿線でのまちづくりについて、県ではどのような展望を持ち、沿線市が進める事業に対し、どのように支援しているのかお尋ねします。　以上です。 80: ◯地域振興部長（近藤正人君）　最初に、リニモにおける第一次経営安定化策についての評価と平成二十六年度以降の二次支援についてお答えをいたします。　まず、第一次経営安定化策に対する評価についてでございます。　基本的な考え方といたしましては、愛知高速交通株式会社が抱える初期投資に伴う長期借入金の返済負担を会社経営から切り離し、会社の収入でランニングコストを賄うだけで自立的かつ持続的にリニモ運営ができる会社とするため、第一段階として、平成二十五年度までの債務超過と資金不足を回避するための支援を実施しているものでございます。　その結果、債務超過と資金不足を回避できただけではなく、この間に会社は懸命に収入の増加と経費の削減に取り組み、平成二十年度から昨年度までに合計約一億三千五百万円の経営改善を達成しております。　本年度においてもさらなる改善が見込まれておりまして、第一次経営安定化策の所期の目的は達成できたものと考えております。　また、平成二十六年度以降の二次支援についてでありますが、現在、会社では、経営安定化のために、会社、県、沿線市及び民間企業から成る経営改善についての会議を立ち上げて検討を進めております。二次支援につきましては、今後、その結果を踏まえ検討していくことになりますが、第一次経営安定化策では、県と沿線市が連携、協調して支援してきておりますので、この枠組みを基本として、リニモの将来にわたる安定的な運行が確保できるよう、経営安定化に向けて関係者間でしっかりと検討してまいりたいと考えております。　次に、今後のリニモの利用促進についてお答えをいたします。　県では、通勤通学にリニモを利用していただくため、沿線の住民や学生の方を対象として、ＰＲのためのチラシや沿線マップを広く配布しているほか、通勤通学や観光、レジャーで御利用いただけるよう、沿線においてレンタサイクル事業も実施しております。　また、リニモの特徴の一つとして、沿線に立地する大学の学生の方が利用者の約半数を占めており、大学が休みである休日や夏休みなどは利用が大きく減少するということがございますので、休日や夏休みなどの時期には、県と沿線市で構成する東部丘陵線連絡協議会で利用促進に資するイベントなどを積極的に実施しているところでございます。　さらに、全庁的な取り組みとして、沿線に施設を有する県庁の関係課室で構成をいたしますリニモの利用促進と沿線の活性化プロジェクトチームにおいて、利用促進策を検討いたしますとともに、催し物の共同ＰＲを実施するなど、リニモの利用促進を図っているところでございます。　県といたしましては、今後もこうした取り組みを継続していくとともに、沿線には名所や観光、文化施設などが多くございますので、沿線市や会社とも連携を図りながら、観光という新たな切り口からもさらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。　最後に、沿線市が進めるまちづくりに対する県の展望と支援についてお答え申し上げます。　県では、リニモ沿線の瀬戸市、豊田市、日進市及び長久手市とともに、リニモを積極的に活用したまちづくりを推進するため、平成二十一年三月にリニモ沿線地域づくり構想、これを策定しております。　この構想では、豊かな自然と調和した特色ある住宅地や都市機能をリニモ駅から一キロメートル圏内で整備し、それらをリニモでつなぎ、沿線全体として大きな魅力が生み出されるまちづくりを進めることとしております。　その結果として、構想策定時には、居住人口一万二千人、一日当たりの交流人口一万四千人であったものを、平成三十七年には、居住人口二万五千人から三万人、一日当たりの交流人口三万一千人から三万六千人までふやすことを目指しているところでございます。　こうした展望を県と沿線市で共有しながら各種事業を進めておりまして、県といたしましては、沿線市が取り組んでいるまちづくりがこの構想に沿って円滑、迅速に進むよう、庁内に設けましたプロジェクトチームを活用して、課題の洗い出しや解決に向けた調整を行うなど、全庁を挙げて支援に努めております。　