○議長（古屋鋭治君） 以上で行政報告を終了いたします。
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△上程議案の一括提案理由
○議長（古屋鋭治君） 日程第５、ここで市長に報告第10号及び議案第42号から議案第49号までの決算認定に関する議案の提案理由についての一括説明を求めます。 市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 議長よりお許しを得ましたので、本市議会９月定例会に本日提案申し上げ、ご審議を賜ります報告１件、決算の認定案８件、合わせて９件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。 なお、詳細につきましては後ほど所管の各部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、報告第10号 平成30年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでありますが、本案につきましては平成30年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。 次に、議案第42号 平成30年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案につきましては、平成30年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算を地方自治法第233条第２項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第３項の規定により監査委員の意見をつけ議会の認定に付するものであります。 次に、議案第43号から議案第48号までの６件の会計の歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案につきましては、平成30年度伊豆の国市国民健康保険特別会計、平成30年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計、平成30年度伊豆の国市介護保険特別会計、平成30年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計、平成30年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計、平成30年度伊豆の国市下水道事業特別会計の各歳入歳出決算を地方自治法第233条第２項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第３項の規定により監査委員の意見をつけ議会の認定に付するものであります。 次に、議案第49号につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、平成30年度伊豆の国市上水道事業会計決算に伴う剰余金の処分を行い、平成30年度伊豆の国市上水道事業会計歳入歳出決算を同法第30条第２項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第４項の規定により監査委員の意見をつけ議会の認定に付するものであります。 以上であります。ご審議の上ご議決をくださるようよろしくお願い申し上げます。
○議長（古屋鋭治君） ただいま、市長より報告第10号及び議案第42号から議案第49号までの決算認定に関する議案の提案理由について一括説明がありましたので、これより各決算等の審査報告を監査委員に、内容説明を各担当部所長に求めます。
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△報告第１０号の上程、説明、質疑
○議長（古屋鋭治君） 日程第６、報告第10号 平成30年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、審査報告を求めます。 12番、梅原秀宣議会選出監査委員。 〔１２番 梅原秀宣君登壇〕
◆１２番（梅原秀宣君） 皆さんおはようございます。 議席番号12番、議員選出監査委員の梅原です。 ただいまから報告第10号 平成30年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、審査を実施した結果の意見を述べさせていただきます。 議案書の５ページ、平成30年度伊豆の国市健全化判断比率等に関する審査意見書をごらんください。 ５の審査意見ですが、平成30年度の実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字がなく、前年度と比較しますと実質公債費比率は0.5ポイント、将来負担比率は1.3ポイントそれぞれ減少となりました。早期健全化基準と比べますと良好な財政状況を維持していると考えられることから、平成30年度決算における審査結果につきましては、特に指摘すべき事項はありませんでした。しかし、税収等の大幅な増加が見込めない状況や、合併算定替えによる地方交付税の減少、今後計画されている大型事業による地方債残高の増加と基金残高の減少等により、将来負担比率の増加が見込まれることから、将来財政を圧迫することのないよう地方債などの将来負担額の適正な管理を行い、引き続き健全な財政運営に努めていただきたい。 続いて、６ページをごらんください。 平成30年度伊豆の国市資金不足比率等に関しての意見を述べさせていただきます。 ５の審査意見ですが、上水道事業会計、簡易水道等事業特別会計、下水道事業特別会計の３会計は資金不足額がない状態でありましたので、平成30年度決算における審査結果につきましては、特に指摘すべき事項はありませんでした。今後も経営指標のもと、使用料等の適正化を含め、引き続き健全経営に努めていただきたい。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、審査報告が終わりましたので、本案の内容説明を求めます。 市長戦略部長。 〔市長戦略部長 杉山 清君登壇〕
◎市長戦略部長（杉山清君） それでは、本案について説明をさせていただきます。 議案書の１ページをお開き願います。 報告第10号 平成30年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、健全化判断比率からご説明いたします。 ２ページをお願いいたします。 財政健全化を判断する指標につきましては、４つの判断比率が定められております。 １つ目の実質赤字比率は一般会計等の赤字額を一般財源の標準的な規模をあらわす標準財政規模で除した比率で、その赤字の深刻度を把握するものでございます。財政健全化法で規定する一般会計とは、本市の場合、一般会計に楠木及び天野揚水場管理特別会計を加えたものが対象となります。平成30年度決算において、２会計の実質収支額の合計額には赤字額が生じておりませんので、実質赤字比率は算出されておりません。なお、早期健全化計画策定の基準となります早期健全化基準は、当市の場合13.11％と算出されます。 ２つ目の連結実質赤字比率につきましては、全ての会計を合算し、連結赤字額を標準財政規模で除した比率で、地方公共団体全体の収支における資金不足の深刻度を把握するものでございます。平成30年度決算において、一般会計や特別会計など全会計の実質収支額の合計には赤字額は生じておりませんので、連結赤字比率は算出されておりません。なお、連結赤字比率に係る早期健全化基準につきましては、実質赤字比率に係る早期健全化基準に５ポイントを加えた18.11％とされております。 ３つ目の実質公債費比率は一般会計等の支出のうち義務的に支出しなければならない経費である公債費や公債費に準じた経費から償還に充当される特定財源等を控除した上で標準財政規模を基本とした額で除した比率について、直近３カ年を平均した比率であります。地方公共団体の資金繰りの危険度を示すものであります。平成30年度の比率は7.2％と算出され、前年度の比率が7.7％でありましたので0.5ポイント下がったということでございます。これは平成29年、平成30年度の比率において、地方債の元利償還金等は微増となりましたが、標準財政規模は法人税割の減収益を受け、微減となった結果として、平成30年度の単年度数値はやや上昇したものの、この数値よりも平成27年の単年度数値のほうがより高い数値であったことから、平成28年度から30年度の３カ年平均としては引き続き減少傾向となったものでございます。早期健全化基準につきましては25％と定められております。 ４つ目の将来負担比率は一般会計等が将来的に負担することになっている地方債などの決算年度末時点の残高から地方債の償還に充てることができる基金等を控除した上で、標準財政規模を基本とした額で除した比率で、将来の財政の危険度を示す比率であります。平成30年度の比率は36.4％と算出され、前年度の比率は37.7％でありましたので1.3ポイント下がっております。これは主に地方債の現在高の減少に伴うものであります。早期健全化比率は350％と定められております。 以上、平成30年度決算における全ての健全化判断比率において、当市では早期健全化基準を超えるものはございませんでした。 続きまして、資金不足比率について説明をさせていただきます。 資金不足比率は資金不足額を事業規模で除した比率で、経営状況の深刻度を示すものとなっており、公営企業会計ごと算出することとなっております。本市におきましては上水道事業会計、簡易水道等事業特別会計、下水道事業特別会計の３会計が対象となります。平成30年度決算において３会計とも資金不足が生じていないため、資金不足比率は算出されておりません。なお、経営健全化計画策定の基準となります経営健全化基準は20％と定められております。 以上で報告第10号の内容説明とさせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） それでは、説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） それでは質問いたします。 今報告ありました結果の、昨年に比べてマイナスになっているということで、財政としては健全化が進んでいる、前年よりいいという数字は見えてくるんですが、ちょっとそれについて伺いたいと思いますが、今回実質公債費比率、これが前年度の7.7から7.2に0.5ポイント減少したわけなんですが、これ３カ年の平均ということなんですが、実際この数字的に、平成28年、平成29年、平成30年度のこの比率をお知らせください。 それと、下がってきた原因というのは、先ほど部長が申しましたように公債費が減ってきているんですけれども、若干平成30年度はふえたんだけれども平成27年度は多かったから今回は減少したということなんですが、今後の見通しなんですが、監査委員の報告がありましたように厳しくなるというのは見えてくるんですけれども、まだ数年は下がってくる予想なんでしょうか。まだ大型の公債費が発生するのは数年後かと思いますので、まだ一、二年、３年ぐらいは下がってくるような予想でいるんでしょうか。その辺を伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） まず、実質公債費比率の過去３年間の率を申し上げます。 平成28年度は7.90で平成29年度6.89、平成30年度が7.07という数字でございます。 あと、２つ目の今後の推移の予測というふうなことなんですが、当面大型の建設事業が予定をさせていただいておりますが、ここ二、三年というお話しですと、そんなに上がる下がるというのはちょっとまだはっきりわかりませんが、同じような数字で推移をしながら、実質の元利償還がふえてくるとなると、この辺の数値が上がってくるのではないかというふうなことは予想はしております。 今後、それを踏まえて、中期財政計画等のシミュレーションも今作業をしている最中ですので御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） その辺の今後のことが心配されるのが将来負担比率なんですが、これも現段階ではまだ減少してきているということなんですけれども、この10年間を見ましてもやはりずっと下がってきているんですね。実質公債費比率も、平成20年度が13.4をピークに減少を続けてきていますけれども、これが今度逆にまた上がってくるということが予想されますので、今後の財政の健全化をしっかりしていく必要があるかと思いまして、そのことを意見申し述べて終わります。
