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1. 函南町議会 2012-09-12
   09月12日－02号

   
   取得元: 函南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-19
   平成２４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２４年第３回（９月）函南町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１２日（水曜日）午前９時開議日程第１　一般質問（通告順）日程第２　休会の議決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　１番　　　　廣田直美君　　　　　　　　２番　　　　土屋　学君　　　　３番　　　　馬籠正明君　　　　　　　　４番　　　　中野　博君　　　　５番　　　　山中英昭君　　　　　　　　６番　　　　柿本昭仁君　　　　７番　　　　鈴木晴範君　　　　　　　　８番　　　　石川正洋君　　　　９番　　　　加藤常夫君　　　　　　　１０番　　　　植松和子君　　　１１番　　　　高橋好彦君　　　　　　　１２番　　　　服部堅二君　　　１３番　　　　長澤　務君　　　　　　　１４番　　　　米山祐和君　　　１５番　　　　杉村彰正君　　　　　　　１６番　　　　塚平育世君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　　森　延彦君　　　副町長　　　　　　　　　佐口則保君　会計管理者　　　　　　　安田好伸君　　　教育長　　　　　　　　　矢田長春君　総務部長　　　　　　　　室伏光男君　　　厚生部長　　　　　　　　藤間秀忠君　建設経済部長　　　　　　松下文幸君　　　教育次長　　　　　　　　高橋宗弘君　総務課長　　　　　　　　高橋憲行君　　　企画財政課長　　　　　　西川富美雄君　税務課長　　　　　　　　牧野　智君　　　管財課長　　　　　　　　山下雅彦君　住民課長　　　　　　　　矢野正博君　　　情報政策課長　　　　　　市川　積君　健康づくり課長　　　　　渡辺麻理君　　　福祉課長　　　　　　　　露木　章君　環境衛生課長　　　　　　田中康夫君　　　生涯学習課長　　　　　　酒井　充君　建設課長　　　　　　　　室伏由之君　　　農林商工課長　　　　　　遠藤　信君　水道課長　　　　　　　　八木正彦君　　　下水道課長　　　　　　　小澤　孝君　都市計画課長　　　　　　田口正啓君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　　　与五澤栄堤　　　書記　　　　　　　　　　木代伸二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（杉村彰正君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、これより９月定例会第２日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（杉村彰正君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　これより、11日の日程で延会となりました議事を継続いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（杉村彰正君）　日程第１、一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △塚平育世君 ○議長（杉村彰正君）　最初に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。　16番、塚平議員。　　　　　　　　　　〔１６番　塚平育世君登壇〕 ◆１６番（塚平育世君）　おはようございます。　私からは、通告に基づきまして、２点についてお伺いいたします。　まず最初です。道の駅・川の駅の取り組みについてです。　東駿河湾環状道路の完成が目に見えてくる中で、町の中心の景観が重量感のある鉄骨などでおおわれ、人々の心の中で変貌する町並みに複雑な思いがよぎっています。　一方、こうしたことを一つの節目に、希望あるまちづくりをつくろうという新しい期待も生まれています。長引く不況は地域経済を衰退させ、何をどのようにすればよいのか、手探りの状況が続いています。　こうした中にあって、今こそまちづくりはその地域の資源を生かした取り組みが必要で、道の駅もその１つに考えられます。地域の事業者、行政、住民が一体となって取り組み、循環型地域経済の仕組みをつくり、活力あるまちづくりにつなげていくことが望まれます。　そこでお伺いいたします。　１、道の駅・川の駅の位置が確定したようですが、適地とする理由は何ですか。　２、ＰＦＩ方式を採用予定としていますが、この方式を考える理由は何ですか。　３、作業部会や協議会で検討されているが、農業文化振興会議との連携はどこまで進んでいますか。　２点目です。　第５期介護保険のサービスの状況について。　介護保険制度がスタートして12年が経ち、高過ぎる保険料、利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額など、さまざまな問題を先送りし、介護保険制度の矛盾を拡大しています。　さらに、社会保障と税の一体改革を先取りするように介護保険の見直しが行われ、第５期介護保険事業がスタートいたしました。　民主党政権は、この一体改革で2025年に高齢化率が30％を超え、団塊の世代が75歳以上になり高齢化のピーク時期を迎えるとして、2025年を目標に医療、介護を改革する地域包括ケアシステムを介護保険の改革目標にし、医療費削減のため医療分野の一部を介護職員に置きかえるなど、医療ケアは看護師から介護職員へ、また、介護職員やヘルパーが行っている家事援助（生活援助）は自治会、ＮＰＯ、民間事業者などが担い手にと、生活支援はヘルパーから地域住民へといった医療と介護の公的費用を抑制し、安上がりな介護医療提供体制へと舵を切る制度改定が行われようとしています。　こうした政府の社会保障改悪のもと、今年度を初年度とする第５期の介護保険は、保険料の大幅値上げ、介護報酬の引き下げなどにより、利用者の負担やサービス内容の変化など生じ、事業者も混乱するなどの事態が起きています。　お伺いいたします。　１、保険料大幅値上げは介護サービスの抑制につながりますが、防ぐ対策は考えていますか。　２点目、介護報酬改定により、ヘルパーの生活援助（掃除、洗濯、調理、買い物など）が１時間から45分に短縮されました。45分では生活援助はできないなどの声がありますが、当町の実態はどうですか。　３、デイサービスにおいては、もっとマイナス改定が行われ、介護報酬を引き下げるため、サービス時間区分を変更し、最も多かった７時間以下の事業所は平均12％近い引き下げが行われています。当町のデイサービスの時間区分はどうなっていますか。　４、地域包括ケアの拠点となるべき地域包括支援センターの役割はますます重要になっています。それに向けてどのような対策をとっていますか。　以上、２点についてお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（杉村彰正君）　質問１の①から③について、建設経済部長。　　　　　　　　　　〔建設経済部長　松下文幸君登壇〕 ◎建設経済部長（松下文幸君）　おはようございます。　それでは、塚平議員の1、道の駅・川の駅の取り組みについてお答えをいたします。　まず、①の適地とする理由についてお答えをいたします。　函南道の駅・川の駅につきましては、東駿河湾環状道路の供用開始に伴い、函南塚本インター付近にまちの活性化拠点施設を整備しようとするもので、従来の道の駅機能に観光や防災機能を加え、地域の活性化だけでなく、伊豆地域の観光拠点、防災拠点となり得るような多機能施設として位置づけ、平成23年度に基本構想をまとめております。　今年度においては、構想を実現化するために国土交通省や静岡県、学識経験者等による函南道の駅・川の駅整備推進協議会を設置し、９月５日に第１回整備推進協議会を開催し、その折、昨年度まとめた基本構想の概要や今後のスケジュールの説明をし、ご意見を伺ったところです。本年度においては、あと２回ほどの開催を予定しております。今後は協議会でいただきましたご意見を基本計画に反映させて整備計画を進めていこうということにしております。　東駿河湾環状道路については、高架部分が自動車専用道路で、主に観光交通が利用することを想定しておりまして、塚本付近で国道136号バイパスと接続し、函南塚本インターということになります。したがって、位置選定に当たっては、函南塚本インターチェンジから日守大橋までの間というふうに考えられ、沿道利用ができる適地として道路との高低差が余りない今回予定地が最適であるというふうに考えております。　また、川の駅は、河川に隣接した地区が前提でありまして、国道136号バイパス沿いでは大場川と狩野川の合流点である本地区が最適であり、道の駅との連携もしやすいことから、道の駅・川の駅の一体的な取り組みを考慮し、選定をしたというものであります。　②のＰＦＩ方式の採用予定の理由についてお答えをいたします。　ＰＦＩ方式の採用につきましては、現時点におきまして、必ずしもＰＦＩ方式を採用予定としているものではございません。民間活力の導入の可能性を調査するというものであります。現在、国の先導的官民連携支援事業の補助を受け、函南道の駅・川の駅の整備手法について官民連携事業として成り立つかどうか、調査委託をしております。　その調査の中で小規模な事業における官民連携事業の可能性調査や民間による独立採算事業でのリスク分担であるとか、防災拠点施設として官民連携とリスク分担など調査し、経費負担の少ない公募方法検討や収益事業の市場調査など実施しながら、官民連携の可能性について調査するというものでございます。　なお、ＰＦＩ事業を調査検討する理由ですが、民間事業者の独立採算事業の採用と料金徴収により公共負担が削減され、かつ割賦払いで支払うことで事業費の平準化が図られる点や、民間のノウハウを生かした設計、施工、維持管理、運営を同一業者が一体的に特別目的会社を設立して行うことにより、公立的で収益性の高い運営が図れる利点なども考えられることから、調査をしようとするものでございます。　③の農業文化振興会議との連携についてお答えをいたします。　函南町農業文化振興会議につきましては、東駿河湾環状道路の供用開始を契機に、町の地域資源の有効活用をし、農業、商業、観光振興と結びつけ、地域の活性化を図りたいというものでありまして、現時点では具体的な取り組み内容が抽出できていないので連携できる体制とはなっておりませんが、今後、内陸フロンティアの進捗にあわせて、連携をしていきたいというふうに考えております。　町の農業の現状は現在後継者不足に加え、農業従事者の高齢化が進み、非常に厳しい状況になっております。燃料の高騰や天候に左右され価格も安定しないなど、農業の存続自体が危ぶまれている現状があることから、安定経営が図れ、さらに収益性の高い農業経営を目指すため、農業の６次産業化を推進し、町内の文化財、観光資源との連携を図りながら、販売が促進でき加工体験や農業体験等の取り組みも検討しながら、交流人口の増加につながればというふうに考えております。道の駅・川の駅は町内地域資源の誘導を促す情報発信拠点として連携をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　道の駅というのは、もう皆さん知っているということを前提にしますけれども、ちょっとインターネットを引きますと、「道の駅というのは、ドライバーは旅の途中でいろいろなことを求めます。休憩の場、買い物の場、道路交通情報、観光情報、そして食事、そんなドライバーの要求を満たすことが地域のメリットにもつながるのではないでしょうか。ドライバーと地元の触れ合いの場として、道の駅は個性を広げ、より魅力的になります。道の駅利用目的は、休憩とトイレの利用が最も多くなっています。また、道の駅利用者の大半が、道の駅を旅行の行程に組み込んでいます。そして、道の駅利用者は、食事や地域の特産品の買い物を目的としており、地域からの提供の場が求められています。」　こんなふうに書かれているわけですから、今、函南町が道の駅を考えているということは、地域の活性化を呼び戻すということにおいては非常にいいことだなというふうに思います。ただこの道の駅が本当に実効あるものになれば、それはそういうふうになるというふうなことを考えたいわけですけれども、そういうふうにある中で、道の駅の登録の要件について少しありました。登録要件には設置位置だとか、施設構成、あるいは提供サービス、設置者、配慮事項というふうにあるわけですけれども、設置位置について、先ほども説明もありましたけれども、休憩施設としての利用のしやすさとか、道の駅視察とかありますが、道の駅の相互の機能分担の観点から、適切な位置にあることとなっています。そういうことを考えますと、今、国道136号線には村の駅があります。これは今回新たにつくろうとするところから３キロぐらいしか離れていない身近なところにあるわけなんですけれども、この駅でも地域の農産物などを置いたり、またドライバーも多数寄り道になって多く利用されています。そういうことを考えますと、今度の道の駅との競合というんでしょうかね。そういうことについて検討がされたのかどうかということで、ちょっと伺いたいというふうに思います。 ○議長（杉村彰正君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（松下文幸君）　現在の136号線の三島区域になるんですけれども、村の駅という駅がありますけれども、これについては基本的にはその道の駅に登録された施設ではないというふうに思っておりますし、実際はそうなんですけれども、今回位置的なものという質問があったわけなんですけれども、これは前にもお答えしたとおり、要するに対象路線である136号バイパス、伊豆中央道になるんですけれども、これの交通量が日5,000台以上というものが１点、それとこれに付随する他の道の駅との距離間というんですかね、これがおおむね10キロぐらいを目安にするということがありまして、現在、この136号バイパスの沿線にある道の駅というのは、大仁にある伊豆のへそがそうだと思うんですけれども、おおむねこれと８キロぐらいだとは思います。　おおむね10キロという見方もあるんですけれども、そういった中では位置的にはいいだろうというふうには解釈しておりますし、また東名、あるいは新東名から直接自動車専用道路を使って一般道路に接続する最初の地点が函南塚本インターというふうになりますし、これまでの間については東名あるいは新東名のサービスエリアといったものからの距離というふうに考えますと、十分それらの位置的なものは満足されているだろうというふうに解釈をしているものであります。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　私も先ほども説明があったように、塚本のインターチェンジおりてすぐにということですから、仕方がないかなという感じはするんですけれども、でもあそこのところは今説明がありましたように、道の駅ということで登録されているわけではないにしても、かなり観光客の人があそこに寄って、地域の農産物などを買ったり、いろいろな形で利用しているわけですよね。いろいろ情報センターとかそういうのはないわけですけれども、そういう状況を考えると、非常にそういう人たちとの話なんかもされているのかなということがひとつ心配がありました。　今、話の中では、距離感的にも整合性があるというふうな話だったので、それはそれでいいと思いますけれども、もう１つ私自身あります。それは三島の塚原のところに、今度フルーツパークだとか、あるいは展望橋のようなものが計画されているわけですよね。そうすると、伊豆半島から帰り際に寄るなりしますと、今度の新しい道の駅は何か通り過ぎてしまうのではないか、通過してしまって、寄らないのではないかという、そういう町民の中にも意見がありました。そういうことを考えますと、その辺についてもどうなのかということがあります。　確かに東駿河湾環状道路ができて、塚本インターで絶対つくりたいという気持ちはわからないわけではないんですけれども、この事業１回やると、かなりの間いろいろ赤字になったりしたら大変なことになるしということもありますので、その辺の見通しというんですか、そういうのはどういうふうに考えたのかということで伺います。 ○議長（杉村彰正君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（松下文幸君）　確かに今動き出している事業の中で塚原インターの周辺に民間がやろうとしているフルーツパークというものが来年の１月にできるというような情報は新聞等にも出ていたわけなんですけれども、距離的に考えると、その中では５キロから６キロぐらいになるのかなというような感じはいたします。ただ新東名や東名を通って伊豆半島の観光客といったものは、多くは伊豆縦貫を使い、また今の段階では伊豆中央道を使って下田、あるいは西海岸、東海岸といったところへ行こうという方が多く使われるというふうに思っておりますし、そういう意味では、それの入り口となるのが函南塚本インターだろうというふうに思っております。　塚原インターに今計画されているフルーツパークについては、ちょうどインターをおりないと利用できないと、もともと本線自体は自動車専用道路でして、これから直接乗り入れすることはできませんので、そういう意味では函南塚本インターの付近に今計画されているものについては、自動車専用道路がそのまま一般道に接続してすぐのところというような立地条件にもなっておりますので、そういう意味からすれば、かなり活用は望めるだろうというふうに考えております。
   ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　今言った２点については、私は町民の中からもそういうふうな形の声も出ていますし、確かにインターチェンジからおりて、今の説明のように一般道に接続するというふうな形のことというのは設置要件の中にもありますから、かなり変更というのは難しいかと思います。しかし、熱函道路などもこれから運動公園ができたりいろんな形の中で、熱海からも人が通るような状況もつくらなければいけないということもあって、できれば慎重に考えていただけたらなというふうに思います。　２つ目に移ります。　先ほど答弁ではＰＦＩの方式は採用予定していないよというふうな答弁だったと思います。しかし、今年度の補正で先導的官民連携支援事業補助金を利用しています。この要綱を見ますと、この補助金の交付要綱の２条に、「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備・維持管理等を行う事業を実施しようとする地方公共団体の長に対し、官民連携事業の導入に係る検討に要する調査委託費の一部を助成することにより、先導的な事例となる官民連携事業案件を形成することを目的とする。」というふうな形になっています。ということは、ＰＦＩを利用して事業を進めていくというふうな形に受け取れるわけなんですけれども、この補助金の要綱についてどのようにお考えでしょうか。少しその辺、私はそういうふうに理解をしておりますけれども。 ○議長（杉村彰正君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（松下文幸君）　ＰＦＩ方式を使わないといったようなお答えをした覚えはないんですけれども、もちろんＰＦＩについても民間活力を導入する一つの方法としてこれらについてももちろん検討をいたします。　そのほかにも民間活力を導入する手だてというのはほかにもあると思いますので、そういったものも総称しながら全体の中でどういう方法が一番収益性が上がる事業になるのか、そういったものを検討しながら調査を進めていきたいというふうに思っております。ですので、ＰＦＩについてもやらないわけではなくて、ＰＦＩももちろん可能性調査の中に含まれておりますし、また指定管理者という方法もあるでしょうし、その他の方法等についてもいろいろ検討をしていくということになろうかと思います。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　今、採用予定をしていないというふうなことだったと思うんですよ。私はそういうふうに書いたんですけれども。とにかく民間活力を導入した形でやる方向で今進めているということは間違いないというふうに思うんですよね。そうなったときに、今この2012年の３月の26日現在で、道の駅が987カ所登録をされているようです。そうしますと、その中でＰＦＩで行っている件数というのは何件やっているかということはわかりますか。 ○議長（杉村彰正君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（田口正啓君）　ただいまのご質問ですけれども、ＰＦＩ事業で実施しております道の駅につきましては、全国で４例と聞いております。　以上でございます。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　まだかなりの件数のうち４件くらいしかやっていないというふうな、本当の小規模なんですよね。ですから、これから新聞報道でもＰＦＩというふうな字句が入っていたりなんかすると、それがひとり歩きするというか、ある程度は新聞報道になりますと、それでいくのかなというふうなそういう状況にもなります。ですから、ある程度そういう火のないところに煙はたたないというふうな状況もあると思いますので、ＰＦＩについて少し町のほうの考え方について聞きたいなというふうに思います。　先ほどＰＦＩの調査委託費について小規模事業におけるリスク分担だとか官民連携のリスク調査などをしているというふうなお話がありました。たしかそういうふうに言ったと思うんですけれども、結果がどういうふうな形で検討されて住民のほうにいろんな形で説明がされるのかどうか、その辺ちょっとお伺いします。 ○議長（杉村彰正君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（松下文幸君）　先ほどの質問の中で、ＰＦＩを採用しない旨みたいな言い方の質問だったように思うんですけれども、決してそうではなくて、ＰＦＩについても可能性は十分採用できるかどうかといったものも調査の対象としておりますので、その辺についてはお間違いのないようにお願いをしたいと思います。　それから、今年度、基本計画を進める中で並行しながらこの官民連携事業の可能性といったものについても調査をしていきます。当面、町民への公表云々というところではなくて、今年度の基本計画、ある程度のゾーニングだとか施設計画、そういったものを進める中で、じゃ収益性の高い施設について民間がどういう形でどういったものを採用しながらやっていけるのか、そういったものの調査を入れているわけで、これらセットでいろいろ考えていきたいというふうに思っておりますので、当面、今年度協議会組織といったものを立ち上げましたので、専門家なり県なり国なり、そういった人たちのご意見を聞きながら、いろいろ検討していきたいというふうに考えておりますし、具体的にそれらのものに対して、住民から直接意見を聞くといったところについては今のところは考えていないという状況でございます。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　ＰＦＩというのは、先ほどから言っているんですけれども、プライベート・ファイナンス・イニシアチブといいまして、民間資本主導の事業方式なんですよね。先ほどからも答弁がありますけれども、民間の資本の資金や技術援助、技術、経営方式を取り入れることによりまして、自治体が行政の効率化と民間資本のための市場開拓を図るものということになります。ですから、今いろいろな形で収益性の高い施設をというふうな話もありまして、検討をこれからするというふうな話だったと思うんですけれども、じゃ収益性のといっても、例えばＰＦＩにした場合、建設とか運営、維持、管理をそうした企業にやってもらうというふうになりますと、結構契約期間というのも15年、20年というふうになります。ロングスパンになります。　そういう中で、収益性というのをどういうふうに考えるかといったら、収益性を長いスパンの中で考えるということはすごい厳しいんですよね。そういうことなんかもあって、いろいろガイドラインがＰＦⅠ法に基づきまして事業実施の基本方針が示されて、その後事業実施のプロセスに関するガイドライン、あるいはリスク分担に関するガイドライン、ＶＦＭに関するガイドラインが決められて、国による具体的な指導方向が示されています。ＶＦＭというのは、バリュー・フォー・マネーといいまして、事業の効果、効率についてやるわけなんですけれども、そうしたものというのが調査委託費の中に出てくるんでしょうか。ちょっとその辺。そうしたものが、ＰＦＩ法をやっているわけではないんですけれども、そうした事業効果、そういうものというのは出てくると思うんですけれども、そういうものについて長いスパンの中でどういうふうに理解をするのかということがあると思うんですけれども、その辺どういうふうに考えているのか教えてください。 ○議長（杉村彰正君）　町長。 ◎町長（森延彦君）　私からお答えをいたします。　ちょっと部長の答弁が言葉足らずの点がございますので、それを補わせていただきますが、実は先ほど部長が登壇してご説明申し上げましたように、この道の駅と川の駅の併設ということと、防災機能、それから観光機能という従来持っていない機能を付加するということで、恐らく日本で初めての取り組みに近い形で行うということになるというふうに考えているところでございます。とりわけ道の駅は、東日本大震災におきまして、防災拠点になったということは先生ご存じのとおりでございます。　また、現在ある道の駅につきましても、防災拠点化ということで、既存施設に対しての防災拠点化を進めているということであります。　さらに、川の駅と一般的に言っておりますが、実はこれは河川防災ステーションということで、河川防災の拠点的なものを第一義的に目指しているのが実態でございます。かような形でまいりますと、この道の駅・川の駅の構想というのが新しい取り組みだということでございまして、ＰＦＩ方式に関しましても、先生ご指摘のとおりでございますので、これ以上申し上げませんが、新たなる可能性の中で防災とか観光とか、さまざまな複合的な機能を持たせていますので、しっかりとした調査をしなければいけないということでございます。　それから、今ご指摘の長期的な検討の中での事業効果等はいかがかということでございますが、ＰＦＩご存じのとおり、そういった民間業者みずからが長期的な展望の中で手を挙げてくるわけでございますので、そういった面に関しましても民間事業者が主体的に管理運営、維持管理にかかわるという前提の中で進められるということでございます。