さらに、誘致した大型商業施設への来客者の多くの方々にリニモを利用してもらうための方策につきましても、地元市や商業事業者などと一緒になって検討してまいります。　今後とも、リニモを生かした良好なまちづくりやリニモの利用促進に向けて、庁内関係部局と沿線市とで連携してしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 81: ◯議長（小林功君）　進行いたします。　森下利久議員。 82: ◯六十四番（森下利久君）　私から、歳出第三款地域振興費第一項地域振興総務費及び歳出第四款県民生活費第五項防災費についてお伺いをいたします。　離島振興法は、昭和二十八年に議員立法により制定をされました。愛知県の佐久島、日間賀島村、篠島村は、昭和三十二年十二月二十三日、第七次の指定において、指定地域名、愛知三島の指定をいただきました。　平成十五年三月まで、五期にわたり離島振興計画を策定し、離島の経済力、民政の安定、福祉の向上等を図ってまいりました。おかげで三島も立派に整備をしていただき、ありがたく思っております。　現在は、平成十五年四月に策定した第六期の「離島振興計画（平成十五年度～平成二十四年度）」に基づき、産業基盤、生活基盤等の充実を図り、離島生活の安定及び福祉の向上、良質な水産物の安定的な供給と豊かな自然環境生態系の保全に取り組んでおります。　平成二十二年四月時点では、全国で七十六地域で二百五十八島が指定となっております。愛知三島の人口は四千八十五人で、平成十七年と比べますと二百七十二人減少しております。島別で見ますと、佐久島が四十四人、日間賀島が百十三人、篠島が百十五人減少いたしております。　過去に愛知三島の海岸は、波浪による侵食が著しく、昭和二十八年の十三号台風、三十四年の伊勢湾台風の際には、護岸決壊により多数の負傷者や家屋の倒壊などの大被害が出ております。海岸保全は極めて重要であることから、海岸保全事業が継続して実施をされております。　愛知三島の基幹産業である水産業は、伊勢湾、三河湾及び渥美外海を主漁場とした船引き・刺し網、はえ縄等の漁船漁業とノリ等の養殖事業及びアサリ等の採貝を行っております。　近年では、シラス漁、トラフグ漁は全国一の水揚げを誇っております。現在では、三島の産業構造も変わり、飲食店や宿泊業を中心とする第三次産業が最も多く、平成二十二年度で就業者数二千百十二人のうち九百九十人の四六・九％を占めております。第一次産業の漁業者は八百九十二人で四二％であります。　三島とも一九五八年、昭和三十三年に三河湾国定公園に指定をされてからは、自然環境に恵まれており、年々観光客もふえ、自然の海の幸を楽しむ人々、海水浴客、釣り客、最高では年間約六十万人近い観光客が訪れるようになりました。今では、観光は水産業と並ぶ主力産業となっております。　平成二十三年には、島の魅力を伝え、観光客増員を目指し、離島振興を図るため、公募したスタッフの島娘三名を各島に約四カ月間滞在させ、情報発信を行い、「あいちの離島八十日間チャレンジ！」を行ったところであります。　観光客への新たなイベントの実施や、ＰＲキャラクターの作成、情報発信を行い、平成二十四年六月に離島振興法の一部を改正する法律が成立、平成二十五年四月一日に施行されることから、同法の趣旨を踏まえ、第七期愛知県離島振興計画を策定中であります。この計画は、平成二十五年度から平成三十五年度までの十年間であります。　島の世帯数は、佐久島が百三十四世帯、日間賀島が六百三十世帯、篠島は六百三十四世帯となっております。　交通手段は、佐久島は、市営渡し船で一色漁港から佐久島西港まで高速船で一日六便を運航いたしております。日間賀島と篠島には、師崎港から十分から十五分程度で一日二十三便を名鉄観光船が運航いたしております。　水道については、愛知三島水道企業団が設立をされ、昭和四十八年度より、師崎から日間賀島へ、日間賀島から篠島と佐久島へ海底送水管で愛知用水が布設をされ、安定した水の供給が行われるようになり、愛知用水のおかげで生活環境が大きく変わり、三島の発展が大きく飛躍をいたしました。　教育関係では、小中学校は各島に一校ずつ設置をされております。平成二十四年五月現在、佐久島には、小学生十一名、中学生十人、日間賀島には、小学生百十一名、中学生が六十七名、篠島には、小学生が九十二人、中学生が五十八名であります。　