使い方 FAQ このサイトについて | login

chiholog - 地方議会議事録横断検索

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

伊豆の国市議会 > 2019-09-09 >
09月09日－04号

← 12月15日－05号
03月11日－03号 →
ツイート シェア

  1. 伊豆の国市議会 2019-09-09
    09月09日－04号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和　１年　　９月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和元年第２回（９月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月９日（月）午前９時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　井川弘二郎君　　　　　２番　　青木　満君　　　　　３番　　高橋隆子君　　　　　　４番　　森下　茂君　　　　　５番　　笹原惠子君　　　　　　６番　　鈴木俊治君　　　　　７番　　久保武彦君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　内田隆久君　　　　１１番　　小澤五月江君　　　　１２番　　梅原秀宣君　　　　１３番　　柴田三敏君　　　　　１４番　　三好陽子君　　　　１５番　　田中正男君　　　　　１６番　　古屋鋭治君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　渡辺勝弘君　教育長　　　　　内山隆昭君　　　　市長戦略部長　　　杉山　清君　まちづくり　　　　　　　　　天野正人君　　　　総務部長　　　　　名波由雅君　政策監　危機管理監　　　神田　稔君　　　　市民福祉部長　　　杉山義浩君　福祉事務所長　　吉永朋子君　　　　経済環境部長　　　岡本　勉君　観光文化部長　　半田和則君　　　　都市整備部長　　　西島　功君　会計管理者　　　柳本加代子君　　　教育部長　　　　　山口和久君　教育部参与　　　小森　茂君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　増島清二　　　　　議会事務局次長　　高橋博美　議会事務局係長　西島裕也　　　　　書記　　　　　　　井川敦子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（古屋鋭治君）　皆さん、改めまして、おはようございます。　本日はご苦労さまです。　昨夜の台風15号ですけれども、雨風ともに大変強く、大荒れの天候でした。伊豆の国市内の被害状況ですけれども、倒木、土砂の流出等はあったようですけれども、大きな被害については現時点、報告がされていないということですので、安心して議会を進めていきたいというふうに考えます。　ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和元年第２回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の一般質問は４名で、１番目は三好陽子議員、２番目は田中正男議員、３番目は柴田三敏議員、４番目は鈴木俊治議員の順となっております。　本日の一般質問はＦＭいずのくにの生中継となります。　一般質問を行う際、壇上からの発言については通告の内容から逸脱しないようにお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（古屋鋭治君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（古屋鋭治君）　日程第１、一般質問を行います。　質問は受け付け順に発言を許可いたします。申し合わせにより、再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間以内でお願いをいたします。　なお、質問通告時間の残りにつきましては、議場残時間表示計に表示されますので、ご承知おきください。また、終了３分前と１分前にはベルにてお知らせをいたします。　これより順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △三好陽子君 ○議長（古屋鋭治君）　最初に、14番、三好陽子議員の発言を許可いたします。　14番、三好議員。　　　　　〔１４番　三好陽子君登壇〕 ◆１４番（三好陽子君）　皆さん、改めましておはようございます。14番、日本共産党の三好陽子でございます。　2019年、令和元年第２回定例会に当たりまして、①保育の完全無償化を、②今後の中期財政計画について、③移動手段の充実で、住民の外出支援を、この３点につきまして市長並びに関係当局に一般質問をいたします。　１点目の質問、保育の完全無償化をについてでございます。　10月からの幼児教育保育の無償化に向けて、担当課では慌ただしく準備を進めていることと思います。さきの６月定例会では鈴木議員、田中議員が一般質問をして、具体的になってきた点などを踏まえて、改めて以下の点について質問をいたします。　（１）無償化後も保育所における給食の位置づけは変更ないとしつつ、現実的には副食費の負担をすることになる。保育における食育の位置づけについての考えは。　（２）無償化でありながら81名が負担増になることについてどう考えているか。　（３）さきの６月定例会における田中議員の質問に対する答弁では、無償化前は、給食費は保育料に含まれ、保育料は市の単独軽減策をとっていたとのことでした。ここで訂正させていただきたいのですが、私の質問通告に無償化で市の負担は800万円の「支出減」を見込んでいると書いておりますが、800万円の「収入減」が正しいので、訂正をいたします。よろしくお願いいたします。この件につきましては、教育部長とはお話が済んでおりますので、その上で無償化後の市の給食費に対する方針を伺いたいと思います。　２点目の質問、今後の中期財政計画についてです。　今年度の当初予算は、223億円と市始まって以降最高額の大型予算となっています。ごみ焼却場、し尿処理場、火葬場の建てかえが重なったことが大きな要因ですが、当初予算で200億円を超えていることに驚きと不安を感じています。合併特例債は有利と言われていますが、起債がかなり膨らむ状況にあります。その上、新庁舎の建設に向けて素案を検討中であり、今後の財政運営が危惧されます。平成27年度に立てられた中期財政計画、平成28年度から平成33年度の間の計画を見直しすることになっております。　そこで、以下の質問をいたします。　（１）平成30年度決算終了後、できるだけ早く財政計画、財政のシミュレーションを示すとのことでしたが、いつ公表されるのか。　（２）この後の財政計画の基本方針についてお聞かせください。　（３）今後の起債と公債費の状況について伺います。　（４）財政調整基金は急な支出に備えて一定額の確保は必要と思いますが、どのような考えを持って今度の計画の中に位置づけられていますか。　（５）大型公共事業は、多額の費用を要するので、更新時期を計画的に行うべきで、新庁舎建設は先送りすべきと考えるが、財政計画にどのように位置づけるのか。　３点目の質問は、移動手段の充実で、住民の外出支援をについてです。　バス路線の縮小、廃止により、外出が不便になっている上に、高齢化に伴い、移動手段の確保が難しく、リスクが高いとわかっていても、免許証返納を決断できない高齢者は少なくありません。市内山間部を初め、あちらこちらから外出支援や移動手段の確保を求める声が出されています。自主運行バスや予約型乗り合いタクシーを運行させて、移動手段を確保している地域もありますが、特に山間部の移動手段の確保と充実を図り、住民の外出支援が求められています。　そこで、以下の点について質問をいたします。　（１）交通空白地域、交通弱者に対する移動手段の確保についての考えは。　（２）市が補助金を出して、バス事業者に運行を委託している路線バス（自主運行バス）の利用状況は。　（３）星和立花台から伊豆長岡駅までの予約型乗り合いタクシー星の花号の利用状況は。　（４）亀石峠から大仁駅前・修善寺線のバスは、山間部の小・中学生の通学手段としての役割が大きいため、朝夕３便から４便はありますが、昼間の便がありません。沿線住民から昼間の便を増便してほしいとの要望が出されています。増便する考えは。　（５）高齢者の免許証返納を促進する上でも、移動手段の充実は必要であります。来年度以降のバス、鉄道利用券の継続、高齢者からの要望の多いバス、鉄道利用券をタクシーの利用も可とする、あと、福祉タクシー券の増額をするべきと思いますが、どのように考えていますか。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　これより答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　おはようございます。　８日の昼ごろから９日未明にかけて到来した台風15号でございますが、三好議員のお答えの前に、少しお話しをさせていただきます。　風雨の激しい台風でございましたけれども、その割に、いまだ調査中ではございますが、大災害には至らなかったことが何よりと思っております。このことにつきまして、災害本部は８日の５時に開設をいたしまして、警戒本部です、けさの８時に解散いたしました。この市全域で災害対策、マニュアルに沿って各部は警戒に当たったわけでございます。兼好法師が徒然草の中で「野分のあしたこそおかしけれ」と台風が去った後の朝こそ大変すさまじいものがあると書かれておりますけれども、けさ大変心配しまして、伊豆の国市を見て回りましたが、比較的穏やかで、皆さん、この災害の後のお掃除に出ておられて、ありがたいものだなと思ったわけであります。　避難所、自主避難所避難状況につきましては、８日、17時に開設をいたしました。あやめ会館17人、そして大仁支所に18人、韮山福祉保健センターに７人で、合計42名の方が避難されました。あやめ会館は、けさほど６時に閉鎖、大仁支所は６時25分閉鎖、そして韮山福祉保健センターは７時33分に閉鎖となったわけであります。　まだまだ被害の状況は、全容は解明したわけではございませんけれども、お伝えを申し上げました。　おくれまして申しわけございません。三好議員のご質問にお答えをいたします。　１、保育の完全無償化については、後ほど教育長が答弁いたします。　私からは２、今後の中期財政計画についてのうち（１）財政シミュレーションの公表時期についてであります。　前回の田中議員の一般質問の際にもお答えしましたように、本定例会会期終了までを目標に、議員の皆様にお示ししていきたいと考えております。　次に（２）今後の財政計画の基本方針についてであります。平成27年度に策定した中期財政計画は、平成28年度から10年間の歳入と歳出の見込みを立て、財源不足額を明らかにした上で、平成28年度からの６年間の歳出抑制を目標とした計画でありました。現在、策定を進めている計画にあっても、令和２年度から10年間の歳入と歳出の見込みを立て、財源不足額を明らかにしつつ、合併特例債の発行可能期限となる令和７年度までの６年間の財政計画を策定していく予定であります。前回と同様、歳入の範囲内で歳出を調整することを基本とし、歳出の抑制に向けた指針としていくことを基本的に考えております。　次に（３）です。今後の起債と公債費についてであります。中期財政計画の策定の中で検討している状況にありますが、ある一定の前提条件のもと、今後の見込みを申し述べさせていただきます。　本年度にあっては、現時点での予算ベースでの借り入れを満額行うこととし、令和２年度以降についても臨時財政対策債は本年度と同額の６億5,300万円、また、道路事業や河川事業等に充てる通常の事業債として年間７億円、これに現在進めている新ごみ処理施設の建設負担金や斎場、し尿処理場については計画事業費での借り入れとします。　さらに公共施設解体事業として、令和５年度までに概算で16億円の事業費を見込み、３年据え置き20年償還、年利１％で試算を行いますと、本年度の元利償還金約17億円に対して年々上昇を続け、令和９年度には約24億円程度でピークを迎え、その後減少に転じていく見込みとなっております。公債費は大きく膨らむことになりますが、合併特例債を最大限に活用してまいりますので、この公債費の増加に応じた形で普通交付税の増額が見込めるものと考えております。　次に（４）財政調整基金についてであります。当市は、平成17年合併時に旧３町から基金の持ち寄りにより約18億円の財政調整基金を設置し、これまで積み立てや取り崩しを行いつつ、今回の補正予算後集計では、約24億円の残高となる見込みであります。財政調整基金の適正規模については、いろいろな見解が出ておりますが、地方公共団体の考え方次第であると認識しております。　現在では、庁舎建設基金や韮山反射炉保全基金、温泉保護対策基金、また、合併特例債を活用した地域振興基金など、将来に向けた特定目的基金を設置しておりますので、今後は、基金全体に占める財政調整基金の依存度はやや縮小傾向に向かっていくと考えております。　しかしながら、本年度の当初予算において、９億7,000万円の財政調整基金からの繰り入れをしなければ、予算の編成ができなかった実情を考慮しますと、厳しい財政状況にあるということは間違いございません。　次に（５）新庁舎建設についてであります。新庁舎建設について、私自身その必要性があると思っておりますし、その時期については、合併特例債の活用が可能な時期に行うことが得策であると考えており、庁舎整備実現の可能性を模索するため、昨年度からは官民連携による整備について調査・検討も行っております。新庁舎建設につきましては、多様なご意見があることも承知しているところであります。現在、検討を進めている財政計画の策定の中で、その是非等について見きわめた上で、方向性を定めていきたいと考えております。　次に、３です。移動手段の充実で住民の外出支援をについてのうち、（１）です。交通空白地域、交通弱者に対する移動手段の確保についてであります。このご質問につきましては、６月定例会の一般質問にて三好議員から同じ趣旨のご質問をいただいており、そのときもお答えいたしましたが、交通空白地域における移動手段の確保につきましては、日常生活に必要最低限の移動手段を確保するために導入している予約型乗り合いタクシーの導入等の支援も、移動手段の確保につながるものと考えております。　また、交通弱者の移動手段の確保につきましては、在宅生活を支える上で必要な支援であると考え、地域の方と一緒に検討しているところもあります。このような取り組みは市だけではなく、地域と連携して一緒に考え、取り組むことが重要であり、その地域の実情に即した対策が費用対効果の観点からも必要であると考えております。　次に（２）自主運行バスの利用状況についてであります。自主運行バスの利用状況でありますが、千代田団地・韮山駅・奈古谷温泉口線につきましては、７時台発の便に奈古谷から韮山小学校に、15時台発の便に韮山小学校から奈古谷方面に乗車する小学生が主な利用者であり、昼間の便も合わせ、大人の利用は少ない状況となっております。亀石峠・大仁駅前・修善寺線は６時台発の便に、亀石峠から大仁駅方面に乗車する小・中学生、14時台発の便に、大仁小学校から亀石峠方面に乗車する小学生が主な利用者であり、こちらも昼間の便も合わせ、大人の利用は少ない状況となっております。　次に（３）予約型乗り合いタクシー星の花号の利用状況についてであります。星の花号の利用状況でありますが、予約型乗り合いタクシーは、地域が主体となり運行をしているものであり、地域の方により組織された委員会が路線の維持に向けた努力をされていることもあり、運行の継続条件となる平均乗合人数、運行経費負担率、運行稼働率、ともに基準値を上回る利用状況となっております。予約型乗り合いタクシーという性質もあり、利用は高齢者の方が中心であり、運行時刻は、伊豆長岡駅に向かう便は午前２本、午後１本、星和立花台に向かう便は午後に３本と、最大で１日６便が運行されております。　次に（４）自主運行バス亀石峠・大仁駅前・修善寺線の昼間の便を増便する考えについてであります。この路線では、便により始発、終着が異なる便がありますので、全ての便が停車する田原野で現在の運行時刻を申し上げますと、亀石峠に向かう便は７時、８時、15時、16時、18時台がそれぞれ１便、17時台に２便の計７便。亀石峠から下る便は６時、８時、15時、16時、17時台がそれぞれ１便、７時台に２便の計７便、１日合計14便が運行をしておりますが、この路線は収支が赤字であり、市が年間約1,500万円の赤字補填を行っております。その地で暮らす方々のことを思うと、運行本数を増便し、より快適な住環境となるようにしたいとも思いますが、増便により赤字補填をする額がふえることなどから、現状の利用状況を見ますと、増便は難しいと考えております。　ただ、この地域においては自主運行バスより停留所の数は少ないですが、伊豆東海バスが伊東市から順天堂病院行きのバスを運行しており、田原野での運行時刻を申し上げますと、伊東市に向かう便は10時、12時、13時、15時、16時台にそれぞれ１便の計５便、順天堂病院行きの便は７時、10時、12時、14時、そして15時台にそれぞれ１便の計５便と、合計10便が自主運行バスの空白時間帯に運行をしており、ある程度の補完はできているのではないかと考えております。　次に（５）来年度以降のバス・鉄道利用券の継続、福祉タクシー券の増額の考えについてであります。このご質問につきましても、６月定例会の一般質問にて三好議員から同じ趣旨のご質問をいただいており、そのときにお答えいたしましたとおり、来年度に向けてバス・鉄道利用券とタクシー・バス・鉄道利用券のあり方について関係部局が連携して検討しているところであります。　残余の１につきましては、教育長が答弁いたします。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　市長答弁が終了いたしましたので、引き続き保育の無償化の関係について教育長から答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　内山隆昭君登壇〕 ◎教育長（内山隆昭君）　おはようございます。　私からは１、保育の完全無償化をについてお答えします。　初めに、（１）保育所における食育の位置づけについてであります。乳幼児時期の適切な食事のとり方や３食しっかり食べるなどの正しい食習慣を身につけることは、その後の子供たちの心と体の健康に大きな影響を及ぼします。保育所における食育は、保育所保育指針に基づき、食事の時間はもとより、園内でのさまざまな体験などを通して、ただ空腹を満たすだけの食事ではなく、食への関心、楽しく食べることなど、食を営む力の基礎を培うことを目標として実施しております。　伊豆の国市の公立保育園では、この指針にのっとり、各園ごとに年間の食育指導計画を立て、食の大切さを子供たちに教えております。保育所における食育は10月からの幼児教育・保育無償化が開始されても、何ら変わることはありません。　次に、（２）無償化でありながら81名が負担増になることについてであります。現在保育園、認定こども園では、３歳から５歳児は給食費のうち御飯などの主食費は実費を、おかずやおやつ等の副食費は保護者に負担をしていただいております。10月からの幼児教育・保育で無償化される利用料は保育料であり、副食費は含まれておりませんので、主食費と同様に、実費を保護者の皆様に負担していただくこととなります。これは、給食の材料に係る費用は、自宅で子育てを行う場合も同様に係る費用であり、保育園、認定こども園を利用する保護者にも、自宅で子育てを行う保護者と同じく負担をしてもらうためです。また、幼稚園では、現在も授業料とは別に給食費を保護者が負担をしております。以上のことから、保育園等を利用する保護者にも給食費は応分の負担をしていただくことが相当だと考えますので、給食費の保護者負担については、国の基準と同じ年収約360万円未満の世帯や、第３子以降の子供に係る副食費の負担軽減を図っていきます。　次に、（３）無償化で市の負担は800万円の支出減を見込んでいるので、これを財源に給食費は市が負担して保育の完全無償化をについてであります。ご質問にあります市の負担は、800万円の支出減を見込んでいるは、支出が減ではなく、歳入が800万円減となることが見込まれるものです。当市では平成29年度から幼稚園の授業料及び保育園の保育料を算定する際に用いる多子軽減の年齢要件を撤廃し、市独自の保護者軽減策を実施しております。それに係る市費の負担は、平成29年度は約5,800万円、平成30年度は約6,400万円となりました。10月からの３歳以上児の無償化後も、ゼロ歳から２歳児の保育料については引き続き市独自の軽減策で算定するため、年間約1,900万円の市費が見込まれます。このようなことから、今後の財政負担も考慮すると、給食費の完全無償化の財源の確保が難しい状況です。また、さきにも述べたように、自宅で子育てを行う場合も同様に、係る費用である給食費は、応分の負担をしていただくことが相当だと考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいま答弁が終了いたしましたので、これより三好議員の再質問を許可いたします。　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　きのうからけさにかけまして、職員の皆さん、災害本部の立ち上げでお疲れと思います。大変ご苦労さまです。ですが、順次再質問をさせていただきたいと思います。　ただいま教育長から答弁いただきました保育の完全無償化についてなんですけれども、無償化後も保育所の給食、食育については位置づけは変わらない、位置づけについて変わらないということについてはよくわかったんですけれども、ところが、（２）のところの質問の中では、自宅で子育てする場合も食材費はかかるということで、保育園も今後は応分の負担をしていただくという考えであるということを今述べられたのですけれども、そうなると、この給食が保育の一環であるということの位置づけしていることと、実際その副食費を今後は保護者負担とするその理由が矛盾しているというふうに感じるんです。　その点について、何で矛盾するかというのは、今までの市の方針、給食費はただで、保育指針に基づいて正しい食習慣を身につけること、今、るる教育長がおっしゃいました。その観点で保育という位置づけなんです。給食の位置づけは保育の一環という位置づけなので、保育料、給食費として別枠で取っておらず、国のほうでも公定価格に含まれていたと思うんです。そういう観点から、（２）でおっしゃっている自宅にいても子育てする場合、食事の経費はかかる、それなので応分の負担をしていただくということについて矛盾しているのではないかなと。この位置づけが少しおかしくなってきているのではないかなというふうに思います。なぜ、今までは位置づけされていて給食費は別ではなかったのに、10月１日から急に応分の負担というふうに市がそのような考えになるのか、伺いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　答弁の中でも若干ございましたが、もともと考え方といたしましては、保育料の中にいわゆる今回の4,500円分というものが入っていたという考え方になっております。それと、金額的にももともと4,500円、公立の保育園に関しましては4,500円を基準にしてやっていましたので、特に矛盾というような考えはないかと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。
    ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　私の矛盾しているという、なぜ矛盾していると感じているかということがうまく部長に伝わっていないんでしょうか。だから、保育料に給食費の国基準、4,500円というのがあって、今まではそれも保育料の中に含んでいるので変わらないという言い方だと思うんですけれども、だったら、だから、本来は、国が保育の一環なものですから、分けないで、外出せずに今回、給食費を無償化の対象とすべきだというところだと思うんです。そこがそもそもの間違い、考え方がゆがんできているなということだと思うんです。　確かに、財政的に市はそういうことになってくると、財政負担というのがその分ふえることにはなるんですけれども、国はもう、そういうやり方でやれということですから、国がそれ以上負担をすることは今のところないと思うので、市の負担がふえるのですけれども、保育所というのは、国はいろいろなことを定めますけれども、地方の公共団体が保育に責任を負うということが児童福祉法でうたわれていますので、そういう観点からも今までどおりの考え方で、給食費も保育料に含めるという考え方、国がやらないのであれば、市がやっていくというのが、本来の市としての保育政策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　今回に関しましては、国の基準というか方針というのに、副食に関しましてはある意味従ったといいますか、その方針でいかせていただくということにさせていただいておるものでございます。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　そこが疑問なんです。では、今までは市の単独軽減ということで給食費もきちんと保育の中に位置づけてやってきたのに、今回無償化する中で急にこの国の基準でいくというふうに、いわゆる方針転換というのはちょっと違うかもしれませんけれども、急になぜ、ここで国の基準に合わせるのかという点はいかがでしょうか、理由は何でしょう。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　今回は副食費の話になりまして、通常の保育料に関しては市の独自でやらせております。ちなみに、市の基準として、副食費、国の基準ではなくて、現在の保育料と同じ基準で副食費を考えますと、1,800万円ほどの負担になります。ちょっとこちらが財政的な部分のこともございまして、国の基準というようなことになった理由の一つかと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　三好です。　確かに、国がきちんと出さないということが問題ではあるんですけれども、財政が厳しいということが理由で、保育の一環としての食育が、これは事実上なくなってしまうのかなということにつながると。極端な言い方になってしまうんですけれども、それぐらい保育園での給食というのは、非常に重要なものなんです。教育時間１日４時間の幼稚園と大半を昼間過ごす保育所とは違うんです、目的が違うんです。なので、その中での食事、食育というのは、とても成長に大事なことであるんです。　今回、やはり国がこの無償化で問題なのは、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯は無料とするということで国が出すんですけれども、３歳から５歳について、幼稚園の無償化、授業料の無償化、保育所の３歳から５歳の無償化、これはいいんですけれども、このことによって３歳から５歳までの幼児教育と保育が一緒の考え方になってしまっている、これが問題なんです。一緒なので、こういうことが起きてくるんです。給食費が保護者負担ということになってくるんです。そう思いませんか。　４時間の幼稚園と、預かり保育は今、長期休業やっていますし、今後も朝と午後の預かりをやっていきますけれども、基本幼児教育というのは４時間、保育園は本当に自宅で保育できない子供たち、保育を必要とする子供たちを保育所で保育しているわけで、違うんですけれども。自宅で子育てしていても費用がかかるという考え方というのは、これ、一緒になってしまっているんです。幼稚園の機能と保育園の機能が。そういうふうに感じておりませんか、部長。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　認識の違いというのがあるのかもしれませんが、もともとは先ほど申し上げましたように、4,500円分が入っているという考え方のもとで、そこを親が払う、払わないという問題かと思います。それは、食育自体のものとは直接は関係ない話だと、関係ないというと失礼ですが、関係ないというか、直接はかかわりがない話かと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　三好です。　認識の違いではないと思います。やはり保育における給食の食育の位置づけ、これがきちんとされていないということだと思いますよ。　