○議長（古屋鋭治君） ほかにございませんか。 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 昨年度よりも比率が下がっていますので、大変健全経営だということは数字の上ではわかるんですけれども、毎年、ただうちのこの比率が県内各市町においてどういう位置、どういう水準なのかというのもひとつ知っておきたいというふうに思うんですね。 というのは、年間の一般会計に匹敵する市債を抱えていて、ただここ、国でいうこの法律上の数字としては健全だということのようですけれども、余り侮れないというか、安心できないんではないかなというふうに感じておりますので、県内市町の平均、そして当市がどのような水準なのかということを、最新の資料はいつでしょうかね。最新の資料で伺うしかないんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） この健全化比率の数値につきましては、各市町ともこの９月議会で報告しているという状況なもんですから、30年度につきましては、ほかの市町の数値は現在手元にはないというか、まだ把握ができておらない状況でございます。 参考までに、議員ご承知だと思いますが、昨年度の29年度の数値につきましては、将来負担比率が37.7というふうなことで、23市中の15位というふうな数字が出ておりますが、これはちょっと他市町と比べて何がいいとかというのはちょっと私もよくわかりませんが、全市町の、これは静岡、浜松は抜かされていると思いますが、加重平均でしますと健全化比率の将来負担比率、平均が29年度で20.1％ということ。前年度28年度につきましては16.8％、その前の平成27年度につきましては28.9％と、県下平均というか、加重平均にしますと上がったり下がったりというふうなこともありますので、ここで順位が云々というのはちょっと私は判断できませんので、一応状況だけはそういう状況にあるという報告だけさせていただきます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 県内の市町との比較では23市町中15位ということで、恐らくそんなにここ数年見ていますと、そんなに大きく変わることは、変わっていないというふうに認識しております。 これは法律ができて議会への報告義務ということで議会に示されています。なかなかこういう数値というのは、単純に見ますと健全なんだろうなというふうに思うしかないんですけれども、この結果につきまして、市としてどのように受けとめておられるのか。きょうは監査委員の意見もついていますので、そちらももちろん重く受けとめ、市政運営を今後もしていくということだと思うんですけれども、要は安心してよいのか、やはり常に注意が必要な状況にあるのか。その辺についての認識を伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） この健全化の判断比率のみだけで判断しているわけでもございませんし、また、先ほど言いましたとおり、県内の市町でも当然その健全化に向けての取り組みの中で事業として進めているわけでございます。 当市におきましても、監査委員さんのこのご意見も踏まえながら、当然常に先を見据えた形の中でこの健全化比率を維持していきながら、大きな事業も含めた事業を推進していくわけでございますので、決して楽観視しているわけでもございませんし、その辺につきましては十分将来を見据えた形での事業展開できるかどうかということを踏まえた形で考えていきたいと思っておりますし、先ほど言いました中期財政計画につきましても、そういったその点を十分注意した上で今後の事業を計画していくという形になりますので、その辺につきましては十分先を見据えた事業展開をできるような形で進めさせていただきたいと思っている次第でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） よろしいですか。はい。 そのほかございませんか。 ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 この健全化判断比率についてご説明等受けたわけでありますが、この実質公債費比率、将来負担比率、年々引き下がっておりまして、いい方向に向かっているということでありますが、喜ばしいことであるというふうに受けとめております。 この健全化判断比率については、もうどなたも皆ご存じだと思いますけれども、夕張市の財政破綻に端を発してこういったものができたわけでありますが、このことについては市のほうで普通にやっていて、財政を普通にやっていて、不正なことが行われなければ当然この健全化というものは維持できると、このように私は理解しております。 それで、私はちょっと下の資金不足比率のことについて１点だけお伺いさせていただきたいと思います。 この特別会計等のところに不足比率一切ないわけですけれども、不足がないというふうに受けとめられるわけでありますが、簡易水道等事業特別会計、こちらには一般会計からの繰入金が5,561万9,000円、下水道事業特別会計、こちらには一般会計からの繰入金が６億4,760万5,000円、それぞれ繰り入れがあるわけであります。一般会計からの繰り入れというのは、当然特別会計の中で歳入が行き届かないから資金を調節、繰り入れるわけでありますが、そういった中で剰余金までさらに出ているわけであります。 しかしながら、資金が不足していて一般会計から繰り入れがあるのに資金不足比率、これが全くないというふうなことというのはにわかに理解できませんので、この点についてご説明願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） 今のご指摘は簡易水道等特別会計と下水道事業特別会計というふうなことで２つの会計のことのご指摘だと理解しますが、基本的に一般会計からの繰り入れにつきましては、簡易水道等につきましては大規模な改修事業等でその分の補填をしているということもございます。あと、下水道事業特別会計につきましては使用料金、こちらが利益の負担金を賄えることができないというふうなこともあり、その分も補填をしたりというふうなことで補填をしているというふうなことで、当然補填をしていればマイナスにならないというふうなことでございます。そういう結果がこの会計では資金不足がないというふうな計算結果になっているというふうなことです。 今後両会計とも企業会計化に移行するというふうな中、上水道、簡易水道をあわせた経営戦略、下水道についても経営戦略等を立てながらその辺の総合的な設備投資、あるいは収入の見込みをバランスとりながら、総合的な戦略をとっていくというふうな予定をしてございますので、企業会計になったときにはまた別の数字が出てくるのかというふうなこともあろうかと思います。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいまのことにつきましては、この資金不足比率、これを求める算出の中で、分子となるその資金不足のところが今部長の説明の中にございましたとおり補填をされて、事業をするのに補填をされて資金が不足に至らなかったから資金不足比率として数値が上がらないというふうに、このように受けとめてよろしいのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） はい。私の解釈ではそういうことで、当然一般会計からの繰り入れがあるために資金不足が計算上生じていないと、そういう結果になっていると理解しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） よろしいですか。はい。 そのほかございませんか。 引き続き、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） 先ほど三好議員のご質問の中で、29年度の県下の順位を15位というふうなことでお伝えしたんですが、17位ということで、すみません、訂正をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、そのほかございませんか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
○議長（古屋鋭治君） それでは質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 以上で報告を終わります。
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△議案第４２号の上程、説明
○議長（古屋鋭治君） 日程第７、議案第42号 平成30年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、一般会計に係る審査報告を求めます。 12番、梅原秀宣議会選出監査委員。お願いいたします。 〔１２番 梅原秀宣君登壇〕
◆１２番（梅原秀宣君） 議席番号12番、議員選出監査委員の梅原です。 議案第42号 平成30年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定について、審査を実施した結果の意見を述べさせていただきます。 別冊の意見書の44ページをごらんください。44ページ。 平成30年度の決算の総括として、概要を示してあります。 歳入総額198億668万9,000円、歳出総額190億6,702万4,000円で、翌年度繰り越し財源は5,405万2,000円を控除した実質収支は６億8,561万3,000円の黒字であります。歳入を前年度と比較しますと７億447万8,000円の増加であります。増加した主な要因は、繰越金１億1,605万3,000円、地方交付税１億543万3,000円、国庫支出金２億337万3,000円と市債３億1,520万円などによるものです。 歳出を前年度と比較しますと５億9,491万5,000円の増加であります。増加した主な要因は、積立金３億2,537万円と普通建設事業費２億5,771万2,000円などによるものです。 歳入の増加は依存財源の増加であり、歳出は投資的経費の普通建設事業費の増加により経常的経費との構成比は減少となりましたが、人件費、扶助費の増加や、今後の施設整備計画などと自主財源の動向を見ますと財政を取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。 意見書、46ページをごらんください。 総括的意見を述べさせていただきます。 当市の財政状況を見ますと、個人市民税は、給与所得者の一人当たりの所得額は多少増加の兆しはありますが、人口は減少傾向にあり、また法人市民税は、大手企業数社の収益に左右される状況にあり、今のところは市民税の増収は余り見込めません。 市税のおおむね半分を占める固定資産税は、太陽光発電設備等の償却資産や新築家屋などの増収要因はありますが、いまだに土地区画は緩やかな下落傾向にありますので大幅な増収は見込めないなどのことから、自主財源の根幹をなしている市税の増収には大きな期待はできません。 また少子高齢化等に伴う福祉サービスや多様化するサービスへの対応などの経常的経費の増大や、現在計画されている施設整備事業などの普通建設事業費の増大により、財源の確保が必要不可欠となります。 このような状況下に対応していく上で、自主財源確保のため、引き続き市税等の徴収強化並びに債権等の税外収入につきましては、全庁的な観点から部局を横断した対策に取り組み、特に過年度未収金につきましては、回収目標や整理目標を立て、縮減に向けた取り組みを行ってもらうことや、企業誘致の促進、ふるさと寄附金の推進、移住・定住者の促進等々増収につなげる取り組みを積極的に進めていただきたい。 また、事務効果を早期に発揮できるよう、的確な計画立案を行うとともに当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積もりによる事業執行を行い、効率的な予算執行により一層努めてもらうことや、健康管理面も含め、時間外勤務削減と一定の職員に時間外勤務が偏らないなど、さらなる各事務事業の効果やコスト、各部署の人員配置等の見直しを行い、効率的行政サービスの提供に努めていただきたい。 財産管理等につきましては、公共施設の統廃合や未利用市有地の売却などを積極的に進め、公共施設の総量の適正化と公有財産に係る維持管理費の最適化により、将来の財政負担の軽減を図るとともに財産の有効活用に努めていただきたい。 今後の財政運営につきましては、普通交付税の合併算定替えによる優遇額の低減に伴い、経常一般財源は減少することが見込まれることから、財政指標に留意しつつ、今までにも増して財政の健全化への取り組みを積極的に推進していただきたい。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は10時25分までといたします。休憩時間、10時25分までといたします。