また、高校生では、日間賀島が三十九名、篠島が三十四名が船で河和港に行き通学をいたしておりますが、通学定期代も一カ月二万四千四百三十円となり、高校生を持つ親の負担は相当厳しい状況にあります。　三島には文化、歴史も多くあります。佐久島には八日講まつり、三河湾国定公園の島の景観は東海の松島とうたわれ、豊かな自然や独自の歴史、文化等、魅力のある地域資源に恵まれております。　日間賀島には、ほうろく祭りやタコと阿弥陀如来伝説など、島付近で豊富にとれるタコは、タコとフグの島として観光の目玉商品として名物となっております。　篠島では、伊勢神宮へのタイの奉納、御幣鯛祭、帝井、清正の枕石など、島弘法も復活させるなど、観光振興のためにさまざまな取り組みが行われております。　基盤整備、環境づくり、離島振興法によって、必要な生活基盤、産業基盤の整備とともに、愛知三島の活性化に向けた活動を展開していけるように、今後とも、離島振興法のもとで、元気な島として精いっぱい頑張っていけるよう、今後ともよろしくお願いをいたします。　そこで、二点質問をいたします。　今度改正の離島振興法では、その第一条において、離島は、我が国及び国民の利益の保護、増進に重要な役割を担っており、他の地域に比較をして厳しい条件下にあることに鑑み、離島の自立的発展の促進、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的としております。　こうした法律の趣旨を踏まえ、また、新たに策定される第七期離島振興計画において、愛知三島の振興をどのように推進していかれるのかお伺いをいたします。　続きまして、東日本大震災において、宮城県の離島において一時的に孤立してしまった例があったと聞いております。大災害のときに住民の命を守る防災対策につきましての対応が多くの機関にまたがります。総合的な調整が必要となっておりますが、離島に対する県と町との支援体制は協議ができているのかお伺いをいたします。 83: ◯地域振興部長（近藤正人君）　新たな県の離島振興計画において、愛知三島の振興をどのように推進していくのかという御質問をいただきました。　第七期愛知県離島振興計画につきましては、現在、パブリックコメントを行っており、四月の策定に向けて所要の作業を進めているところでございます。　計画案の内容といたしましては、豊かな地域資源を持つ愛知三島の地域特性を踏まえ、自立的で持続可能な未来が描ける島、これをテーマに、目指すべき島の姿として、全ての島民にとって暮らしやすい島、産業に活力がある元気な島、多様な活動が展開され新たな可能性が創造される島という三つの目標を掲げております。　また、それらの目標実現に向けまして、法律の定める項目に基づき、交通通信の確保、産業の振興、地域間交流の促進など十五項目について、その取り組みの方向性を明らかにしております。　県といたしましては、新たな離島振興計画に基づき、国や地元の西尾市、南知多町などとも十分に連携、協力を図りながら、引き続き愛知三島の活性化に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 84: ◯防災局長（小林壯行君）　大災害時における離島の支援体制についてお答えをいたします。　離島における孤立対策につきましては、現状においても、愛知県地域防災計画及び南知多町や西尾市の地域防災計画において定めております。こうした市町の地域防災計画の策定に当たっては、県と協議し、策定されているところでございます。

　その計画の具体的内容としましては、非常用電源やその燃料の確保、あるいは衛星携帯電話、防災行政無線等、地域の実情に応じた通信手段を市町において確保することになっており、県は、市町が実施する孤立対策を支援することといたしております。　また、大災害時には、離島における被害状況の把握や対応等についても、県災害対策本部が中心となって関係機関との調整を行っていくこととなります。　なお、現在の愛知県地域防災計画は、東海・東南海の二連動地震に対応するものであり、現在、南海トラフ巨大地震に対応する見直しを行っているところでございます。　離島における孤立対策につきましても、そうした動きにあわせて、県の地域防災計画での内容を見直す必要があると考えております。　県といたしましては、今後とも関係機関との連携を一層強め、離島における孤立対策支援に努めてまいります。　