それで、さきの６月定例会で田中議員の質問に、２つ目の質問ですけれども、81人の方が負担増になると。これは多子軽減の方が主だと思うんですけれども、この負担がふえる81人の負担の内容について具体的にお聞かせください。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　基本的には市の基準としての保育料が、第３子としてただになっていた家庭が、多子軽減の第何子という考え方の国の違いによりまして、例えば第２子になった場合、そちらが4,500円の負担をいただくというようなことになりまして、基本的には81名の方、4,500円お支払いいただくということになります。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　三好です。　すみません、もう一度確認ですけれども、今、伊豆の国市で第３子ゼロ円となっている方が81人いて、その方々に今度は給食費を4,500円ですか、支払っていただくということになるということですか。確認です。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　先ほどの負担がふえるという方に関しましては81名で、三好議員のおっしゃったとおりでございます。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　三好です。　保育料の多子軽減というのは今やっていますよね、年齢に関係なく。給食費についての多子軽減というのは実施する考えはないのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　今のところ、国基準ということで考えております。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　先ほども言いましたけれども、10月１日からの保育の無償化については、国がこの副食費、これを保育料に含まない考え方であるということが、そもそも保育所においては少し考え方がずれてきているのかなというふうに思って、ここが問題だというふうに思うのですけれども、今年度はこの保育料が無料になることで、市への収入が減る分などが全額国庫負担で入ってきます。令和２年度以降は地方交付税措置されるということで、基準財政需要額に算入されるということになっていると思うんです。地方交付税というのは、では、この分が幾ら来ているかということがはっきりわかるのか、わからないのかわからないんですけれども、その辺が、６月定例会では何とも言えないと部長がおっしゃっていましたので、今も言えないと思うんですけれども、この地方交付税措置される分をぜひ活用して、給食は食育であるということの観点から無償化をすべきだというふうに考えております。　幼稚園は給食費を今でも取っている、こことの差が不公平だということを部長も６月で言っておりました。確かにそうなんです。私の主張は、確かに矛盾してくると思うんです。ただ、やはりその目的が違うということが第１にあって、今は小・中学生でも全国まだ少ないんですけれども、給食の位置づけがやはり食育という位置づけがされてきている自治体があって、全額補助、一部補助ということが少しずつ今広がっていて、給食費の補助や無償化も全体の流れになりつつあると思います。その辺は承知していると思いますので、今回は保育園の給食費のことについてを私は取り上げましたけれども、幼稚園、小・中学生の給食費の補助等についても、今後ぜひ考えていく必要があるというふうに思いますので、その辺を申し上げまして、この点については再質問は終わって、次の質問にいきたいと思います。　今後の中期財政計画についてですけれども、本定例会期間中に議会に示す予定ということで、本定例会は10月１日までですので、それまでには議会に示されるということになります。これからの財政計画についても、平成27年度に示された財政シミュレーションと同じ考えであるということだと思うのですが、これまで示されている中期財政計画、平成28年度から決算が平成30年度まで今回済みましたので、３年が経過いたしまして、中期財政計画に照らして、実際この３年間はどうだったのかということを少し見ておかなければいけないというふうに思いますが、この辺の３年間の計画に照らしての実際、決算はどういう傾向、特徴があるのか、お聞かせください。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（杉山清君）　まず、前回提示しました中期財政計画の平成28年度から平成30年度まで、これは総予算額が平成28年度が184億9,900万円、平成29年度が184億6,200万円、平成30年度が183億2,000万円というふうなことで計画をされておりました。　実際のこの３年間の決算を見ますと、平成28年度が203億3,400万円、平成29年度が、約191億円、平成30年度が198億円というふうなことで、予算規模が大分多くなっているというのが現状でございます。内容につきましては、三好議員もご存じだと思いますが、物件費等の経常的経費の節減ができていないというのと、あと、普通建設事業費が多くなっていると。そんな形の中であろうかと思います。　今後、今回９月中にお示ししたいというふうなことを考えております中期財政計画の考え方につきましては、前回の策定しました財政計画と考え方は、先ほど市長も申しましたが、同じような考え方で今後10年間の歳入歳出の見込みというふうなことで、これを捉えながら、まずは合併特例債の発行期限となる令和７年度までの６年間というふうなことで、この間、ご存じのとおり、大型の事業が当然入ってきますので、それらを捉えながら今後進めていきたいと、今後お示ししていきたいと、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　私も聞くからには少し特徴をつかんでおかなければと思いまして、少し、今いただいている手元にあるこれまでの中期財政計画を、３年間の決算を見ながらちょっと見てみたんですけれども、今、部長は予算規模が多くなっているというふうにおっしゃっていまして、だけど、地方税が予想よりも微増ですけれども、多くなっている、これは大変いいことだなというふうに見ております。地方交付税につきましては、かなり予測が綿密だったなというふうに思っています。かなり予定の額に近い額が入ってきております。　地方債についてもこの３年間につきましては14億の計画になっていまして、それに対してほぼほぼ、平成29年度は11億5,400万円と少なくなっていまして、平成28年度と平成30年度はほぼ14億円前後でとどまっています。なかなか綿密に計画が立てられている結果が出ているなというふうに感じております。歳出につきましては、ただいま市長戦略部長もおっしゃいましたが、物件費、何といっても、先ほど市長もこれからの６年間については歳出の縮減、これをやっていかなければならないということで、前回もそのように指針が出ていて、物件費、扶助費、普通建設事業費について圧縮目標が示されています。この圧縮目標に対して、やはり物件費及び扶助費につきましては、計画より決算額がふえていまして、縮減がされていないという結果になっています。扶助費につきましては、計画の６年間で６億円の増の予測しておりますが、これが見てみますと、そんなにふえていないです。ふえていませんね。予定の金額よりも平成30年度では40億円までふえるというふうになっているんですけれども、37億8,000万円です。毎年扶助費については予想よりも下回っています。これは、いいことというか歳出が縮減されている扶助費については、唯一ここが抑えられていると、こういう結果になっていて、なかなか私としては今ある財政計画については綿密な計算がされているなというふうに感じております。　ところが、皆さんもご存じのように、今年度予算、当初予算、冒頭でも申し上げましたけれども、地方債の額が大変突出しています。計画では、平成31年度も14億円の計画になっておりますけれども、47億3,400万円、これは市長も先ほど答弁でもおっしゃいましたけれども、地域振興基金造成事業債20億8,000万円、臨時財政対策債７億8,000万円、これはほぼ例年並みでございます。一般事業債が、新火葬場建設事業債が８億円などがありまして、例年よりも多い28億5,000万円になっています。ですので、これ3.4倍なんです。この３年間平均の3.4倍になっていて、平成30年度まではほぼ順調に来ていたというふうに思いますが、平成31年度のこの地方債が大きく財政を今後圧迫するということになるので、大変危惧しておりまして、私は財政計画をきちんと市が立てて、規制をやっていただかないといけないなというふうに考えて日常も質問させていただいていますし、また、計画は示されても、なかなか突っ込んだ質問をする機会がないと思いましたので、今回質問をさせていただきました。今度の計画も６年間ということですけれども、この平成31年度の公債費が返済が令和２年度が市債の償還額が17億円、これに対して令和９年度は25億円、ここがピークだという答弁でございました。もう少しここを詳しく聞きたいのですけれども、令和２年度の17億円はわかったのですけれども、令和９年度までの前後の公債費の状況はどういう予測でしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（杉山清君）　公債費の関係で伸びなければならないというか、伸びる要因としましては、先ほど三好議員がおっしゃったとおり、斎場の整備事業、これが約14億円程度を見込まなければなりません。それとし尿処理場が16億円強です。新ごみ処理施設、39億円、40億円程度の見込みをしなければならないということです。それと、公共施設の再配置の関係で解体をしなければならないというふうなこともございますので、それも見込んでおります。ということで、令和元年度、本年度の借り入れから大型事業の起債が始まりますが、それらを鑑みますと３年据え置き程度の借り入れというふうなことで、今年度公債費が17億円です。令和４年度あたりから18億円、令和５年度が20億円、令和６年度が21億円、令和９年度で25億円がピークというふうな、今現在のシミュレーションではそのような形になっていくというふうなことでございます。こちらにつきましては、合併特例債対象部分の起債に対しましては、交付税の算入見込みというのがございますので、実質の今の償還額のうちの一般財源の相当額というのは、令和元年度で７億円ちょっとです。令和９年度で今のシミュレーションでいきますと７億6,800万円、約7,000万円弱がふえるというふうなことで現在はシミュレーションをしているところです。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　三好です。　公債費、市債の返済については令和２年度の17億円からピークの令和９年度20億円まで、ちょっとずつ上がっていくというシミュレーションだと思います。それで、今、市長戦略部長が最後におっしゃっていた令和元年度７億円、令和９年度７億6,800万円は、地方交付税がそれだけふえるということでしたか、申しわけありませんが、そこのところもう一度、すみません。ご答弁お願いいたします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（杉山清君）　先ほど申しました７億何がしというのは、合併特例債のうち交付税算入の見込み額がございますが、それを差し引いた令和９年度で申しますと、約24億円のうち一般財源に相当する額が７億6,800万円というふうな試算でございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　わかりました。ありがとうございました。　それで、地方合併特例債を初めとした地方交付税措置されるものが今、非常に多いというのが特徴だと思います。考え方としては、そのとおりいけば非常に有利だと思うのですが、なかなかこれ、ちょっと今回決算質疑の中にもちょっと質問しているのであれなんですけれども、地方交付税が、では、どれだけふえるのかというところがなかなか金額として見えてこないのが現実だと思うんです。　というのは、地方交付税は国税５税を原資に国と地方が分け合うわけで、その原資が、収入が減っていて、2003年からでしたでしょうか、地方も財源不足なので借金をしてくれと、痛み分けだということで臨時財政対策債が国が許可しますということで、当初３年でしたが、どんどん財政が足りないということでずっと継続されていて、これが年間約平均８億円財調があって、市債の６割を占めているんです。こういうその国の地方交付税の現状の中で地方交付税措置をするといっても、どこに財源があるのかと考えるのが一般的だと思うんですね。なので、地方交付税が合併算定がえがあって、合併したときよりも多く10年間来ていたわけで、平成28年度から５年間、だんだんその特別な部分が減っています。ところが、交付税措置されるものもあるということもあるし、収入に対する支出の差額分が地方交付税という考え方ですから、基本は、全体として支出に対して収入が足りない部分がふえているということもあるというふうには思うんです。　なので、交付税は意外と減らない。ただ、では、交付税措置されている分がちゃんと来ているのかというところが、どうしてもこれ、納得いかない。なかなかこれは、はっきりと我々に示すという国からのものというのはないのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（杉山清君）　計算式はあるんですけれども、実際の交付税の額というふうなことだと思うのですが、この算定の計算式も時代の流れに応じたというか、実際の合併市町の実情に応じて国のほうで随時見直しを行ってもらっているというふうなこともございますので、そういう意味でなかなかこれだよという答えが、ことしはこうでしたというふうなことができるのですが、これが来年、再来年続くのかというのは、確定した回答ではないということです。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　わかりました。　それで、私が一番心配しているのは、公債費、市の借金返済がふえていく、25年までがピークで通常17億ぐらいのところが25億ですから、８億ふえることになるわけで、どうやってやりくりしていくのかと。よほどの収入増とか、歳出削減、ここをやらなければ、通常の市政運営すら成り立たなくなってくるのではないかというふうに単純に考えるところなんです。そこが、やりくりは副市長を初め市長戦略部長が考えてくれているというふうには思うわけなんですけれども、どこから捻出するのかというところがわからないものですから、公債費のふえる間の財政はどのようにやりくりするのか。歳出はどのように抑制するのか、この辺、考えを伺いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　三好議員のおっしゃるとおりで、当然そういう部分でいきますと、公債費、いわゆる起債に頼らざるを得ない事業というのを展開していくわけでございます。　ただ、先ほど言いましたように、24億円というのが令和９年度がピーク、公債費のピークということの中で、まず一般財源相当額とすると約７億6,800万円、これはシミュレーションの中でございますが、基本的にはその地方交付税の算定のデータというのは毎年単位費用から、それから補正係数というのは毎年国会で決めて改正がしてきます。ですので、見直し見直しをかけていますので、いわゆる優遇の措置の部分については、当初想定している部分とはかなり逆に下がっている場合もあります。今までもそういう状況の中で、いわゆるその引き下げの部分についての分が、想定よりかかなり下がっていたというような状況もありましたので、その辺については結果を見ないとなかなかわからないのですが、ただ、これといってもうちのほうも当然、むやみやたらにその起債を充てようという考え方はございません。　先ほど言いました主要事業ですとか、やらなければならない事業に対して組み立てをしているわけでございますので、歳出の抑制に関しましては、とにかくこれやれば歳出が下がるよということは、特効薬はないということはわかっておりますので、そこはどの分野についても徹底的に、事業費の削減というのは今、事務事業の評価をしながらＰＤＣを回して削減していこうというスタンスでおります。その中で歳出の抑制をしていく予定でございます。ですので、それ以外の主要施策以外の部分でいきますと、できるだけそれを削減するということも含め、また、大型事業についてはお示しをしたとおりの中で本当にできるのかどうかというのは全部一度テーブルに上げた形で公債費、それから市債、そして地方税の残高を見ながら、財政的な圧迫にならないようにということで考えております。　ですので、ご承知のとおり、本当にいろんな事業を抱えている中で、果たしてそれが全てできるのかどうか、また、この時期にできるか、全てテーブルに上げてできるかどうかということも全部、一度洗いざらいにテーブルに上げた中で今調査をし、くみ出し、それが財政的に今後公債費も含めた形の中でその辺が財政破綻にならないように組み立てていかなければいけないということは、もう当然十分承知してございますので、その中でいいますと、いるほうもできるだけ不用な部分については売却をし、また、不要な事業についてはできるだけ削減をしということも含めて、歳入のほうも歳出のほうも全部テーブルに上げた中で組み立てしていくと。そうではないと、実際の事業としてこれが成り立つかどうかというのはわかりませんので、そんな意味では今言ったような形の中で中期財政計画の中に盛り込んで、それが財政的にその厳しい状況は厳しいのですが、厳しくても乗り越えるだけの部分があるかどうかということもしっかりと見きわめながら、今、この９月の会期中の中で皆さんにお示しをしたいと思っておりますので、そんなことで考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　三好です。　もちろん歳出の抑制も、小さい金額でも、重なればかなりの金額になりますので、綿密な市政運営をやっていただきたいのですけれども、やはりこの間の特に平成31年度、市債膨らんでいるというのは、火葬場の事業債を発行するという予定になっています。それにして、それでごみ焼却場。平成27年度に立てたこの中期財政計画の時点では、ごみ焼却場は今後市債がふえてくるという見込みをしているんですけれども、火葬場とし尿処理場については、火葬は入っていたかな、確実にし尿は入っていないんです。これはもちろん故障が起きたということの中での更新が必要だということでやっているわけなんですけれども、やはり公共事業が重なってきていることが一番財政を圧迫している要因ではないかというふうに考えます。なので、大型の公共事業というのは、やはり計画的にずらしてやっていく。これはもう最大のものであって、私は（５）で質問しています新庁舎の件に関してです。これはまだ始まって、実際のそのお金のかかることは始まっていませんので、よく考えていただきたいということで、この（５）の質問をいたしました。　市長は、最初の答弁の中で、私は必要性があると。やるなら時期は合併特例債の期間内にやるのが最適だとおっしゃっております。私も、客観的に見ますと、客観的にというのかな、将来は必要だと思います。ただ、今はこの建物も伊豆長岡庁舎も、大仁の支所も耐震性はあるんです。だから、急ぐ必要、今すぐに建てかえる必要はないという現実は、これは一緒だと思うんです。将来、私もいろいろ分かれていますから、将来耐震がなくなったりとか、大きな何か不便とか不都合があったら、これはやはり計画していかなければいけないと思うのですけれども、合併特例債が有利だからといって、この期間にやるというのは、拙速過ぎます。市政が、財政がゆとりがあるんだったらいいと思います。こんな状況の中で必要があるからと言われても、ゴーサインなんかこれ、議会としては出せません。ただ、市長の答弁では、財政計画を見きわめて方向性を決めるということで、何が何でもやるというふうには、きょうの時点では市長は言っていないわけなんですけれども、財政計画はもう、10月１日までには公表されるわけで、どうなんでしょう。今度の財政計画の中で新庁舎建設についてはやるということでの計画になっているのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　先ほど来から言っておりますその中期財政計画については、今、大詰めについているわけでございます。ただ、先ほど言いましたとおり、合併特例債が有利だということは間違いないのですが、だからといってここで庁舎のほうをやっていこうという部分は、正直言ってなかなか難しい面があると思います。　いわゆるし尿、斎場、ごみ焼却場というのは、時期的にはそんなに変わらない時期に建てられたものが、延命化ということでずっと、合併以来延命化の中でもっていろんな基幹整備も含めてやってきました。本来ならば先ほど三好議員がおっしゃったとおり、年度を少しずらしながら整備をしていくというのが、財政的な負担も少しでも軽減できるという考え方でございますが、全てそれを延命化ということの名のもとにずっとその部分メンテナンスをし、いじってきたと。それはもう、間違いないんですけれども、わずかにそれについて今考えますと、もう少し時期をずらしながらやっていくべきだったと思っております。それがいわゆる、今ここで一遍に３施設を建てかえをしなければいけないという状況になったわけでございます。　それは、過去の財政運営の中でそういう方針になったから、ここに一気に集中してしまったということです。これはひとつ反省の部分はありますが、だから、先ほど言いましたとおり、十分に財政計画の中でもって、果たしてその庁舎の問題はクリアできるのかどうかというところはしっかりと見きわめなければなりません。　ですので、いわゆる両面から考えておりますので、今の財政計画の中でその辺を組み込むことができるかどうかということ、それができない場合はどうなのかということも含めて今検討してございます。ですので、いずれにしても中期財政計画でお示しするときには、庁舎の問題はどうするかということも含めてご提示できればと。そうしないと、中期財政計画の意味がありませんので、そんな形で考えています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　引き続きまして、市長。 ◎市長（小野登志子君）　少し補足させていただきます。　必要性があるという中では、機能の集約、これはもうぜひやりたいことですよね。大仁から飛んでくればいいとか、ここでお話し合いをすればいいということですけれども、やはりこの主要な部、課においては、しっかり顔の見える行政をやっていきたいというのは、これはもう願いでございますし、これが市民にとっても必要だと思っております。また、この中におきまして、職員間の顔の見える関係、市民との顔の見える関係というものも実は本当に大切だと思っています。　ただ、この耐震性がある、このままでよいという、そういうお考えもあり、また、このサービスにおいては分散型がよいと、そうおっしゃる方もおられましたけれども、この公共の施設再配置計画、これにのっとりながら、やはり市民交流を入れた庁舎というものが一番、私は将来的にはいいのではないかと思っているわけであります。このことに関しては、財政計画の策定の中で、是非を見きわめていきたいと先ほど申し上げました。これからふえていくようなもの、例えばし尿処理場に関しましては、これはもうひびが入り、使えなくなった、どこの隣の市に借りるとか、そういうわけにもいかない問題でありますので、やはり急ぐことは急いできた。ただ、副市長の話にもありましたように、延ばしに延ばし、延ばせるだけ延ばしたということでここに来ているわけですから、そのことは、議員の皆様方もよくお考えいただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　三好です。　市長の必要性等につきましては、私も全く異議はございません。ただ、合併特例債期限内に建てることに市政運営が立ち行かなくなるのではないかと、二元代表制の私一議員ですけれども、そこはすごく責任を感じて、このような発言をしております。　間もなく、この９月定例会が終了しましたら、本格的な次年度の予算編成が始まると思うのですけれども、合併しても、住民サービスは高く、負担は低く、これが合併協議会のときによく言われていたことを記憶しています。私はあの協議会、かなり傍聴しておりましたので。財政が厳しいからと、住民の負担がふえたりサービスが低下することのないような市政運営を行うことを求めまして、この件につきましては、10月１日までには次の中期財政計画が示され、そのときには庁舎について、この計画の中に入っているのかどうかということが明らかになると。公表していないので、きょうは言えないということだというふうに受けとめております。　３点目の移動手段…… ○議長（古屋鋭治君）　三好議員、少々お待ちください。　ここで暫時休憩といたします。再開は10時35分といたします。 △休憩　午前１０時２１分 △再開　午前１０時３５分 ○議長（古屋鋭治君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　引き続き三好議員の再質問を許可いたします。　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　三好です。　３番目の移動手段の充実で、住民の外出支援をのところを、残り５分ですけれども、少し再質問をさせていただきますが、自主運行バスや予約型乗り合いタクシー、平成31年度の決算の状況を見てみますと、自主運行バスについては少し利用が減っているようです。予約型乗り合いタクシーについては少しふえていて、地域の皆さんの努力がうかがえます。今度は、10月からは立花から田京駅に、この予約乗り合い型タクシーの試行運転が６カ月間始まるということで、ぜひこちらも地域の皆さんと、地域の足として本施行できればいいかなというふうに思っております。　私は今回、（４）で質問しています亀石峠から大仁駅経由修善寺線、このバス、小・中学生の通学バスという趣旨が中心ではあるのですが、地域の方々も利用している方もいます。そういう方々から、朝、子供たちと一緒に朝の便で行って、夕方まで、夕方２時、３時までないので、お昼の便が欲しいというのがいろいろな方々から寄せられております。答弁では、伊東から順天堂に行きます伊豆東海バスが田原野のほうまで乗り入れているということで、ある程度の補完ができているという判断のもと、現状の利用状況を見ると、増便は難しいという判断を今されているという答弁でしたけれども、こういう沿線住民の要望、増便、自主運行バスでなくてもいいと思うのですね。何か乗り合い型のタクシーでもよろしいですし、何かそういった方策で地域住民の移動手段の昼の確保というのはできないものでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（杉山清君）　亀石から修善寺駅までの自主運行バスにつきましては、基本的にほとんどが議員のおっしゃられたとおり、小学生、中学生が乗っているというふうなことで、大人の方はほとんど利用されていないのが現状です。１日のうち、大人の方が乗るのは数名というふうなことが多いものですから、利用時間が少ないというのもあるかもしれませんが、基本的にそんな需要がないではないかというふうな、バスより自家用車等のほうが当然利便性がいいものですから、そちらのほうが利用されているのではないかというふうなことを考えています。　先ほど市長答弁にもございました、自主運行バスのほかに順天堂伊東線往復が結構走っていまして、そちらについては、昼の時間帯等もございますので、その辺につきましては、田中山、浮橋等、山間地の方に年に１回、バスの運行表、時刻表等を各戸配布させていただきまして、ＰＲを図っているところというようなことでございます。　乗り合い型タクシーにつきましては、利用してくれる方の地域で十分に話し合いをしていただきまして、本当に乗り合い型タクシーが有効に活用できるかというのが第１になりますので、市のほうでこれを始めましょうとか云々かんぬん、投げかけはしますけれども。当然相談に乗ってうまく方向性をつくっていく用意はございますが、まずは利用される方の本当の利用率の向上だとか、そちらのほうが求められますので、そういう形の中で、地域の方向性が熟しましたら、当然、市のほうも後押しをしていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　星和区、立花台区のように、このように予約型乗り合いタクシーを積極的に市と協力して走らせている。