△休憩 午前１０時０９分
△再開 午前１０時２５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 先ほど一般会計に係る審査報告が終わりましたので、これより本案の内容説明を各部所長に求めます。 本案を含め決算認定８議案は各所管の常任委員会に付託を予定しておりますので、説明は重要事項のみといたします。 それでは、歳入を市長戦略部長に、歳出は各担当部所長に順次内容説明を求めます。 それでは、まず最初に歳入を市長戦略部長に求めます。 続けて歳出の説明も行ってください。 それでは、市長戦略部長。 〔市長戦略部長 杉山 清君登壇〕
◎市長戦略部長（杉山清君） 議案第42号 平成30年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、最初に一般会計全体の概要を述べさせていただき、歳入歳出の順でご説明いたします。 決算書の10ページをお願いいたします。 平成30年度の一般会計の決算は、歳入総額198億668万8,741円、歳出総額190億6,702万4,235円、歳入歳出差引額は７億3,966万4,506円となりました。 歳入になりますが、少しページを戻っていただき、４ページ、５ページをお願いいたします。 一番下の歳入合計欄をごらんください。予算現額204億2,175万4,796円、調定額は209億7,519万4,972円、これに対しまして収入済額は、先ほども述べましたとおり198億668万8,741円となりまして、調定額に対する収入率は94.43％となりました。なお、不納欠損額は9,860万4,012円、収入未済額につきましては10億6,990万2,219円となっております。 次に、６ページ、７ページからは歳出になります。 もう１枚ページめくっていただきまして、同じく一番下の歳出合計欄をごらんください。 予算現額204億2,175万4,796円に対しまして、支出済額は190億6,702万4,235円となり、予算現額に対する執行率は93.37％となっております。翌年度繰越額は８億3,906万1,481円であり、その内容は継続費設定における翌年度への逓次繰り越しと繰越明許費の設定により翌年度に事業繰り越しをしたものでございます。今回、国の補正予算により学校施設等の空調設備の整理や施設改善事業として国の補正予算を活用した事業もあり、例年より繰越額がふえている状況にあります。なお、不用額は５億1,566万9,080円となりました。 次に、ページを送っていただき、376ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書についてであります。 表中の１歳入総額から２歳出総額を差し引いた３歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、こちら冒頭でも申し上げましたとおり７億3,966万5,000円の黒字となりました。これから４翌年度へ繰り越すべき財源として（１）継続費逓次繰越額の434万5,000円と（２）繰越明許費繰越額の4,970万7,000円を合計した5,405万2,000円を差し引いた５実質収支額は６億8,561万3,000円の黒字となっております。基本的にはこの実質収支の黒字が今回の９月補正の予算における繰越金の補正ということになってございます。 以上が一般会計における決算全体の概要でございます。 続きまして、歳入歳出事項別明細について主な内容をご説明いたします。 なお、私からは歳入全般と議会、監査、災害復旧費、公債費、予備費に関する説明となります。 それでは、12ページ、13ページをお開き願います。 歳入の事項別明細書になります。 １款の市税につきましては、予算現額66億5,079万5,000円、調定額72億613万3,048円、収入済額68億8,004万8,153円、収納率は95.47％となっており、前年度比約7,217万5,000円の増収となりました。内訳としましては、１款の市民税のうち、１目の個人市民税は、調定額26億1,751万3,200円に対し、収入済額24億9,252万9,943円、収納率は95.22％となっております。前年度比約4,350万1,000円の増収となっております。主な要因といたしましては、給与所得水準の増加に伴うものと理解しております。 ２目の法人市民税は、調定額４億5,151万7,850円に対し、収入済額４億4,403万5,870円、収納率は98.34％となっております。前年度比約5,934万3,000円の増収となっております。こちらにつきましては、前年度低調基調にあった企業収益がやや回復し、平成28年度決算水準まで持ち直したものと理解しております。 ２項の固定資産税につきましては、調定額35億6,239万5,604円に対して、収入済額33億7,584万5,843円、収納率は94.76％となっております。前年度比は約2,537万5,000円の減収となっております。こちらにつきましては、３年に１度の固定資産評価がえに伴い在来家屋の経年変化等が見直されて、評価額が減少したものと捉えております。 ３項の軽自動車税につきましては、調定額１億4,441万8,630円に対し、収入済額１億3,734万8,733円、収納率は95.10％となっており、前年度比584万4,000円の増収ということになっております。こちらにつきましては、軽自動車の取引が引き続き好調というふうなことで増加傾向が維持がされていると理解しております。 ４項の市たばこ税につきましては、調定額、収入済額ともに３億3,789万6,724円であり、収納率は100％、前年度比は787万1,000円の減収という数字でございます。 ５項の入湯税につきましても、調定額、収入済額ともに9,239万1,040円であり、収納率は100％ということでございます。前年度比は約326万7,000円の減収となっております。 不納欠損額の欄をごらんいただきたいと思います。 １款の市税全体では、9,860万4,012円となり、市税の各税目内にある滞納繰越分にかかる調定額の合計は３億3,015万5,056円でありますので、市税全体の不納欠損額は過年度滞納繰越分の29.87％に相当をいたします。内訳としまして、１項の市民税が3,266万2,890円で前年度比約2,075万6,000円の増、２項の固定資産税は6,462万8,594円で前年度比約4,657万1,000円の減、３項の軽自動車税は131万2,528円で前年度比約82万3,000円の増となっております。これらの不納欠損につきましては、滞納処分をするほどの財産のない方や、生活困窮者に対する執行停止などによるものでございます。また、収入未済額につきましては、市税全体で２億2,748万883円となっております。前年度よりも約１億154万9,000円ほど減少しておりますが、これは市民税、固定資産税での滞納処分等の取り組みの結果、収納率が上昇し、収入未済額の減少につながったものと捉えております。 次の２款の地方譲与税につきましては、収入済額１億8,373万9,000円で前年度比168万5,000円の増加でございます。内訳としましては、次の14、15ページになりますが、１項の地方揮発油譲与税は収入済額5,305万2,000円で前年度比30万1,000円の増加でございます。この地方揮発油譲与税は、国の徴収した揮発油税の100分の42相当の額を市町村に対して道路の延長及び面積にそれぞれ２分の１ずつ案分して譲与されるというものでございます。 ２項の自動車重量譲与税につきましては、収入済額１億3,068万7,000円で、前年度比138万4,000円の増加でございます。この自動車重量譲与税は、国が徴収した自動車重量税の収入額の1,000分の407相当の額を先ほど申し上げました地方揮発油譲与税と同様の道路の延長面積で案文され、譲与されるというものでございます。 次に、３款の利子割交付金から８款の自動車取得税交付金につきましては、県税等が一定の比率により配分されるというものでございます。 まず、３款の利子割交付金につきましては、収入済額1,252万1,000円で前年度比16万6,000円の増加でございます。 ４款の配当割交付金は、収入済額2,385万1,000円で前年度比697万5,000円減少しております。 ５款の株式等譲渡所得割交付金は、収入済額2,381万2,000円で前年度比1,225万3,000円減少しております。 16、17ページをお願いいたします。 ６款の地方消費税交付金は、収入済額９億1,461万円で前年度比2,758万8,000円増加しております。 ７款のゴルフ場利用税交付金は、収入済額9,468万4,240円で前年度比110万5,000円減少しております。 ８款の自動車取得税交付金は、収入済額7,090万7,000円で前年度比377万3,000円増加しております。 ９款の地方特例交付金につきましては、収入済額4,529万7,000円で前年度比505万9,000円増加しております。この交付金は住宅ローンに係る税額控除による個人住民税の減収補填のために交付されたものでございます。 10款の地方交付税につきましては、収入済額33億2,176万9,000円で前年度比１億543万3,000円増加しております。内訳としまして、次の18、19ページをお願いいたします。 １節の普通交付税の収入済額は29億4,442万5,000円で前年度比１億194万9,000円の増加でございます。当市は合併算定替えによる優遇措置に0.5の計数を乗じる段階的な縮減の影響を受け、本来減少基調となるところでありますが、法人市民税の大幅な減収等を要因とする平成30年度算定における基準財政収入額の減少や、国の行っている合併後の市町村の姿を踏まえた交付税算定の見直しなどの影響により、前年度比に比べて増加したものでございます。 また、２節の特別交付税の収入済額は３億7,734万4,000円で前年度比348万4,000円の増加であります。 11款の交通安全対策特別交付金につきましては、収入済額1,043万4,000円で、前年度比80万8,000円減少しております。この交付金は交通違反に係る反則金の収入から各市町村区域内の交通事故発生件数の平均値、人口集中地区の人口、改良道路の延長を基準に配分されるものでございます。 12款の分担金及び負担金につきましては、調定額４億3,574万4,698円に対して、収入済額４億1,478万9,244円で前年度比3,176万1,000円減少しております。収入未済額につきましては、12款の分担金及び負担金で2,095万5,454円であります。その内訳は、２目民生費負担金の２節学童保育費負担金で32万8,000円、３節保育園費負担金で1,212万1,930円、４目教育費負担金の３節学校給食費負担金で850万5,524円となっております。 22ページ、23ページをお願いいたします。 13款の使用料及び手数料につきましては、調定額３億1,423万5,876円に対して、収入済額３億708万1,310円で前年度比約1,880万9,000円減少しております。内訳としましては、１項の使用料は収入済額２億3,892万2,772円で前年度比1,858万4,000円の減少です。 26ページ、27ページをお願いいたします。 ２項の手数料は収入済額6,815万8,538円で前年度比約22万5,000円の減少です。また、収入未済額は１万4,816円であります。 28、29ページをお願いいたします。 14款の国庫支出金につきましては、調定額27億3,053万1,196円に対して収入済額25億6,187万5,196円で、前年度比約２億337万3,000円増加しております。内訳としまして、１項の国庫負担金は調定額、収入済額ともに21億4,388万681円で前年度比約１億4,222万円の増加でございます。 30、31ページをお願いいたします。 ２項の国庫補助金は、調定額５億6,886万8,000円に対して収入済額４億21万2,000円で、前年度比約8,550万3,000円の増加でございます。なお、収入未済額は１億6,865万6,000円ですが、こちらは翌年度への繰り越し事業の財源となるものでございます。 34、35ページをお願いいたします。 ３項の国庫委託金は、調定額、収入済額ともに1,778万2,515円で、前年度比約2,435万1,000円の減少でございます。 36、37ページをお願いいたします。 15款の県支出金につきましては、調定額11億1,006万7,694円に対して収入済額10億9,641万3,694円で、前年度比約1,700万円増加しております。内訳としまして、１項の県負担金は、調定額、収入済額ともに７億701万9,720円で、前年度比約2,872万7,000円の増加でございます。 38、39ページをお願いいたします。 ２項の県補助金は、調定額３億92万1,860円に対して収入済額２億8,726万7,860円で、前年度比約522万6,000円の減少でございます。なお、収入未済額は1,365万4,000円ですが、こちらは翌年度への繰り越し事業の財源となるものでございます。 42、43ページをお願いいたします。 ３項の県委託金は、調定額、収入済額ともに9,327万1,569円で、前年度比約710万5,000円の減少でございます。 44、45ページをお願いします。 ４項の県交付金は、調定額、収入済額ともに885万4,545円で、前年度比約60万5,000円の増加でございます。 46、47ページをお願いいたします。 16款の財産収入につきましては、調定額、収入済額ともに9,901万4,770円で、前年度比約462万6,000円の減少でございます。内訳としましては、１項の財産運用収入が調定額、収入済額ともに8,985万8,618円で前年度比約595万7,000円の減少でございます。 50、51ページをお願いいたします。 ２項の財産売払収入は、調定額、収入済額ともに915万6,152円で、前年度比約133万2,000円の増加でございます。 17款の寄附金につきましては、調定額、収入済額ともに１億5,725万771円で、前年度比約59万2,000円減少しております。 52、53ページをお願いします。 18款の繰入金につきましては、収入済額12億3,785万7,892円で、前年度比約7,376万9,000円減少しております。内訳としまして、１項の特別会計繰入金は、収入済額１億278万9,892円で、前年度比約1,334万円増加しております。２項の基金繰入金は、収入済額11億3,506万8,000円で、前年度比約8,711万円の減少でございます。 54、55ページをお願いいたします。 19款の繰越金につきましては、収入済額６億3,010万1,769円で、前年度比約１億1,605万3,000円増加しております。 20款の諸収入につきましては、調定額２億8,073万3,018円に対して収入済額２億5,143万1,702円で、前年度比約1,233万円の減少をしております。また、収入未済額につきましては2,930万1,316円であります。その内訳は、次の58、59ページをお願いいたします。 ５項の２目民生費の雑入のうち、１節生活保護費雑入で2,414万8,608円、次に、60、61ページに移りまして、５節の児童福祉費雑入で515万2,708円となっております。 64、65ページをお願いいたします。 21款の市債につきましては、調定額20億7,190万円に対して収入済額14億6,920万円で、前年度比は３億1,520万円の増加をしております。主な内容としましては、１目で総務債、１節の臨時財政対策債が８億4,170万円、５目土木債が３億4,550万円、７目教育債が１億2,650万円となっております。なお、市債全体の収入未済額６億270万円につきましては、翌年度の繰り越し事業の財源になるものでございます。 以上で歳入についての説明は終わらせていただきます。 引き続きまして歳出のほうの説明をいたします。 議会費、監査、災害復旧費、公債費、予備費に関する内容についてご説明をさせていただきます。 決算書の70ページ、71ページをお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 市長戦略部長に申し上げます。もう少しゆっくりお願いしたい。
◎市長戦略部長（杉山清君） はい。失礼しました。ゆっくり読みます。 決算書70ページ、71ページをお願いいたします。 １款の議会費につきましては、予算現額１億5,664万9,000円に対しまして支出済額１億5,434万6,844円で、不用額230万2,156円、執行率は98.5％となっております。 122ページ、123ページをお願いいたします。 ２款６項の監査委員費につきましては、予算現額1,594万9,000円に対しまして支出済額は1,578万8,930円で、不用額16万70円、執行率は99.0％となっております。 368、369ページをお願いいたします。 11款の災害復旧費につきましては、支出のあったもののみご説明をいたします。なお、こちらの当初予算編成においては、科目の頭出しのというふうなことで行っており、平成30年度につきましては予備費を充用して執行をさせていただきました。 ３項の公共土木災害復旧費につきましては、支出済額292万7,880円となっております。 370、371ページをお願いいたします。 ４項の文教施設災害復旧費は、支出済額251万3,160円となっております。 ５項のその他公共施設災害復旧費は、支出済額526万9,320円となっております。 なお、これらの災害復旧費は、台風により生じた支障木等の撤去及び処分に要した経費や、被災した各公共施設における復旧工事に要した経費ということでございます。 372、373ページをお願いいたします。 12款の公債費につきましては、予算現額17億2,441万9,000円に対しまして支出済額17億1,302万1,658円、不用額は1,139万7,342円、執行率は99.3％となっております。 13款の予備費につきましては、当初予算額の4,000万円に対しまして、2,181万5,000円を備考欄にあります各事業に充用しております。不用額は1,818万5,000円、執行率は54.5％でございました。 歳出の説明は以上です。 以上で私からの説明は終わります。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続きまして総務部長に説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 名波由雅君登壇〕
◎総務部長（名波由雅君） それでは、私からは歳出の総務部に関連いたします２款総務費の１項総務管理費、２項の徴税費、４項の選挙費、５項の統計調査費、それから８款土木費の５項住宅費及び９款消防費の１項消防費につきましてご説明をいたします。 決算書の72、73ページをお願いいたします。 ２款１項総務管理費についてでありますが、予算現額27億9,583万8,000円に対しまして支出済額は27億2,987万9,953円、翌年度繰越額176万2,000円、不用額6,419万6,047円、執行率は97.6％となっております。翌年度繰越額につきましては176万2,000円であります。内容といたしましては、82、83ページの４目財産管理費で、この中の調査委託費の中で旧大仁市民会館のアスベストの調査委託費、これの繰り越しであります。また、不用額の主なものにつきましては、72、73ページの１目一般管理費1,038万1,581円、90、91ページの５目企画費2,232万9,755円、102、103ページの８目財政管理費の1,478万4,718円であります。 続きまして、112、113ページをお願いいたします。 ２款２項の徴税費についてであります。 予算現額１億8,534万1,000円に対しまして支出済額は１億8,106万6,115円、不用額は427万4,885円、執行率は97.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、114、115ページの２目賦課徴収費の311万1,721円でございます。 続きまして、118、119ページをお願いいたします。 ２款４項の選挙費についてであります。 予算現額442万9,000円に対しまして支出済額は346万125円、不用額は96万8,875円、執行率は78.1％となっております。不用額の主なものにつきましては、120、121ページの２目県議会議員選挙費80万730円でございます。 続きまして、そのページの下にあります２款５項の統計調査費についてでありますが、予算現額502万円に対しまして支出済額は496万6,484円、不用額５万3,516円、執行率は98.9％となっております。不用額の主なものにつきましては、120、121ページの２目基幹統計調査費の３万4,334円でございます。 続きまして、266、267ページをお願いいたします。 ８款５項の住宅費についてでございます。 予算現額、 〔発言する者あり〕
◎総務部長（名波由雅君） ページが違いますか。 〔発言する者あり〕
◎総務部長（名波由雅君） すみません。266、267です、すみません。 ８款５項の住宅費についてでございます。 予算現額2,300万8,000円に対しまして支出済額は1,860万2,611円、不用額440万5,389円、執行率は80.9％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目住宅管理費の15節工事請負費の426万8,600円であります。 続きまして、268、269ページをお願いいたします。 ９款１項消防費についてであります。予算現額９億2,628万5,000円に対しまして支出済額９億1,511万7,160円、不用額1,116万7,840円、執行率は98.8％となっております。不用額の主なものにつきましては、268、269ページの２目非常備消防費の267万3,755円、270、271ページの３目消防施設費246万8,349円、272、273ページの４目災害対策費の586万2,776円であります。 以上で私からの説明は終わらせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続きまして市民福祉部長に説明を求めます。 〔市民福祉部長 杉山義浩君登壇〕
◎市民福祉部長（杉山義浩君） 私からは、市民福祉部の所管のうち福祉事務所所管分を除いた歳出について説明をいたします。 116、117ページをお願いいたします。 ２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費についてであります。予算現額2,960万9,000円に対しまして支出済額2,761万8,067円、不用額199万933円、執行率93.3％となっております。不用額の主なものは、１目戸籍住民基本台帳費の19節負担金補助及び交付金の103万200円であります。 132、133ページをお願いいたします。 ３款民生費、２項国民年金事務費についてであります。予算現額1,880万9,000円に対しまして支出済額1,873万392円、不用額７万8,608円、執行率99.6％となっております。 174、175ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費についてであります。予算現額４億5,147万6,000円に対しまして支出済額４億925万669円、不用額4,222万5,331円、執行率90.6％となっております。不用額の主なものにつきましては、176、177ページの２目予防費1,713万4,245円、178、179ページの３目母子保健費1,201万1,792円、180、181ページの４目健康増進費1,224万6,990円であり、内容は13節委託料が主なものであります。 以上で福祉事務所所管分を除いた市民福祉部所管の歳出の説明を終わります。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、福祉事務所長に説明を求めます。 〔福祉事務所長 吉永朋子君登壇〕