以上でございます。 85: ◯六十四番（森下利久君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。　一点要望をさせていただきます。　離島は、大陸と違い、まことに不便であります。大災害で甚大な被害を受ければ、救助支援も大混乱を起こします。ましてや、負傷者を大陸に搬送するにも、担架に乗せて船で運ぶのは容易ではありません。大規模な自然災害に備え、急がなければなりません。徹底した防災対策、減災対策、命と暮らしを守るために、国土強靭化での整備が必要になります。　島民の生命や財産を守らなくてはなりません。安全確保のためには莫大な予算が必要になります。一人でも多くの命を守る、暮らしを守るためには、漁港や堤防の強化が必要不可欠であります。　国は、減災のための国土強靭化法の制度による一刻も早い減災対策と離島振興とあわせて、安倍総理の言う世界一安全な国づくりを目指し、島民の安全・安心確保に、命と暮らしを守る万全な対策を強く要望して、終わります。 86: ◯議長（小林功君）　進行いたします。　渡会克明議員。 87: ◯七十番（渡会克明君）　私は、歳出第四款県民生活費第五項防災費のうち、緊急市町村地震防災対策事業費補助金についてお伺いをいたします。　大規模地震に対する事前の備えは極めて重要であり、被害を最小限に食いとめるために最も重要になるのが、県民の皆様が各自で地震対策をされること、特に家具の固定と自宅の耐震化をしていただくことが、地震そのものの被害を軽減できるとともに、命を守るためにぜひとも必要なことと認識をいたしております。　まず、このうち、家具の固定について、平成二十四年一月に県が実施した防災に関する県民意識調査結果を見てみますと、平成二十二年に行った前回の調査結果との比較で申し上げますと、家具等の固定の状況については、前回は四四・〇％の方が大部分または一部の家具を固定していると回答しているのに対し、今回は四九・六％と五・六ポイントの増加ではあります。　しかし、まだ五割近くの方が全く家具を固定していないわけで、家具固定の重要性を県民の皆様により一層訴えていかねばなりません。　そのために、県では、家具固定の必要性、重要性を掲載したパンフレットの作成、配布や、地震体験車なまず号による普及啓発、あるいは県政お届け講座における啓発活動を実施されてきました。　さらに、平成二十四年度は、緊急雇用基金事業を活用し、家具固定も含めた災害に対する事前の備えと災害時の心構えについて、その備えが必要な理由の解説を加えた防災・減災備Ｌガイドを、家庭編を初め三種類、新たに作成するとともに、防災イベント等へキャラバン隊を派遣し、この備Ｌガイドの広報啓発活動を実施されていると承知をいたしております。　また、家具の固定を財政面から支えるための事業としては、市町村に対する補助事業として、緊急市町村地震防災対策事業費補助金により、災害時要援護者世帯が安全を確保するために、家具転倒防止器具を取りつける事業が行われております。　この事業につきましては、災害時要援護者の身を守るべき事業として、県が市町村と歩調をそろえて実施していくことに意義がある事業だと思います。　そこでお尋ねをいたします。　緊急市町村地震防災対策事業費補助金のうち、市町村への災害時要援護者の家具転倒防止支援に関する事業の実績と、平成二十五年度の事業推進に当たっての県の考え方についてお伺いをいたします。　次に、関連して、第九款建設費第九項住宅費のうち、民間住宅耐震改修費補助金について伺います。　私は、東海・東南海・南海地震の発生が危惧されている本県にとって、県民の生命や財産を守る地震・防災対策、特に住宅の耐震化の促進は、大変重要な県政課題の一つであると認識をしており、これまで本会議で何度も取り上げて質問してまいりました。　県が木造住宅の耐震診断補助制度を創設した平成十四年の二月議会及び九月議会では、耐震診断を着実に耐震改修につなげていくためには、耐震改修への補助制度の創設が必要であるとして、県の考えを質問いたしました。当時の建設部理事からは、個人資産に税金を投入することはいかがなものかという答弁も今は懐かしいものとなりました。　