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　今、町長が答弁のように、従来持っていない機能をやってということで、川の駅というのはなかなかないわけですけれども、そういう中で、きちんとした形で事業仕分け、事業のやり方を考えていただけたらというふうに思います。　それで、３番目の農業文化振興会議の連携についてですけれども、これについては先ほど、現時点では連携できる体制になっていないというふうなお話がありましたけれども、私といたしましては、新聞報道によりますと、2014年には着工、2016年には開業というふうな形で、ある程度時期まで報道されているということを考えますと、先ほども６次産業化などの話も出ましたけれども、先ほどもドライバーの楽しみというのは地域の特産物などをどんなものがあるかというふうなことで道の駅を利用するということもあります。　そういう中で、この農業文化振興会議の中には農業者も結構含まれているわけですけれども、2016年の開業までの間にいかにして６次産業化も利用しながら、そこで新しい函南町らしいものをつくっていくかということが考えられるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう中で今構成員を見ますと、それぞれの分野で忙しくしていらっしゃる方が多いわけです。これから会議をどのように進めて、どんなふうな頻度で進めて、いつごろこの会議のまとめというんでしょうか、そういうのを考えているのか、ちょっとその辺伺います。 ○議長（杉村彰正君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（松下文幸君）　この農業文化進行会議については、ことしの３月に立ち上げて２回目を５月に開催したという状況だと思うんですけれども、今後についてはまだ具体的に６次産業化を進めるという話になりますと、各農業をやられている方、生産者の方たちが積極的にかかわっていただきながら、加工食品なりそういったものを開発していくかといったところが多分一番基本になろうというふうに思っております。　今の段階では、生産者の代表という形で農業者についてもスイカだとかイチゴだとか、そういったものを生産されている方については入っているんですけれども、そういう方たちがまた要するに同じ生産物をやられている方たちとの連携を図りながら、もうちょっと収益性の高い農業をやっていこうよと、そういう輪を広げていくという一つの母体として農業振興会議といったものを使っていきたいというふうに思っておりますので、今年度については先進地の視察なんかもやれればいいかなというふうに思っていますし、そういったものに興味のある方あたりを具体的に指導したり、これも農協とかそういったものを通してという話になろうかと思うんですけれども、団体だとか農協、そういった人たちの中にもうちょっと収益性の高い農業をやるにはこういった方面があるんですよといったものを普及しながら、そういう機運を高めていければというふうに考えているところでございます。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　地域活性化の拠点ということで道の駅を今回構想を立てているわけです。その道の駅の塚本付近の中心としまして、農業者、あるいは地域のいろんな形の事業者が本当にまちづくりにかかわっていくというふうなことが物すごく大事で、先ほどのＰＦＩのようなそういう事業者が一方的に何かを進めるということは、まちづくりの中でみんなが一生懸命つくったんだというふうな、そういうふうな盛り上げるというか、そういうふうな形にはならないと思うんですよね。私は道の駅というのは、あそこにできるということは地域の人たちにとってもすごい期待があるわけですから、地域の人たちの声を本当に十分吸い上げてやっていただきたいなというふうに思っています。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　質問２の①から④について、厚生部長。　　　　　　　　　　〔厚生部長　藤間秀忠君登壇〕 ◎厚生部長（藤間秀忠君）　それでは、塚平議員の２番目、第５期介護保険料のサービスの状況について回答いたします。　①ですけれども、介護保険料は３年間の利用需要をもとに算定し決められております。今回の改定は、平成24年度から26年度までの３年間の介護サービス業の推計をもとに、介護保険の運営協議会等でご審議をいただき、値上げの改定をさせていただいたところであります。　議員ご質問の値上げは介護サービスの抑制につながるので、その対策を考えているかについてですが、今回の改正による介護保険サービス利用への影響については、この８月に新しい保険料で賦課決定したばかりでございますので、その状況は現在のところ把握できません。　今回の改正以前の状況から申し上げますと、第４期までの３回の保険料改定を行ってきましたけれども、費用面から見た状況で申し上げますと、保険料が改定されたことによる介護サービスの利用抑制がされた状況は見られず、むしろ被保険者の増加とともに介護サービスの利用料は増加の一途をたどっております。　介護保険料は介護保険サービスの利用料に応じてご負担いただくことになります。利用料の増加に伴い、保険料も増加いたします。保険料の増加を防ぐ対策として、要介護の介護サービスの需要量を増加させないことが必要となりますので、要介護状態にならないよう予防事業の充実強化が重要であると考えております。　次に、②ヘルパーの生活時間の短縮等についてです。　平成24年度の改正により、介護報酬等の改正がされ、この改正に伴い、生活援助等の時間区分の見直しが行われました。　訪問介護における生活援助の時間区分につきましては、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、適切かつニーズに応じたサービスを提供する観点から、時間区分を従来の30分以上60分未満と、60分以上であったものを20分以上45分未満と45分以上に見直しがされました。　この見直しにより、これまで提供されていたサービスを利用者の意向を無視して新たな時間区分に適用することを強いるのではなく、利用者の状況に応じ、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、見直し以前に提供されていた60分程度のサービスを45分以上の生活援助として提供しておりますので、今までのサービスと同様の利用が可能と考えております。　次に、③のデイサービスの時間区分についてです。　通所介護の基本サービスの見直しにつきましては、看護業務と機能訓練業務の実績を踏まえた適正化が行われ、所用時間６時間以上８時間未満の場合、所要時間５時間以上７時間未満と７時間以上９時間未満の場合に改定がされました。　町内の事業所につきましては、約半数の事業所が今回の介護報酬の改定に伴い、サービスのプラン等の見直しを行い、所要時間７時間以上９時間未満の提供時間に変更をいたしました。　次に、④の地域包括支援センターの重要化に向けた対策についてです。　地域包括支援センターは、現在その業務を社会福祉協議会へ委託し、専門的な知識を有する主任介護支援専門員、社会福祉士、経験看護師等、５人の職員により体制を整えております。　同センターは、介護サービスの拠点を担うものであり、その重要性については言うまでもありません。町では同センターとの連携強化を図るため、本年度新たに主任介護支援専門員等の資格を持つ職員を採用し、連携を図っているところであります。　今後の介護サービスの需要増加に伴い、地域包括支援センターの重要性はますます増大していきますので、同センターとのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　先ほども影響はないというふうな形がありましたけれども、保険料はずっとこの間改定された中では利用の抑制が見られないということで、むしろ増加の一途をたどっているということでありました。　しかし、今回第５期の保険料は県の平均で4,714円、18.6％増になりました。当町でも加重平均ということで載っていますが、そうしますと、4,765円で19.5％の増となって、かなり県下でも高い位置になっています。もともと先ほども説明がありましたけれども、介護保険というのは、サービスが増えれば保険料が上がるというそういう仕組になっていますから、サービスを落とすか、保険料を上げるかという、そういう被保険者にとっては矛盾した選択があるわけです。そうした仕組みのもとで、保険料の負担増というのは高くなったということで、今住民から怒りの声が上がっています。　今、答弁でそういうふうな形の中でもサービスの減少は見られないというふうな形でありましたけれども、まだまだこれから第５期が始まったばかりです。これからそういうふうな状況が出てくるのではないかと。ただ、利用者というのはどんどん増えている。高齢化率が増えているわけですから、その分母が増えている中で利用が減るといったら、またそれは逆に高くなるわけですよね。だから、分母が増えている状況の中で、利用者がどんどん増えていくというのは当たり前のことだと思うんですよね。だから、今時点でどのくらいの認定率に対して利用率がどのくらいなのかとか、そういうふうなことを考えていかなければ難しいかなというふうには思います。　それで伺うわけなんですけれども、23年度の第４期の介護保険事業が最終年度でしたけれども、決算を見ますと介護保険の基金の残が１億1,058万円ほどあります。最終年度なのに基金の残がこれだけあるということについてお考えを伺いたいというふうに思います。それを第５期の介護保険制度が始まるときに取り崩しをして、できるだけ介護保険料を安くするというふうなことも必要ではなかったかなというふうに思うんですけれども、その辺の町の基金残についてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（杉村彰正君）　厚生部長。 ◎厚生部長（藤間秀忠君）　23年度で2,800万ほど最終で積みましたので、１億1,000万というふうになりましたけれども、その基金につきましては、第５期のこの保険料の算定の事業量を見込んだものとして１億程度の基金が必要だということで見込みましたので、その金額を23年度で決算で発生をさせたと。それを今後の24年、25年、26年の３年間に充当していくという計画のもとにやっております。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　この23年度の介護給付費の不用額は9,500万円ほどあったんですよね。9,500万円あったということは、事業が予定されていたにもかかわらず、それは事業のサービスが必要なかったということで、不用額になっているわけです。ということは、その事業量に対して幾らかかるからということで保険料を算出しているというふうに思うんですけれども、そうすると不用額がそれだけ出ているということは、１号保険者に戻すということが必要ではないかというふうに私は考えるんですよね。ですから、ここについてはまた本当にお年寄りが安心して、だれもが安心して介護が受けられるようにするための施策として、また来年、まだ半年しかたっていませんが、もうすぐに来年度の予算などいろいろ考えます、そういう中で検討していただきたいというふうに思います。その辺はどうでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　厚生部長。 ◎厚生部長（藤間秀忠君）　決算に伴う不用額につきましては、これ医療費等も同じなんですけれども、一応事業量を算定します。当然サービスを受けてお支払いができないということはできませんので、医療費もそうですけれども、流行性疾患とか、介護につきましても居宅介護ですとか密着ありますけれども、それらの事業量がこれだけ最大値であるだろうということを見込みますので、全く不用額が出ないということはございません。　ですので、不用額は当然発生してしまうということになりますけれども、それは繰り越しで送って、次の年の予算に反映をさせていくということになります。そこの部分については、当然国費、県費、町の負担というふうにございますので、それらは精算がかかります。それらを累積して基金というところにも一部積み立てがございますけれども、それは次期介護保険料を算定するときにそれを抑制するため、そこに充当した形で保険者の皆さんにお返しするというような形になってございます。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　そのことについては時間がないのでまた次回のときにさせていただきます。　２番の生活援助についてですけれども、先ほど生活援助については30分ということで、利用者の意向を無視できないということで、適切なケアがされているというふうなことで45分以上提供されているからということでありましたけれども、今回、介護保険サービスで一番重要なのは訪問介護と通所介護なんですよね。柱になっているのが。そのうちの訪問介護には生活援助と身体介護という２通りがあるわけですけれども、身体介護というのは、ある面では生活援助と重複した形でサービスを行っているということはあると思うんですよね。でも生活援助だけというふうな形の場合には、大変そこには自立を支援しなければならないというひとつの項目の中で、洗濯や掃除や調理というふうなことを援助しながら一緒にヘルパーがやっているわけなんです。　