◎福祉事務所長（吉永朋子君） それでは、福祉事務所所管の３款民生費の国保年金課及び教育委員会所管の部分を除いた部分について説明をさせていただきます。 決算書の124、125ページをお願いいたします。 まず、３款民生費、１項社会福祉費についてであります。予算現額19億4,135万5,000円に対しまして支出済額19億1,082万7,255円、不用額3,052万7,745円、執行率98.4％となっております。不用額の主なものにつきましては、129ページの３目生活保護費の20節扶助費855万847円であります。 続きまして、132、133ページをお願いいたします。 ３項高齢者福祉費についてであります。予算現額14億6,296万6,796円に対しまして支出済額14億5,093万499円、不用額1,203万6,297円、執行率99.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、135ページの１目高齢者福祉費の20節扶助費の465万8,824円であります。 続きまして、142、143ページをお願いいたします。 ４項障害者福祉費についてであります。予算現額12億1,549万2,000円に対しまして支出済額11億7,248万9,737円、不用額4,300万2,263円、執行率96.5％となっております。不用額の主なものにつきましては、145ページの１目障害者福祉費の20節扶助費3,765万5,168円であります。 続きまして、150、151ページをお願いいたします。 ５項児童福祉費についてであります。予算現額13億6,768万8,000円に対しまして支出済額13億1,531万1,171円、不用額5,237万6,829円、執行率96.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目児童福祉総務費の20節扶助費2,490万3,846円、153ページの２目母子福祉費の20節扶助費1,368万4,645円であります。 少し飛びまして、174、175ページをお願いいたします。 ７項災害救助費でありますが、こちらは自然災害に伴う災害弔慰金の支給や援護資金の貸し付け等を行う費目であります。予算現額5,000円に対しまして、平成30年度の支出はございませんでした。 以上で福祉事務所所管の決算の説明を終わらせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、経済環境部長に説明を求めます。 〔経済環境部長 岡本 勉君登壇〕
◎経済環境部長（岡本勉君） それでは、経済環境部が所管する歳出について説明いたします。 決算書の182、183ページをお願いいたします。 ４款衛生費、２項環境推進費についてであります。予算現額１億2,728万7,000円に対しまして支出済額１億2,110万9,910円、不用額617万7,090円、執行率は95.1％であります。不用額の主なものにつきましては、１目環境保全費の184、185ページにあります19節負担金補助及び交付金の224万9,400円であります。 続きまして、188、189ページをお願いいたします。 ４款３項斎場費についてであります。予算現額２億4,136万9,000円に対しまして、支出済額１億1,340万6,560円、継続費逓次繰越8,514万4,640円、繰越明許費4,088万3,080円、不用額193万4,720円、執行率99.2％であります。不用額の主なものにつきましては、１目斎場費の11節需用費165万5,201円であります。なお、継続費逓次繰越と繰越明許費につきましては、公共施設整備推進課の所管する新斎場建設にかかわるものでございます。 次に、４款４項清掃費についてであります。予算現額10億4,904万円に対しまして支出済額10億1,203万2,061円、不用額2,750万3,939円、執行率96.5％であります。不用額の主なものにつきましては、192、193ページ、２目廃棄物処理費の1,941万7,988円になります。 飛びまして、208、209ページのほうをお願いいたします。 ５款労働費、１項労働諸費についてであります。予算現額1,085万円に対しまして支出済額900万8,521円、不用額184万1,479円、執行率83％であります。不用額の主なものは、１目労働総務費の210、211ページの13節委託料127万7,780円であります。 次に、６款農林業費、１項農業費についてであります。予算現額３億7,254万8,000円に対しまして、支出済額３億2,878万1,421円、繰越明許費2,794万4,320円、不用額1,582万2,259円、執行率は95.8％であります。不用額の主なものにつきましては、212、213ページの２目農業総務費の788万5,313円と、216、217ページの４目土地改良事業費の561万8,883円であります。繰越明許費につきましては、１目農業委員会費32万4,000円、２目農業総務費20万5,000円と４目土地改良事業費の2,741万5,320円になります。これにつきましては、218、219ページの備考欄10、韮山中央農道拡幅改良事業における工事費と補償費が主なものであり、建設課が執行するものでございます。 220、221ページをお願いいたします。 ６款２項林業費についてであります。予算現額3,197万3,000円に対しまして支出済額2,998万7,048円、不用額198万5,952円、執行率は93.8％であります。不用額の主なものといたしましては、１目林業振興費の176万8,727円でございます。 222、223ページをお願いいたします。 ７款商工費、１項商工費についてであります。予算現額6,936万1,000円に対しまして支出済額6,570万138円、不用額366万862円、執行率は94.7％であります。不用額の主なものにつきましては、１目商工振興費の224、225ページにあります19節負担金補助及び交付金の344万8,413円でございます。 以上で経済環境部の所管する一般会計決算の説明を終わらせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 続きまして、観光文化部長に説明を求めます。 〔観光文化部長 半田和則君登壇〕
◎観光文化部長（半田和則君） それでは、観光文化部が所管します７款及び10款の歳出について説明いたします。 決算書224ページ、225ページをお願いいたします。 ７款商工費、２項観光費についてであります。予算現額２億6,074万7,000円に対して支出済額は２億5,285万6,479円、翌年度繰越額112万7,000円、不用額676万3,521円、執行率は97.0％となっております。翌年度繰越額の内容につきましては、伊豆半島ジオパーク推進事業の案内看板の修繕費であります。不用額の主なものにつきましては、１目観光振興費564万2,037円であります。 次に、236、237ページをお願いいたします。 ７款３項文化振興費についてであります。予算現額１億6,254万9,000円に対して支出済額は１億5,919万9,297円、不用額は334万9,703円、執行率は97.9％となっております。不用額につきましては、１目文化事業費112万9,250円、238、239ページの２目文化施設費222万453円であります。 次に、348、349ページをお願いいたします。 10款教育費、７項保健体育費についてであります。予算現額１億2,929万6,000円に対して支出済額は１億2,378万7,392円、不用額550万8,608円、執行率は95.7％となっております。不用額につきましては、１目保健体育総務費200万5,306円、350、351ページの２目体育施設費350万3,302円であります。 以上で観光文化部に関する説明を終わります。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、都市整備部長に説明を求めます。 〔都市整備部長 西島 功君登壇〕
◎都市整備部長（西島功君） 私からは都市整備部が所管しております８款土木費、１項から４項までをご説明いたします。 決算書の242ページ、243ページをお願いいたします。 ８款土木費、１項土木管理費についてであります。予算現額２億7,616万2,000円に対し支出済額２億2,975万2,608円、翌年度繰越額4,133万7,441円、不用額507万1,951円、執行率98.2％となっております。翌年度繰り越しの内容といたしましては、県工事と連携する男山沢砂防流末施設の工事請負費と田京駅前交差点の公有財産購入費及び物件補償費であります。不用額の主なものにつきましては、１目土木総務費の348万1,587円、244、245ページに移りまして、２目地籍調査費の159万364円であります。 246、247ページをお願いいたします。 ２項道路橋梁費であります。予算現額４億9,756万4,000円に対し支出済額４億3,779万5,453円、翌年度繰越額4,830万7,000円、不用額1,146万1,547円、執行率97.7％となっております。翌年度繰り越しの内容としましては、２項道路橋梁新設改良費の深沢橋架けかえ事業の設計委託料と、大101号線吉田橋改修の工事請負費であります。また、不用額の主なものにつきましては、１目道路橋梁維持費の307万5,127円、２目道路橋梁新設改良費の838万6,420円であります。 248、249ページをお願いいたします。 ３項河川費であります。予算現額１億9,891万2,000円に対し支出済額１億5,371万5,691円、翌年度繰越額4,200万円、不用額319万6,309円、執行率98.4％となっております。翌年度繰り越しの内容としましては、250、251ページの準用河川洞川改修の工事請負費であります。不用額の主なものにつきましては、１目河川総務費の委託料292万9,072円等であります。 ４項都市計画費であります。予算現額９億3,673万1,000円に対し支出済額９億533万5,721円、翌年度繰越額2,171万6,000円、不用額967万9,279円、執行率98.9％となっております。翌年度繰り越しの内容としましては、大1096号線の狭隘道路整備事業の工事請負費であります。不用額の主なものにつきましては、１目都市計画総務費の173万2,347円、256、257ページに移りまして、４目公園管理費の781万1,461円などであります。 以上で都市整備部に関する説明を終わらせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、教育部長に説明を求めます。 〔教育部長 山口和久君登壇〕
◎教育部長（山口和久君） それでは、教育部が所管する歳出についてご説明いたします。 162、163ページをお願いいたします。 ３款６項保育園費についてであります。予算現額13億5,088万6,000円に対して支出済額13億658万350円で、不用額4,430万5,650円、執行率は96.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目保育園総務費の4,013万8,723円であります。 次に、276、277ページをお願いいたします。 10款１項教育総務費についてであります。予算現額２億552万4,000円に対して支出済額２億337万1,330円、不用額は215万2,670円、執行率99.0％となっております。不用額の主なものにつきましては、278、279ページの２目事務局費の174万5,198円であります。 284、285ページをお願いいたします。 10款２項小学校費についてであります。予算現額８億1,037万8,000円に対して支出済額３億3,830万8,996円、翌年度繰越額４億4,771万1,000円、不用額2,435万8,004円、執行率は41.7％となっております。翌年度繰り越しの内容といたしましては、１目小学校総務費の小学校空調設備、長岡南小学校トイレ改修、韮山南小学校の屋外トイレ改修に係る工事監理業務委託料と工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目小学校総務費の2,086万2,219円であります。 306、307ページをお願いいたします。 10款３項中学校費についてであります。予算現額１億8,598万6,000円に対して支出済額１億2,612万6,350円、翌年度繰越額5,209万1,000円、不用額776万8,650円、執行率67.8％となっております。翌年度繰り越しの内容といたしましては、長岡中学校東校舎外壁改修工事に係る工事費でございます。不用額の主なものにつきましては、１目中学校総務費の415万2,571円、310、311ページ、２目長岡中学校費の111万1,920円、314、315ページ、３目韮山中学校費の104万1,719円、316、317ページ、４目大仁中学校費の146万2,440円であります。 320、321ページをお願いいたします。 10款４項幼稚園費についてであります。予算現額２億7,991万1,000円に対して支出済額２億5,183万8,858円、翌年度繰越額1,953万4,000円、不用額853万8,142円、執行率90.0％となっております。翌年度繰り越しの内容といたしましては、１目幼稚園総務費の長岡幼稚園、富士美幼稚園、のぞみ幼稚園の空調機整備工事に係る工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目幼稚園総務費の659万1,555円であります。 330、331ページをお願いいたします。 10款５項学校教育費についてであります。 〔「給食」の声あり〕