また、県が平成十五年度に耐震改修補助制度を創設した後も、木造住宅以外、例えばマンションなどの集合住宅などに対する補助制度や、安価な費用で改修ができる耐震改修工法の開発などについてもお尋ねをしてまいりました。　私が最初に質問した平成十四年当時の住宅の耐震化率は七八％であったと記憶しておりますが、昨年三月に県が策定、公表したあいち建築減災プラン二〇二〇によれば、平成二十三年度の住宅の耐震化率は八五％に達し、徐々にではありますが、着実に耐震化が促進されています。　また、この建築減災プランでは、最終年度である平成三十二年度には住宅の耐震化率を九五％まで引き上げるとしており、今後の一層の進展を大いに期待するところであります。　こうした中、昨年八月に内閣府が公表した南海トラフを震源域とする巨大地震による被害想定では、県内各地で最大震度が引き上げられ、最悪の場合、私の地元豊橋市を初め、県内二十二市町村で震度七になると想定されております。　そして、最悪の場合の死者数二万三千人のうち、建物の倒壊によるものは一万五千人に達するとされています。最大震度七を記録した阪神・淡路大震災での死者数約六千人のうちの約九割が住宅等の倒壊による圧迫死だったとのことでありますので、この被害想定の公表には大変衝撃を受けたところであります。　いつ発生してもおかしくないこうした巨大地震に対して、一刻も早く住宅の耐震化を図ることがますます重要であることを思い知らされました。　しかしながら、これまでの耐震診断と耐震改修の実績を見ますと、耐震診断を実施しても耐震改修にまで至っていないケースが多く見られます。その理由の一つが、改修費用が高額なことにあり、特に年金収入で生活を送っておられる高齢者の方などは、改修費用に対する補助制度があっても、自己負担分の資金を確保することが困難であることから、大変切実な問題となっています。　こうした状況の中、県では、このあいち建築減災プラン二〇二〇に、東日本大震災での経験などを踏まえ、住宅が倒壊した場合でも被害を最小限に食いとめ、少しでも多くの県民の生命を守る減災化という視点を盛り込み、耐震シェルターなどの減災化に資する具体的な施策に積極的に取り組むことを明記し、平成二十五年度予算では、耐震シェルターの整備に対する補助制度を新たに創設されました。　耐震シェルターは、耐震改修に比べて安価な費用で整備することができると伺っており、核家族化、また、高齢者世帯の増加などが進む、そういう中にあって、高齢者耐震シェルターへの補助制度の創設は大変有意義なことであり、大いに評価したいと思います。　しかしながら、制度を創設しても活用されなければ意味がありません。この制度が積極的に活用され、地震に対する備えが一層進展するよう、住宅の所有者である県民はもとより、耐震改修工事を担う設計者や施工者に対しても十分な周知を早急に図ることが必要であると考えます。　そこでお尋ねをいたします。　耐震シェルターの整備費補助制度は具体的にどのような制度であるのかお伺いをいたします。　また、耐震シェルター整備費補助制度の普及を図るため、今後どのように取り組まれるおつもりかお伺いをいたします。 88: ◯防災局長（小林壯行君）　災害時要援護者の家具転倒防止支援に関する事業につきましてお尋ねをいただきました。　この事業は、市町村が要援護者世帯に対して家具転倒防止器具を取りつける場合に、県はこれに対して補助率三分の一以内で補助するものでございます。　この事業の実績でありますが、平成二十三年度においては、十八市町村八百五十七世帯に対し百五十五万八千円を補助いたしております。また、平成二十四年度におきましては、十三市町村に対し二百四十七万五千円を補助する見込みとなっております。　平成二十五年度におきましても、災害時要援護者の安全を確保するための重要な事業でございますので、市町村からの要望も踏まえ、引き続き事業を実施してまいりますとともに、家具固定の必要性、重要性についての啓発活動を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 89: ◯建設部建築担当局長（松井宏夫君）　耐震シェルターの整備費補助制度についてお尋ねをいただきました。　耐震シェルターといいますのは、人命を守るため、地震のときでも壊れない空間を住宅の一部に確保するものでございます。例えば、寝室などの内側に鉄骨で補強された壁や天井を設けた部屋のことでございます。　