だけれども、今回、時間が短縮されたということは、かなりヘルパーにとってみると、これは自分自身がしっかりやれたかなという達成感みたいなものが失われてきているというふうなことがあると思うんですね。私も実際事業所に行って聞いてきましたけれども、今のところ、利用者については不便は来していないんだというふうな返答がありました。それはそれでよかったかなというふうに思うんですけれども、でも実際全国的にはいろいろな形でヘルパーが十分な援助ができていないという悩みを抱えたりなんかする中で、今やっているわけですよね。ですから、これからぜひ函南町としてもこうした福祉切り捨てにつながるような、そういう状況が今度の介護保険制度で改定されているわけですから、実態がどうなっているかということで、先ほど調べていただきましたけれども、今後も継続的に調査をしていただいて、生活援助の方が十分なフォローがされるような形でやってもらえるようにしていただけたらというふうに思うんですけれども、今回、生活援助というのは、厚労省のほうはちょっとだんだん介護保険から適用外にしていこうというふうな、そういうふうな足がかりをここでつくっているわけなんですね。　でも、今話ししたように、掃除とか洗濯とか調理というのはありますけれども、実際は対話をしながらその利用者がどんな状況にあって、どんなふうにしたらいいのかとか、悩みを聞いてあげるとかというふうな、そして会話をする時間というのがやはり必要なわけなんですね。ですから、そういうことも含めましてぜひ調査をしていただきたいと思いますけれども、ケアマネとかヘルパーに直接聞くというふうな、そういう実態調査というのはしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　厚生部長。 ◎厚生部長（藤間秀忠君）　ケアマネにつきましては、定期的にケアマネの連絡会議、研修会等を行っておりますので、ケアマネを通じて各事業所、ケアマネは当然事業所におりますので、そことヘルパーとそれらの意見聴取等は行っていきたいと思っております。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　３番に移ります。　通所介護ですけれども、先ほども部長のほうから時間について詳しく説明がされました。今までは６時間以上８時間未満ということでありましたけれども、今度は５時間以上７時間未満というのと、７時間以上９時間未満に変更されました。それによりまして、函南町では７時間以上９時間未満にしているところが半数の事業所でやっているというふうなお話でしたけれども、実際、７時間以上９時間未満というふうになりますと、かなり事業所にとりましては時間が長くなって、あるいは利用者にとっても時間が長くなるということは、利用者にとってみれば疲れます。家族にとってみれば、長く時間を見ていただくとなると、ある面では楽になるというふうな状況はありますけれども、事業者にとりますと、サービスの提供時間というのは、逆に今度長くなると、かなりその前の時間から含めて、事業者は仕事をしなければならないということで、かなりの人件費がそこに出てくるというふうなことで、今までも採算が余りよくなかったのに、ここでまたそういうふうな介護報酬が引き下げられることによりまして大変になってくるというふうな報告を受けています。　ある事業所は、そう長くはできないということで短くしたら、家族のほうから、こんな短くちゃ家族が大変になっちゃうということで、急に激減したというふうな話なんかも伺っているんですよね。先ほどの話ですと、函南町は半数が７時間以上９時間ということですから、そういうことはないかもしれないけれども、でも実際そういうふうな状況にあるということは、ぜひ考えていただけたらというふうに思います。　実際、こういうふうな制度になりましたことによりまして、利用者も事業者も、そしてヘルパーも介護報酬が引き下げだとか、いろんな形の中で時間区分が変わることによって引き下げになって、ヘルパーも賃金が安くなると、そういう状況がありまして、かなり厳しい状況になってきているということは理解していただけたらというふうに思います。　今度の制度改正は内容の周知が不十分なまま実施が強行されました。そういう中で、説明責任が担当ケアマネや事業所に押しつけるというふうなことなんかもありまして、かなりまだ混乱をしています。町からもしっかりと変更の周知を図るように実態検証などをしていただきたいというふうに思います。　４番目に移ります。　地域包括支援センターのことについては、先ほども部長のほうから５人体制でやって、しっかりますます地域包括の役割は重大になってきているというふうな理解がされていると思います。　この地域包括支援センターは、第３期の始まる平成18年から役割が増えています。といいますのは、予防給付という要支援、非該当の人たちの介護予防サービス事業や地域支援事業が増えてきています。こういう中で、第５期がまた始まったわけです。　この第５期というのは、今回は当町は採用されていませんけれども、24時間対応の訪問介護とか看護とかの組み合わせをしたサービスの創設だとか、あるいは介護職員の医療行為を可能にしたりとか、あるいは市町村の判断で介護予防、日常生活支援総合事業という分野が創設されています。　今度の６期の介護保険制度になりますと、要支援の人たちが介護保険から外されてこうした地域包括支援センターが担う分野というのが増えてくるというふうに思うんです。そうしますと、先ほども18年から増えている中で、もっともっとさらに職員は大変になってきますし、重要な役割を果たさなければならないということがあります。ぜひ私は前からも言ってますように、地域包括支援センターはこうした重要な役割を持っていますから、委託ではなくて直営ということで、ぜひ来年度というか、５期が終わるころまでにはぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、そこだけ少し答弁お願いしたいと思います。 ○議長（杉村彰正君）　町長。 ◎町長（森延彦君）　私からお答え申し上げます。　議員ご指摘のように、包括支援センターの重要性というのは私も全く同感でございまして、ご案内のように、既にこの４月からベテランの専門員を採用して、強化を始めたところでございます。今後とも業務にあわせまして拡充を図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　今、町長から直接答弁いただきましたけれども、業務の拡充ということでありました。職員も増やしたりということでありますけれども、社会福祉協議会のほうからの委託をぜひ直営にするというふうな考えというのは、検討できるのかどうか、そこだけでもお伺いしたいと思います。 ○議長（杉村彰正君）　副町長。 ◎副町長（佐口則保君）　先ほど町長が申しましたとおり、その介護サービスの拠点であるということで、町はその職員を派遣するような体制をとりながら積極的に進めていくということで、今ここで町のほうの直営ということでは考えておりません。 ○議長（杉村彰正君）　以上で、16番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉村彰正君）　休憩を解いて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木晴範君 ○議長（杉村彰正君）　次に、７番、鈴木晴範議員の質問に入ります。　７番、鈴木議員。　　　　　　　　　　〔７番　鈴木晴範君登壇〕 ◆７番（鈴木晴範君）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　町制50周年記念事業について質問させていただきます。　函南町は、来年、町制施行50年を迎える節目の年になります。仏の里美術館や知恵の和館の完成、函南運動公園の利用開始など、町内の施設はさらに充実してきました。そして、待望の東駿河湾環状道路もいよいよ開通、供用開始が予定されています。　22年９月議会において、50周年事業についての質問をさせていただいた際、総務部長より「華美なものではないが、広く町民の皆様とお祝いしたい」との返答をいただきましたが、半年後に控えた今でも事業計画は発表されていません。　町制50周年は、函南町をＰＲする絶好のチャンスでもあります。たくさんの方によき函南町を知ってもらい、たくさんの方に函南に来ていただき、私たちはおもてなしの心を持ち、迎え入れることができればと思います。　そこで質問させていただきます。　１番、町制50周年記念事業を行う予定があるのか。　２番、実施時期、概要、予算は。　３、協力団体との連携や事業の冠化認定や選定はするのか。　４、50周年事業の実行委員会は組織するのか。　５、東駿河湾環状道路完成前イベントの内容は。　６、函南町をＰＲする広報活動はどのように計画実施していくのか。　以上の６問でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉村彰正君）　質問１の①から⑥について、総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　室伏光男君登壇〕 ◎総務部長（室伏光男君）　鈴木議員の質問１の①から⑥について回答をいたします。　まず、①の町制50周年記念事業を行う予定があるかというご質問でございますけれども、昭和38年４月１日に町制を施行し、平成25年に50周年を迎える節目の年となることから、第５次函南町総合計画後期基本計画で定めた町の将来像「環境・健康都市函南」を基本テーマに位置づけ、町民参加のもと町制施行50周年記念事業を実施する計画をしております。　これまで町が大きく発展した要因の１つとして、昭和48年の熱函道路の開通や昭和60年の国道136号線バイパス伊豆中央道の開通など、広域幹線道路の整備が挙げられます。　現在、建設中の東駿河湾環状道路は、東名及び新東名高速道路にも接続され、平成25年度に供用開始が見込まれています。町制施行50周年という節目に、この道路が開通する意義は非常に大きく、函南町がさらに発展する契機になるものと考えます。　また、時期を同じくして、図書館等複合施設の開館や函南運動公園の開園も予定していますので、平成25年度をこれからの50年という新たな時代に向けて飛躍する新生函南町のスタートの年としていきたいと考えております。　質問②の実施時期、概要、予算でございますけれども、実施時期については、平成25年度の１年間をかけて実施していくという予定でございます。平成25年度は、年度初めから年度末まで、主要事業として取り組んできた複数の施設の完成が予定されていますので、その事業ごとにお祝いの式典などのイベントを行ってまいります。　記念事業の概要としては、３つに分けて進めていきます。　１つ目は、企画事業イベントとして、町制施行50周年記念式典と図書館等複合施設開館の合同式典や環境健康をテーマとした記念フォーラム等を考えております。　２つ目は、主要事業関連イベントとして函南運動公園開園記念や東駿河湾環状道路開通記念等を考えております。　３つ目には、通常イベントとして文化祭、ふれあい広場等を開催したいと、このように考えております。　予算につきましては、９月定例会で回答しましたとおり、華美なものは考えておりませんので、町民の皆様との協働を進め、希望と元気のある函南町を目指す事業に必要な予算としていきます。　また、町議会にも参加協力を仰ぎながら実施していきたいと考えております。　③の協力団体との連携や事業の冠化認定のご質問でございますが、町としては町制施行50周年記念事業を実施するに当たり、町民の皆様との協働を前提として考えております。例年各種団体には町の活性化につながるようなイベントの開催を初め、多くの活動をしていただいております。これらの活動を踏まえながら、町とのさらなる連携も視野に入れて50周年記念事業への参加を依頼していきます。　事業の冠化については、町が認定や選定をするという考え方ではなく、団体の皆様とともに企画、検討して決めていきたいと考えております。できるものであれば、これまで以上に拡充をして50周年記念にふさわしいものにしていただければと思っております。　④の50周年事業の実行委員会の組織化でございますけれども、今月の21日に函南町制施行50周年記念推進町民会議を立ち上げる予定となっております。この町民会議は、町民、企業、行政が協力、協働し、町民参画の記念事業を企画、調整、実施しようとするものでございます。　なお、ことしの４月から副町長を中心に事業推進のための準備、検討をする函南町制施行50周年記念事業準備会として、役場内部で調整をし、現在の状況に至ったものでございます。　今回、参画を依頼しておりますものは、団体でございますけれども、函南町商工会、ＪＡ三島函南及び函南東部、ＮＰＯ函南町体育協会、函南町文化協会など多くの町民の皆様がかかわるもので、約40にも及ぶ団体でございます。これらの団体以外にも積極的な参加を仰ぎ、多くの団体に参加していただくことを期待しているものでございます。　⑤の開通前の東駿河湾環状道路を利用したイベントについてですが、現在、道路建設を進めております国土交通省、静岡県と協議を始めたところでございます。まだ具体的なイベントの内容は挙げておりませんけれども、多くの町民の皆様が参加できるイベントを実施できればと考えております。　⑥の50周年記念事業のＰＲにつきましては、町のホームページ、広報かんなみ、ボイスキュー、Ｋ－ＭＩＸ、新聞などを活用しながら広報をしていく予定でございます。　