この地域の取り組み、非常にこれが鍵になるということで、この地域につきましても、そういったことがあれば、移動手段の確保というのは可能性が広がるということだということがわかりました。　それで、私、今回タクシー券、特にバス・鉄道利用券はどうなるのかということについて、６月と同じ質問をしています。なぜ６月もして今回したというのは、やはりもう来年度予算編成に向けて、この時期に判断をしていかなければいけないというふうに思ったものですから、ぜひ私は、市長に改めて、この事業についての考えを伺いたいと思います。　当初から３年という計画で、一定の効果があったというようにたしか委員会などで課長から話があったかなというふうに思うんですけれども。始めてやっと定着してきたんですね。結構動ける人は、電車やバスを利用して、この券があるということで、とても喜んで使っている方も今ふえております。実際利用もふえていますよね。なものですから、やっぱりせっかく定着してきたものは継続させて、より使いやすいものにしていくということが市の役割だというふうに思いますが、きょうの段階でお答えいただけないというのは非常に残念でありまして、考えは持っていらっしゃると思うのですが、市長から、直接、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えします。　この事業が始まった当初は、本当に高齢者の皆様の自動車事故が多く、この免許証の返納をという呼びかけもございまして、そのためにバスに乗っていただく、あるいは電車に乗っていただく習慣をつけましょう、そのためにもこの事業が始まりまして、乗ってください、行ってくださいとか、そういう呼びかけもしたわけでございます。そのあたりは、かなり浸透してきたなというふうには思っております。　ただ、返納された農家の皆さん、やることがなくなって非常に困っているわけですよ、80代の方たちが。これはやっぱり考えなければならないなというふうに思っているところであります。　さて、本題に移りますけれども、市民に一番いい形で考えてもらいたいというわけでありまして、これも本当に今、あらゆるご意見を皆さんからいただいているわけです。例えばこの浮橋線に関しましても1,500万円の赤字があると。この足の空白、すなわち足の確保には大変お金もかかるわけであります。ですから、やはりこのバス・鉄道利用券は３年で実証を終わりましたならば、そのお答えを得て、足の確保というところに使っていかなければならないのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　財政厳しい中で、先ほど中期財政計画について質問した私として、こういう高齢者の事業について、継続、増額という意見を質問するということは、非常に私自身も、財政状況をわかっているだけに、苦しいところもあるのですけれども、市民ニーズに応え、費用対効果もあると、こういう予算というのは必要だというふうに私は考えておりますので、そういう高齢者の実態、ニーズにきちんと合った施策を今後も引き続き展開していただくことを申し述べて、私の一般質問を終わります。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて、14番、三好議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田中正男君 ○議長（古屋鋭治君）　次に、15番、田中正男議員の発言を許可いたします。　15番、田中議員。　　　　　〔１５番　田中正男君登壇〕 ◆１５番（田中正男君）　15番、日本共産党、田中正男です。　通告してあります１、エメラルドタウンの水道移管はコンセッションでよいのか。　２、非常勤職員が会計年度任用職員となるが、影響は。　３、地区で行う市道の草刈りや清掃に補助をの３項目について質問いたします。　まず、１項目めは、エメラルドタウンの水道移管はコンセッションでよいのかについてであります。　市内のみどり区エメラルドタウンの水道移管について、３月定例会一般質問では、民間事業者により移管に必要な設備の更新を進めながら維持運営していくコンセッション化を計画検討していることなどが明らかになりましたが、今回は、コンセッションで本当によいのか、幾つかの疑問を取り上げます。　（１）水道料金について、前回の質問では、現在の料金の2.5倍になるとの回答でありましたが、平成28年度山間地域水道移管事業民間資金等活用可能性調査の報告書によると、料金設定シミュレーションでは、現状の料金を当初の５年間は2.45倍としていますが、５年ごとに上がり、25年目からは5.44倍となっています。2.5倍のままで事業が行えるのか、また、住民への説明はどのようにするのか伺います。　（２）施設・管路の更新経費について、上記調査では、市が直営で実施する場合は40年間で26億7,000万円に対し、民間事業者（コンセッション）で行うと22億5,000万円としていて、約４億円、年間にしますと約1,000万円の差があるので、市営直営ではなく、コンセッションで進めたいとのことでありました。その差額の理由は、市役所からの中央監視制御を想定しているなどとしていますが、市営水道に移管するのであれば、市が費用を出して中央監視制御にするべきではないでしょうか。　（３）コンセッションによる水道移管でなく、国の簡易水道等施設整備補助金を活用しての再整備の検討もすべきではないでしょうか。　（４）開発業者が倒産撤退した分譲地で住民が管理していることなど、他の分譲地とは違うことや、裁判の和解案で市が移管を受けることにした経緯から、特別な補助の検討も必要ではないでしょうか。　次に、２項目め、非常勤職員が会計年度任用職員となる影響はについてであります。　地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年４月１日から、現在の臨時・非常勤職員が会計年度任用職員の身分になります。これにより伊豆の国市の臨時・非常勤職員の働き方や待遇などがどのようになるのか伺います。　この件については、質問通告後に９月定例会の議案になり、委員会付託となっていますが、通告の質問を行い、条例などには余り触れないようにしたいと思います。　（１）当市の臨時・非常勤職員はどのようになるのか。　（２）正規職員と同じ勤務時間のフルタイム会計年度任用職員が創設されるが、任用を予定しているのか。正規職員の置きかえを考えているのか伺います。　（３）報酬の時間単価や手当などの変更、また、定期的な昇給は考えていますか。　（４）現在の臨時・非常勤職員が不利になることはないのか伺います。　最後に３項目め、地区で行う市道の草刈りや清掃に補助をであります。　市内の道路は、国道、県道、市道があり、それぞれの行政が管理しています。市道については伊豆の国市に管理責任があり、市は必要な管理を行っていますが、山間部などの市道については、地元の区が中心にボランティアで草刈りや清掃を行っています。しかし、高齢化が進み、作業が大変になってきています。また、市が行っている市道の管理に疑問の声もあります。　そこで伺います。　（１）市道の草刈りや清掃について、市が行っているところと地元が行っているところをどのように区別しているのか。　（２）市道韮２－27号線、これは反射炉から高原の女塚に向かっている道路ですが、これの一部です、と市道韮1115号線、旧の日通道路です。この草刈り清掃は、ここ数年高額な委託料が支払われていますが、理由は何でしょうか。　（３）高齢化などにより担い手が確保できなくなり、道路や河川の草刈り作業の継続が難しくなることが予想されますが、市はどのように対応しますか。　（４）地元地区住民がボランティアで行う草刈り清掃には、人工、トラック、機械、燃料、清掃用具、弁当、お茶などの費用がかかっていて、個人持ち、あるいは区が一部補助などで賄っています。市からの補助が必要と考えますが、どうでしょうか。　以上、質問いたします。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、これより答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　田中議員のご質問にお答えします。　初めに、１、エメラルドタウンの水道移管はコンセッションでよいのかのうち、（１）現在の料金の2.5倍のままで事業が行えるのか及び住民への説明についてであります。　エメラルドタウンの水道事業移管については、合併前から住民の強い要望を受け、問題解決に向け調査検討してきた長い歴史がございます。　平成28年度に国の補助を受け、民間資金等活用可能性調査を実施しました。その結果、施設整備の財源としての使用料金のシミュレーションでは、当初５年間は現行料金の2.45倍で、25年後目からは5.44倍と試算してあります。　しかしながら、現在の有収率が36％程度である老朽化した管路を、料金収入により管路更新を早期に実施すれば、計算上の有収率が向上し、現状の試算より経費が削減されることが予想され、必ずしも5.44倍の水道料金になるとは限りません。実際に事業を行っていく場合は、受注者である民間のノウハウを活用することがコンセッションの特徴でありますので、経費の削減を図ること等により、事業運営ができるよう努力することとなります。　住民への説明でありますが、シミュレーションの結果を含め、料金体系については、管理運営しているエメラルド管理組合に十分な説明を行っておりますので、住民への説明は組合側からしており、ほとんどの住民から同意を得ております。今後も組合を通して、引き続き住民へ丁寧な説明を継続していただきますが、必要に応じて市による説明会の開催も考えてまいります。　次に、（２）市が費用を出して中央監視システムを整備するべきではないかについてであります。　エメラルドタウン地区の水道施設等の監視については、市が直営で行う場合は、中央監視システムに接続し、監視が必要です。しかし、民間事業者に委託することで、受注者が直接、水道施設等の目視点検することになり、中央監視システムに接続する工事費や通信費等の経費を削減する狙いがあります。また、管路更新工事なども民間のノウハウや経費率など、公営よりも経費の削減が期待されます。　次に、（３）国の簡易水道等施設整備補助金を活用しての再整備の検討についてであります。　国の簡易水道等施設整備補助金については、水道未普及地域解消事業や簡易水道再編推進事業が対象でありますので、エメラルドタウンの簡易水道には該当いたしません。したがいまして、この補助金の活用による再整備はできません。　次に、（４）特別な補助についてであります。　エメラルドタウンの水道事業は、民間で整備したものであり、その移管に関しては、一定の施設整備後に移管を受けるものでありますが、エメラルドタウンの水道施設は、定期的な更新を行っていないことから、移管の条件を満たしておりません。しかしながら、当該地域の複雑な事情を踏まえて、移管の条件として、コンセッションで運営できないか模索しているところでございます。　市では、水源の確保を初め、水源からエメラルドタウンの水道施設までの送水管布設工事の実施や、コンセッション事業調査等の経費を市で負担することで、エメラルドタウンに対する支援になると考えております。　次に、２、非常勤職員が会計年度任用職員となるが、影響はのうち、（１）当市の臨時・非常勤職員はどのようになるのかについてであります。　現在、臨時・非常勤職員として設置している職は、そのほとんどが会計年度任用職員となります。ただし、臨時職員については、地方公務員法で正規職員の欠員補充に限定される一方で、退職手当の支給対象となることや共済組合に加入することになるなど、正規職員と同様の条件になります。　次に、（２）フルタイム会計年度任用職員の任用の予定と正規職員との置きかえについてであります。　フルタイム会計年度任用職員については、条例に規定はしておりますが、原則として、現時点では任用は予定しておりません。また、正規職員の置きかえについては、業務量が増加している部署への正規職員の増員等は考えられますが、フルタイム会計年度任用職員の置きかえは想定しておりません。　次に、（３）報酬の時間単価や手当などの変更、定期的な昇給についてであります。　報酬の時間単価につきましては、国が示しているマニュアルや近隣市町の状況等を踏まえて決定したいと考えております。　手当につきましては、正規職員と同様に、年２回の期末手当を支給する予定でおります。職員の時間外手当等に相当するものの支払いが必要になった場合は、その分を報酬に上乗せして支給する予定であります。　昇給につきましては、行う予定でおりますが、近隣自治体との比較や財政的な制約などから、用いる号給の幅を８号給とすることにより、給料額の上限を設けることを予定しております。　事務補助の場合でいえば、高校卒業直後に当該職についた場合には、１級１号給から始まり、２年目以降に継続任用されれば昇給の対象となります。しかし、職歴のある方々につきましては、初年度から１級９号給に格付されてしまうケースが多くなることが予想されます。事務補助以外の職につきましても同様に、当市が定めた最高号給に達してしまう方々が多くなるものと考えております。　次に、（４）現在の臨時、そして非常勤職員が不利になることはないのかについてであります。　時間単価が現在よりも低くなる職種もありますが、期末手当を支給することで、年収は増加することとなります。このため、実質的には不利になるとは考えておりません。その他の任用条件などにおいても、継続任用の取り扱いを除いては、現在よりも不利にならぬよう配慮してまいりたいと考えております。　継続任用の取り扱いにつきましては、国における継続任用が最長３年までとされていることから、当該年度の職と同種の職が翌年度も設置される場合、公募によらず、勤務実績と面談に基づく能力実証により任用することを可能とする予定ですが、成績主義や平等取り扱いの原則を踏まえ、国の期間業務職員の例に倣い、上限回数を２回までとする予定です。　次に、３です。地区で行う市道の草刈りや清掃への補助についてのうち、（１）です。市道の草刈りや清掃で、市と地元の区別についてであります。　草刈りや清掃を実施する場所につきましては、市と地区とで明確な区別はございませんが、現在、市では一部、地区と地区とを結ぶ主要な幹線道路沿いや雑草の繁茂により、ガードレール、交通標識等の視認性が低下している箇所など、道路通行上の安全確保などを目的に実施しております。また、各地区におかれましては、それぞれの区域内の生活道路等について、市民の皆様の環境美化活動の中で実施していただいているものと理解しております。　次に、（２）市道韮２－27号線と市道韮1115号線の草刈り清掃の委託料についてであります。　市道韮２－27号線の韮山反射炉付近から韮山カントリー入り口の間につきましては、旧韮山町時代から平成28年度まで、雑草の繁茂が著しい箇所について、その都度、草刈り作業を発注し、請負業者が作業に入った日数に応じて精算をしておりました。　しかしながら、本路線につきましては、旅館の営業がなくなったことなど、地元が管理してくれていた場所が減少したことや、高原から浮橋へ通じる市道大3215号線も整備されたことにより、車両の往来が多くなったため、平成29年度より実施する距離と面積や枝打ち等の作業がふえたことにより、委託料が増額となったものであります。　また、旧日通道路の市道韮1115号線につきましては、平成28年度まで年１回の作業としていたが、雑草の繁茂状況や側溝への土砂の堆積状況等から、平成29年度より年２回にふやしたことにより、委託料が増額となったものであります。　次に、（３）高齢化などにより、草刈り作業の継続が難しくなるが、どのように対応するのかについてであります。　道路、河川の草刈り、また、用排水路の沼上げや道路側溝の清掃等につきましては、地元で実施してもらいたいと考えております。しかしながら、一部の地域において、近年、高齢化等による担い手不足などから継続が難しくなってきていると伺っております。それぞれの地区の状況等により、必要に応じて地区と協議しながら最善の方法を検討していく必要があると考えております。　次に、（４）地区が行う草刈り清掃への補助についてであります。　地元地区住民の皆様に行っていただいております草刈りや清掃に際しては、さまざまな経費がかかるものと思われます。しかしながら、市といたしましては、限られた予算の中でそれぞれの地区へ補助をすることは難しいものと考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいま市長答弁が終了いたしましたので、これより田中議員の再質問を許可いたします。　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず初めに、エメラルドタウンの水道コンセッションについてでありますが、私、今回も質問するのですが、この基本は、やはり地元の悲願であります市営水道にして、本当に命の水の確保を、安心・安全を保ちたいということがありますので、この水道移管がどういう形が一番いいのか、それを少し掘り下げていきたいと思います。　今のところコンセッションで行うということで来ているのですが、ちょっとさまざまな疑問について、また伺っていきたいと思います。　まず初めに、今、答弁ありました。通告に対する答弁ですけれども、この料金2.5倍という回答が調査報告書によると5.44倍まで上がっているということで、私もこれ取り上げたんですが、住民に対して、この説明はということで質問した内容は、管理組合のほうで同意をとっているのでということなんですが、この同意についてまず伺いますが、この同意の状況はどのぐらい進んでいるのか、状況を伺います。　それと、同意の中に水道料金が幾らになるということまで同意しているという内容になっているのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　まず、同意の数でございますけれども、常駐の方、お住まいの方は87.8％の方が同意していただいております。別荘の方は74.1％、合計いたしますと、78.7％の方が同意をしているということでございます。　その内容でございますけれども、この同意書はエメラルド管理組合が作成しまして、組合員の方に宛てたものでございますが、その組合員の方が管理組合理事長宛てに提出されたものでございます。その内容としまして、伊豆の国市水道事業への移管に関する同意書としてありまして、その伊豆の国市簡易水道事業に移管手続することを同意するということでございます。　それには２つ記載されておりまして、１つ目として、現行の水道料金体系を伊豆の国市が定める水道料金体系への変更をすること。２つ目としまして、伊豆の国市が定める水道事業に関する条例、規則等を遵守すること。この２つに対して書かれておりまして、そのことに対して移管の手続に同意するという内容でございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　特にその水道料金について、同意書の中では、市の定める料金に同意するということで、実際に2.45倍になるとか5.44倍になるということには触れていないということでよろしいですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　組合が住民の方に説明したところですと、初めの水道料金2.45倍になるというところはしっかりと説明してございます。でございますけれども、5.44倍になるという件は、25年後からというシミュレーションでございますので、そこのところは定かではないので、説明は行っていないということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　当初2.45倍というのは、これは５年間だけなのですね。５年たつと、次の段階はもうその1.25倍、現状の3.06倍。その15年後からは3.64倍というふうに20％ぐらいずつ上がっていくわけなのですね。そして、25年目からは5.44倍ということになっていますので、初めの５年間だけは2.45倍というと、すぐたってしまうんですね。そうすると、もう次の段階で、3.06倍になるのですけれども、10年目からは。それを考えますと、本当にこの2.45倍ということで同意を得ているということで済むかどうかという、住民の同意がそれで済むかどうかというのは大変心配します。　ただ、先ほど答弁がありましたように、いろいろな経費を節減して、このシミュレーションのようには上がらないようにしたいということはわかりましたけれども、実際どのくらいでいくんだということは、やっぱり住民にとっては非常に関心のあることだと思うのですね。本当にそれでいって、自分たちがそれを支払うことができるかどうかということが心配になると思いますので、その辺は、今回の移管についてはしっかり示さないと、住民の不安を募るだけだと思いますので。　私は、5.44倍という言葉を使って不安を募るつもりではありません。ただ、こういうシミュレーションをしっかり出してきていますので、この調査するコンサルが出してきていますので、それを忠実にいろいろな設定をしていくとこうなる、こうしないと料金がとか、事業がうまくいかないという形でこの料金シミュレーションは出ていますので、やはりこれはかなり重い報告書だと思います。それを市が、では、残りの分は、上がる分は全部市が見ますよというならまた話は別なのですが、その辺は。ただ、この料金については、条例で決めなければいけないということになりますので、議会の議決が必要ということになるのは、これはそうですね。確認します。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　議員の言われるとおりでございます。このコンセッションを行うためには、市のほうで水道の認可事業の許可をとりまして、それで、その認可事業のほうには、計画書や料金のほうも記載というか、計画に入れなければなりません。また、簡易水道の条例を制定しなければなりませんので、条例には必ず料金が入っております。ということで、議会の議決が必要ということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　現在の料金、基本料金2,000円ですか、これが2.5倍で4,900円になるというのが現在の説明なのですが、これが5.44とかなると、もう１万円を超すわけでね、毎月の料金が。そこまで上がるという計算をしないと、今回のコンセッションが40年間で設備の維持更新ができていけないということが調査で報告されていますので、やはりそれを考えますと、本当にこのコンセッションでよいのかというのが私、疑問になるのがそこなのですね。　それで、その中で、おいおいいきますから。少しその前に基本的なことを聞き忘れましたので、今回このエメラルドタウンというのは、伊豆の国市と函南町分が両方に含まれているのですが、今回、行おうとしているのは伊豆の国市分なのか函南分も含めてなのかその面積とか世帯戸数とかわかりましたらお願いしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　まず、コンセッション事業を行う地域でございますが、これは伊豆の国市内のエメラルドタウン内になります。人口でございますが、伊豆の国市の登録されている人口、９月１日現在で545人、戸数は常駐が295戸、別荘が587戸、計で882戸になります。　函南町分につきましては、人口のほうが256人でございまして、戸数にしますと、常駐が162戸、別荘が241戸、計403戸でございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　わかりました。　今回はこの伊豆の国市分の545人が登録されている、この分をコンセッションを行うということですが、水は函南町を通じて来ているのですが、伊豆の国市で行うほうは小松ケ原の水源を使うということですので、行く行くは、コンセッションが進めば、この水源も分けるということになるのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　基本的にはそういうことになると思います。といいますのも、事業認可を取得するのに、伊豆の国市の水源は小松ケ原ということでございます。函南町のほうは既に認可取得済みでございまして、県の水道のほうから供給を受けているということでございますので、そういうことになると思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　わかりました。　それでは、先ほどのところに戻りますけれども、料金についてのところですが、先ほどの答弁で、有収率が今36％、これを73％に引き上げていくということで、それによってかなり経費が変わってくるということなのですが、これ有収率が上がれば、要するに函南へ支払う金額が、余計な漏水している分が減るから支払いも減るのですけれども、かなりこれ安いんですよね、函南に買っている水自体が。毎月100万円ちょっとぐらいですので。それを考えますと、本当にこの有収率が36が72、倍ぐらいに上がっても、それほどの経費節減には私はならないと思うのですが、その辺、幾らぐらい見ているのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　有収率の関係なのですけれども、現在36％、それを計画では七十数％ですね。ということで見ているんですけれども、現在の伊豆の国市では、上水のほうで86％、簡水のほうで94％の有収率でございます。今の36％と比べますと大分違うということで、新しい水源が小松ケ原ということで、井戸のポンプアップをするということでございます。この水を吸い上げるのに、やはり電気料等々動力費がかかりますので、そういうものの経費が、その有収率、要は上げる、配水する水とお金になる水の率でございますので、その有収率が向上すれば、そういう動力費等々の削減がございますので、今の函南からもらっている水というのはまた違う単価でしておりますが、今度は新しい水源で、いかにそういう施設に対する経費をかけないかということで、収入のほう等々、大分変わってくると思いますので。その辺、有収率の向上で改善されるのではないかという考えでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　私、その金額も聞いたんですけれども、ちょっと出てこないかなと思いますので、次にいきます。　この調査報告書では、40年間の事業収支シミュレーションでは、料金の不安のこともいろいろ示されているのですが、毎年のこの市債6,700万円で、事業費は毎年7,500万円となっているのですが、これでいく予定なのでしょうか。市債を毎年6,700万、それから事業費7,500万とずっとなっていますが。これ初めから最後までずっと40年間通してそういうシミュレーションになっているのですが、そのように行う予定でしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　このエメラルドタウンの水道の施設に関しましては、今まで当初から全く更新工事をしていないということでございますので、今の水道の施設を40年間でならすと、こういう平均的な数字で40年間毎年こつこつとやっていくという数字でシミュレーションをしているところでございます。あるときは集中的にやって、あるときはやらないという、少なくするということもできるのですが、シミュレーションですので、そういうところの中で、ならして事業費を計算しているということでございます。　加えまして、市債のほうでございますが、この市債のほうは、どうしてもコンセッションのほうで財源が最初のころないということで、そういう収入料金では賄い切れないところを市債を発行しまして、その返還に、後年にその水道料金で返還していくということの中で、こういうシミュレーションをしているというところでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　シミュレーションを見ますと、確かに初めの５年間は、この市債の償還をしていないんですね。６年目からやっと償還が始まります。でも、市債は１年目から6,700万円、ずっと事業費として借りていくわけなんですが、これずっと見ますと、最後、そして40年目までいきますと、償還がずっとふえていくんですが、40年たっても市債の償還残高が12億600万円残るということになっているんですね。この12億600万円には、初年度の前に行う小松ケ原の水源から送水管の工事の１億6,400万円は入っていますけれども、いずれにしても11億円ぐらいの償還が残るのですけれども、これはどうなるのでしょうか。
    ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　すみません、これはシミュレーションでございまして、このシミュレーションというのは、毎年どうしても黒字にしていかなければならないという計算方法でございます。そういう中で、どうしても最初の市債は５年据え置きで25年償還でございますので、最初の５年間は返済がないということでございます。こういうシミュレーションをして、あくまでも事業費、すみません、事業費も市債も、この平均したシミュレーションでございますので、この中では12億償還が残るということでございますが、この辺は本当にコンセッションの中で、どうやってやっていくかということが問われるわけでございます。このシミュレーションの数字が必ずこうやって残るということではない。先ほどの5.44倍も、必ずこの料金が5.44倍になるわけではないということでございますので。ある程度決まったシミュレーションの計算方法によって導き出されたものでございますので。　それで、このシミュレーションは何を目的にやったかといいますと、従来方式とコンセッション方式のバリュー・フォー・マネーがどちらが得かということの中でシミュレーションしてございますので、同じように計算したときに、従来方式よりコンセッション方式のほうが有利であるということの中でコンセッション方式を選んでいくということのシミュレーションでございますので。この細かい数字が必ずこうなるのかということではないということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　私もそれは感じていまして、このとおりって本当に大変なことになるから、ならいようにすべきだと思いますけれども、ただ、今の部長が言いました公営でやるかコンセッションでやったらいいかということを調査して、その結果がバリュー・フォー・マネーと言われます、差額がどの程度出るかという調査もしています。それを見ると、これ事業をずっと10年間で見ていくという報告書なのですけれども、40年間の計画はシミュレーションしたけれども、事業としては10年単位を見ていくということで、10年間で計算しているんですが、この10年間、市直営とコンセッションで比べた場合、10年間でバリュー・フォー・マネー、どれだけ差が出るかといったら、310万なんですね。310万2,000円となっています。この間の事業費が５億7,300万、経費が。それに対してコンセッションだと５億7,073万5,000円で、この差が310万2,000円しかないのですね。10年間です。これパーセントにすると0.54％ですね。これ誤差の範囲ですね。0.54％というと、１％の半分ですので、１億円の仕事をして50万円ですか、50万円ぐらいの差がないということなんですよ。これ普通バリュー・フォー・マネー、官民の連携でよく使われますけれども、ＰＦＩで使われますけれども、大体10％台が普通なんですね、バリュー・フォー・マネー。この調査でいきますと、0.54％しか変わらないとなると、ほとんど誤差の範囲で、市直営もコンセッションも変わらないということになるのですが、その辺どう捉えていますか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　先ほども申し上げましたけれども、このエメラルドタウンの施設は全く更新していないということで、更新を40年にならして、こういうシミュレーションをしております。その中で、コンセッションを契約するときに、いろいろと契約書というか、仕様書でありますとか、要求水準書でありますとか、そういうものを決めていくわけですが、このエメラルドタウンでは、可能性調査で10年間でこのコンセッションを１回やっていこうと。それでまた見直しをかけようということでございます。　先ほど議員がおっしゃられた10年間ではもう数％しか変わらないということではございますけれども、この全体の40年の中で見ながらコンセッションをやっていこうということと、プラス先ほど市長の答弁にもございました、ここの地域、エメラルドタウンの水道ですね、本来は伊豆の国市に移管する条件には当てはまらないということがまず前提にございまして、それでも市の水道、認可の水道にするにはどうすればいいかということで、とても市のほうでは今の条件に当てはまらないので、すぐには受けられませんよという中で、このコンセッションで実施するなら、認可のほうも考えていっていい状態にしましょうということで決断したところでございますので、このバリュー・フォー・マネーのシミュレーションが10年間で云々ということもございますが、これだけではなくて、いろんな諸事情の中でそのように決定した経緯でございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　苦しいところだと思うのですが、調査はそういうことで出ていますので、専門家が調査して、この事業を進めるにはどうしたらいいかということで、40年間の事業を今回のエメラルドタウンの設備更新と、それから維持管理しながら、市移管に向けての調査でこういう結果が出ていますので。なかなかこれを覆して0.54％しかないバリュー・フォー・マネーを10％にするとかということはなかなか難しいと思います。ということは、本当に市が直営でやっても、私はできないことないかなというふうに思います。　それで、先ほど私が40年後に12億円ほど残るという市債の点ですが、先ほど部長から毎年単年度収支が黒字になるように設定されているということで、確かにそうなっています。10年間で843万4,000円の黒字が出ています。40年間では２億4,400万の黒字が出るということになっていますので、それを全部トントンで返していけば、それでも10億円近くは残るわけですので。なかなか水道料で5.44倍にしても残ってしまうという状況を見ますと、かなりこれ厳しいかなと思います。　それと、これ運営権対価というのがあるのですが、運営権対価、これは運営事業者が市に支払う運営権対価、これ10年間で２億8,149万円というふうに設定しています。これ年間約2,800万円、市に入るのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　運営権対価もこれから要求水準書、また公募の書類のほうに明記していくわけですけれども、それも明記しますので、２億数千万という、その金額はまだ決まっているわけではございませんが、運営権対価は幾らにするか、それを設定して市に入るような条件にしていくということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　コンセッションというのは、民間事業者が事業を行いますので、その会社の当然利益、配当も含めて利益があるように設定されていると思うのですが、その辺の金額はどのようになっているのでしょうか、わかりますでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　コンセッションでは、民間事業者の利益というのは必ず計上してくると思います。ただ、それが幾らになるかというのは、今、この時点では全くわからないということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　この報告書にはそこまで出ているのですけれども、このコンセッション、ＬＣＣ、ＬＣＣというのはライフ・サイクル・コストですか、の結果、これ10年間だと思いますが、1,500万円の内部留保が確保できるというふうに設定されています。そうなっていますので、このシミュレーションでは10年間で1,500万円内部留保できる、要するに利益が出るというふうになっています。これが全てかどうかわかりませんけれども、これではそうなっています。　結局、先ほど言いましたバリュー・フォー・マネーは10年間で310万円しか下がらなくて、さらにこの利益のほうを事業者は1,500万を見ているということになりますと、本当に果たしてコンセッションのほうが有利か、その分がなければ、市が運営しても変わらないじゃないか、かえって市のほうが安くなるという、この試算の結果から出て、言えるのですけれども、それを聞いても、部長は経費を節減していけますということで、コンセッションのほうがいいだろうというふうに回答すると思うのですけれども。でも、実際こういうふうにシミュレーションが出ていますので、やはりそこらを心配するわけです。本当にこのままいったらどうなるのかと。利益だけ得られて、それで住民の利用料はすごい値上げさせられて、最後には市債が残る、償還が残る状況になってしまうということがちょっと心配されますので、ちょっときょうはその辺が問題かなというふうに思いましたので、今のような質問になりましたが。　先ほど（２）で市が行う場合とコンセッションが行う場合で４億円の差が出るということで、この報告書には、その主なものは中央監視制御に係る費用が、市がやるとそれだけかかるが、現場でやると目視によるのでかからない。その差額が毎年1,000万円、40年間で４億円ということが主だということで出ているのですが、そうなりますと、この40年後、完成したときは中央監視制御になっていないということは、40年後も引き続き民間事業者が現場で監視していくということになるのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　コンセッション事業自体が先ほど可能性調査の中で、このシミュレーションを行うに当たりましても、当初は10年間を想定しているという条件があったと思います。この10年間を想定していまして、その10年たった後に、経営改善の効果の検証とか、また、エメラルドタウン内での人口動態や社会環境等の変化を踏まえて、この10年後のコンセッション事業の終了の前に再度この必要性について検討しなければならないということは考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　中央監視制御なしでいくということで、もし最後にそれをするとなると、また経費がかかってしまいますので、私思うに、１回これ中央監視制御をつけないとなると、ずっとこのままいってしまうのかなというふうに、最後、だから、本当に市に移管されるのかなと思うのですが、これ最終的には市に移管、市営水道ということで、管理も所有もそうです、所有は市の所有ですけれども、運営権も市に移るということでよろしいのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　運営権は市に移るというのは、またコンセッション事業をどうするかということにかかわってくることなので、それはまた先ほどお答えしました、10年後にはどうするかということを検証するということでございます。　市が事業認可をとるということは、水道事業の経営と、どうしても最終的な責任を負わなければならないということがございますので、その辺、最終的にはどうなるかということは今後のコンセッション事業、また、エメラルドの動態等々いろいろ、その10年後に検証すべきことだと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　10年をめどに検証していくということなのですが、今回９月補正で出ました、補正がありました、調査するというような、コンセッションの可能性を調査、事業者がいるかどうかを調査するということなのですが、これも、では10年間の事業ということで可能性を調査するのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　10年間のということでございます。といいますのも、市場調査の中では、民間事業者がどういう条件でどのようなことを市がやるのかということをこちら側から知らしめることによって、その業者がこれから自分たちがそこに参入するかどうかということを判断していくと思います。その中では、どうしても10年の事業ということはしっかりと伝えていかなければならないということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　この調査するに当たってですが、事業者を可能性調査するのですが、実際にエメラルドタウンの住民の中には、このコンセッションに強く反対している人たちもいると聞いています。そういう状況の中で進めるということになるのですが、そういうことも含めてこの事業者選定には、そのことも伝えての、10年の事業並びにこういう状況ということも伝えての調査になるのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　もちろん、そこのエメラルドタウンの状況はしっかりと伝えていくということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　わかりました。　定例会の中でも他の議員から出ましたけれども、コンセッションの相手が見つからない、そういう人が名乗りを上げてくれないという場合はどうするかということの質問もありました。それについてはまた考え直さなければいけないということで言っていましたけれども、再度ここでそういうことについてどう考えているか、質問いたします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　まず、コンセッション事業をやる前には、認可を先にとらなければなりません。伊豆の国市が認可をとるということは、伊豆の国市がその水道事業に責任を持たなければならないということになろうかと思います。　その中で、コンセッション事業でいなかった場合どうなのかというと、包括民間委託であるとか部分委託というものが考えられますが、そういうことになると、このコンセッション事業で行う水道料金より、どうしてもその設定した料金よりコストが上がって、水道料金が上がるという可能性が出てくるのかと想定しております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　今、部長の言った上がるというのは、要するにコンセッションではなく、包括委託とか一部委託というのは、市営で行うということを意味しているのですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　どうしても、認可をとるということは市が行うということで、その中でコンセッションではなくて民間へ委託するという行為であれば、市が認可をとって、全部であるとか一部であるとか、委託するということであるので、市が水道を経営しているということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　いずれにしても私が言いたいのは、住民の負担が極力ふえないで、スムーズに移管が進むことが望ましいわけですけれども、本当にこの状況でいっていいかどうかは、ちょっと疑問がありますので。　最後の（４）の件ですけれども、今のところ補助金の対象にはなっていないのですが、旧来の集落簡水については、市移管には２分の１の補助、整備について２分の１を補助するという補助規定がありますが、こういう民間事業者が開発したところには、ここが該当していないんですが、私、ほかの別荘地とは違うと思うのですね、ここの今回のエメラルドタウンは。まず、開発業者が倒産・撤退していない。長年にわたり住民が管理しているということを見れば、これは地区の集落の簡水とほとんど一緒なんですね。ただ、今まで更新を行ってこなかったというところは、集落によっては更新も徐々にしているところもあるのですがいずれにしても住民が管理するという点では、私はほかの集落簡水と変わらないかと思います。　それと、これ裁判の和解で市が受けたわけですね。そのための移管です。実はこれ裁判の和解を受けなくても、小松ケ原別荘地みたいに自分たちが全て100％整備しますので、市移管を受けてくださいということで今回受け取りました。エメラルドタウンも、私たちが自分たちで整備しますので受け取ってくださいといえば、ほかの別荘地と変わらないわけですね。何で、裁判で市が和解を受けたということは、それだけの責任というか、あるのですね。ほかの別荘地と変わらなかったら、わざわざ和解で市がそれを受ける意味がないわけで。その違いもあることから考えて、私はやっぱり一定の補助はしてもおかしくない。それだけの価値というか、理由があるかと思うのですが。再度その辺について伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　まず第１点目は、もしこの事業が進んでいくとなると、伊豆の国市が事業認可を受けなければならないという、その事業認可を受けた後に管路の更新が進むということで、また、その辺、先ほど議員が言ったほかのところと同じではないかという意見ではございますけれども、我々としては、市が責任を負うということの中で、先にそういう行為をするということで、民間と若干違うのではないかなということを思っております。　それと、先ほど裁判の和解でとおっしゃっておりましたけれども、裁判の中では、施設を伊豆の国市が所有するということで、また、伊豆の国市とエメラルドタウンでその後の協定書を結んでおります。その協定書には、伊豆の国市が水道事業の認可を取得するまでの間は、水道用地等の維持管理はエメラルドタウンが務めるということでございます。その認可を取得するまでというのが伊豆の国市にとっては非常に重要なところでございまして、その移管を受けるという条件が、やはりそういう施設の更新を行ってくださいと。その後に水道の認可を取得しますと。市は移管を受けますよというようなものでございますので、その辺が非常にこのエメラルドの地区は複雑な事情があると先ほど答弁しましたが、いろんな事情があってのこのコンセッション事業を選択したということでございますので、その補助金のところをほかの簡易水道とは若干違って、まだ全く更新ができていないというものを市が責任を持って認可をとるというところで、十分支援しているのではないかというところでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　協定は確かにあると思いますが、協定があっても、さらに市が補助しますよということに地元は何も文句は言わないと思うのですね。補助すれば、それだけ楽になるわけですから。本当に伊豆の国市として、やっぱり責任を持って移管を受けるということにした以上は、それだけの義務を果たすには、一定の補助もする、それから、補助金要綱を見直していいかと思います。ほかの集落簡水のように補助をするということも可能ですし、その率を変えることも可能ですが、私、そういうことも十分検討していいと思います。本当の住民管理で、常駐者の多い別荘地ですので、補助金要綱の見直しも何度もして、本当に住民の方が安心して、命の水である、暮らしに大切な水を保障するために市は頑張るように求めて、この件は終わりにします。　では、次に、非常勤職員の会計年度任用職員となることについて伺います。　今、（１）でどのようになるかということでは、ほとんど同じということなのでしたけれども、臨時職員が少し変わるのかなと思いましたけれども、非常勤職員はそのまま会計年度任用職員、ほとんどがパートかと思います。パートタイムの任用職員だと思いますが、臨時職員が若干変わりますでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　この会計年度任用職員の関係で、臨時的職員というのが、今までは市町によっていろんな状態があったということなのですが、伊豆の国市は職員の代替という形で、今度新しく導入される会計年度任用職員のとおりに行っておりましたので、そのまま臨時職員は臨時職員という形になります。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　わかりました。　その前に、また聞いておきたいのですが、これ合併後の正職員数と非常勤職員の推移ですが、その辺わかりましたら。毎年度でなくてもいいですけれども、初めのころは何人ぐらいで、今はどうなっているというのを少しお伝えください。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　３町ですね、正職員ですと、合併前が444名ということで、どうしましょうか、ずっと言っていったほうがよろしいですか。　それでは、それから平成20年が397、平成25年が379、平成30年が400、今406人というような形です。　臨時・非常勤につきましては、合併前のをちょっと把握していませんので、平成17年が245です。平成20年が255、平成25年が245、平成31年が306、これは全部４月１日現在ということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　正規職員が40名ほど減って、非常勤職員が60名ぐらいふえているということで、これは全国でもそういう傾向があるのですが、伊豆の国市でも正職員にかわって非常勤職員になっているという状況がわかったわけですが、職種によって、軽微な事務とかということではわかるのですが、正規職員のかわりに非常勤となると、やはりいろんな問題が起きると思いますので、その辺は留意する必要があると思います。　それで、勤務手当は正規職員と同じなのか、率ですね、勤務手当とか期末手当、そういう手当については変わらないのでしょうか、変わるのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　今の非常勤職員が人数が多いものですから、その形でいいますと、今は期末手当というのは非常勤職員は支給をしていないという形で、この会計年度任用職員制度に移行することによって、期末手当を支給するというような形になります。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　私の記憶ですと、以前は、以前って数年前までは、時間給単価と期末手当と、あとは年２回つけていたのを数年前に合算して、それを時間給に全部計算して、時間給で期末手当も、そういう手当も含めての時給単価にしたかと思うのですが、それをまたばらすということでしょうか。それをさらにそれに上乗せということでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　数年前のことにつきましては、総務省からの指導によりまして、非常勤職員に手当を渡すのはおかしいという形の通知に基づいて合算というのですか、時間単価という形の一つにしたのですが、今度の会計年度任用職員、報酬になるんですが、それについてはまだ今この周りの市町の状況等を見ながら決める、最終的に決めるということですので、基本的には、今のもらっている単価、数年前に期末手当も合算された、その基本単価をもとにその報酬を決めまして、さらに期末手当がプラスされてくるというようなことを想定しております。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　今の部長の話をまとめると、今より、今度、４月１日からは、もらう手取りはふえるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　当然、予算等もございますので、確定なことは言えませんが、今の試算ではふえるというような形を想定しております。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　特に私、前の一般質問の保育のことで、保育士不足について質問したときに、やはり保育士の時給単価の値上げが必要じゃないかという話をしたのですが、そのときには、部長から会計年度任用職員になるときに考えますということなのですが、そういう点では、来年４月からの変更に伴って、保育士などの時給単価は上がるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　職種はいろいろありますけれども、それぞれの試算はしましたけれども、まだ確定しておりませんので、絶対ということは言えませんが、間違いなくトータル、年収としては今よりも上がるというようなことでございます。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　特に幼稚園もそうですが、正規職員とは、時間は違いますけれども、かなりその勤務内容は同じようにやっていますので、本当に正規と非常勤が余りにも差があるというのはどうかと思いますので、大幅な値上げも私は検討してほしいと思います。　今回の質問の中で、最後に出ました４番の不利なことはあるかということで、ほとんどないのですけれども、継続任用の取り扱いが違うということで、今までは、やはり単年度の任用でしたけれども、非常勤。毎年更新ができたのですが、今回は３年を限度にできないということになる。もう一度それを確認したいけれども、そういうことですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　国・県が行っておりますように、３年が限度ですというような形で、２回までですね。その今ついている職種が次の年もある場合に限って、２回を上限としてですので、３年間というような形になっているということでございます。　今までですと、最高が５年までというような形でやってきたのですが、当然、国・県のこともあって、周りの市町に聞きましても、大体そういう形でやっていくところが多いというふうに伺っております。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　周りの市町に聞いても、そういうところが多いと聞いているということは、そうでないところもあるということですか。３年以上延ばすということもあるということでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　この条例等を上げているところというのは、９月で上げているところというのは少ないです。それで、12月に会計年度任用職員の条例を上げるところが多いものですから、まだ確定はしていない。必ずしもそのとおりかどうかというのはわからないのですが、中には３年ということに限らずというようなところがあるということで、私が直接聞いたわけではないのですが、そういう話が、そういうところをやる市町があるということで伺っているということです。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　そういうこともできるというふうに私も今とりました。条例でそういうふうにすればできるということになると、国・県は更新は２回３年までだということですが、条例で設定できるということであれば、やはり検討すべきだと思います。本当に雇用される方、安定雇用を望むわけですよ。それで、本来は正規職員になりたくてもなかなかなれない非常勤の方もいます。その方も、やはり安定雇用を求めているのに最長でも３年となりますと、今後、さっきの保育士もそうですけれども、本当にそうなると、確保が難しくなるということを考えますと、特にそういう連続性があるような職種については、本当にこの３年でというのはいろいろ問題があるかと思います。これについては検討してほしいのですが、いかがでしょうか。これは部長でも副市長でもいいですが、どうですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　田中議員の意見は意見として、ちょっと考慮、検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　今回の改正によって、会計年度任用職員になり、一般地方公務員と身分はなったみたいです。地方公務員法で規定された公務上の義務や規律、人事評価が適用されると聞くのですが、そうなるのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　今、田中議員がおっしゃったとおり、適用されるというようなことでございます。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　そういう点では、労働条件面では安定雇用がないというような形では、正規職員との格差を残したまま義務や規律や罰則だけは正規職員並みになるという点では、やっぱり不利になるということも言えなくないと思いますので、私は、こういうことのないように、本当に不利にならず、非常勤職員が本当に自信を持ってやりがいのある仕事をしてもらう、市民のために働くためにも、本当に時給でしっかり保障する、それから、長く安定雇用ができるということが必要だと思いますので、そういう方向で頑張ってもらいたいと思います。　これで２番目の質問を終わります。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、田中議員に申し上げます。　