この耐震シェルターの整備に必要な期間は一週間以内と比較的短期間でございます。費用の面でも、住宅の耐震改修の平均的な工事費用が約二百万円であるのに対しまして、耐震シェルターの平均的な整備費用は約五十万円と大変安価なものとなっております。　本来、耐震診断の結果、耐震性が劣ると評価されました住宅については、耐震改修により耐震性を確保していただきたいと考えております。しかし、今回は人命を守る観点から、耐震シェルター整備の補助制度を新たに設けました。　特に、耐震性の低い、耐震評点でいえば〇・四以下の木造住宅で、すぐには逃げ出すことが難しい高齢者や障害者の方がお住まいの住宅に対しまして、一戸当たり最大三十万円を限度として補助し、支援をしてまいります。　なお、補助の負担割合は、県と市町村がそれぞれ四分の一、国が二分の一であるなど、従来から行っております耐震改修費補助と同様な制度となっております。　次に、普及促進を図る取り組みについてでございます。　まずは、補助制度を県民の皆様に知っていただくことが重要であると考えております。そのため、県のホームページにおいて、耐震シェルター整備費の補助制度の概要を紹介したり、県や関係機関の窓口で県民の皆様にパンフレットを配布するなど、広く広報してまいります。　また、市町村に協力をいただいて、新たに耐震診断を実施された方に耐震結果をお知らせする際にパンフレットをあわせて配布するとともに、既に耐震診断を実施されたものの、なかなか耐震改修に踏み切れない方に対しましても、同様に制度の周知を図ってまいります。　さらに、実際に耐震改修工事を担われる設計者、施工者などの方に対しましても、講習会や事業者団体の会報誌などで制度を紹介するなどして普及に努めてまいりたいと考えております。 90: ◯七十番（渡会克明君）　それぞれお答えをいただきました。私から要望をさせていただきたいと思います。　阪神・淡路大震災から十八年ということになります。そして、三・一一の東日本大震災、これが月曜日です。三・一一、もう二年ということで目前に迫っておるわけでありまして、そういう中で、実は一月十七日に神戸に行ってまいりまして、私も献花、記帳をしてまいりました。非常に市民の方、大勢いらっしゃいまして、また、県外からも大勢の方がいらっしゃっていました。　神戸の市職員の方にお話を聞く機会がありまして、失礼なことでしたけれども、防災意識のお話を伺いました。しかし、おっしゃったことは、あんな大変な思いをしたんだけれども、本当になかなか防災意識というのは定着しないんです、こんなことを言ってみえました。　私が思うことは、ずっと言ってきているんですが、やはり住宅の耐震化と家具の固定というのは、あくまでも車の両輪であり、セットだと思うんですね。　これは国の補助金等のこともありまして、本当に住宅の耐震化に関してはここまで来たわけでありますけれども、しかし、家具の固定についてはなかなか進まない。これは行政側としても、単県二億でこの補助事業を今やっているわけでありますけれども、例えば防災無線であったりとか、ほかに整備をしなくちゃいけない市町は幾らでもあるわけです。そういう中で、ここにぽんと入っている。なかなか進まない。　それと、どうでしょうか、私も実は党のほうで防災士の講習というのを受けました。私たちの党の議員が受けたわけでありますけれども、そのときに、名古屋大学の福和さんという教授がいらっしゃいますけれども、防災局でもおつき合いをしている先生ですけど、最初に言われたことが、先生たちは、皆さん、冷蔵庫の転倒防止はしてありますね。開口一番、こう言われました。皆さん、どうでしょうか。冷蔵庫です。　私、ちょっと悔しくて、慌てて家族防災会議をやりまして、大分金はかかるんですが、いろんなグッズを集めてやりました。大変です、これは。物すごいエネルギーが要りましたけれども、やっぱり命は守らないかん、そう思います。　防災局の動画の中にも、実は冷蔵庫を揺らす実験のやつが載っていますね。五弱から六弱というのはさほど、もちろん大変なんですが、いいんだけれども、六強から七というのは、見てください、大変なんですよ、完璧に倒れておるんです。　ほかのいろんな動画を見ると、小さな冷蔵庫とかレンジとかトースターとか、小さい家具は飛ぶんですよ。倒れるんじゃない、飛ぶんですよ。