ホームページにつきましては、50周年のページを作成をいたしまして、年間スケジュールがわかるものにしていきたいと考えております。　広報紙につきましては、前の月に実施した事業の報告や翌月実施する事業の予定などを載せまして、ラジオ番組や新聞記事では直近に実施する事業のお知らせをしたいと考えております。また、チラシがあるイベントにつきましては、区長会でお願いして配布させていただきまして、組回覧などにより広く町民の皆様に周知していきたいと考えております。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　大変楽しみな１年になるような気がいたします。足りなかったところをちょっと質問させていただきますけれども、まず１番についてですけれども、町民参加型ということで、これからの50年のスタートを祝いような、そんな形のものをやられるということでございますが、具体的に町民参加型というのはどのような参加をされるのかというのを、わかる範囲で構いませんので教えていただければと思います。 ○議長（杉村彰正君）　総務部長。 ◎総務部長（室伏光男君）　イベントを行うわけでございますので、町民の皆様がそのイベントに参加していただくのはもちろんのこと、企画の段階から各種町民の皆様が計画してやっていくと、そういう中で町民参加型というように考えているものでございます。　以上でございます。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　ありがとうございました。　２番の時期が１年間ということでございますけれども、これ確認でございますが、25年の４月から26年の３月までの１年間でやるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　総務部長。 ◎総務部長（室伏光男君）　今、議員のおっしゃったとおり、25年の４月から１年間をかけて３月までと考えております。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　１年間長い時期だと思いますけれども、これ予算的なものというのは華美なものではないということでございますが、例えば、その団体が何かこういうものをやりたいよと言ってきたときに、一部、予算を５万円とか10万円出してやるとか、そういうものの予算というのもないんでしょうか。お教えください。 ○議長（杉村彰正君）　総務部長。 ◎総務部長（室伏光男君）　華美なものでないということは全く予算をかけないというわけではなくて、もちろん予算はかけていかないといけないかなというように思います。函南町となりまして50年を祝う節目でございますので、ある程度の予算はかけなければならないかなと。　比較しますと、町制30周年の記念イベントで、ＢＩＧ　ＫＡＮ　ＣＡＮまつりというのを柏谷公園で行いましたので、議員の皆様もそういう記憶があるのかなとは思いますが、ああいうようなイベントにはならないというように考えているものでございまして、議員ご質問の各種団体がいろいろな事業をやっていく中で、事業費についてどうしても足りないという話があれば、その内容の中で検討させていただきたいなと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　お金をたくさんかければいいイベントができるというわけではございませんので、やはりむだなものは排除しながらアイデアを重視したイベントにしていくのが一番いいのではないかと思います。　そんな中で、例えばある団体がこういうイベントをやりたい、函南町のバスを出してほしいとか、函南町の備品を貸してほしいなんということがあった場合、こういうものも貸していただくことは可能なんでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　総務部長。 ◎総務部長（室伏光男君）　登壇してお答えをいたしましたけれども、これからのこの50周年のイベントの内容につきましては、町民会議を立ち上げまして、その中で企画調整をしていくということで申し上げました。今、特定の団体がバスの借り上げ云々というお話がありましたけれども、皆さんの中で調整をして可能であればそういうことができるかなというようには思いますが、早い者勝ち云々というわけにはいかないものですから、全体の中で皆さんでよく話し合ってもらうと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　ぜひ協力をしていただければ本当にありがたいと思います。　そして、協力団体との連携を考えた中で、例えば社団化しているところとか、ＮＰＯ法人なんというのはもう来年の事業計画を今年の12月くらいまでの間に決めてしまっていると思うんですけれども、いささか９月、10月あたりでそういう団体の予算とか事業計画というのが間に合うかどうか心配なんですけれども、そこら辺の協力してくださいという依頼はしているんでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　総務部長。 ◎総務部長（室伏光男君）　今月の21日に町民会議を立ち上げたいということの文書を発送したものでございまして、各団体において来年度の事業内容でありますとか、予算等がこれに間に合うのかどうかということは私どもも心配するわけでございますが、できるだけその中で代表者の方に連絡をとっておりますので、その方から組織そのものについての協議をなるべく早めていただきまして、年間の事業や予算に間に合うような形で検討していただきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　ありがとうございました。　４番のほうにいってしまいますけれども、50周年事業の推進町民会議というんでしょうか、これは42団体で構成されているということをちょっと今聞いたんですけれども、もうこの団体にはある程度連絡をされて始まっているんでしょうか、教えてください。 ○議長（杉村彰正君）　総務部長。 ◎総務部長（室伏光男君）　今月の21日にこの会議を立ち上げたいということで、文書については送付してございます。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　この42団体を選定した部分というのは、どんな内容で選定されているんでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　総務部長。 ◎総務部長（室伏光男君）　団体につきましては、今まで町内でいろんな事業をやっていただいた方等を選出しているわけでございまして、登壇して申し上げましたように、多くの町民の皆様に参画をしていただくということで多くの団体を選んだと、そのようにご認識をしていただければというように思います。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　ちょっと名簿がないのでどんな団体が入っているのかわからないんですけれども、例えば三島とか田方あたりで持っている団体で函南町に対して一生懸命やってくれている団体があると思うんですけれども、そういう団体なんかも、例えば法人会とか青年会議所とかそういう団体なんかも組織の中には入られているんでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　副町長。 ◎副町長（佐口則保君）　先ほど部長の答えました団体なんですけれども、今までも、これからもそうなんですけれども、例えば文化協会では５月に日舞の会をやるとか、それからあとは食育の団体ではかるた大会をやるとか、スポーツ推進協議会ではミニ選手大会をやっているとか、そういう団体、年間のスケジュールで拾い上げた行事があるわけです。そのイベントの主催団体を全部拾い上げたのが40団体ということであります。　ですから、先ほど部長が答えましたように、そういう事業については冠をつけてやっていただくと、その中で50周年にふさわしい新たなものがあれば加えていただくということであります。　それから、もう１つは、これらの団体以外にも積極的にこの50周年に参画をしてくださると、そういう意思がある団体につきましては、これを拒むということは全く考えてはおりません。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　わかりました。ありがとうございます。積極的にやっていただけるような、特に予算が欲しいとかいうわけじゃなく、自分たちで予算をつくって、それをトレーニングの場として事業をやりたいという団体も結構ありますので、そういうところが積極的にやりたいという話がありましたら、ぜひ活用していただきたいと思います。　あと、５番の駿河湾の環状道路の完成前イベントなんですけれども、マラソンをやりたいとかウォーキングをやりたいとかいろいろあるんですけれども、そういううわさを聞いているんですけれども、それが安全上の都合でだめだよとかいいよとかいうのを結局決めるのはどこであって、それでもしそういうものをやりたい場合、どこを窓口にお願いをしたらいいのかというのをちょっと教えていただければありがたいんですけれども。 ○議長（杉村彰正君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（松下文幸君）　現在、整備をしている、多分高架の部分が一番使いやすいのかなというふうに思っているんですけれども、高架の部分については将来的に管理するのは国土交通省になるということから、窓口的には役場の建設課あたりを通していただければ結構なんですが、最終的にはまず沼津国道河川事務所のほうの町のほうを通して言っていただければいいんですけれども、国との協議をしていくという形になろうかと思います。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　ありがとうございました。ぜひいいイベントができるように頑張っていただきたいなと、それは行政側ではなくて町の人に頑張っていただきたいなというような気がします。　最後に６番、ＰＲ活動ですね。昨日も土屋議員のほうからフェイスブックを使ってなんという話があったんですけれども、フェイスブックというのは非常に忙しくて人数が少ないところに特に有効的なものでございますので、そういうものを使っていただきたいなと思うんですけれども、どのような形でＰＲ活動をしていくのかというのを、年間を通じてやっていくということなんですが、もう一度そこら辺を教えていただければと思います。 ○議長（杉村彰正君）　総務部長。 ◎総務部長（室伏光男君）　ＰＲ方法につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、広報ですとか、ラジオ放送ですとか、あと新聞を使ってＰＲをしていきたいというように思っております。　フェイスブックについては、昨日の土屋議員に回答したとおり、フェイスブックやっている方々についてはそれぞれそういう情報が流れるのかなというようには思っております。町がホームページを補完するというふうな形の中では現在考えておりませんで、ホームページの中に50周年の特集的な記事が載せられるような形で現在は考えているところでございます。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　できましたら、ラジオや媒体を使ってやっていただくのもすごくいいと思うんですが、インターネットが一番今非常に集客しやすいということでございますので、それを活用してもっともっと利用していただきたいなと思います。　あともう１点、きのうもございましたけれども、函南町にはワールドカップ、有名なプロスポーツ選手がございます。名前を出していいものかわかりませんけれども、例えばそういう方に函南町の観光大使みたいな形になっていただいてやっていただくようなことというのはできないのでしょうか。そこら辺を検討することはできないのでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　副町長。 ◎副町長（佐口則保君）　先ほどのイベントの中で、運動公園のオープンというふうな話も出ております。その中でサッカー教室とかそういうこともできればということで、今後の検討課題ということにしたいというふうに思っています。ただ、職員の中から、過去に今までこの４月から立ち上げた中で50周年にふさわしいイベントはどうだというふうなことの中で、例えば当町出身の有名なサッカー選手なんかも招致したらどうかというふうな意見もありますので、それらが検討課題になっているということであります。 ○議長（杉村彰正君）　７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木晴範君）　ありがとうございました。50周年間もなくでございます。私たち議員も一生懸命協力して、そして町民が一丸となって50周年を成功できるように、そしてさらにこれからの50周年のいいスタートが切れるように、いい事業ができればいいなと思います。　これで私の一般質問は終了させていただきます。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　以上で、７番議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △廣田直美君 ○議長（杉村彰正君）　次に、１番、廣田直美議員の質問に入ります。　１番、廣田議員。　　　　　　　　　　〔１番　廣田直美君登壇〕