発言中ではございますけれども、ここで暫時休憩といたします。再開を13時といたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分 ○議長（古屋鋭治君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　午前に引き続き田中議員の再質問を行います。　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　それでは、午前に引き続き再質問いたします。　３番目の地区で行う草刈りや清掃に対して補助をという件なんですが、こちらの質問に対して答弁いただきました。私も、現状としては区別が余りなくて、地区と地区の間、例えば高原がやっているところと浮橋のところにあるんですが、お互いにやっているんだけれども、やっていないところがあるんですが、そういうところをやってもらったりというのを承知していますので現状はわかりましたけれども、今後のことがあるということで質問しています。　２番目の具体的な韮山の韮の２－27号線と韮の1115号線についてですけれども、これ、かなり過去と金額が、委託料が違っていますので、ここで取り上げました。そのことと、やはり地区でボランティアでやっていることに余りにも少しかけ離れているなということで、地元からも声が上がっているんです。そのことをもう少し具体的にしたいんですが、この韮２－27号線、これは平成28年度までは繁茂しているところや日数に応じて支払っていたということで、それから旅館の廃業などで地元の作業がなくなるということなんですけれども、ちょっとこの辺もう一回確認したいんですけれども、地元の作業がなくなる、しなくなったというのは、この廃業した旅館のところだけを言っているんでしょうか、まず、それを確認したいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　基本的には高原に向かう道路に、下のほうからいえば伽羅えん、またバーベキューをやっていた鳴沢ですか、あの辺のところが、やっていていただいていたものがなくなったということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　その辺も以前から、滝乃園のところは廃業したときからはかなりひどくなったんですが、その以前から道路脇は一定やってはいたんです。特別平成29年から、廃業してからやらなくなったということではなく、以前からそのところもやっていました。ただ、伽羅えんのところは、あそこは建物がありましたので、全然そこは草なんて繁茂していなかったわけですが、本当その間というのはそう長くないんです。それ以外はずっとやっていましたので、これだけの金額の差が出るかなというのはあります。具体的に、この２－27号線で先に聞きますけれども、この委託料の過去とここ数年との金額、具体的にわかりますでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　２－27号線の具体的な金額ということでございますが、特に平成29年度から高くなったということでございます。平成28年度は97万7,400円でございました。平成29年度は409万3,200円ということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　確かに、ずっとこの間100万円かからずやってきたと思うんです。私も少し調べたんですけれども、平成18年、合併からずっと平成26年までは47万円ぐらいなんですよ、年間。これが、平成28年に49万円ほどに上がって、平成29年から今度400万になったということで、急に上がったんです。ただ、確かに作業は以前とは変わりました。きれいになりました。そして、人手もかけています。それはわかるんですけれども、今まで46万、50万もかからず、２回やったときでも100万までいかないという額だったのに、400万になったというのがどうも解せないんです。説明で前に聞いたことはあるんですが、正式な積算単価を出したとかと聞いているんですが、これ、韮２－27号線、この委託は入札にかけているんでしょうか、それとも随契なんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　平成29年度、400万というものは入札で執行しております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。
    ◆１５番（田中正男君）　たしかこれ平成29年の高くなったときは随契だったというふうに私聞いたんですが、それ間違いないんでしょうか。次の平成30年は入札にかけたという話聞いたけれども、29年は随契で行ったというふうに前聞いたことがあるんですが、ちょっと確認をしてください。　それで、私、思うんですが、今まで40万、あるいは高くても90万ということで、100万円以内におさまっていたのが平成29年から400万です。４倍になったんです。確かに作業はきれいです。最後はブロワーといって空気で飛ばすので、みんなきれいにしてくれますので、本当に刈った後はきれいになっています。しかし、１週間すれば一緒なんです。伸びてきますので。そういう点では、そこまで金をかけてやるのかと地元の方びっくりしているんです。400万もこの道にかけるのかと。本当、それなら私１年中道路掃除しているよという、400万くれるならというぐらいに皆さんびっくりしているんですよ。なぜこんな金額が出たのかという。国道や県道とかというすごい交通量の多いところならまだしも、あそこは反射炉から韮山カントリーに向かう、確かにお客さんは通りますけれども、そこにこれだけのお金をかける必要があるのかというのが、やはり地元の皆さんのびっくりした声です。地元にはそういう草刈り作業している方もいますので、平米当たり幾らかなというんですけれども、これ、平米当たりの大体単価とかは、草刈りの単価はあるんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　平成29年度の草刈りの単価は平米当たり116円でございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　平米単価で116円にしてはすごい高いんですが、これ、計算してほしいんですけれども、平成29年度、これ１万3,400平方メートルなんです。これに側溝の清掃が1.4キロ、1,450メートル入っていますけれども、この１万3,400に116円掛けても、とてもこんな金額にならないんですね。そう、150万ぐらいです。それから見ても、かなり高額なんですけれども、確かに今まではいなかった道路誘導員をつけています。そういう点ではわかるんですけれども、余りにも高い。なぜかというと、地元の人がやっているボランティアで、先ほど（４）で書いてありますように、いろいろ費用かかっているんです。人工から機械から、本当に危険も伴ってやっているのに、こんなに金をそっちに出すのかと。そんな金があるなら全部こっちもやってくれよと言い出したんですよ、やっぱり地元の人が。本当にこんなに歳とってきて大変で、苦労して、本当に、昼までかかって、朝早くからやって、汗だらけになってやって何にもなくて、片やあの道路に400万も年間かけていると、とてもやっていられないという声も出てきたんです。これ、どう考えますか、部長。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　草刈りのほうの業務に関しましては、やはりこれは、歩掛かりというんですけれども、業務委託の基準がございまして、それをもとに発注をしているわけでございます。先ほど、平成28年度、平成29年度、大分違うということでございますが、平成28年度は１回で刈っていたのを平成29年度から２回刈るということで、またそこでも単価が伸びているということでございます。プラスアルファ、今、直接の工事の施工単価を先ほど申し上げましたけれども、どうしても業務を発注するとなると、経費がかかってきます。その経費も基準に従って算出しているわけでございますけれども、やはりそういう経費には作業員の安全対策でございますとか、いろいろとそういうものがございます。その中で、先ほど議員がおっしゃられたブロワーでしっかりと最後仕上げるというところもその基準にのった作業でございます。そのような中で発注しているということでございますので、どうしても、基準に対してしっかりと市のほうではやっていくというのが方針でございますので、それで積算しているということです。　もう１点、先ほどの平成29年度の入札か随契かということでございますが、これは入札でございますので、ご報告いたします。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　今、部長から、正式にいろいろ積算していくとこういう金額になるということなんですが、これが公共事業の料金というふうに捉えればそれまでなんですけれども、普通、民間の事業者に頼むと、とてもこんな金額ではなくてもっと安くできるんです。本当にここに差を感じます。　それと、今回、この韮２－27号全部、清掃と、あと刈った草の撤去まで入っているんだと思いますけれども、実際の話、確かに石垣のところとかコンクリのところは撤去は必要ですけれども、そうじゃない、そこがそのまま山のところは刈りっぱなしでも何にも問題ないんです。すぐもう枯れてしまいますし、なくなってしまいますので、本当にそんなにきれいにしなくても十分私もっと安くする方法があるかと思います。そういう点考えますと、やはり地元の皆さんが何でだということに対しても、多少は私は安くする必要があるかと思います。　その反面、地元に補助金も何もないのかということになりますと、本当に今後の皆さんのあれが心配になりますのでお願いしたいんですが、これ、実は隣の田中山では、人手がなくということで、やむを得ず除草剤を使って道路脇をずっとしているところがあるんですが、それは承知していますでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　今、そのことは私、初めて聞きました。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　それも結局人手がないからということで、もうやっていられない、じゃ除草剤かけてしまおうということで、労力もかからないしということでやったんです。環境によくないんですよ、やっぱり。のり面が崩れるところもありますので、除草剤は使わないほうがいいんですけれども、こういうことが実際に起きていますので、本当に市の補助金を出すなりして１年でも長く地元で適切な管理をしてほしいということを考えますと、これは補助金、あるいは何か別の、自治会交付金の中に上乗せするとか、何かそういう方法を考えられないでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　自治会交付金の関係ですけれども、現在、基本割プラス世帯割、人口割という形でやっていますけれども、例えば面積をプラスということになりますと、今、それぞれの区が持っている面積というのがわからないんですね、実際は。例えば高原でいいますと、同じ大字中ですけれども、例えば中と高原の境、そうすると面積の確認ができないものですから、自治会交付金に入れるというのはちょっと難しいということは思っております。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　私は、実際調べて、その地区がボランティアで行っている道路の草刈りの沿線の距離を申告してもらって、それにあわせて出すことも可能かと思いますので、今後もこの市道の適切な管理が住民の協力を得てしていくように、市も極力努力してほしいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて15番、田中正男議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴田三敏君 ○議長（古屋鋭治君）　次に、13番、柴田三敏議員の発言を許可します。　13番、柴田議員。　　　　　〔１３番　柴田三敏君登壇〕 ◆１３番（柴田三敏君）　皆さん、こんにちは。13番、柴田三敏です。　議長より発言の許可がありましたので、通告に従い、「観光地エリア景観計画」について、イベントの波及効果についての２点を一般質問いたします。　初めに、「観光地エリア景観計画」について。　近年の観光需要は、その地域を訪れないと得られない体験や景色、その土地ならではの味覚など、地域ならではの文化や特徴を生かしたものが話題であり、強く求められる傾向にあると言えます。2019、静岡ＤＣ本番を終え、いよいよ2020東京オリンピック・パラリンピックの開催が目前になってきました。観光地伊豆の入り口に位置する当市としても、世界から来訪客を迎えることを契機に、よりよい町並みの形成を進めていくべきと捉えております。　市の観光の中心である伊豆長岡温泉に新たに古奈もみじ公園が完成し、長岡温泉街で行われているお散歩市のように市民によるにぎわいづくりや活用が期待されるところであります。　本年６月定例会の一般質問において、伊豆の国市立地適正化計画と温泉場のにぎわいづくりについて質問をいたしましたが、現在、観光課で魅力的な観光地域づくりを目的に、観光地エリア景観計画を策定中だと聞いております。　そこで伺います。　（１）計画の概要は。　（２）計画の進捗状況は。　（３）計画策定後のスケジュール及び予算と補助金は。　次に、２番目のイベントの波及効果について。　全国各地でさまざまなイベントが開催されており、京都の祇園祭や徳島の阿波踊りなど、全国規模のイベントから地域住民が参加し、楽しむイベントまで、多種多様であります。観光的視点から見ますと、イベントには開催当日の集客による消費効果がありますが、伊豆の国市のシティプロモーション効果も重要であると考えます。地域独自のイベント、発信力のあるイベントとして市は時代まつりを提唱し、２回開催しましたが、その後開催が見送られています。スタッフもなれ、知名度も高まってきた中で、イベントの定着に向け、もう少し継続してもよかったのではないかと思います。また、竹灯籠まつりも幽玄で独創的なイベントで、年々来場者がふえておりましたが、開催が見送られています。こうしたイベントについて、議会で賛否両論あったことは承知していますが、イベントの効果を十分検証し、継続か廃止を決めたらどうかと思います。　そこで伺います。　（１）イベント開催の効果について、市はどのように考えているのでしょうか。　２番目に、市を代表するものとしての時代まつり、地域を代表する竹灯籠まつりの効果として、どのようなものがあったか。私は、継続し、全国に発信していくべきと考えるが、今後どうするのか、伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　これより答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　柴田議員の質問にお答えします。　初めに、１、「観光地エリア景観計画」についてのうち、（１）としまして、計画の概要についてであります。　この計画の趣旨は、私たちの住む地域の良好な景観を保全し、活用することによって新たな魅力を引き出し、持続可能な保全と活用、そして市民意識の醸成を進め、新たな来訪者の獲得につなげていこうとするものであります。　本市は、観光地としての要素をほぼ全ての地域が有しているため、それぞれの特徴により、４つのエリアを設定し、今後の地域景観の目指すべき姿や、それに向けた景観ビジョンを明確にした上で、さらに具体的な整備を進めるために観光地域づくり整備計画を策定し、観光伊豆の国にふさわしい各エリアの整備を進めていきたいと考えております。　次に、（２）です。計画の進捗状況についてであります。　計画の策定作業ですが、現在は、各エリアの地域住民や有識者等と地域景観ミーティングを２回ほど開催しております。県との事前協議も進めており、今年度３月までに完了の予定で、滞りなく進んでおります。　次に、（３）です。計画策定後のスケジュール及び予算と補助金についてであります。　観光地エリア景観計画に基づいて、同時に策定する観光地域づくり整備計画の具現化に向けて進めてまいります。　なお、整備に係る補助金については、県の観光地域づくり整備事業費補助金の活用を考えております。　次に、２です。　イベントの波及効果についてのうち、（１）イベント開催の効果に対する市の考えについてであります。　イベントの開催は、期待する効果によって目的を定め、実施します。多くの人に知らしめ、ＰＲを高めたいイベント、集客により市内消費を高めようとするイベント、周知徹底により意識を高めるイベントなど、多岐にわたりますが、想定する期待効果が実際に最大の効果としてあらわれるよう、企画段階から十分な検討を図っております。　次に、（２）です。時代まつり、竹灯籠まつりの効果及び今後についてであります。　伊豆の国時代まつりについては、本市の誇る豊かな歴史や文化資源を市民と周辺地域に発信することで、歴史豊かなこの町に住む意識と市民主導による地域のにぎわいづくりにつなげていけたものと思います。竹灯籠まつりは、竹林整備の必要性の啓発と間伐の際に発生する竹材の活用を目的として開催し、来場された多くの方々に竹林整備の大切さについて周知ができました。　いずれの事業も継続していくことで効果も一層高まり、本市としての話題性やにぎわいが広がり、人が人を呼ぶような地域ＰＲや集客につながるイベントとなる可能性はあったものと思われます。今後は、地域の方々が主体となり、本市の豊かな歴史や文化を活用した事業の開催企画について支援を検討してまいります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいま市長答弁が終了しましたので、これより柴田議員の再質問を許可いたします。　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　13番、柴田です。　ご答弁ありがとうございました。　大変簡潔にといいますか、ちょっと再質問は細かくさせていただきます。　まず、初めに、この観光地エリア景観計画策定の狙い、それについてお伺いいたします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　狙いとしましては、地域における景観を良好に保全し、活用するため、地域景観が目指すビジョンの形成と魅力的な観光地域づくりにつなげる目的で策定するものでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　柴田です。　景観を保全して活用しているということですけれども、具体的な動きというのはあるんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　具体的な動きにつきましては、韮山反射炉の周辺が該当すると思います。といいますのは、韮山反射炉の世界遺産登録の際に周辺地域を景観重点区域に指定し、道路標識の整備や案内表示を整備しております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　13番、柴田です。　私がいろいろ勉強させていただいた中では、今、部長がおっしゃられましたように、屋外、反射炉の周辺ですね、あれは一つの大きな例だとは思うんですけれども、この場合、屋外広告物の変更といいますか、あるいは違反看板の撤去、また観光交流客に配慮したおしゃれな街路灯など、いわゆる他部署にまたがると思う、そういう連携というのは一体どのようにされているのか伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　連携につきましては、計画策定の委員に屋外広告物を所管します都市計画課の職員、それから街路灯を所管する農業商工課の職員を任命し、地域景観ミーティングなど、随時情報共有を行っているところであります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　ありがとうございます。　今、答弁がありましたように、やはりこれはどうしても景観につきましては、いろんな質問が、特に街路灯、今回も、あるいは前回の定例会でも数多くの議員が質問されております。私どもも、ちょうどこの時期、ごみの焼却場にしてもそうなんですが、し尿処理場にしても、ちょうど節目を迎えている時期に私ども当たっているわけですけれども、ちょうどこの街路灯も新しくしてから30年、40年というふうな時期を迎えて、どこも大変な状態であるわけです。ですから、この看板も含めて、オリンピックを迎えるに当たって、ですから都市計画課が所管する看板、明らかに誰が見ても大きな看板が、先ほどもいろいろ質問の中で旅館が廃業する云々の話がありましたけれども、廃業したり、あるいは別の場所に移った方の看板が、そのまま矢印があり、大変大きな目につく交差点にそのまま放置されているそういったものも数多く見かけます。　そういったことも含めまして、この新しい観光地エリア景観計画に当たりまして、ぜひ、他部署とまたがって観光課がその間に入って、ぜひ新しい、撤去しなければいけない看板、そういったことに対する行政からの指導、そういったものもあわせて、特に街路灯に関しましては、伊豆長岡温泉、ちょうど古奈区、長岡区に相当するわけですけれども、それをあわせて連携されて、観光地エリア景観計画をぜひ前に進めていただければと思います。　その次に、観光地エリア景観計画策定に係る進捗状況について改めて伺いますが、今後もう少し、先ほどの市長の答弁もよかったんですけれども、この計画策定をどのようなスケジュールで進めていくのか、概要で結構です。大変細かくあるとは思いますけれども、もう一度お伺いいたします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　スケジュールでございますが、この10月中に地域景観ミーティングの第３回目を行う予定でおります。その間には県と事前協議を同時に進めていき、12月にはパブリックコメントを行いたいと思っております。それから、１月には計画案を県に提出し、２月に県の認定を受けて、３月に計画の公表をしたいと考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　13番、柴田です。　今、ミーティング、２回終わったということなんですが、３回目ということで、３回で終わりなのでしょうか。　それとあと、メンバー構成についてなんですが、一体どのような構成になっているのか。特に、これからのまちづくりというのは、どうしてもやはり若者というものがこれからの主役というのが、どこの町も活性化に通じていることは、皆さんご承知のとおりだと思います。それと、何名ぐらいでやっているのか。それと、コンサルタントといいますか、アドバイザーです。これ、県からの補助ということもあるんですが、その辺はちゃんと組み込まれて、また主導してやっているか、その辺のこともあわせてお聞きいたします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　議員がおっしゃったとおり、今月中に第２回目のミーティングを終了し、10月中に３回目を終わるということです。回数としましては、４エリアで３回ずつ開催いたします。　それから、構成メンバーにつきましては、各エリアで異なりますが、座長に大学教授や市の政策顧問、有識者として静岡県景観アドバイザー、それから静岡県の職員、そして関係団体の代表や地元代表の区長様、それから市職員、若い世代としますと、高校生や大学生なども参加していただいております。　構成人数につきましては、４エリアで異なっていますが、13人から16人で行っております。　それから、プランナーですが、プロポーザルでプラスニューオフィスというところに委託しておりますので、そこの関係者が出席しております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　ありがとうございました。　大変多い人数で、若者も入っている。また、そういったアドバイザーの方も入っているということで、ぜひ、私、たくさんあるいろんな歴史的風致維持向上計画、あるいはいろんな総合計画から、たくさんの計画があるわけなんで、特に今回の観光地エリア景観計画、県からの補助も大きくあるということを伺っていますので、ぜひ期待しているものでございます。そういったメンバーの中で、たくさんの回数のミーティングが開かれていくということで、ぜひうまく取りまとめていただければと思います。　もう一度お聞きしたいことがあるんですが、この計画の策定に当たり、４つのエリアで地域景観ミーティングを行っているということなんですけれども、このエリアの設定についての考え方。あわせまして、この４つのエリアに設定された４つの地区、エリアにしたその市の考え方、また、特徴などについても説明を求めます。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　設定の考え方についてでありますが、本市は、全域がほぼ観光地域といって差し支えのないまれな地域となっております。このことを踏まえて、観光地エリア景観計画を策定するに当たり、４つのエリアについて検討を進めることといたしました。　まず、１つ目としまして、伊豆長岡温泉周辺エリアということで、温泉を生かした観光の中心であることから、１つ目のエリアとしております。２つ目のエリアとしましては、ジオの象徴や自転車など自然資源を生かしたアクティビティの中心である葛城山、城山、狩野川を含む周辺エリアを２つ目として設定しております。３つ目としましては、韮山反射炉を基点として、反射炉から江川邸、蛭ヶ島、願成就院を初めとする歴史文化エリアを指定しております。４つ目としまして、観光農業エリア、韮山、江間、長岡の観光イチゴ狩りを中心とした地域を指定しております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　ありがとうございます。　この計画策定後は、景観を保全活用しながら観光地としてふさわしい環境をつくっていくものと捉えているものですけれども、この計画に基づいた観光施設等の整備を進める考え方を伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　次年度に向けて、伊豆長岡温泉街周辺エリアや城山、葛城山エリアの整備について具体的な検討をしているところでございます。地域景観ミーティングの中では、源氏山の散策道路の整備やライトアップ、それから城山や葛城山のハイキングコースの整備の話などが出ているようでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　まだ少し時間がありますので、相当具体的には進まれるかと思いますが、今の回答だけでは少し何かちょっと寂しい感じもするんですが、当然先のことですので、予算も相当あるとは思いますので、取り組んでいただければと思います。　引き続きまして、この伊豆長岡温泉周辺エリア景観計画、ここを、今４つのエリアに分かれているわけですが、特化して伊豆長岡温泉周辺エリア景観計画の中で、源氏山頂上に源氏山公園、その頂上に誰もが訪れたくなるような仕掛け、例えばモニュメントの設置など、周遊性や滞留時間の延伸を図る整備というのを私は考えるものなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　モニュメントの設置につきましては、ご意見として伺わせていただき、地域景観ミーティングのほうへ投げかけたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　ありがとうございます。　そのミーティングの方々に、何名かはやはりこの伊豆長岡温泉の方も参加されているんじゃないかなというふうに思っております。何といっても、今、源氏山公園と名乗っているわけでございます。源氏にまつわる何かインスタ映えすると言うんですか、としか申し上げられませんけれども、そういったモニュメントをぜひ計画されてはいかがかなというふうに私は思っております。そういったことにより、やはり歴史的風致維持向上計画、多くの計画ございますけれども、やはり何かこの具体的、実効性にかかわるもの、そういったものをつくっていかない限り、なかなか計画だけでは前に進まないなというふうな感じがいたします。こういって考えるのは果たして私だけなんでしょうか。　先ほどはハイキングコースのたしかこの間も言われたかと思いますが、私もそれは大変重要なものだとは十分認識しております。