これは皆さん、お子さんやお孫さんがいらっしゃるんだったらやらないかん、絶対。私は本当にそう思います。もう身にしみました。　そういう意味で、私は、住宅の耐震化と家具の固定はセットであるということをずっと訴えてきたわけであります。　それで、要望でありますけれども、今申し上げましたように、ずっと平成十四年から、私が話を始めてから十一年たちますけれども、なかなか住宅の耐震化も進んでこない、思うように進まない。　そのときに、こういう減災化というシェルターの話が出たわけでありまして、現場の事業者の方たちは既にこういったことをやられているんですね。やられております。　例えば、皆さん方のお宅もそうでしょう。多分実家は、広い土地に大きなうちがある。年寄り夫婦が二人おる。そんなところを耐震化するといったら金がかかると子供たちは思います。親は、いや、そんなのせんでも、金を使わんでもと思うじゃないですか。　しかし、こういう今の防災局のお話のように、いわゆる寝室とテレビを見てお茶を飲む部屋を、死なないようにするだけということができるのであれば、それも安価にできれば、これはこんないい話はないわけでありまして、そのときに、一つは、要望、家具の固定とセットでできないかということ、市町が。これは、助成する側もユーザーとして受ける側も割と考えやすいことだと思うんですよ。これは一回、ぜひとも要望したいので、検討していただきたいと思います。　それと、今、防災局の二億の中に入っているわけでありますけれども、どうか、いわゆる予算を、別枠ではありませんけれども、所管はどこでもいいですが、安定して、安定して、それで、なおかつ拡充が図れるような予算組みにしてもらえないかということも要望しておきたいと思います。　それから、広報啓発の話をさせていただきました。私は、実は議長のお許しをいただいて、きょう、こういう、話をする中でしましたけれども、防災・減災備Ｌガイド、これは愛知県でつくっている冊子です。これが家庭版で、外出先、いわゆる帰宅困難者用ですね。今現在つくっているというのが自主防災編、地域の自主防災の人たちがどうすればいいんだというものを今つくっているということであります。　ぜひとも一回、ホームページに張りつけてありますので、これは金がかかるので、どうかダウンロードしてプリントアウトしていただければなということでありました。　最後の一つ、県のホームページでありますけれども、十年前に比べれば、やはり随分進化したと思います。そういう質問をしたことがありますけれども。ただ、やっぱりバナー広告も含めて充実をし過ぎて非常に見づらいかなと。というのは、これをダウンロードするに当たって、なかなか行き着かないんですよ。　だから、例えば、ダウンロードコーナーとかというのを設けて、県民や事業者の方がすぐこれを見られるような、いわゆるサイト内の検索か、もしくは防災局から探していかないとここに行き着けない、これはいかんですわ。知事の活動の画面もあるけれども、そういうことも大事なことでありまして、きちっとやっぱり県民の皆さんが使えるように、そんなことも要望しておきます。　以上で終わります。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 91: ◯三十九番（坂田憲治君）　本日はこれをもって散会し、明三月八日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 92: ◯議長（小林功君）　坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93: ◯議長（小林功君）　御異議なしと認めます。　明三月八日午前十時より本会議を開きます。　日程は文書をもって配付いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後四時四十四分散会発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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愛知県議会 2013-02-01 平成25年２月定例会（第６号） 本文

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