◎教育部長（山口和久君） すみません。学校給食費です。申しわけございません。まいります。 予算現額４億7,732万円に対して支出済額４億6,851万5,833円、不用額880万4,167円、執行率98.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、333ページ、事業１、伊豆長岡学校給食センター給食調理事業の190万7,226円、337ページ、韮山中学校給食施設給食調理事業の141万1,165円、339ページ、事業９、大仁学校給食センター給食調理事業の371万6,828円であります。 340、341ページをお願いいたします。 10款６項社会教育費についてであります。予算現額7,401万7,000円に対して支出済額6,895万9,258円、不用額505万7,742円、執行率は93.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、342、343ページ、２目青少年育成費221万5,727円、346、347ページ、５目社会教育施設費211万6,846円であります。 354、355ページをお願いいたします。 10款８項文化財保護費についてであります。予算現額２億3,602万円に対して支出済額２億2,718万1,515円、不用額883万8,485円、執行率96.3％となっております。不用額の主なものにつきましては、356、357ページ、２目文化財保護費290万6,492円、358、359ページの３目反射炉費231万3,551円であります。 次に、364、365ページをお願いいたします。 10款９項図書館費についてであります。予算現額8,407万9,000円に対して支出済額8,155万5,415円、不用額252万3,585円、執行率97.0％となっております。 以上で教育部の所管する歳出についての説明を終わります。
○議長（古屋鋭治君） 以上で議案第42号 平成30年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を終わります。 本日は説明のみとし、本案への質疑については９月11日水曜日を予定しております。本案は各所管の常任委員会への付託が予定されておりますが、大綱質疑のある方は通告書をあす３日火曜日午後５時までに議長宛てで議会事務局に提出願います。
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△議案第４３号～議案第４９号の上程、説明
○議長（古屋鋭治君） 日程第８、議案第43号 平成30年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第14、議案第49号 平成30年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの特別会計等に関する決算認定７件を一括として議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、各特別会計及び上水道事業会計に係る審査報告を求めます。 12番、梅原秀宣議会選出監査委員。 〔１２番 梅原秀宣君登壇〕
◆１２番（梅原秀宣君） 議席番号12番、議員選出監査委員梅原です。 議案第43号 平成30年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 平成30年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 平成30年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号 平成30年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号 平成30年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号 平成30年度伊豆の
国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての６つの特別会計と議案第49号 平成30年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、審査を実施した結果について、その意見を報告いたします。 それでは、意見書の47ページをごらんください。 初めに、ア、国民健康保険特別会計は、本年度も被保険者数の数は減りましたが、保険給付費は前年度と比較して5,211万4,000円の増加であります。一人当たりの医療給付費も１万8,402円ふえています。保険給付費の削減を図るためにも、引き続き特定健診後の保健指導の実施率の向上などの重症化の患者を減らすための予防対策を図っていただきたい。また、国民健康保険税の収納状況は前年度より収納率が向上し、収入未済額も減っており、収税対策に尽力されているところですが、収納率が県からの交付金に影響することや、税の公平負担の原則からも引き続き保険税の納入を図るための要綱をもとに、被保険者証の交付係と保険税の収税係との連携を図り、収納率向上に努めていただきたい。 次に、イ、後期高齢者医療特別会計は、国民健康保険同様、前年度と比較すると収納率が向上し、収入未済額も減っており、収税対策に尽力されているところですが、公平負担の原則からも引き続き収納率の向上に努めていただきたい。 次に、ウ、介護保険特別会計は介護認定者がふえ、多様なニーズに対応するためサービス向上は不可欠であり、一般会計からの繰り入れなくして事業展開は難しい状況下にありますが、経費軽減のため、引き続き介護予防事業を推進し、高齢者の健康維持に努めていただき、また、公平負担の原則からも引き続き滞納者への滞納処分の早期対応などにより、収納率の向上にも努めていただきたい。 次に、エ、楠木及び天野揚水場管理特別会計は、今後も引き続き適切な維持管理に努められたい。なお、当会計については、管理基金を確保した上で一般会計への統合を検討いただきたい。 次に、オ、簡易水道等事業特別会計は、令和２年度から上水道事業との統合により企業会計運用になりますので、赤字にならないよう、使用料等の料金改定の検討を進めるとともに、引き続き使用料の未収金の収納に努めていただきたい。また、安全で良質な水道水の安定供給に努めるとともに、防災上の給水対策においてもなお一層尽力していただきたい。 次に、カ、下水道事業特別会計では、去年から使用料を値上げしたものの、使用料の歳入総額が狩野川流域下水道維持管理負担金を下回っていることから、企業会計への移行に向けて早期料金改定は不可欠と考えます。 今後も、市民が快適な生活を営むため、下水道事業の円滑な執行に努めるとともに、経営的視点に立って、計画的かつ効率的な事業運営に努めていただきたい。 次に、一般会計を初めとする各会計の基金の運用状況の審査についての意見を述べさせていただきます。 意見書の49ページをごらんください。 ４の審査の結果ですが、平成30年度の基金の運用状況を示す書類の計数は、関係帳簿等と照合した結果、誤りのないものと認められました。 次に、51ページをごらんください。 ６の審査意見ですが、今日のように財政を取り巻く環境が大きく変化するときにあって、積み立てや処分は安定した財政運営を行う上で重要な役割を果たしています。 本年度の運用状況につきましては、それぞれの設置の目的に沿って効果的な運用がされていますが、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しについては、将来的な財政計画に基づいて行う必要があると考えます。 今後とも基金の管理及び運営に当たっては、基金設置の趣旨に沿った計画的な活用と効率的な運用に努めていただきたい。 最後になりますが、議案第49号 平成30年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について意見を述べさせていただきます。 意見書の60ページをごらんください。 ６の審査意見ですが、平成30年度の上水道事業は、管渠・施設の老朽化解消並びに耐震化に対応するため、管渠布設がえ工事などを実施しました。水道事業収益は、前年度に比べ1,134万1,000円の増加であり、水道料金の収納率は89.93％で前年度に比べ3.76％上昇しました。収益が増加した主な要因は、使用水量の増加であります。資本的支出は、前年度に比べ3,141万7,000円減少しました。 以上の結果、前年度に比べ給水収益（水道料金）が増収となり、当年度純利益は9,601万6,000円で、前年度に比べ48.33％の増加となりました。 水道事業は、地方公営企業法に基づく事業であり、企業としての経済性を発揮するとともに、公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進を図るため、安心・安全な水の安定供給と、効率かつ効果的な更新事業の推進に努めていただきたい。 また、災害時等の応急給水対応の充実もあわせてお願いします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、審査報告が終わりましたので、これより内容説明を各部所長に求めます。 まず最初に、議案第43号 平成30年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 平成30年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２件の内容説明を市民福祉部長に求めます。 市民福祉部長。 〔市民福祉部長 杉山義浩君登壇〕
◎市民福祉部長（杉山義浩君） それでは、議案第43号 平成30年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてと議案第44号 平成30年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２会計についてご説明いたします。 決算書の398ページをお開きください。 初めに、議案第43号 平成30年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算です。 平成30年度決算の歳入総額は63億3,514万6,055円、歳出総額は61億6,113万5,472円となり、歳入歳出差引額は１億7,401万583円となっております。 394、395ページにお戻りください。 歳入歳出決算書の歳入です。 １款１項国民健康保険税から９款諸収入、２項雑入まで合わせまして、歳入合計は予算現額62億7,800万円に対しまして、調定額67億6,692万2,632円、収入済額63億3,514万6,055円、不納欠損額１億547万4,793円、収入未済額３億2,630万1,784円となっております。 396、397ページをお願いいたします。 歳出です。 １款総務費、１項総務管理費から10款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は予算現額の62億7,800万円に対しまして、支出済額61億6,113万5,472円、不用額１億1,686万4,528円となっております。 400、401ページをお願いいたします。 歳入歳出決算事項別明細書の歳入になります。 １款国民健康保険税につきましては、予算現額12億6,317万4,000円、調定額17億8,622万29円、収入済額は13億5,592万792円、不納欠損額１億491万9,568円、収入未済額３億2,537万9,669円、収納率75.91％となっております。