やはりスタートの位置、道に迷う、あるいはそういった道路の整備含めて考えられていることなんでしょうけれども、あわせて、ハイキングコースといっても差し支えない源氏山公園の位置でもありますので、あわせてそこも、部長、ミーティングにぜひ強く求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　ミーティングのメンバーのほうにその旨伝えたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　それと、もう一つ、伊豆長岡温泉にかかわることなんですけれども、このエリアの中でことし３月に古奈もみじ公園がオープンいたしました。温泉場の誘客に向けてイベントが開かれたり、地域の皆様が活用しやすいように、屋根つきのステージがあると、さらに有効活用されるものと私は思うんですけれども、その辺の提案はいかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　施設整備にかかわることなので、ここで即答等はできませんが、今後、観光地域づくり整備計画という実際の整備にかかわる計画を策定していきます。その中に、舞台が設置できるかどうかはわかりませんが、検討の課題の一つとして入れたいと考えます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　観光の活性化、大変これは難しいことはわかっておりますけれども、やはりどのいろんな書物、講演聞きましても、やはりよく地域の皆さんと、今回はミーティングを数多く開かれております。若い人も入っているということですので、よく話し合って、そういったことが一番大事だというふうに私は思います。話のそごのないように、何年、行政は継続性があるというふうには伺っておりますけれども、決して伝統芸能会館とは、どなたも地元の方はおっしゃっておりません。やはり箱物、高額なものは要らないということは強く申し上げたつもりだということもおっしゃっています。非常に高価なものは求めておりません。ですから、これからのいろんな祭りに関しましても、非常に苦慮しているところでございますので、ぜひこれは前に進めていただければと思います。　最後に、もう一つなんですけれども、この伊豆長岡温泉街の中心にもあり、もみじ公園も完成を迎えたことから、この古奈温泉と伊豆長岡温泉、あわせて伊豆長岡温泉になるんですが、それをつなぐ源氏山周辺の散策ルートの活用、整備を、私はこの際一気に進めるべきと考えておるものですが、その辺、当局はいかがお考えでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、地域景観ミーティングの中で、源氏山の散策道路の整備やライトアップといった話が出ているようでございます。今後は、関係団体や地域の皆さんと伊豆長岡温泉の活性化に向けた活用や整備について検討を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　ありがとうございます。　旅館組合の久々のヒット作、なかなかヒットの企画というのは生まれないものなんですが、私が何十年間か一緒にかかわる中で、源氏山公園で七福神めぐりというものをやったところ、非常に思いがけないヒットもありました。ただ、いろんな周辺の整備を含めて、それぞれいろんなインスタ映えする町が登場し、七福神も少し陰りを見せてきているのかなという気がするものです。遊歩道の整備というものは非常に大事なもので、最近も私よく登りますけれども、大変な雑草に覆われ、１人で整備するのも非常に困難な状況でございます。特に、新しくできた遊歩道、私は大好きなんですけれども、やはりあそこのハチもふえ、そして悲惨な今状態で非常に苦慮するところです。　ただ、あわせまして、どうしても長岡側からのほうが実はちょっと急斜面なんです。登られる方は非常に少ないと思うんです。車で行ったほうが楽ですが、非常にそれも急斜面です。ある奉仕団体のクラブは、やはり遊歩道が必要かなということで、公園ができたときに遊歩道の階段をプレゼントさせていただきました。そこをいかに整備するということなんですけれども、そういったこともあわせて、十分行政の方も承知して、あるいはこのミーティングの中にもぜひ伝えていただきたいんですが、両方から登れて、またおりられる。そういった整備もあわせてお願いしたいと思います。　この観光施設整備に係る最後、県の補助金の制度についてちょっと質問したいんですけれども、先ほど市長の答弁にもあったんですが、非常に概略の説明だったんですけれども、もう一つ、補助制度について、うちのほうから上限額といいますか割合というんでしょうか、あるいはどういうものが対象だというものなのか、あるいは４つ一遍にやるべきものなのか、どういうものなのか、その辺の概要も含めてご説明お願いしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　補助金につきましては、静岡県の観光地域づくり整備事業費補助金になります。こちらにつきましては、従来は「観光施設整備事業費補助金」という名称でございました。これが、名称変更するとともに、内容が、現在策定を進めています観光地エリア景観計画に整合する観光地域づくり整備計画に基づき、施設整備に対して補助金が交付されるものでございます。　対象の経費としましては、工事費、詳細設計費、屋外広告物撤去費などがございます。１計画３年で、１計画当たりの上限額は２億円となります。補助率としましては、一般地域、特定地域等がございます。それから、無料、有料区域等があって、２分の１から４分の１の補助になります。一般的に、施設整備の補助金としますと一般地域の無料のところに当たり、３分の１の補助金となろうかと思います。　あと、すみません、柴田議員のほうで４つといったのは、どういう内容だったのでしょうか、ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　４つのエリアに分かれているわけですが、私が最後のほうにお聞きしたかったのは、どうしても最初の質問の冒頭にもありますけれども、スケジュール、計画策定後のスケジュール、つまりどの程度までのスケール、予算を考えられているのか。例えば、上限が２億円で３分の１ぐらいが平均ですよというふうな補助金の話を今されましたけれども、そうすると、総額６億円ちょっとぐらいなんでしょうか。それぐらいを予定していて２億円の補助があるということで、それをこの２年間の計画で、今４分の３ぐらい進んでいるわけですが、地元の方々含めて、コンサル含めて進んでいると、あともう少しというところなんでしょうけれども、今年度の３月で締め切るわけですから。そうすると、どの程度までの概略で捉えているのか、４つのエリアを総合的に進めているのか、その辺の話も少しお聞きできればと、そういう質問でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　先ほどの２億円の話ですが、３割で２億円ということなので、７億弱が上限額になろうかと思います。実際、仮に2,000万の事業をしたとしますと、600万が県から補助金として来るということでございます。　それから、事業の進め方でございますが、今のところ、地域景観ミーティングの中で出ているものとしましては、葛城山、城山のハイキングコースの整備ですとか、自転車コースの整備をする、それから源氏山散策路の整備、古奈もみじ公園へのルート整備、それから反射炉周辺の整備といったものが議題として出ているようでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　ありがとうございました。大体わかってまいりました。　すみません、ちょっとずれるかもしれないですけれども、私も、一番いい例が、どうしても世界遺産になったということ、やはり大事なことだと思うんです。あるいはオリンピックが開かれる、それに対しての景観整備、県が本腰入れた、市も連動してやっていると。そういうことで、非常にそういったきっかけがあってやるのはすばらしいことだと思います。そうじゃないと何か事業が進まないということもよくわかりました。　ただ、これ７月23日の日日新聞なんですけれども、この世界文化遺産、反射炉の大砲製造工程、産業システムで河川が果たした役割について来訪者の視覚的な理解増進を図ろうと北東部公園から、私もあそこの北東部の公園は期待しているんですけれども、反射炉本体を望む場合に、展望の疎外となる史蹟内の樹木27本を伐採したと。反射炉の保存整備活用に関する計画に基づき実施しましたと新聞に端的に述べられているんですけれども、古川がよく望めるようになったということで、私も見てきましたけれども。こういう切っている過程も相当時間かけ、相当なクレーン車の作業でお金もかかったことじゃないかと思うんです。実際にこれ、ことし切ったわけですが、最近切り終わったわけですけれども、ちょうど今、この観光地エリア景観計画作成中ということの中で、多少でもこういったものがもらえるんだったら、別枠かもしれませんけれども、そういったことというものは、この観光地エリア景観計画とはマッチしないものなのかどうか、ちょっと確認だけさせていただきます。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　ちょっと確認をしないとわかりませんが、反射炉内の樹木の伐採につきましては教育部の文化財課のほうでやっておりますので、実際そちらのほうで補助金をもらってやったのかということはちょっとわかりかねます。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　やはりいろんな補助金というのを、昨年ですか、非常に大事な話だということで質問された議員がいらっしゃいましたので、私もそのとおりだと思っています。やはり補助金目当てだけではないと思いますけれども、そういったものをうまく活用して、お互い連携をとりながら、教育部のほうの所管ということでわからないということですけれども、そういった連携をとられても一年を争うことなのかなという気もします。もちろん大事なものだという、古川の景観を利用してよく見せるというのはよくわかるんです。それはぜひ進めて、まあ終わったことですけれども、そういった連係プレーもされていくかなというふうに思っています。　先ほどから同じことで大変申しわけないんですけれども、やはり歴史的風致維持向上計画、あるいは景観のエリア計画、そういった計画が立て続けに、去年とことしと続いておりますけれども、何か、具体性は先ほど部長から聞いてだんだんわかってはまいりましたけれども、もう少し強さというものを感じさせていただければ、あるいは熱意だけでも、あと半年ありますので、議論を深めまして、私たちに計画の内容を、概要を伝えていただければと思います。　次に、イベントの波及効果についての質問に移ります。　ちょうど手元に北条早雲没後のお祭りということで、ことしだけなのか、あるいは、例えばこのお祭りは今後一体どうなるのか、そういったことをちょっと伺いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　北条早雲の関係ですが、北条早雲没後500年祭、こちらのほう、補助金等は教育部文化財課のほうで出しておりますが、私が当初のころからの経緯で実行委員会のほうに出ているので、ちょっと説明させていただきます。　今回の早雲の没後500年祭は、もともと本市の豊かな歴史資源を活用し、また情報発信を目的に市民組織の実行委員会が立ち上がってきております。市の歴史資源の活用と情報発信を目的としていることから、市に縁のある人物や事柄などをテーマとして持続して行われていくものと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　部長、ちょっと私もなんかわかるようなわからないことがあるんですけれども、こういったイベント、お祭り、いろんなまたいっぱいあるわけですけれども、今回は、プレもあったのはもちろん知っていますし、11月１日、２日、大変楽しみにされている方もいっぱいいるのもわかっています。協力される方、これボランティア、相当多くない限りなかなかできない、大掛かりな、稚児行列なんかも代表格だと思います。すばらしいものになるかとは思いますが、ただ、部長、もう一度だけ聞かせていただきたいんですけれども、部長が答えづらいというならしょうがないんですけれども、実行委員会というような表現使われたので、ことしやることはチラシがあるのでわかったんですけれども、この後の予定というものをもう一度、ちょっとすみません、聞かせてください。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　北条早雲の関係で、来年あるかと言われれば、きっとないのではないかと思います。　ただ、伊豆の国市には頼朝ですとか江川担庵、願成就院絡みだと運慶と、いろいろな著名人がおりますので、そういう節目に合わせたりしたイベントは開催されるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　引き続き、市長。 ◎市長（小野登志子君）　ちょっと補足させていただきます。　皆さんもご存じのように、北条早雲に関しましては、梅原議員が３回にわたって北条早雲の没後500年祭をやりましょうという、この場で語りかけていただいて、そしてその後、北条早雲没後500年祭実行委員会が生まれたわけであります。この実行委員の皆様のご努力というのは、本当に筆舌に尽くしがたいものと私は思っております。　筆舌どころではないんですよ。こういう地区のチラシです。このチラシ、ポスターは、韮山高等学校美術部の秋津美羽さんという方が描いたそうで、こういうものをみんなに描いてもらう募集に行く、そういうことも細かくしてこられまして、それと、また史実をとことん調べ上げているという、これがまず基本になっております。さらに、これをもちまして、実行委員の方たちが土曜、日曜に市内を回られて、このＰＲに努めている。この努力をやっぱり皆様に知っていただきたいと、私は思っております。　この没後500年祭に関しましては、ご存じのように、昨年、韮山高校の裏山の龍城山におきまして、没後500年の前年に大法要を開いたわけであります。このときに、こちらの仏教会にこのお仕事をお願いしたわけですけれども、そのときに、ここには51ケ寺ありますから、大勢の和尚様、お坊様たちがお集まりくださり、20人から30人の本当にすごい大法要が開かれたわけであります。　そのときにお招きいたしましたのが、加藤小田原市長さん、それから、菊地伊豆市長さんですけれども、この加藤市長に関しましては、北条早雲公観光推進協議会というものを小田原で組織、それに私も入っていますけれども、大勢の市長、首長が入っていて、何とか北条早雲、北条五代をＮＨＫの大河ドラマにしていただきたいという大きな目的のもとに、この協議会を開催しているんですけれども、そのえにしでいらしていただいたときに、加藤小田原市長がこうおっしゃいました。お招きいただいて、本当に深く感じ入りましたと。ああいうお祭りが荘厳なうちに、史実に基づいた形で粛々と営まれたことに驚いておりますと、その後、半年後に、私にお話をいただきました。それで、ぜひこの11月１日、２日のどちらかには、また私も参加させていただきたいという、こういう人の心を動かすようなイベントができたわけですよね。これはやはり、この実行委員会の物すごいやりましょうという力によるものだと思っております。　これも、今度11月１日、２日に、また盛りだくさんの物すごい企画が入っておりまして、今までに伊豆の国市にはないものでありますので、かなりこれは、皆さんに周知させていただけるものと思っております。　そして、それから、この後にお話しようと思ったんですけれども、一番大切なことは、先ほど議員もインスタ映えということをおっしゃっておりましたけれども、インスタ映えをどこにどのようにしっかり発信するかが全てだと思っております。そこに関しては、私はこれは観光協会の仕事ではないかとずっと思ってきたわけです。もちろん、観光の企画も大切ですけれども、ＰＲこそ観光協会の仕事だと思っておりましたけれども、一向にこちらは見えてまいりませんでしたので、これを少し考えなければならない。ちょっと、この北条早雲公のお祭りの500年祭に関して、一緒に言ってしまうのも何ですけれども、後で聞いてくだされば、お話したいと思いますけれども、後にしましょうか。どうしましょうか。　そういう形で、この北条早雲公没後500年祭、やはりこれが終わった翌年にも、これをやらなければなりませんよね。ですから、今、観光部長が言ったように、「ないと思います」ではないんですよ。やりましょうでなければだめじゃありませんか。こんなように民間の方々が寄附を集めるために歩いて回っていらっしゃる姿というものも、やっぱりこの伊豆の国市をもっともっと発信しなければしようがないという思いからであるわけですので、どうしますかでもない。来年やるかどうかわからない。多分やらないでしょうではない。やりましょうと、議員どうして言ってくださらないのかと私は思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　ありがとうございます。　大変難しいというか、どういうふうに理解したらいいのかあれなんですが、本当に努力というか、それはもう本当にチラシだけでよくわかります。　あと、こういったイベントのこれからいろんな－－２番目に移りますけれども、ちょっとあわせたような話で、本当は順番が狂ったのかもしれませんが、再質問の２番目として、この時代まつり、それから竹灯籠まつり、なぜやめられたのか、それとも休まれているのか、その理由を伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　ただいまのご質問の前に、先ほど、反射炉の樹木の伐採の補助金のご質問がございました。ちょっとその関係の回答をしたいと思います。　樹木の伐採には、文化財関係の補助金を活用しているとのことでございます。　それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。　時代まつりにつきましては、会場の規模や規制、予算などが理由で休止しております。　竹灯籠まつりにおきましては、準備が非常に大変なことや、ボランティアスタッフの高齢化などにより休止しております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　わかりました。　昨年の６月ですか、八木議員だったと思うのですけれども、デスティネーションキャンペーンのことを質問されており、小野市長がいろんなグランシップ、そういった大きなところでＰＲされていたので、そこに出席されて、久能山東照宮のエリアにおきましては何を売り込むのかと思いましたら、竹灯籠まつりをするんだそうです。皆さん方も江川邸の竹灯籠というのを大変惜しまれたわけですけれども、私は竹灯籠まつりを毎年するのでは疲れ切ってしまうから、たかだか５万人の町で行っていくには疲れてしまうでしょうから、やはり隔年でもいいし、記念のときでもいいしと、こういうことで考えておりますということを、１年前に市長が申されておりました。　私も、やはりオリンピックも４年に１度ですか。竹灯籠まつりも、市長がおっしゃられましたように隔年というんでしょうか、私もこれを調べるに当たり、いろんな資料を見ましたら、大変なご努力されて、入場者数も夜にもかかわらず大変な人数、安定した人数が来られているわけです。この裏方の方の大変さというのもよくわかります。また、そういったことも含めましてですけれども、それだったら、今、市長がおっしゃったように疲れるという、行政の方々も、あるいはボランティアの方々もということなんでしょうけれども、ぜひそういった意味の私は今回の質問です。　やはり、楽しみにされている方、どうしてなんだろうということが実際いらっしゃって、私のこの質問につながっているわけなんですけれども、時代まつり、私は大変期待した。皆さん知っていると思いますけれども、いろんな賛成、反対の方も若干おられましたけれども、ただ、私はその反対の方から呼びとめられて、反対したと思われるような人から、僕は何も反対していませんよと。ただ、会場というか、あれだけのすばらしい行列、パレードを組むに当たって、やっぱり場所をちょっと考えていただきたかったというのが、その人の考え方で、今の部長からのご答弁でもわかりますけれども、予算の問題よりも、会場だとか、いろんな警備、いろんな歩行者天国というんですか、そういう規制、そういったものが非常に大変だったということも、私もうっすらは聞いています。ただ、これやる気になれば各市町でやってやれないことはなく、過去に私どもやっているわけですから、そういった熱意というものがどこからか生まれてこなければおかしいかなと思う。そういった意味でございます。　ですから、何としてもこの時代まつり、竹灯籠まつり、私も最初に申し上げましたが、ぜひ続けていっていただきたいなと、それが隔年であれ、どういう問題であれ、そういったものもぜひ検討していく、そういったまた一つの時期に来ているのかなというふうに思います。　最後のほうになりますけれども、あやめ祭りというものがあるんですけれども、年に当然１回あるわけですが、84回も続いているわけでございます。ここに今、うちわがありますけれども、「源氏あやめ祭りはあやめ御前をしのぶお祭りです」と書いてあるんです。「伊豆の国市」と書いてあるんですが、結局それほど、アヤメの花と市民でも混同してしまう方がまだ若干おられます。部局の中にもいらっしゃると思います。いずれにしても、そういったものを融合というんですか、統合して、あやめ祭り、時代まつり、伊豆の国市の豊かな地域資源を広く発信して、観光誘客、交流人口の300万人、今、280万と言われていますけれども、つなげていくイベントへと考えるものですけれども、当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（半田和則君）　あやめ祭りと時代まつりの統合というお話ですが、イベントを考えるときに、いろいろなメニューを選択して事業を進めるほうが、よりよいイベントになろうかと思います。地域ですとか、観光関係団体がにぎわいづくり等に取り組むようでしたら、市といたしましては全面的にバックアップをしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　引き続きまして、副市長でよろしいですか。　副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　議員のおっしゃるとおり、あやめ祭り、これもう84回続いているということで、大変歴史のあるお祭りだと思っております。ただ、もともとスタート自体が市民から生まれたお祭り、あと、それを観光協会のほうが育てていきながら今の形になったわけでございます。　ですので、市民のお祭りであるべき、それがスタートだと思います。ですから、そこをまず原点に戻った形の中で考えるのも一つだと思いますし、また、時代まつりと融合というお話がありましたが、これはもとは時代まつりについても、実行委員会が立ち上がり、場所についてもいろいろと協議した結果として、あそこに至ったわけでございます。ですので、大仁でとか、長岡だとかいうことも含めて協議をして、結果的にはあそこになったという経過がございます。　そんなこともありますので、今後においては、市民の団体の方、また、観光協会も含めて、やはりみんなで協議する必要があるだろうし、主体となる部分については、やはり皆さんに親しまれる観光のお祭りでなければだめだし、継続してできるものですので、そういった部分で、今も模索しているわけでございますので、そんな意味では、皆さんやっぱり同じ方向に向いて、一緒に協議し、そして一番いい方法を考えていくべきだと思います。　ですから、そこについては今後も継続的にやっていきたいと思いますし、また、実行委員会が立ち上がっていますので、その実行委員会のご意見も含めて、これから協議していきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、引き続き、市長。
    ◎市長（小野登志子君）　ちょっと加えさせてください。　あやめ祭りも、これは言ってみれば時代まつりの一つなんです。時代まつりを立ち上げようとしたときに、さまざまな時代がこの伊豆の国市にはある。そういう時代を皆さんに知っていただきましょうねということはお話をしましたけれども、議会の中の大半も、また市民の中でも、あやめ祭りを潰す気かという、こういう声が多かったことが残念でなりません。これが大きな、今、中断している理由になると思います。そういう小さな考えでもっては、伊豆の国市の観光はやっていけないと思います。　さらに、竹灯籠まつりに関しましては、横浜のＮＰＯの方たちが竹を切ってくださって、それを利用しましょうから始まり、地域のボランティアの人たちも加わっていたんですけれども、何しろお金がかかり過ぎだと私は思っています。それは、やはりこのことに関しては、全く市役所の職員が土曜、日曜出ずっぱりでやらなければできないという事情があったからです。これは皆さんからのご意見にも、職員の時間外手当がかかり過ぎるという、こういうものがありましたから、断念せざるを得なかったというのも事実であります。そういうところが、本当に市民のボランティアでこれがやっていけるものなら、続けていけたはずだと思っておりますので、そのあたりが再考の余地があるかと思います。　このボランティアということに関しますけれども、現在、伊豆の国市の観光に関しては、本当に市民の皆さんの力で進めていただいていると私は思っております。これは企画もですよね。さらにＰＲもです。それから、ふるさと博覧会のメンバー、こういう方たちによって観光が運ばれているんだということを、しっかり議員の皆様も認識していただきまして、その上に伊豆の国市の観光を構築していかなければならないと思っております。　さらに、先ほど途中まで申し上げましたけれども、やはりＰＲですよ、ＰＲ。先ほどの時代まつりに関しては、プロモーションをＴＢＳにお願いしたということで、ほかのメディアが余り取り上げてくれなかったという、ここをやっぱり考え直さなければいけないなということで、中断したというところもございます。　このように、ＰＲをいかにしていくか。最初の年の時代まつりは、その日に反射炉5,000人の方がお見えになったんです。１日です。ですから、物すごい効果はあると思っておりますので、これらのものを毎年か隔年か、おのおの時代、時代を切り取ってやっていくということは、とても大切なことでありますし、そのときのやはりインスタ映えのするところを全世界に発信する動画をつくり、ただ、これは物すごいお金がかかるんです。これからこのことをやっていかなければならない。この静岡県が、我が伊豆の国市だけではない、伊豆半島だけではない、静岡そのものが大変観光が低迷しているという事実もしっかり捉え、そして、どこにあるのか、富士山を擁しながら観光が低迷している、こういうことも考え合わせますと、今、一番人気のある三豊市、これ愛媛県の父母ヶ浜という浜が、美しい夕日その他で大変なインスタ映えで、これが全国で一番のお客様を集めている。こういうことに関して私たちも、お金が大変かかりますけれども、やはりＰＲというものを前面に押し出してやっていかなければならないときが来ているということをお話をさせていただきました。　時代まつりもＰＲ、全てＰＲが大切だと思っております。 ○議長（古屋鋭治君）　13番、柴田議員。 ◆１３番（柴田三敏君）　ありがとうございました。　本当に何がいいなんて答えがどこにもないわけで、どこもが先程のスタートから本当に、私も冒頭申し上げましたけれども、近年の観光事業というのは、その地域を訪れないと得られない、そういう体験・景色、そういったものだということで今、インスタ映えの話も出ました。　最後になりますけれども、時代パレードの一つ取り入れていくというんですか、あやめ祭り、あるいは時代まつりのよさ、あそこまで２年も継続して蓄積されて、非常に経験もされて、行政の方も大変努力されたのを見ていますので、そういった大事な財産を、一つまたつなげていって、特に３つの町が１つになって、まだ14年の市でございますので、いい統合をする、融合する一つのお祭りが立ち上がっていければというふうに思います。　そこで、いろんな意見とかもあるかとは思います。ただ、やはりまず地域で、中で君臨しているという重要ポストの人が、ただ経験と勘で動いるうちはうまくいかない。幅広い考え方で取り組むことが必要です。　まずは地域の中で仲よくすることが肝要です。仲よくといっても、お互いの傷をなめ合うというのではなく、建設的に意見を戦わせ、まとめる習慣をつける。それをやらないと地域はうまくいきません。