   ◆１番（廣田直美君）　一般通告書に基づいて質問させていただきます。　１、町制施行50周年記念事業について。　函南町は昭和38年４月１日に町制施行とし、平成25年に町制50周年の区切りの年を迎えます。町制施行当時の人口は１万5,238人、世帯数は2,914世帯でしたが、平成24年７月末現在では、人口が３万8,478人、世帯数は１万5,303世帯となっています。この間、国道136号線や熱函道路沿線を中心に平坦地域においては市街化が急速に進展していきました。　そして現在、町制施行50周年を迎える平成25年度開通予定の東駿河湾環状道路整備に伴い、中心市街地の状況が変化しています。そういう意味で、町制施行50周年は当町にとって将来のまちづくりの新たなスタートの年とも考えられます。　今後は実行委員会を設置し、主要施策と絡めながらイベント等を検討していくと思いますが、この節目を広く周知し、函南町の将来像を町民の皆様と一体となり、町民が町を誇りに思うまちづくりが必要だと感じます。　70周年を迎えた三島市で開催された三島市制70周年記念演奏会実行委員会、三島市、三島市教育委員会、三島市市民文化会館主催の「三島市制70周年記念市民文化会館開館20周年記念第９演奏会」は大盛況でした。行政のご尽力のたまものとともに、結成された合唱団員の結集のたまものと思います。　演奏会等の開催時は、チケットは完売しても、開催日当日は実際には足を運ばず空席が目立つ場合が多い中、この演奏会では当日も満員御礼でした。親、子供、孫、友人である団員の歌う姿を見ようと大勢の住民が足を運んだ結果だと思います。財政難の折、華美なイベント開催を計画するのは困難かと思います。　そこで、以下の点についてお伺いします。　①各種団体に声かけをして、住民主導の50周年記念事業を計画していただき、町としてもその事業について助成・支援するお考えは。　２、学校施設の非構造部材の耐震化について。　学校施設は、児童・生徒等が１日の大半を過ごす活動の場であると同時に、災害時には地域住民の広域避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。特に地震による被害から児童・生徒等を守るために建物の構造体の耐震化が進められてきました。当町は、当局のご尽力のおかげで学校施設の構造体の耐震化が完了していることに感謝申し上げます。　しかしながら、近年の大震災の被害状況は建物の本体である構造体の被害が軽微な場合でも、天井材の落下など、いわゆる非構造部材の被害が多数発生しています。新耐震基準施行（昭和56年）以前に建築された建物に限らず、新耐震基準施行以降に建築された建物の場合も、非構造部材に被害が生じる可能性があります。　このような状況を踏まえ、文部科学省は平成22年３月に学校設置者等が非構造部材の耐震対策を進めるきっかけになるように、点検や対策の手法をマニュアル化した「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」を作成しました。文部科学省による実態調査によりますと、建物自体などの構造体の耐震化は進んでいるが、非構造部材の耐震化はおくれていると言われている中、当町においては小・中学校・幼稚園天井耐震診断を実施していただいたことに深く感謝申し上げます。　そこで、以下の点についてお伺いします。　①「小・中学校・幼稚園天井耐震診断」の実施内容と現在の実施状況は。　②その結果と耐震化対策は。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（杉村彰正君）　質問１について、総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　室伏光男君登壇〕 ◎総務部長（室伏光男君）　廣田議員の質問１の①について回答をいたします。　先ほど鈴木晴範議員の質問で回答しましたとおり、これまで役場の内部で50周年記念事業推進のための準備、検討をしてまいりましたが、今月の21日、町内の各種団体の代表の皆様に集まっていただきまして、函南町制施行50周年記念事業推進町民会議を開催する予定となっております。　この町民会議は、新たな50年に向かって踏み出すため、町民、企業、行政が協力、協働し、町制施行50周年の基本テーマ、「環境・健康都市函南」にふさわしい町民参画のもと、記念事業を企画、調整、実施していく組織でございます。　議員の例示にあります合唱や演奏については、公聴会や文化協会を通じて子供から大人までの町民による音楽会をイメージするほか、体育協会によるスポーツイベント、消防団による防災イベント、社会福祉協議会による福祉イベントなど多くの団体に各方面にわたり記念事業を実施していただきたいと考えております。　また、助成や支援については、財政的援助、物的援助、人的援助など各種の支援が考えられますので、多くの町民の皆様に50周年を祝い、また参加していただけるよう、団体の皆様とともに記念事業の企画調整をしていきながら対応していきたいと考えております。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　鈴木議員のときにもご答弁いただきまして、私のときもご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。　今、推進町民会議、こちらが開催されたということで、非常に行政が各種団体に積極的に声かけをしていただきまして、本当に来年度楽しみだなと感謝する次第なんですが、私の耳に、ある団体から地域活性化の１つとして、函南町一度も歩行者天国をしたことがないから、一度イベント会場で歩行者天国をしたいですとか、またある団体からは、先ほどの鈴木議員も質問されましたけれども、東駿河湾環状道路に開通記念でマラソン大会をしたいという声が届いているんですが、そういった話を当局と団体とでお話ししたことや耳にしたことはございますでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　総務部長。 ◎総務部長（室伏光男君）　先ほど副町長がちょっとお話をしたと思うんですけれども、４月から今まで役場の内部でいろいろな検討をしてきたという中で、職員からこういうような事業をやったらどうだろうかというふうなことはございました。鈴木議員の再質問で建設経済部長が答えましたとおり、道路等使うところについてはそこの管理者等との協議が必要になってまいりますので、建設課が窓口になってそこに出していただいて国とも協議をしていくというふうな形になりますので、新たに事業を実施したいという形がありましたら、ぜひそういうふうな形で参加をしていただいて、多くの町民の参加を募っておりますので、そういう形で議員のほうからも回答していただければなと、このように思っております。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　副町長。 ◎副町長（佐口則保君）　各種団体から公式にそういう要請があったということはございません。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　では町民会議に参加される各種団体、多分私が申し上げたことをおっしゃると思います。考えてやっている事業内容は、行政のお知恵なくしてはイベントが開催できないと思いますので、ぜひ行政のお知恵を借りて、平成25年度、本当に町民主導の盛大なるイベントが数々主催されることを期待して私の１番の一般質問を終わりにします。 ○議長（杉村彰正君）　質問２の①と②について、教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢田長春君登壇〕 ◎教育長（矢田長春君）　それでは、廣田議員の２番目の質問、学校施設の非構造部材の耐震化について、①小・中学校・幼稚園天井耐震診断の実施内容と現在の実施状況について回答させていただきます。　学校施設の非構造部材の耐震化は、平成22年３月に文部科学省より示された学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにより、学校及び学校設置者が点検する項目等が示されてございます。　学校側が点検する項目は、目視による項目のため、平成23年度中においてすべての小・中学校・幼稚園において実施いたしました。　学校設置者が点検する項目は、専門的知識を必要とする部分が多いため、平成24年度については小学校１校、中学校１校、幼稚園４校について天井に特化して耐震診断を行ってございます。６月に契約し、８月の夏休み中に各施設の点検を行いました。現在は、点検結果を取りまとめ中と報告を受けてございます。　②のその結果と耐震化対策についてでございますが、診断結果につきましては、まだ提出されておりません。また、本年度５月に文部科学省の学校施設における非構造部材の耐震化対策の推進に関する調査研究協力者会議が立ち上げられ、耐震性確保に向けた技術的な方策を検討しているところであり、今後その報告が出ましたら、その改修の基準が示されると思いますので、それに沿った形で子供の安全・安心のため診断結果をもとに必要に応じて計画的に耐震化対策を講じてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　南海トラフ地震等、いつ起きてもおかしくない大地震に備えまして、危機感を持ち、スピード感ある対策を図る必要がある中、このような天井耐震診断をしていただいたこと、本当に感謝申し上げます。　調べてみますと、文部科学省の平成24年４月１日現在、非構造部材の耐震点検の実施状況によりますと、公立の小・中学校は3,395校のうち学校教職員及び学校設置者が点検するすべての項目を点検実施済みはわずか24.9％と発表されています。でもその中、教育長が答弁いただきましたとおり、学校教職員すべて平成23年度完了しているというお話ですし、お伺いしたところ、安全点検毎月１回実施もしてらっしゃいます。今回、学校設置者である当局が小学校１校、中学校１校、幼稚園４校実施していただいたことは、今回のデータの24.9％の中には含まれていないのが非常に残念ですが、全国レベルでいち早く子供の安心・安全のために対策をしていただいたこと、本当にありがたいと思います。　何点か再質問させていただきたいんですが、手引書である文部科学省の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックには、学校設置者は点検方法や点検実施時期について、点検方針を定め、学校設置者及び学校職員が実施する点検項目を整理、また点検項目の専門性や作業内容等に応じて、専門家に依頼するというふうに記載がされています。今回の天井耐震診断というのは、専門家に依頼したと思うんですけれども、その理由をお聞かせください。 ○議長（杉村彰正君）　教育長。 ◎教育長（矢田長春君）　先ほども申し上げましたけれども、議員ご指摘の文部科学省の22年３月に出しました「地震による落下物・転倒物から子供たちを守るために」というガイドブックでございます。80ページにわたっております。その中で、点検チェックリスト学校用と設置者用と予備にチェック項目も示されてございます。　例えば、窓ガラスとか天井板とか壁とか見てひびが入っているかどうか、そういうことは学校の先生が見てわかるわけですね。ただ学校設置者が見ると、天井の例えば体育館等で明かりがついているわけですね。そうするとそのボルトがちゃんと締まっているかどうかなんというのは学校の先生は見てもどうなのかわからないわけですね。ですから、そういうところは専門家に見ていただかなければならないということだと思います。議員も先日全部学校を回ってくれたようですけれども、私も全部体育館等見て回りました。　先ほどパーセントのお話もありましたけれども、９月５日に新聞報道がありまして、静岡県の公立小・中学校の建物本体以外の耐震化実施率は26.9％なんですね。うちの場合、専門家に見てもらおうということで、学校が２校、幼稚園４校始めたわけですが、昨年度までに函南小と函南中と丹那小、これは大規模改修を終わっておりますので、そのときに非構造物の耐震もあわせた形でやってくださっております。東小は来年度大規模改修の中にこの非構造部材の耐震化を含めた形で改修を行うと、そうしますと、函南小、丹那小、函南中、東中と、これあわせると大きな学校が３つ入ってきております。ですから、少なくとも60％以上ができているということになるのではないかなと、そんなふうに考えております。　まだ診断結果が来ておりませんので、出た段階で議員もおっしゃられましたけれども、学校は子供たち、生徒が１日の大半を過ごす場であると同時に、災害のときに地域住民が緊急避難場所として使うところです。特に体育館はそうだと思いますので、体育館等につきましては優先的に改修していく必要があるのかなと、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　教育長がデータもおっしゃっていただいて、函南町いち早くこの天井耐震診断やっていただいています。全国レベルでアンケート調査の結果が出ていますと、天井診断ができない理由として、一番挙げているのが、点検表の確保は困難ということで27.7％、職員の業務量的に困難ということで25.7％、しかし、函南町はこういった財政難の折、専門家を使っていただきましてしっかりと診断していただいていること、本当にありがたいと思います。