平成30年度は保険税率の改定はしておりません。収納率は、29年度に比べ0.38ポイント上昇しております。 なお、不納欠損額は29年度に比べ7,673万円ほど多くなっており、不納欠損の人数は495人、件数は4,862件となっております。 ２款使用料及び手数料は、収入済額が76万4,569円となっております。 ３款国庫支出金の収入済額は19万8,000円であります。 402、403ページをお願いいたします。 ４款療養給付費等交付金の収入はありませんでした。これは退職者医療制度の廃止に伴う経過措置期間中、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、30年度から県の国保特会で受け入れることになりましたが、広域化以前の精算分、受け入れ科目として設定したものですが、交付はありませんでした。 ５款県支出金の収入済額は41億7,490万5,710円であります。平成30年度より国保の広域化により、平成29年度まで市で受けておりました国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金等を県の国保特会で受け、市町へ交付するように制度が大きく変わっておりますので、単純な対前年比較が今回はできません。 ６款財産収入は収入済額７万1,862円となっております。 ７款繰入金の収入済額は４億6,229万3,948円です。29年度に比べ1,950万円ほどの減となっております。これは一般会計からの繰入金のうち、主に法定外の繰入金が減少したためであります。 404、405ページをお願いいたします。 ８款繰越金は収入済額３億2,315万7,984円となっております。 ９款諸収入は収入済額1,783万3,190円となっております。主なものは保険料の延滞金と第三者納付金等であります。 収入は以上であります。 続きまして、408、409ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款総務費についてであります。予算現額8,365万8,000円、支出済額8,261万2,023円、不用額104万5,977円、執行率98.7％となっております。不用額の主なものは、１項１目一般管理費が76万3,828円となっております。 410、411ページをお願いいたします。 ２款保険給付費についてであります。予算現額41億3,777万8,000円、支出済額40億6,446万6,619円、不用額7,331万1,381円、執行率98.2％となっております。支出額は昨年度と比べ5,211万円ほど増加しております。不用額の主なものは、１項１目一般被保険者療養給付費が4,519万7,956円、２目退職被保険者療養給付費が546万4,939円、412、413ページにあります２項２目退職被保険者高額療養費が832万6,001円、４項１目出産育児一時金751万4,575円であります。 414、415ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金についてであります。国保広域化による新たな仕組みで県へ納付し、県が市町に交付する保険給付費等交付金の財源の一部となるものであります。予算現額は16億7,321万1,000円、支出済額16億7,320万9,332円、不用額1,668円、執行率は約100％となっております。 416、417ページをお願いいたします。 ４款共同事業拠出金の支出済額は770円となっております。 ５款財政安定化基金拠出金の支出はありませんでした。 ６款保健事業費についてであります。予算現額8,638万9,000円、支出済額6,230万５円、不用額2,408万8,995円、執行率72.1％となっております。不用額の主なものにつきましては、１項１目疾病予防費の委託料2,009万6,241円であります。 418、419ページをお願いいたします。 ７款基金積立金についてであります。予算現額は１億8,717万5,000円、支出済額１億8,717万4,862円、不用額は138円、執行率約100％となっております。 ８款公債費の支出はありませんでした。 ９款諸支出金についてであります。予算現額9,178万4,000円、支出済額9,137万1,861円、不用額41万2,139円、執行率は99.6％となっております。 420、421ページをお願いいたします。 10款予備費の支出はありません。 歳出の説明は以上であります。 次に、422ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の１億7,401万1,000円となっております。 右の423ページ、財産に関する調書をごらんください。 事業基金は平成30年度に１億8,717万4,862円を積み立て、決算年度末の現在高は５億3,899万7,724円となっております。また、高額医療費資金貸付基金につきましては増減はなく、900万円であります。 以上で平成30年度国民健康保険特別会計決算の説明を終わります。 続きまして、430ページをお願いいたします。 議案第44号 平成30年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出の決算について説明いたします。 歳入総額は５億7,209万9,614円、歳出総額は５億7,050万1,714円、歳入歳出差引額は159万7,900円となっております。 少し戻っていただきまして、426、427ページをお願いいたします。 歳入歳出決算の歳入であります。 １款１項後期高齢者医療保険料から５款諸収入、２項償還金及び還付加算金まで合わせまして、歳入合計は予算現額５億7,908万8,000円、調定額５億7,668万5,114円、収入済額５億7,209万9,614円、不納欠損額は101万5,100円、収入未済額357万400円となっております。 428、429ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款１項後期高齢者医療広域連合納付金から２款諸支出金、２項繰出金まで合わせまして、歳出合計は予算現額５億7,908万8,000円、支出済額５億7,050万1,714円、不用額858万6,286円となっております。 432、433ページをお願いいたします。 事項別明細書の歳入であります。 １款後期高齢者医療についてであります。予算現額４億6,708万9,000円、調定額４億6,558万4,400円、収入済額４億6,099万8,900円、不納欠損額101万5,100円、収入未済額357万400円で、収納率は99.01％となっております。 ２款繰入金の収入済額は１億939万7,014円で、保険料の軽減分を一般会計から繰り入れているものであります。 ３款使用料及び手数料の収入済額は６万9,300円で、督促手数料になります。 ４款繰越金の収入済額106万700円は、昨年度からの繰越金であります。 ５款諸収入の収入済額は57万3,700円は、延滞金と保険料の還付金であります。 歳入は以上です。 436、437ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款後期高齢者医療広域連合納付金についてであります。予算現額５億7,774万5,000円、支出済額５億7,001万2,914円、不用額773万2,086円、執行率98.7％となっております。 ２款諸支出金についてであります。予算現額134万3,000円、支出済額48万8,800円、不用額85万4,200円、執行率が36.4％となっております。１項償還金及び還付加算金は過年度分の保険料の還付金を支出したもので、２項繰出金は督促手数料を一般会計へ繰り出したものであります。 歳出の説明は以上であります。 438ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の159万8,000円となっております。 以上で平成30年度後期高齢者医療特別会計決算の説明を終わります。
○議長（古屋鋭治君） 会議の途中ですが、暫時休憩といたします。会議の再開を13時といたします。 以上です。
△休憩 午後零時０３分
△再開 午後１時００分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、議案第45号 平成30年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を福祉事務所長に求めます。 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 吉永朋子君登壇〕
◎福祉事務所長（吉永朋子君） それでは、議案第45号 平成30年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明させていただきます。 決算書の444ページをお開きください。 歳入総額は40億6,552万884円、歳出総額は39億2,963万7,501円、歳入歳出差引額は１億3,588万3,383円となりました。 戻りますが、440、441ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の歳入であります。 １款保険料、１項介護保険料から10款諸収入、２項雑入まで合わせまして、歳入合計は予算現額40億9,717万5,000円に対しまして、調定額41億1,113万95円、収入済額40億6,552万884円、不納欠損額1,169万1,291円、収入未済額3,391万7,920円となりました。 次に、442、443ページをお願いいたします。 歳出でありますが、１款総務費、１項総務管理費から６款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は予算現額40億9,717万5,000円、支出済額39億2,963万7,501円、不用額１億6,753万7,499円となりました。 次に、事項別明細書により説明をさせていただきます。 446、447ページをお願いいたします。 歳入であります。 １款の保険料につきまして、予算現額９億2,585万7,000円、調定額９億9,162万4,940円に対して、収入済額は９億4,601万5,729円で、収納率は95.40％となっております。前年度と比べて約1,700万円の増となりました。１目の第１号被保険者保険料のうち、現年度分収納率が98.75％、滞納繰越分収納率が13.61％で、不納欠損額は1,169万1,291円、収入未済額は3,391万7,920円となっております。 ２款の使用料及び手数料につきまして、収入済額は11万3,100円となっております。これは第１号被保険者保険料に係る督促手数料であります。 ３款国庫支出金につきまして、収入済額は８億7,581万5,169円となっております。前年度に比べ約2,600万円の増額となっております。 次の448、449ページをお願いいたします。 ４款の支払基金交付金であります。収入済額は９億8,794万3,103円で、前年度に比べ約2,600万円の減額となっております。 ５款県支出金の収入済額は５億5,997万8,059円で、過年度給付費分として約643万円の歳入があり、前年度に比べ約2,350万円の増となっております。 次の450、451ページをお願いいたします。 ６款の財産収入であります。収入済額は８万3,046円となっております。こちらにつきましては、介護給付費準備基金の預金利子であります。 ７款の繰入金であります。収入済額は５億7,048万2,000円となっております。前年度と比べ約432万円の減額となっております。 次に、452、453ページをお願いいたします。 ２項の基金繰入金は、30年度はございませんでした。 ８款の寄附金につきましても収入はありませんでした。 ９款の繰越金であります。収入済額は１億2,099万5,081円となっております。これは平成29年度からの繰越金であります。 10款諸収入であります。収入済額は409万5,597円となっております。こちらは、２項雑入の第三者納付金が主なものとなっております。 以上、歳入合計は収入済額40億6,552万884円でありました。 次に、456、457ページをお願いいたします。 歳出であります。 まず、１款総務費につきまして、予算現額7,158万1,000円、支出済額6,577万7,734円、不用額580万3,266円、執行率91.9％となっております。