経験と勘と度胸の上にシステムを加え、地域の中で徹底的に機能していただきたい、そういったことを草津町の町長さん、今、草津で観光協会の会長をされている方なのですけれども、何回も申し上げられました。　最後にですけれども、先ほども言いましたけれども、やはり全体の観光を扱う、観光協会もそうですけれども、そこで活躍される人材、それは若い人材でなければいけませんよと、行政管理ではないんですよということもつけ加えておられました。そういった形の中で、いい人の活発なる議論をして、ひとつ町のいいお祭りをつくっていきたいと思います。　長時間ありがとうございました。　質問を終わります。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて13番、柴田三敏議員の質問を終了いたします。　会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。再開を14時35分といたします。 △休憩　午後２時２２分 △再開　午後２時３５分 ○議長（古屋鋭治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木俊治君 ○議長（古屋鋭治君）　次に、６番、鈴木俊治議員の質問を許可いたします。　なお、鈴木議員より、一般質問に関する参考資料の提出要請がありましたので、これを許可しておりますので、ご承知おきをください。　それでは、６番、鈴木議員。　　　　　〔６番　鈴木俊治君登壇〕 ◆６番（鈴木俊治君）　皆さん、こんにちは。６番、鈴木俊治です。　用排水路の安全対策について、行財政改革の取り組みについて、不登校児童生徒への支援についての３点について一般質問をいたします。　それでは、議長より発言の許可がございましたので、通告書に従い、まず、１、用排水路の安全対策についてであります。　市内には多くの用排水路が張りめぐらされており、そのほとんどが開渠で、安全対策の実施が急務となっております。　本年７月のＮＨＫニュースで、身近に潜む危険用水路事故について報じられておりました。警察庁の調べでは2018年、特に死亡事故が多かった道府県では、用水路等での死亡は47人、けが人は７人でありました。しかし、ＮＨＫが独自に用水路等への転落事故などで出動した事例を消防に取材した結果、当該道府県では、去年、死亡は154人、けが人は1,800人余りとなり、実に死傷者は約2,000人という状況であります。これは警察庁の統計の47人にくらべ、死者は３倍以上、けが人の数は260倍にも上るというものであります。　本市におきましても、しばしば開渠用排水路に車が突っ込んでいる状況を目にすることがあります。　そこで、以下のとおり質問をいたします。　（１）本市の用排水路における水難事故や交通事故状況について、どのように把握していますか。　（２）用排水路事故を防ぐため、どのようなことを実施していますか。　（３）用排水路等への交通安全施設の設置について。　①住宅地周辺の用排水路へ防護柵等を設置する考えはありませんか。　②交通量の多い市道、韮２－３号線、大102－３号線、長1029号線、それぞれに沿った用水路へ防護柵や視線誘導標の設置を進める考えはありませんか。　（４）韮山郵便局前交差点の韮２－３号線、韮山小学校東側角に当たるわけでありますが、ここに接する用水路を改良して、歩行者の待避スペースを設ける考えはありませんか。　次に、２、行財政改革の取り組みについてであります。　令和元年度予算の一般会計では、過去最高の223億円、前年度当初比35億8,000万円、191.1％増となり、既にスタートしていますが、生活に密着した施設である市ごみ焼却施設の建設のほか、新火葬場、新し尿処理場、加えて主要産業観光の低迷、当市の急激に進んでいる人口減少など、市の財源確保がどのようになるのか、先行き不安な状況であります。　こういったことから、今後の財政運営におきまして難しい判断が迫られると考えられます。市は、昨年度から第３次行財政改革大綱の取り組みを進め、効率的・効果的な行財政運営に努めていると認識していますが、財政面でもっと効果を発揮できるよう取り組む必要があると考え、以下の質問をいたします。　（１）効率的・効果的な行財政運営を実現するための行動計画は策定されていますか。されていれば、具体的な指標はどのようなものでありますか。　（２）大綱の一文に、「公共施設建設事業の実施において起債対象外の財源不足は基金に頼る」とありますが、財政調整基金は幾らまで取り崩す考えでしょうか。　（３）昨年度より実質単年度収支の赤字が継続し、平成30年度までの累積赤字は7,226万7,000円となっています。この状況をどのように考えますか。　（４）財政の硬直化抑制策として、経常的経費削減はどのように進められていますか。　（５）職員の働きやすい職場環境づくりと賃金を含めた人件費の抑制はどのように進められていますか。　次に、３、不登校児童生徒への支援についてであります。　文部科学省が2018年２月に公表した小・中学校での不登校児童生徒数は、全国で14万4,031人に達し、近年、増加傾向に歯どめがかからない深刻な状況にあります。要因は明確になっていませんが、学校の就学を必ずしも当たり前と捉えない風潮など、家庭や社会の意識変化も影響しており、静岡県においても年々増加傾向にあり、早急な支援が求められています。　こうした中、平成29年２月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されています。また、この不登校のことにつきましては、平成31年３月定例会にて、高橋隆子議員より詳細にわたる一般質問がされていました。こういったことを踏まえまして、以下のとおり質問いたします。　（１）本市小中学校における不登校者数はいかほどでしょうか。　（２）不登校の理由はどのようなことでしょうか。　（３）不登校児童生徒への支援や中１ギャップ解消対策はどのように行われていますか。　（４）教育機会確保法の内容を具体的に浸透させるために、どのような取り組みを行っていますか。　（５）教育支援センターを設置する考えはありませんか。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　鈴木議員の質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　鈴木議員のご質問にお答えします。　初めに、１、用排水路の安全対策についてのうち、（１）本市の用排水路における水難事故や交通事故状況についてであります。　伊豆の国市内では、大仁警察署、交通安全協会に確認したところ、平成26年１月１日から平成30年12月31日までの５年間で、自転車以上の車両が水路、田、畑などの道路外に転落した事故件数は６件であり、近年では、平成30年度に土手和田地区において水路に自転車が転落した事故がありました。この情報以外については把握できない状況であり、水難事故についての報告は受けたことはありません。　次に、（２）用排水路事故を防ぐための対策についてであります。　農業用排水路は、地元からの要望により、部農会や土地改良区等関係者と用排水路の維持管理に支障のないよう協議の上、注意喚起の看板設置や危険箇所への防護柵の設置を実施しております。　次に、（３）用排水路等の交通安全施設の設置についてのうち、①住宅地における安全対策における防護柵等の設置についてであります。　市内の住宅地において、安全対策が未整備の用排水路は、農地の住宅化が急速に進んだ地域に多く存在しております。そのため、特に歩行者の利用が多い市街地や通学路等は、地元と協議しながら、水路へのふたや防護柵等の設置による道路幅員の確保や安全対策を検討していきたいと考えております。　次に、②交通量の多い市道（韮２－３号線、大102－３号線、長1029号線等）この市道沿いの用排水路への防護柵や視線誘導標の設置についてであります。　ご質問のありました３路線を含め、交通量の多い市道沿いの用排水路への安全対策としての視線誘導標の設置については、路線により設置状況が異なりますので、調査後、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　なお、市道韮２－３号線につきましては、県東部農林事務所による用水路改修工事にあわせ、交差点部分の安全対策として、今年度より順次ガードパイプを設置していく予定でおります。　市道大102－３号線については、交差点等の安全対策について、地元関係者と協議をしていきたいと考えています。　市道長1029号線については、これまでも安全対策を実施しておりますが、来年度、伊豆中央道江間交差点の工事が完成いたしますので、その後の状況を調査してまいります。　次に、（４）韮山郵便局前交差点の歩行者の待避スペースを設ける考えについてであります。　本交差点は、東部農林事務所の工事にあわせ、交差点改良工事を実施します。その中で、歩行者の待避スペースを確保してまいります。　次に、２です。　行財政改革の取り組みについてのうち、（１）行動計画は策定されているか。具体的な指標はどのようなものかについてであります。　行動計画は、第３次伊豆の国市行財政改革大綱の実施計画として、大綱の策定にあわせ、平成30年８月に策定をいたしました。行動計画は、大綱の前期分となる2018年度から2021年度までの４年間を計画期間とした前期行動計画であり、大綱にある４つの基本方針の実現を目指すため、具体的な取り組みをまとめたものであります。　具体的な指標につきましては、安定した収入の確保に向け、納税対策の強化に取り組み、最終年度の2021年度の徴収率が91.41％になるような指標を掲げているものや、社会教育施設、文化施設の減免規定の見直しに取り組み、2020年度までに新しい規定で実施するという指標を掲げているものなど、38の項目にて具体の取り組みを示しているものであります。　なお、行動計画につきましては、年度ごとに進捗状況を取りまとめ、伊豆の国市行財政改革推進委員会に審議していただき、その結果を受け、進行管理をしてまいります。　次に、（２）公共施設建設事業の実施における財政調整基金の取り崩しについてであります。　財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための基金であり、その用途は幅広いと認識しております。大規模事業実施に当たって生ずるいっときの財政需要に充てることも可能であると考えております。平成17年度の合併当時、旧町から基金を持ち寄って約18億円の財政調整基金を設置し、これまで取り崩しを行いつつも、着実に積み立ててきたのは、施設老朽化に伴う更新事業への備えという面もありました。　しかしながら、近年では、毎年の当初予算編成に当たって財政調整基金の繰り入れが多くなってきていることは事実でありますので、総合的な観点から財政運営を進めていく必要があると考えております。　したがいまして、公共施設建設事業の実施に当たり、財政調整基金の取り崩し額をあらかじめ定める予定はありません。最終的には毎年の予算編成の中で整理していくことになりますが、現在、策定を進めている中期財政計画の中では、一定の方向性についてお示しすることができるものと考えております。　次に、（３）実質単年度収支の赤字についてであります。　鈴木議員のご指摘の実質単年度収支の7,226万7,000円の赤字は、普通会計、つまり一般会計に、楠木及び天野揚水場管理特別会計を加えたものであります。単年度収支の中には、財政調整基金への積立額などの実質的な黒字要素や、基金の取り崩し額などの赤字要素が含まれておりますので、これらを控除したものが実質単年度収支と呼ばれ、この指標は、当該年度のみの実質的な収支を把握するためのものであります。　この実質単年度収支が２年連続して赤字となったことについては、財政調整基金の積立額よりも取り崩し額が上回った結果であり、このことをもってして、即、不健全であるとされるものではないと理解しております。時の財政需要に応じた結果であると受けとめております。　また、平成29年度からは、庁舎建設基金に毎年１億円ずつ積み立てしておりますが、この基金積み立てについては、財政調整基金からの組み替えという意味を持たせております。予算執行上、歳出予算に基金積立金を計上し、その積み立て財源としては財政調整基金の繰り入れを予定しており、これらの事情を考慮すれば、平成30年度決算において実質的な意味で赤字が生じたものではないと判断しております。　しかしながら、近年の財政運営の厳しさについては、毎年の予算編成において実感しているところであり、今後とも慎重な財政運営を心がけてまいります。　次に、（４）財政の硬直化抑制策としての経常的経費削減の進め方についてであります。　経常的経費は、人件費や扶助費、公債費など、毎年度経常的に支出される経費であり、簡単に削減できるものではないと理解しております。事務事業の見直しにより、事業の整理統合を図ったり、仕事の進め方を見直すことで人件費等の抑制につなげていくことが可能と考えます。また、公共施設の整理統合を進めることも、経常的経費の削減に有効であると言えます。　このほか、これまでと同様、毎年の予算編成の中で事業内容の精査を進めていく所存であります。　次に、（５）職員の働きやすい職場環境づくりと、賃金を含めた人件費の抑制をどのように進めているかについてであります。　まず、職員の働きやすい職場環境づくりについてであります。　物理的な職場環境の改善につきましては、職員組合からの要望等に基づき、随時実施しております。また、パワーハラスメントなどのない健康で明るい笑顔の見られる職場環境づくりが必要であるとも考えております。　次に、賃金を含めた人件費の抑制をどのように進めているかについてであります。　正規職員数は、事務量等を勘案して平成28年度から徐々にふやしており、平成31年４月１日時点で再任用短時間勤務職員も含めて406人おります。　しかしながら、人口減少に伴う税の減収や財政的な自由度について考えますと、当面は410人ほどを上限としつつ、組織の簡素化、事務事業の見直しによる整理統合、ＡＩシステムの活用などにより効率化を図っていく必要があると考えております。　残余の３につきましては、教育長が答弁いたします。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　市長答弁が終わりました。　引き続きまして、不登校児童生徒への支援についてを教育長に答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　内山隆昭君登壇〕 ◎教育長（内山隆昭君）　私からは、３、不登校児童生徒への支援について、お答えします。　初めに、（１）小中学校における不登校者数についてであります。　文部科学省の定義では、年間累積欠席日数が小中学校とも30日以上の児童生徒が不登校であります。　当市の不登校の状況でありますが、文部科学省への提出調査では、小学校15日以上、中学校30日以上としており、それによりますと、平成26年度は小学校の児童が19人。内訳は、長南小13人、長北小ゼロ人、韮山小ゼロ人、韮南小２人、大仁小４人、大北小ゼロ人。中学校の生徒が32人。長中９人、韮中10人、大中13人で、合計51人。　平成27年度は、小学校の児童が34人。長南小16人、長北小１人、韮山小７人、韮南小４人、大仁小５人、大北小１人。中学校の生徒が31人。長中７人、韮中16人、大中８人で、合計65人。　平成28年度は、小学校の児童が９人。長南小４人、長北小１人、韮山小２人、韮南小１人、大仁小ゼロ人、大北小１人。中学校の生徒が39人。長中16人、韮中13人、大中10人で、合計48人。　平成29年度は、小学校の児童が15人。長南小３人、長北小１人、韮山小３人、韮南小３人、大仁小３人、大北小２人。中学校の生徒が50人。長中20人、韮中15人、大中15人で、合計65人。　平成30年度は、小学校の児童が22人。長南小２人、長北小１人、韮山小４人、韮南小５人、大仁小６人、大北小４人。中学校の生徒が77人。長中28人、韮中28人、大中21人で、合計99人となっており、増加傾向となっております。　次に、（２）不登校の理由についてであります。　不登校の原因は、「学校における人間関係に課題を抱える」、「遊び・非行の傾向がある」、「無気力の傾向がある」、「不安の傾向がある」、「病気・その他（理由がはっきりしない）」の５種類に分類することになっております。　傾向の多い順は、第１が「無気力の傾向がある」で、次が「病気・その他（理由がはっきりしない）」、次が「不安の傾向がある」、以下、「学校における人間関係に課題を抱える」、「遊び・非行の傾向がある」となっており、その背景には、学校における人間関係や家庭環境、社会不適応、心因性等、さまざまな問題があります。　次に、（３）不登校児童生徒への支援や中１ギャップ解消対策についてであります。　学校では、それぞれの児童生徒のアセスメントを行い、不登校担当を中心に関係機関の協力を得て、ケース会議を開き、個々への対応を検討しております。　また、教育委員会では、各中学校区にスクールソーシャルワーカーをそれぞれ配置し、学校と関係機関との連携が円滑に図れるよう努めています。　さらに、小中の接続を円滑にするため、小学校から中学校へ子供の様子とそれまでの対応について情報交換する連絡会を毎年必ず開催しています。同時に、中学校の入学説明会では、体験活動を含め、学校生活について、上級生が丁寧に説明してくれるような工夫もなされています。　次に、（４）教育機会確保法の内容を具体的に浸透させるための取り組みについてであります。　教育機会確保法の趣旨は、学校以外の多様な学びの場を子供に保障しようというものです。　不登校の児童生徒に対し、学校復帰支援をすることも大切ですが、学校以外の場での学習も認めていくというものです。教育委員会としましては、適応指導教室「わかあゆ」への通所を勧めたり、民間のフリースクールや学校にかわる環境・指導体制・学習活動等を備えていると判断した施設への通所を支援したりしております。　次に、（５）教育支援センターの設置についてであります。　（１）の質問にお答えしたとおり、伊豆の国市の教育において、不登校問題は喫緊の課題であります。過去５年間でも昨年度は最多人数となっており、不登校児童生徒への対応とともに、新しい不登校を出さない対策を両輪で進めていくことが必要です。　学校では、不登校担当を中心に、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門職を活用して改善に努めてきておりますが、対応人数が多いだけに、十分な成果が上がっているとは言えない状況です。　そこで、平成29年度以降、総合教育会議でも、現在の適応指導教室「わかあゆ」の機能を拡充した教育支援センターの設置を継続的に協議してまいりました。この教育支援センターでは、対象児童生徒の情報を一元的に管理し、児童生徒のみならず保護者の相談を受けたり、直接働きかけたりすることができ、さらに学校に指導・助言を行うとともに、関係機関をつないで組織的に活動できる機能を持たせたいと考えています。　そのためには、行政担当ほか、臨床心理士やカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の人的配置も必要になってきます。今後、本年度の総合教育会議にて詳細を協議していく予定であります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁が終了いたしましたので、これより鈴木議員の再質問を許可いたします。　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　鈴木です。　まず、用排水路の安全対策から再質問させていただきます。　ただいま答弁いただいたわけでありますが、用水路で溺れて死亡したケース、そういったものに限っては水難事故として記録され、また、自転車や車で落ちた場合には交通事故として処理されることもあるということであります。消防は、救助で出動した記録は残しますが、やはり水路事故という統計はとっていないということで、先ほどご紹介あった５年間で自転車事故以上のものは６件だったというようなことでありますが、この辺の実態把握はなかなかされていないというのが大きな問題かなと、このように思うわけであります。　基本的なところからいって、道路の延長はどのくらいあって、拡幅のどのくらいのものはこれだけあるとかという道路台帳とか、しっかりしていると思うんですが、用排水路の市での総延長というのはどのくらいあるものなんでしょうか、まずそこからお伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　現実、実際の用排水路の延長については把握ができてはおりません。　ただ、用水の幹線水路という形での延長といたしましては、韮山地区の「通称韮山用水」と言われる、山沿いを通る用水路ですが、そちらが4,043メートルありまして、そのうち2,690メートルが開水路です。　また、韮山中央農道沿いの両側に水路がございますが、そちらの延長は両側で6,540メートルであります。　また、江間の幹線用水路になりますが、こちらはパイプラインになりますが、パイ700から450の幹線と言われる部分のパイプラインの延長が3,147メートルであります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　すみません。つまらない質問をしてしまいまして。　多分、用水路については交付税の対象にもならないというところから、その延長というのは多分整理されていないんじゃないかなと、このように思いましたが、伺ってみました。やはり、まずは時間をかけて、どこにどんな用排水路があって、どの程度のものがあって、どういう状況にあるかというものを行政として把握していっていただくことが一番かなと、このように思います。　事故防止対策として、まずは今言いました実態把握、そして対応としては、優先順位をつけての対応、それと危険性を周知するための啓発活動、こういったものが必要であります。　しかしながら、先ほど答弁の中に、危険なところには注意喚起の看板等掲示されていると、このように答弁されておりましたが、この件について、水が出ているときと出ていないときとまた状況が違うわけで、水が出ているときは、とくに歩行者が危ないわけでありますが、そういったときに、交通安全運動のように車に気をつけましょうとか、いろんなものに気をつけましょうということと同じように、水の田植え前の取水期、そういったときに啓発活動を行うことも大事かなと思いますけれども、その件についていかがでしょうか、伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　市が行っているわけではございませんが、県の土地改良事業団体連合会というところから、夏休み前ごろになるんですが、各小学校のほうに用水路で遊ばないだとか、転落に注意しましょうだとかという啓発のポスターを学校のほうに配付させていただいております。その程度のことでしか今は行っておりません。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　その程度ということでは、そんなに効果は期待できないわけであります。このように感じますので、やはり時期によっては市内への回覧、あるいは同報無線等による広報、そういったものを進めたほうがいいのではないかと、このように思うわけですけれども、その点についていかがですか、伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　広報等、また、用水路の転落の防止について、掲載のほう考えさせていただきたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　それでは、次年度から広報等の啓発活動、実現するように、どうかよろしくお願いいたします。　それで、３番目の用排水路等への交通安全施設の設置、このことについてでありますが、先ほど説明ございましたけれども、韮２－３号線については、道路の両側に用水路がありまして、東側にはガードパイプ、あるいはガードレールが設置されておりますが、西側には一切設置されていないんです。この状況は一体、どうして片方にあって、片方にないんでしょうか、伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　韮２－３号線、通称、西側の水路については「北条４区水路」というふうに言われていまして、用水の幹線水路でございます。　用水については、ところどころ相当の数、用水の堰、取水するための堰を設置してございます。そのために管理がガードレール、ガードパイプ等を設置しますと非常に難しいということで、地元部農会のほう、土地改良区も含めてのほうで、そういう防護柵等は設置しないでもらいたいということで、現在はついておりません。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　わかりました。　それで、まだ記憶に新しいと思うんですが、昨日の台風15号ではそんなに水が出なくて、用水路を挟む道路について、冠水状態にはならなかったのかなと思いますが、８月28日に九州の北部を襲った豪雨の中で、テレビで見ていたわけなんですけれども、佐賀県の至るところで災害が生じまして、水路や堀に車が突っ込んでいる、そういうふうな状況をテレビでごらんになった方も多いと思います。やはり50年に一度の豪雨、そのときに車道と水路との境目がわからない、そこに車が突っ込んで一命を落とす、こういったことが十分考えられます。　そういったことで、先ほどご答弁の中で、これから安全対策について検討していくとか、そういったものがございましたが、せめても今、部長さんが、地元とのというふうな都合もあるようですけれども、ガードレール、ガードパイプはつけなくても、韮２－３号線に視線誘導標、いわゆるポールですね、ああいったものを何メートルか置きにつけていっていただけると、ここから先は危ないよと、危険だよということが、車を運転している人にもわかります。このものについては、江間のいちご狩りセンター前の長1029号線ですか、こちらにはところどころついております。　そういったことで、大仁のほうの大102－３号線、こちらについても同じような状況にありますので、ぜひとも早急に進めていただければと、このように私は思うわけでありますが、対応時期につきまして、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　確かに湛水した場所では、道路と水路と区別がつかないというのは、現場を見ておりますので、よくわかります。　関係機関と協議をいたしまして、設置できる場所については設置をしていきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　この件につきまして、やはりいつ起こるかわからない事故でありますので、予算のことにつきましてはよくわかりませんが、補助金等、そういった制度がもしあるのであれば、そういったものを活用しながら財源確保して取り組んでいただければ幸いかなと、このように思うわけであります。　次、韮山郵便局前の交差点の件でありますが、韮山小学校の児童が集団で信号待ちしている。そこへ車が来ると大変危険な状況に陥るわけであります。信号待ちしていると、子供たちが車道へはみ出しそうになっている、こんな光景はきっとごらんになっていると思いますが、そのことにつきまして、先ほども検討されているというふうなことの答弁があったような気がしますけれども、このことについてどのような計画であるか、ご説明いただければありがたいです。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　韮山小学校のところの交差点でございますが、用水路の工事が既に県のほうで発注済みでございます。今後、工事のほうに入ってくると思いますが、用水路西側に移設しまして、そこは全て用水路のところにふたがかかるという計画でございます。　といいますのも、小学校の周りでございますので、全てふたがかかって、そこが歩行者が歩くスペース待機場所のスペースになりますので、約２メートルほどのスペースが確保されるということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　今、ちょっとわかりづらかったんですけれども、道路から２メートルの幅のものが、ずっと日通道路のほうに向かってふたをされていくということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島功君）　２－３号線沿いに、日通道路のほうに向かって２メートルの幅が確保されるということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　安心しました。　