今回、この専門家、業者に委託したと思うんですが、選定した理由を教えてください。 ○議長（杉村彰正君）　教育次長。 ◎教育次長（高橋宗弘君）　これにつきましては、まだ天井の耐震診断というのは一般的でございませんので、選考している業者で日本耐震天井施工協同組合ということで、天井診断専門の組合に依頼したところでございます。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　特化している専門の組合に委託したというお話です。最近3.11があった関係もありまして、今までは建築基準法施行令第39条において略しますが、屋根ふき材、内装材、外装材等、風圧並びに地震その他の振動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならないと規定されていました。ただこの規定は、天井の脱落対策を講じることを求めていますが、詳細な基準は示されていませんでした。しかし、今回の3.11を重く受けとめた国交省が建築物における天井脱落対策試案を発表しました。　この内容には、建築基準法に基づく天井脱落対策の規制強化、そして既存建築物への対応として防災拠点施設など、特に早急に改善すべき建築物、その建築物というのは災害応急対策の実施拠点となる庁舎避難場所に指定されている体育館等の防災拠点施設について改修を行政指導という項目が盛り込まれています。　このように、国交省において建築物の天井脱落対策に関する新たな基準への適合の義務づけが検討されていることから、文科省はこのことを踏まえて対策を講じる必要があり、屋内運動場等の天井に係る診断フローチャートに基づく実地診断において適切な耐震対策がなされているか判断する場合は、本技術基準原案によることとすると発表しています。とするならば、今回天井診断、天井に関しては特化している専門の組合に依頼したということですから、この点を踏まえてその専門家は耐震診断をしていただけているんでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　教育次長。 ◎教育次長（高橋宗弘君）　そのように理解しております。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　今回の診断が非常に確実だということなので、これからの対策のことに対して非常に参考になるなと思います。　では、実施状況についてご答弁いただきました。残り函小、函中、丹那小は構造物体のときに耐震化をやったときに天井のほうも見ているから、その点は大丈夫だというご答弁だったと思います。東小は今回の大型の改修のときにも診断していただけるというお話です。残るは新しい幼稚園を除きますと、桑村小学校ということになると思うんですが、桑村小学校の耐震診断のご予定というのはいつごろをお考えいただいているんでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　教育次長。 ◎教育次長（高橋宗弘君）　今のご質問ですと、桑村小はいつになるかというようなご質問だと思いますけれども、今やっている天井診断がまだ報告書が出ておりません。この報告書の結果を踏まえ、必要であるならば早急にやると。まだ余裕があるならば財政と相談しながらやっていくというような形で考えていきたいと考えております。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　診断だけを先行して、桑村小学校はあくまでも結果が出るまではやるお考えないということでよろしいでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　教育次長。 ◎教育次長（高橋宗弘君）　診断の結果が出ないと、桑村小学校の、例えば体育館でございますけれども必要か必要でないかという判断ができません。必要であるならば早急にしなければならないという考えでございます。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　その結果なんですが、まだ出ていないということなので、具体的にいつごろの予定でしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　教育次長。 ◎教育次長（高橋宗弘君）　具体的にまだ計画をしておりませんけれども、近いうちにというふうにご回答させていただきたいと思います。 ○議長（杉村彰正君）　教育長。 ◎教育長（矢田長春君）　先ほど言いました耐震化の非構造部材のガイドブック、これ22年の３月にやりなさいと出たんです。去年の23年の3.11大震災が起きて、それを受けて文科省は今年の５月に学識経験者を９名入れて、学校施設における非構造部材の耐震化対策の推進に関する調査研究協力者会議を立ち上げて、26年の３月31日までにもう一度大きな地震が来たとき大丈夫なような点検基準を改めてつくろうということで、今やっているところです。この９月の４日にその中間報告が出されています。天井脱落対策等に係る技術基準の原案というのが出されています。ですから、新たな基準が出てくると思いますので、そういうものが出されたらそれをもとに診断をしてもらって、必要ならば改修をしていくということになるのではないかなと、そういうふうにしていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（杉村彰正君）　教育次長。 ◎教育次長（高橋宗弘君）　ちょっと質問の内容を誤解してすみませんでした。　ただいまやっている天井診断の委託でございますけれども、来年の１月31日が工期でございますので、それ以後には診断結果をご提示できるかと思います。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　では、契約期間が１月末日までなので、その間には結果が出されるということで、その結果によってはさらなる耐震診断をするか、また実際耐震診断をした結果、耐震化が必要な場合だと仮定しますと、診断費用と比較にならないほど多額な費用が生じると考えます。　現在、非構造部材に対する耐震に対して、国や県、補助金、事業等どうなっているか、教えていただければと思います。 ○議長（杉村彰正君）　教育次長。 ◎教育次長（高橋宗弘君）　具体的には天井だけの補助基準というのはこれから、先ほど申し上げましたような協力者会議等で提言がされていくかと思います。現在では、大規模改修等の改修の中に、その一部として補助制度があるように聞いておりますけれども、それ１つに限定してという具体的な補助金制度はまだないものと理解しております。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　でも、天井は非構造部材の１つに当たるわけですから、文部科学省のお考えですと、これは報道によるんですけれども、自治体が要望する事業にすべて対応できるよう、公立学校施設と非構造部材を含む耐震化事業、防災機能強化事業に必要な経費を12年度予算に比べ拡充して求めると発表とあります。当町は国や県に要望しているかお聞かせください。 ○議長（杉村彰正君）　教育次長。 ◎教育次長（高橋宗弘君）　その天井の耐震診断、その結果を見てから判断したいと思っておりますので、そういうふうにご理解ください。　また、東小等につきましては、大規模改修の中での一部として検討しているというのが現実でございます。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　いずれにしてもご答弁の内容ですと、結果が出てからすべては判断して子供の安心・安全のために計画を立てていきたいということでよろしいでしょうか。 ○議長（杉村彰正君）　教育次長。 ◎教育次長（高橋宗弘君）　そのとおりです。 ○議長（杉村彰正君）　１番、廣田議員。 ◆１番（廣田直美君）　それでは、いずれにしても全国レベルで考えている中、天井耐震診断、非常にいち早くやっていただいたことは本当に感謝申し上げます。その結果ですべてを判断いただけるということですから、その結果の判断を待ちまして、また函南町が全国レベルでもいち早い取り組みをしていただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（杉村彰正君）　以上で、１番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉村彰正君）　休憩を解いて、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋好彦君 ○議長（杉村彰正君）　次に、11番、高橋好彦議員の質問に入ります。　11番、高橋議員。　　　　　　　　　　〔１１番　高橋好彦君登壇〕 ◆１１番（高橋好彦君）　通告に基づきまして、１点ばかり質問をさせていただきたいと思います。　都市計画道路八ツ溝仁田線についてであります。　東駿河湾環状道路がいよいよ平成25年の開通により、町内の車の流れも大きく変化することが予想されます。中心市街地から南へ走る都市計画道路の八ツ溝仁田線は、この東駿河湾環状道路にアクセスする町内の主要幹線の道路の１つであり、平成18年度より本格的な工事に着手し、既に６年が経過してまいりました。　平成24年の２月に開催されました函南町都市計画審議会において、町長より諮問のあった再評価について、事業をめぐる社会情勢の変化、事業への投資効果、事業の進捗状況など、さまざまな視点から評価した結果、本路線の事業を継続することが妥当であると答申されました。　そこで、次の点について伺います。　１点目は、全体的な工事の進捗状況と今後の計画について。　２つ目は、町道１－４号線と交差する田方農高東側の地点、もう１点はこの計画道路に接する函南小学校第２グラウンドの西側の地点の信号機または横断歩道の設置について。　それから３つ目につきましては、工事完成後、函南小学校の職員の車の駐車場と上沢・新幹線地区の生徒の通学路について。　それから、４つ目につきましては、町道仁田８号線を一部併用して、蛇ケ橋までのいわゆる市街化調整区域の計画について。　以上ですが、今回の質問は平成22年の９月に議会で一般質問をさせていただきました。その後、一部開通したところで交通事故が多発しておりまして、確認を含めて再度登壇させていただきましたものですから、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（杉村彰正君）　質問１の①から④について、建設経済部長。　　　　　　　　　　〔建設経済部長　松下文幸君登壇〕 ◎建設経済部長（松下文幸君）　高橋議員の１の①から④についてお答えをいたします。　都市計画道路八ツ溝仁田線は、キミサワ付近の東駿河湾環状道路から函南小学校プール西側を通り、仁田耕地ヘ続く延長1.23キロメートル、幅員が16メートルで、両面歩道の片側１車線道路として、平成７年に都市計画決定をされております。　平成23年度までの進捗状況ですが、この事業は平成９年度から事業着手をしております。内訳は、平成９年度から用地取得を開始し、延長571メートルが供用開始となっております。　この事業は、平成22年度から社会資本整備総合交付金の中のまちづくり交付金事業として国の補助金で進めておりますが、今年度につきましては、交付金の配分調整によりまして事業実施を見合わせている状況であります。　今後の計画ですけれども、平成27年度までに東駿河湾環状道路から市街化区域の境までの延長783メートルの区間を開通させたいというふうに考えております。　②についてお答えをいたします。　町道１－４号線と交差する田方農高東側の交差点に信号機、横断歩道はつかないかというご質問ですけれども、この交差点は去年整備をされましたが、現在北側だけしか横断歩道がついておりません。そのため公安委員会との協議で今年度中に南側にも横断歩道、あるいは「とまれ」の表示を設置することとなっております。　しかしながら、信号機につきましては、現在仁田橋に信号機がありまして、この交差点と非常に近接しているという状況から設置ができないという回答をいただいております。　また、函小第２グラウンド付近の新たな交差点につきましては、国道136号の蛇ケ橋までの整備が完了するまでの間につきましては暫定形という形になります。今までどおり仁田橋へ行く道路、長崎のほうへ向かっていく道路が主要道路となりまして、それにとりつくＴ字型の交差点ということで、一旦停止はつきますけれども、信号機の設置はできないという回答をいただいております。　３の回答をさせていただきます。函南小学校職員の駐車場は原則プール北側の駐車場を利用しておりますけれども、学校での行事などがある場合や学習支援員が駐車場として買収した道路用地部分を利用しております。完成後はテニスコートの残地部分の利用を地権者と相談していきたいというふうに考えておりますけれども、第２グラウンド北側の学校用地として取得した用地利用なども含めて検討したいというふうに思っております。　通学路につきましては、東駿河湾環状道路やアクセス道路の整備進捗にあわせ、各学校ごとに通学路の危険箇所の点検を学校、教育委員会、三島警察署、建設課、土木事務所とで行っております。幹線道路の整備状況にあわせ整備された歩道の利用を中心に検討をしていきます。児童の通学の安全には引き続き危険箇所の点検を行うなど、十分配慮したいというふうに考えております。　④についてお答えをいたします。　現在は都市計画道路として市街化区域までの区間を第１期事業とし、平成27年度までの完成を目指して事業実施をしております。