そちらまでずっとやっていただければ、あの辺の安全が確保されると、このように期待するところであります。　ついでと言っては表現がよくないんですけれども、韮２－３号線、ここの改良については、南條橋のところから韮山郵便局のちょっと手前まで、1.3キロほどのところが整備されているわけでありますが、この韮２－３号線というのは、さらに原木方面のほうまでずっと行っておりまして、またそこにも同じように用水路が沿ってあるわけでありますが、そこからの先の工事について計画があるようでしたら、ご説明願いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　韮山小学校の前から函南町の境まで、ここで東部農林事務所のほうで発注をいたしまして、距離としては1,885メートルのほうの工事は、今年度の事業、最終的にはちょっと５月までの繰り越しが入るかもしれませんが、そこで完成するという予定でございます。　その先、函南の部分、その先については、函南町のほうで工事を予定しております。ボーリング調査等も着手しているようです。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　わかりました。　ただいまの説明でわかりましたので、それでは、用排水路のこちらの質問につきましては以上とさせていただきまして、次の質問に移らさせていただこうと思います。　次に、不登校児童生徒の支援について、一、二、お伺いさせていただきたいと思います。　不登校児童への支援、これにつきまして、継続して不登校児童生徒の支援をしていくために、小学校から中学校、中学校から高校への移行時期に、これ大事な時期なんですが、誰がどのように支援しているのか、ちょっと具体的にご説明いただきたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　小学校から中学校への移行期の支援でございますが、年度末に小・中連絡会を実施いたしまして、学年主任や担任、特別支援コーディネーター、養護教諭等が同席して、情報を共有しております。　また、年度当初には、小学校の担任の先生が中学校での様子を参観して、再度話し合う場を設けております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが中学校区に配置をされております。小学校での不登校状況や家庭環境についての理解が、中学校でも情報共有をされております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　今後も当事者であります子供たちへの支援、こちらにつきまして、学校での管理を優先するのではなくて、また子供に寄り添った支援体制を構築できるように目指していただければと、このように思うわけであります。　それで、不登校で内申がゼロになって高校受験が不利になると、こういうことを以前からの古い情報かもしれませんが、不安を抱えている保護者の皆さんの声を聞いたことがあります。　不登校は誰にでも起こることであるわけでありまして、高校受験へ向けて希望を持っていくということは非常に大事なことだと思いますので、現時点での不登校生徒への内申はどのように対処されていますでしょうか、伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（内山隆昭君）　それでは、お答えします。　中学校では評価基準によって評価しておりますので、授業やテスト、こういうものを受けていない場合は評定ができないと、こういう状況はあります。　しかしながら、家庭学習の様子、あるいは課題の様子等を、担任あるいは学年の教師が判断をいたしまして、生徒の学力や能力について記述をするというような形で評価をしております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　やはり学校中心の学校でのことだけの作業をされていると、このように感じたわけでありますが、やはりそれぞれの生徒に合った積極的な評価、こういったのが大事なのかなというふうに思いますので、内申につきましても、高校受験がなるべく不利にならないように、そういった対応をされているということでありますが、保護者にそういうことが伝わっていかないと、安心して、何といいますか、不登校に対して安心ということはなかなかないわけですけれども、そういうものを抱える方々としては、やはりそういう情報がきちんと伝わるほうが、よりいろんな面で安定していくんじゃないかなと、このように思いますので、そういった対応もよろしくお願いいたします。　先ほど、フリースクール、こういったものが行われているというふうなことで、学校外での支援活動、本市の小・中学生が通所しているフリースクール、こちらの現状についてご説明いただけることがありましたらお願いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　市内の小・中学校の児童が通所しているフリースクールのことでございますが、現在は、市として２つの施設をフリースクールとして認可をしております。　１つがＮＰＯ法人リベラヒューマンサポートのリベラスコーレ、もう一つがＭＯＡインターナショナルのＭＯＡスクール、その２つでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　人数はあえて聞きませんけれども、幅広い学びのあり方をぜひ前向きに検討願えればと、このように感じるわけでありますが、次にちょっとお伺いしたいのが、不登校の子供を持つ親への支援についてでありますが、不登校の子供を持つ親は、不登校になっている児童の状況しか見えません。そういった意味で孤立しがちです。先が見えず、この先どうなるのか、不安な上に何をすればいいかわからない。じゃ、どうするかというと、やはり市販の本やカウンセラーに頼るしかないと、こんな状況であるということも聞きます。　保護者への継続的な支援を行うため、どのように対応しているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　先ほど、不登校児童に対する支援というようなこととあわせまして、保護者に対しては適応指導教室とか、市が認可した、先ほど申し上げましたフリースクール等の情報を提供して、また、カウンセリング等も行うようなことで対応させていただいております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　今の、もうちょっと保護者が安心するような、何といいますか、支援をお考えいただくほうがいいかなと、このように思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。　次に、中１ギャップのことにつきましては、先ほどご説明をいただきましたので、そんなところかなと、こんなふうにも思うわけですが、４番目の教育機会確保法の関係でありますが、この法律の理解についてでありますが、基本指針は、不登校というだけで問題行動であると受けとめられないよう配慮すると、ここが主なところだと思います。登校という結果のみを目標とするのではなくて、その児童・生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮するなど、そういったことも示されているわけです。　このようなことで、学校の現場で必要な指針を含めて、この法律の内容を具体的に浸透させるために、どのような取り組みを行っているのか、ちょっと現状を教えていただきたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　教育機会確保法の内容を浸透させるということでございますが、学校では、無理な登校刺激を控え、不登校児童生徒の状況を丁寧に把握した上で対応方法を検討しております。　また、本人の心的ケアに努めるとともに、学校外施設で学ぶことについて、教職員の共通認識を図っております。また、先ほど申し上げましたように、保護者に対して適応指導教室、市認可のフリースクールの情報の提供などを行っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　そういったことを行っているということですが、次に、同じようなことなんですけれども、この法律が施行されたことを受けて、不登校の児童・生徒や保護者に対しての具体的な対応について、学校現場で周知をされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　学校現場では、法律の趣旨を踏まえまして、市の適応指導教室やフリースクール、民間の支援施設等、多様な教育の機会を認め、個々の児童・生徒の状態に合った形での学びが実現するように助言や指導をしております。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　それでは、教育支援センター設置に関するようなことなんですが、教育支援センターとはということで、先ほど教育長から説明がございました。地方公共団体が不登校児童生徒等に対する指導を行うために、学校以外の場所だとか学校の余裕教室において学校生活の復帰支援するための児童生徒と、あと在籍校、そういったものと連携をとりながら、カウンセリングあるいは集団指導、教科指導、こういったことを組織的・計画的に行っていくということでありますが、文科省の調査によりますと、全国の約６割の自治体で教育支援センターが設置されていると。このようにインターネットで私は確認しておりますが、静岡県東部の市や町で設置されているところがございましたら、ご紹介ください。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山口和久君）　教育支援センターを設置している東部で伊豆の国市周辺の市町でございますが、沼津市、富士宮市、富士市、御殿場市、函南町の５市町でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　割に少ないですね。もうちょっと多いかと思って期待していたのですけれども、そうですか。沼津、富士、富士宮、そして函南、御殿場でありますか、わかりました。　教育機会確保法、この法律を見ました。ここの第11条で、「国及び地方公共団体は、不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備及び当該支援を行う公立の教育施設における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」というふうに記されております。この第11条の文の公立の教育施設というのは、この教育センターが該当するということだそうです、私が調べましたら。ですので、この教育センターを整備しないわけには本来はいかないというふうに解釈できるわけです。　そういったことから、不登校児童生徒が学校外の施設である公的機関や民間施設において相談・指導を受ける場合、一定の要件下で学校の指導要領、出席扱いができる、こんなこともできるわけなんです。そのために、不登校児童生徒の支援にあっては、公的機関に該当する支援センター、その整備充実が大変重要になってくるわけであります。　ここで、教育長にお伺いしたいと思うんですが、平成31年３月の定例会に、高橋議員の一般質問の答弁で、教育支援センターについて教育長は、センターがあればいいなと実は私も思っていると、こんな前向きないいご答弁がございました。　そういったことからですと、私はこの教育機会確保法の第11条の規定を踏まえて、早期に整備していただくことを願っているわけでありますが、もう一度、教育長に教育支援センターの必要性と設置に向けて、もし具体的なお考えがあるようでしたら、さらにご答弁いただきたいと思います。お願いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（内山隆昭君）　現在、本市では、適応指導教室「わかあゆ」で、何とか不登校の子供たちへの支援を行っているわけでございますが、一方、いろんな相談機能があるわけではないんです。　また、各学校ではいろんな子供たちを抱えて、ケース会議等がなかなかやり切れないと。本当にあっぷあっぷの状態で、この不登校の子供たちの支援とあわせて、学校への支援、さらには保護者への支援、そういうようなものを、子供たちの情報を一元化をして相談機能も付加しながら、何とかそういった組織がつくれないものかというようなことは、実は平成29年度から考えておりまして、そこで、その教育会議でも話題にしていただきまして、今年度も今、設置に向けて話し合っているような状況でございます。　しかしながら、なかなか簡単につくれるものではなくて、といいますのは、これをつくるに当たってのいろいろな専門的な職を有する方を配置するとか、かなりの人数のスタッフが要るとかいったような、場所をどうするんだという、そういうようなことも含めまして、今後、まだまだ煮詰めるところは多いわけですが、この教育支援センターにつきましては、本当に設置をしていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　半年前に必要だというふうな表明がございましたので、具体的になっているかと思って、期待感を持って質問させていただきましたが、しかしながら、前向きに取り組んでいるということは非常に大事なことだなと、このように思います。　やはり不登校児童生徒が社会に対して自立していく。これは大事なことであって、そのために、やはり教育支援センターというのは不可欠なものだと、このように考えるわけです。　しかしながら、今、教育長がおっしゃられたように、指導者の問題だとか、あるいは場所のこと、詰まるところお金かなというふうな部分もありますが、やはり人員や設備に係る財政的なこの裏づけ、これが大事なところではありますので、単独のこの市で、もしそういったことがなかなか可能とするのが困難ということであれば、やはり自治法の中における制度の中で、組合組織、あるいは公設民営、こういったことも十分考えられると思いますので、どうか早期実現に向けて、さらに検討を重ねていただければと思います。どうかよろしくお願いします。　それでは、不登校の関係の質問につきましては以上とさせていただきまして、行財政改革について質問させていただきます。　行財政改革につきましては、私、（１）から（５）までの質問を出させていただきましたが、３番以降のものにつきましては、数字をここでお伺いして質問させていただくと、非常に長時間にわたってしまうというふうに思いましたので、私が調べた数字とグラフ化した自作の資料をもとに再質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　まず、参考資料として提出させていただきました資料ナンバー１、こちらをごらんいただきたいと思いますけれども、実質単年度収支、このことにつきましての説明が先ほど市長からございました。　そのとおりでありまして、実質単年度収支、これが平成29年度と平成30年度と連続して赤字となっているわけです。赤字が悪いわけじゃないんです。お金が余り過ぎたら、今後はお金をたくさん使って市民サービスを充実させる、お金をなるべく余らせない、だぶつかせないということで、時にはマイナスになるわけです。これも１年置きにプラスになったりマイナスになったり、これが一番いいんです。ところが、これがマイナスの状況が３年以上続いてしまうと、放漫財政の危険性があると、このように言われているわけであります。　そこで、３年になるのを待っていて、放漫じゃないかというふうなことをやっていては、これはちょっといかがかなと思われますので、私はその一歩手前だということで危惧して、この質問をさせていただいたところであります。その一歩手前の状況にあることについて、どのようにお感じになっているか、改めて財政当局にお伺いいたします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（杉山清君）　この数字につきましては、先ほど、市長答弁にもございましたとおり、基本的には財調の取り崩しが多いことが一番の要因ではないかというふうなことを分析をしております。　平成28年度、平成29年度と大きい数字で８億6,900万円ほどのプラス、平成29年度は４億1,400万円の減ですね。こちらにつきましては、旧スポーツワールドの跡地の売却だとか、通常の事業以外にお金が入ったとかなんとか、そういう要因があったというふうなことでございます。　細かい話なんですが、先ほど庁舎の建設基金の話もさせていただいたんですが、基本的には財調に積み立てておいてもいい基金を、別枠で庁舎建設基金というふうなことで、平成29年度から別枠扱いしているというふうなことで、それが財調の中で積み立てていけば、あくまでも計算上の細かい話なんですが、平成30年度はプラスになっていると、そんなふうなこともございます。　先ほど鈴木議員が言われました３年間続くとちょっと危ないですよというか、放漫ですよというふうなことを言われているというふうなことなのですが、今月中に中期財政計画等もお知らせするというふうなことで作業をしている中で、その辺十分に気をつけて財政運営をできるような形の中で、見える化を図っていきたいというふうなことで考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　ただいまご答弁の中にございましたが、庁舎建設のほうに積んでいるからというふうなことを、ちょっと理由としておっしゃられておりましたが、それぞれの基金に使い方というのは、別に内容が同じならいいんですよ。名前が同じで内容が同じならいいんですけれども、基金の処分の仕方については別々の決まりになっておりますので、それは別のことだと思います。それは庁舎のほうの関係のことだと思いますので、ちょっと、いささか違うかなと、このように感じるわけでありますが、中期財政計画の中できちんと示されていくということですので、そちらの内容のほうに期待をいたします。　ここで、私が実質単年度収支、これに限って指摘をさせていただく、このことについては、財調だとか減債だとか、そういったものを除外して、単年度でどのようになっているかと検証できるから、このことをやらさせていただいたわけであります。　平成29年度から２年連続で赤字であることは、市政報告書に記載されて、市内の全部署の方がご存じだと、このように私はとっております。自分のこととして捉えれば、スクラップアンドビルドを当たり前にこれからやらなければいけないというふうに思うわけで、そういったことにつきましても、行革大綱のほうに記されております。　もしということではありませんが、今後、市として取り組もうとしているスクラップアンドビルド、このことについてお考えがあれば、具体的にご紹介願いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（杉山清君）　予算の抑制というのは大変難しいというようなことで、事業のスクラップアンドビルドというのもなかなか難しいという中で、効率的な行政改革の運営をするというふうなことで、現在も行革の前期行動計画の進行管理というのをしております。　こちらにつきましては、常にＰＤＣＡを回していくというふうなことで、各行動計画のふぐあいについては随時見直しを行いながら事業を行っていくというふうな観点のもとに、行政改革推進委員の意見もいただいて、事業の改善をしているというふうな中で、今回の財政計画の関係につきましても、行財政の歳入も限られているというふうな中で、大きな事業が見込まれるというふうなことで、その中でも過大な歳出については、縮減可能の関係でいく方向について、ある程度削減の目標値等も設定をしながら考えなければ、計画も立てられないのではないかというふうなことも考えているところでございます。　物件費、扶助費、普通建設費については、その辺の目標率をどの辺まで持っていくかということも十分検討しなければというふうなことで考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　参考資料のナンバー２をごらんいただきますと、減債基金は平成28年度より毎年２億円ずつ取り崩しております。目的は起債償還に充てるとしても、平成21年度以降、この基金に手をつけることなく、計画的に起債償還を行ってきたと、このように私は認識しております。　減債基金を取り崩さないと収支が黒字にならないほど、財政が大変な状況にあるのでしょうか。その辺ちょっとお伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（杉山清君）　議員言われるとおり、減債基金につきましては、平成29年度、平成30年度と２億円、計４億、取り崩しをさせていただいたところでございます。　基本的に、この基金につきましては、一般的には市債の償還等に充てる、あるいは繰り上げ償還等に充てるというふうなことは言われていますが、この２年間につきましては、起債の償還に充てるという名目で取り崩しをさせていただきましたが、ちょっと財政的にも厳しかったというのが現実でございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　減債基金の取り崩しに当たって、基金条例があるわけで、基金条例の第６条に処分の方法について４項目にわたって記されております。　ただいまの大変な状況というふうなことでありますが、ここの項目のどの部分に当たって、どういうことだということを具体的にご説明願いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（杉山清君）　１項にあります経済事情の変動等により財源が不足する場合において市の償還に充てると、そういう項目に該当するというふうな判断で取り崩しをさせていただいたというふうなことでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　私は、資料ナンバー２でしてありますが、平成21年度から28年度まで、減債基金の取り崩しはございません。　皆さんも記憶にあると思いますが、ちょうど10年ほど前ですけれども、リーマンブラザーズの事件ございまして、そのときに世界中、日本中も金融の不安に陥れられたわけであります。そういったときが経済事情の変動というふうに、私はとっております。　現状というのは、昨年も一昨年も、ここ５年間、そんなに私はびっくりするほど変わったと、伊豆の国市は知りませんが、この日本中で変わっているというふうには感じません。ですので、やはりこの減債基金条例の、内容をよくご理解いただいて、これからの取り崩しが本当にいいかどうかということを十分検討されて、基金管理をされていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。　次に、資料ナンバーの３をごらんいただきたいと思います。　これは、人件費と物件費に含まれる賃金、いわゆる臨時非常勤の職員の分を合わせると、約33億円となります。安定とした平成25年ごろと比較いたしますと、２億4,600万円ほど増加しております。また、参考資料の４の職員給、こちらについては少しは上がっておりますが、これは人勧の給与改定に沿った増加程度であります。資料ナンバー６では、職員数が平成25年度と比較しますと、20人、5.6％増加しておりますが、参考資料の７をごらんいただきますと、管理職手当の対象となります部課長の人数、これが平成25年と比較いたしますと10人、26％も増加しております。　戻って、参考資料の５の管理職手当と時間外手当をごらんいただくと、時間外手当は平成26年ごろより増加しましたが、職員の皆様のご努力により、平成30年度には下降傾向にあります。　そこで伺いますが、管理職手当でありますが、平成30年度では5,403万9,000円で、平成20年ごろと比較いたしますと、2,000万円、約60％近く引き上がっております。この状況をどのように考えますでしょうか。伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　確かに数字で見ていきますと、平成二十四、五年から当然、要は管理職の職員が多くなっているというような状況だということだと思います。ただ、ここにつきましては、職員の適性を見きわめた中で、それから、機構改革も含め、組織のほうの再編も含めた形の中で進めてきたことでございます。ですので、こちらについては、それぞれの年の中で計画的にやってきた結果だということで受けとめておりますが、ただ、これがいいと思っていることではなくて、当然、財政的な圧迫につながってくるところはございますので、やはり機構改革も含めて、組織の再編も含め、しっかりとした形の中で、財政運営ができるような形の中で進めなければいけないということは念頭に置き、今後も進めさせていただきたいと思っています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　ここで市長にお伺いしたいと思うんですが、私はこういった数値を是正するには、やはり市役所組織のスリム化が一番の方法だと、このように思うわけであります。　先ほど、市長の答弁の中に、やはりそれが対応策の一つとして組織の簡素化ということを述べておられましたので、これから本年度末に向けて、どのようにこのことを考えていくのか、具体的に市長の今、方針といいますか、お考えが固まっているところがあるようでしたら、ご答弁願いたいと思います。
    ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。　それでは、先に副市長から。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　先ほど来の組織変更ということを言った場合には、今幾つか検討しているところがございます。当然、市長戦略部の組織のあり方、また、経済環境部の組織のあり方、また、福祉事務所の今の体制の仕方という部分については、いろんな課題を抱えていますし、あくまでも市民のための組織、市民のための事業の進め方の中で今の体制ができておりますが、ただ、それによって起きる弊害といいますか、課題等もありますので、その点につきましては、今年度末、来年に向けて組織変更していきたいと。今のような部分は大きな部分としまして、３つの部署を置きましたが、そんなことも一応、今、検討しているというところでございます。 ○議長（古屋鋭治君）　引き続きまして、市長。 ◎市長（小野登志子君）　昨日来、やっております公共の施設再配置計画、こういうものは本来ならば合併時に行い、そして合併のときにはそういう計画はできている、こういうものであるということを、私はほかの市の市長から聞いているとところであります。　これをまだいまだにやっているのかと、こういうこともありますし、その平成21年度、確かに3,628万1,000円、管理職手当、現在、5,403万9,000円となっています。まず、何の事業をやったのか、どういう事業をやっているか、将来に向けて。こういうことも、まず精査してからのお答えになると思っております。　さらに、やはり、きょうも議員のほうからも出されております市役所、これを一つにしていくということも、実は大切なことだと思っております。いろんな要素があります。まずは、事業をどのようにやってきたか、効果的な事業があったかどうか、そういうことから調べてからにお答えをしたいと思っております。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　私が思うに、やはり健全財政であるということは、自治体にとって大事なことでありまして、ほかに欠かすことのできないことであります。　真の健全財政を築いていくためには、簡単な投資的経費の削減ではなくて、大変難しくて、力の要ることでありますが、義務的経費を含む経常的経費、この抑制を具体策を持って取り組んでいくということが、私は大事ではないかなと、このように思います。　以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきます。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて６番、鈴木俊治議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（古屋鋭治君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の会議は、あす９月10日火曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後４時００分...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会