それから残る国道136号蛇ケ橋までにつきましては、町の財政を勘案しながら引き続き整備が行えればというふうに考えております。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　11番、高橋議員。 ◆１１番（高橋好彦君）　ただいまの答弁で、24年度につきましては、国の交付金の調整がつかないために一応事業は中止といいますか、工事を行わないというふうなお話でございました。　先日、今の道路区域内を町内の業者が草刈りをしておりまして、引き続き継続して事業を実施すれば、こういう、ある意味ではむだといっていいかどうかわかりませんけれども、そういうことをやらなくてもよかったのではないかなというふうなことを考えるわけでございますが、工事につきましては、着工したら早期に完成していただくということが大変地元の人たちにとりましても、また事業効果が出るわけでございます。鉄は熱いうちに鍛えろというふうなこともございます。　そういう意味で、今の政権でいきますと、コンクリートから人へというふうな話もございますけれども、早期に完成ができるような形の中で進めていただきたいなというふうなことを思っております。　信号機の問題につきましては、ご答弁をいただきましてありがとうございました。特に、田方農高東側の交差点の南の部分、横断歩道がないわけでございまして、小学校、中学校へ通う生徒、そしてまた春光幼稚園に通う児童、それから仁田区の人たちが伊豆箱根鉄道を利用して通勤・通学をしている人たちにとりましても、どちらかというと北側よりも南側のほうが非常にありがたいというふうなことで、ぜひ早く早期にやっていただきたいなと。と申しますのは、ここの交差点はまだ１年は経過していないと思うんですけれども、既に大きな接触事故が交差点内で４回起きておりまして、先日も私が家にいたときに大きな音がしまして、それからずっとクラクションが鳴りっぱなしでして、これは大きな音がしてクラクションがなってるから事故ではないかなと思った。しかし救急車のサイレンがならないと思ったら、そのうちになりまして、私も野次馬の１人として現場に行ったところが、ここはもう既に４回ばかり事故があったというふうなことを話をしておりましたものですから、ぜひ横断歩道とあわせて信号機の問題につきましては公安委員会でもいろいろ問題があろうかと思いますけれども、22年の９月に質問した以降、町は警察なり、あるいはまた公安委員会にどのように接触してきたか伺いたいと思います。 ○議長（杉村彰正君）　建設課長。 ◎建設課長（室伏由之君）　本格的に工事等が始まりましたのが平成18年からということで、22年度以降につきましても、警察、いわゆる公安委員会と協議をさせていただきまして、先ほどの事故の多発しているところにつきましても協議させていただきました。基本的には、仁田橋から田農へ向かう道路が本道となります。今、つくっております都市計画道路につきましては、暫定ということながら、道路幅員が広いものですから、そちらのほうが一旦停止の線は入っております。しかしながら、広いものですから、どうしてもどちらが先かということでの事故が多発しているかと思われます。　したがいまして、警察との協議の中でもちろん横断歩道につきましても、現在北側しかございませんので、南側にもつけてほしいということの中から、今年度中に横断歩道をつけると。それだけでは事故の抑止力にはなりませんので、そこに一旦停止、それから大きな字で「とまれ」という字を書きます。それから、センターライン、それから外側線のところにさらに太い破線を入れまして、停止の注意喚起をする予定でございます。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　11番、高橋議員。 ◆１１番（高橋好彦君）　ありがとうございました。今年度中に横断歩道ができるということで、大変地域住民にとってはありがたいことだと思っております。　通学路の問題でございますけれども、今、大森橋と五反田橋に交通指導員といいますか、そういう方が毎日立って交通整理をしておるわけですが、そういう人の話を聞きますと、今、堤防を通学路として使っているんですよね。将来的にはこの環状道路ができれば歩道が整備されるということで、そちらを通学路の変更という形になってくると思いますけれども、これは具体的にはこの場で議論ではなくて、学校、ＰＴＡを含めた形の中で決定する話だと思いますけれども、この交通指導員の話によりますと、堤防を通学路に使ったほうが、特に上沢とか、それから新幹線地区から通っている生徒については、そのほうが安全だというふうな話もあるものですから、教育長もおられますし、ぜひそんなことで提案といいますか、そういう意見があるということを頭に置いていただきたいなというふうなことを思っております。　それから、質問の中には入ってませんけれども、この道路と並行して八ツ溝用水の水路がありまして、その上に仁田区の防災倉庫が２基ございます。当然これからの工事、来年以降の工事というのが区域に入っておるわけですけれども、現状のままでは移転をしなければならんというふうな問題がございまして、移転する場所の問題と、それから当然移転すれば経費もかかるわけでございまして、防災倉庫につきましても、恐らく30年以上たっている鉄骨の小屋といいますか、２基あるわけですけれども、これを移転するというのはなかなか難しいではないかなと思いますから、これらの問題について場所の問題、あるいは予算的にどのように対応すればいいのか、仁田区ばかりではないわけですが、最近、各自治体もゼロ組の方が非常に多くなって区費が集まらないということで、自治会の役員が非常に苦慮している状況もございます。そんな中ですから、町がどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長（杉村彰正君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（松下文幸君）　今、言われておる仁田大溝川の水路の上に占用としてある区のほうの防災倉庫ということだと思います。基本的にこの道路の改修にあわせて道路が広がってくるということもありまして、水路のほうも最終的にはまた動かして施工し直すということになりますので、具体的にここの工事をやるときについては、現在ある倉庫を移転しなければならないと。これにつきましては、事業の中で補償費として、多分仁田の区長さん名義になっているかと思いますので、区長のほうと契約をさせていただいた中で、区のほうに補償費をお支払いし、移転をしてもらって工事を進めていくというふうなことになろうかと思います。　また、その設置の場所についてですけれども、場所については区長と相談という形になろうかと思いますけれども、そのすぐ近くにはもともと道路で使っていた用地で、今残地として余っているところがありますので、そういったところも含めて区のほうと協議しながらということになろうかと思います。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　11番、高橋議員。 ◆１１番（高橋好彦君）　その工事が実施する時期というのはいつごろになりますか。ご案内のように、それぞれ自治会の区長というのは１年交代でございます。もちろん引き継ぎでされると思いますけれども、いつごろの時期になるか教えていただきたいなと思います。 ○議長（杉村彰正君）　建設課長。 ◎建設課長（室伏由之君）　今年度につきましては、申しわけありません。休止状態となりますが、来年度、先ほど言いましたＴ字路、新しく交差点をつくるところをまず工事としては行う予定でございます。それと同時に、物件移転の補償の交渉にも入らさせていただこうという予定でおります。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　11番、高橋議員。 ◆１１番（高橋好彦君）　関連でちょっとわからない面があるんですけれども、大森橋からこの都市計画道路に接するというか、いやそうじゃなくて、都市計画道路に接するじゃなくて直接環状道路の側道に接するのか、ちょっとよくわからない面があるんですけれども、その場合に大森橋を渡って南側へ走ったときに、左へ曲がることは簡単だと思うんですが、右、即ち大場インターといいますか、大場函南インターといいますか、そちらのほうへ行く場合には右折はできるのかどうなのか、ちょっとその辺のところを教えて。 ○議長（杉村彰正君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（松下文幸君）　今言われた大森橋の路線と東駿河湾環状線のタッチする部分の交差点の形状ということになろうかと思うんですけれども、今のように直接交差点の中に町道が接続ということにはなりません。一度交差点を避けるような形になるんですけれども、１回南側に振られて、今整備している八ツ溝仁田線の、要は滞留所というものがあるんですけれども、それに影響のないところに取りついて右左折が可能になるということになろうかと思います。 ○議長（杉村彰正君）　11番、高橋議員。 ◆１１番（高橋好彦君）　道路改良といいますか、道路整備につきましては、ご案内のように地権者の協力があって初めてできることだということは私も解釈はしているわけですけれども、せっかくすばらしい道路ができて、地元の方が安心して生活できないという面では非常に問題があるのではないかなというふうなことを思っておりますし、先ほど申し上げました４回の事故があの同じ交差点で起こっているというふうなことは、何か欠陥があるではないかなというふうなことを考えるわけでございまして、ぜひその辺のところも考えていただきたいなというようなことを思っております。　最後に、これは現状のままで今市街化調整区域と市街化区域の接点までを一応整備するという形になっていますが、将来的には蛇ケ橋まで抜けて初めてあの道路が生かされるのではないかなというふうなことを考えるわけでございまして、先ほどの答弁にありましたように、財政事情を考えて進めていくということでございますが、もう少し具体的にご答弁をいただければありがたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（杉村彰正君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（松下文幸君）　現在は、補助事業については社会資本整備総合交付金という事業に当てはめた中で補助事業を進めているということになります。この計画につきましては、整備計画を５年間でまとめて、その中にある幾つかの事業をパッケージとして実施をしているということになりますので、今動き出した事業が一応５年間のスパンで終わった以降の計画の中に盛り込んでいくというのが一番早い事業化だと思っております。　そういう中では、一つの方法としてまちづくり交付金というものを社会資本整備総合交付金を使ってやっているんですけれども、その事業自体が平成26年度で１回終わるということになりますので、もしこの中に道路整備を入れていくという形になれば、27年以降の５カ年の中で実施はできるかなといったところだと思います。それ以外にも、要するに道路改良としてやっている社会資本整備総合交付金というのがありますので、そちら側のほうについても今継続中の事業ですから、それらが１回戦５年の中で終了した後、その後の事業として幾つかの事業のパッケージの中に入ればその中でということも考えられるかと思います。　これについては、最初に終息するいろいろの事業の状況を見ながらということになろうかと思います。　以上です。 ○議長（杉村彰正君）　11番、高橋議員。 ◆１１番（高橋好彦君）　町も来年はいよいよ町制施行50周年を迎えるわけでございまして、先ほどお二方のご質問ございました。そういう中で、大型事業、図書館、阿弥陀さん、そしてまた運動公園も既に完成した仏の里美術館もあるわけでございますけれども、ハード事業もある意味では一区切りのような気もしないわけではないわけです。しかしながら、ソフト面ではこれから非常に福祉を中心に、教育問題とかお金のかかることがあろうかと思いますが、ぜひこの八ツ溝仁田線が136号線、蛇ケ橋のところに接続することを、何年後かわかりませんけれども、立場としてぜひお願いをしたいなと思って、よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（杉村彰正君）　以上で、11番議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の議決 ○議長（杉村彰正君）　日程第２、休会の議決についてお諮りします。　議事の都合により、９月13日から９月17日の５日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異義なし」と言う人あり〕 ○議長（杉村彰正君）　ご異議なしと認めます。　よって、９月13日から９月17日までの５日間休会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（杉村彰正君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　次の会議は９月18日午前９時からです。　なお、議案の上程となりますので、さきに配付してあります議案書を持参してください。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４１分）...