不用額の主なものは、458、459ページの３項１目介護認定審査会費の325万6,483円となっております。 ２款保険給付費は、予算現額36億1,917万8,000円、支出済額34億7,210万1,490円、不用額１億4,707万6,510円、執行率95.9％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護予防サービス給付費の１億1,216万4,922円となっております。 次に、462、463ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費であります。予算現額２億7,941万5,000円、支出済額２億6,650万5,324円、不用額1,290万9,676円、執行率95.4％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護予防・生活支援サービス事業費の752万5,084円、464、465ページの２項１目の包括的支援事業費の399万5,248円となっております。 次に、468、469ページをお願いいたします。 ４款基金積立金であります。予算現額5,615万2,000円、支出済額5,615万1,046円で、会計の財源調整のため介護給付費準備基金へ積み立てを行ったものであります。 ５款諸支出金は、予算現額6,984万9,000円、支出済額6,910万1,907円で、前年度事業費の確定に伴う精算金であります。 以上、歳出合計は支出済額39億2,963万7,501円でありました。 次に、472ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の１億3,588万3,000円であります。 次の473ページは財産に関する調書であります。介護給付費準備基金は前年度末現在高３億7,410万9,083円に5,615万1,046円を加えまして、決算年度末現在高は４億3,026万129円となりました。 以上で平成30年度介護保険特別会計の決算説明を終わらせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 次に、議案第46号 平成30年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を経済環境部長に求めます。 経済環境部長。 〔経済環境部長 岡本 勉君登壇〕
◎経済環境部長（岡本勉君） それでは、議案第46号 平成30年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算について説明いたします。 480ページをお願いいたします。 平成30年度決算の歳入総額は1,970万1,494円、歳出総額は1,751万1,502円となり、歳入歳出差引額は218万9,992円となりました。 戻りまして、476、477ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の歳入であります。 １款財産収入、１項財産運用収入から５款諸収入、１項雑入まで合わせまして、歳入合計は予算現額1,970万3,000円、調定額1,970万1,494円、収入済額1,970万1,494円、不納欠損額ゼロ円、収入未済額ゼロ円となっております。 次に、478、479ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款維持管理費、１項維持管理費から３款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は予算現額1,970万3,000円に対しまして、支出済額1,751万1,502円、不用額219万1,498円となっております。 482、483ページをお願いいたします。 歳入歳出決算事項別明細書の歳入になります。 １款財産収入、１項財産運用収入につきましては、収入済額１万7,500円、不納欠損及び収入未済はなく、収納率100％となっております。 ２款寄附金、１項寄附金の歳入はありませんでした。 ３款繰入金、１項繰入金は、収入済額1,498万円となっており、一般会計からの繰入金となります。 ４款繰越金、１項繰越金は、収入済額470万3,994円となっております。これは平成29年度の予算残額を繰り越したものとなります。 ５款諸収入、１項雑入はありませんでした。 歳入は以上であります。 484、485ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款維持管理費、１項維持管理費は、予算現額1,484万9,000円に対しまして支出済額1,280万7,508円、不用額204万1,492円、執行率は86.3％であります。不用額の主なものといたしまして、１目維持管理費の11節需用費184万3,344円であります。 ２款諸支出金、１項繰出金は、予算現額470万4,000円に対しまして支出済額は470万3,994円、不用額６円、執行率100％であります。これは平成29年度予算残額を一般会計に繰り出したものであります。 ３款予備費、１項予備費は、予算現額15万円、支出済額ゼロ円、不用額15万円となっております。 以上で歳出の説明を終わります。 続きまして、486ページをお願いします。 実質収支に関する調書になります。 実質収支額は、歳入歳出差引額と同額の219万円となっております。 次に、497ページの財産に関する調書であります。 １公有財産及び２基金につきましては、昨年と同様で変更はございません。 以上で平成30年度楠木及び天野揚水場管理特別会計の決算の内容説明とさせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 次に、議案第47号 平成30年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号 平成30年度伊豆の
国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第49号 平成30年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての３件の内容説明を都市整備部長に求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 西島 功君登壇〕
◎都市整備部長（西島功君） それでは、議案第47号 平成30年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算及び議案第48号 平成30年度伊豆の
国市下水道事業特別会計歳入歳出決算並びに議案第49号 平成30年度伊豆の国市上下水道事業会計剰余金の処分及び決算についてご説明いたします。 初めに、議案第47号 平成30年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。 決算書の494ページをお願いいたします。 平成30年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計につきましては、歳入総額２億7,273万7,686円に対しまして、歳出総額２億2,865万2,271円、歳入歳出差引額4,408万5,415円となっております。 490、491ページにお戻りください。 平成30年度簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算書の歳入になります。 １款使用料及び手数料から５款市債まで合わせまして、予算現額２億4,650万円に対し、調定額２億7,311万5,152円、収入済額２億7,273万7,686円、不納欠損額２万5,824円、収入未済額35万1,642円となっております。 492、493ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款総務費から５款予備費まで合わせまして、予算現額２億4,650万円、支出済額２億2,865万2,271円、不用額1,784万7,729円となっております。 詳細につきまして事項別明細書にてご説明いたします。 496、497ページをお開きください。 まず、歳入になります。 １款使用料及び手数料の１項使用料ですが、予算現額1,510万1,000円に対し、調定額1,672万2,208円、収入済額1,634万4,742円、不納欠損額２万5,824円、収入未済額35万1,642円、収納率97.74％となっております。収入未済額につきましては、１目水道使用料の１節現年度分において20万8,324円、収納率98.72％、２節滞納繰越分において14万3,318円、収納率56.94％となっており、滞納繰越分において収納率が低くなっております。 また、１人で６基分の２万5,824円について不納欠損処理をさせていただいております。 ２項手数料ですが、予算現額3,000円に対し、調定額、収入済額ともに101万4,000円となっております。これは水道移管に伴い、小松ヶ原分譲地335軒分の設計審査手数料が増加になったものであります。 ２款１項他会計繰入金ですが、収入済額は5,561万9,000円であります。 ３款１項繰越金は、収入済額403万8,222円となっております。 ４款１項雑入ですが、収入済額は3,932万1,722円となっております。これは水道移管に伴い、高原地区55軒分と小松ヶ原分譲地335軒分の水道加入分担金が増額となったものであります。 ５款１項市債は、予算現額１億7,160万円に対し、収入済額１億5,640万円でございます。 500、501ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項総務管理費ですが、予算現額4,283万7,000円に対し、支出済額3,504万4,950円、不用額779万2,050円、執行率81.8％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目一般管理費の委託料643万円などでございます。 ２款１項維持管理費ですが、予算現額１億8,296万円に対し、支出済額１億7,427万5,051円、不用額868万4,949円、執行率95.3％となっております。不用額の主なものにつきましては、503ページの１目維持管理費の工事請負費832万40円などであります。 ３款１項公債費ですが、予算現額1,616万4,000円に対し、支出済額1,529万4,048円、不用額86万9,952円、執行率94.6％となっております。 ４款１項繰出金ですが、予算現額403万9,000円に対し、支出済額403万8,222円、不用額778円、執行率99.9％となっております。 504、505ページをお願いいたします。 ５款１項予備費の支出はございませんでした。 506ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 歳入総額２億7,273万8,000円に対しまして、歳出総額２億2,865万2,000円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は4,408万6,000円となっております。 以上で平成30年度簡易水道等事業等特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。 次に、議案第48号 平成30年度下水道事業特別会計の歳入歳出決算についてであります。 決算書、514ページをお願いいたします。 平成30年度伊豆の国市下水道事業特別会計につきましては、歳入総額13億6,120万2,282円に対しまして、歳出総額13億3,229万5,986円、歳入歳出差引額2,890万6,296円となっております。 510、511ページにお戻りください。 平成30年度下水道事業特別会計歳入歳出決算書の歳入になります。 １款負担金から７款市債まで合わせまして、予算現額13億5,957万6,000円、調定額14億6,879万7,469円、収入済額13億6,120万2,282円、不納欠損額4,827万5,652円、収入未済額5,931万9,535円となっております。 512、513ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款総務費から５款予備費まで合わせまして、予算現額13億5,957万6,000円、支出済額13億3,229万5,986円、翌年度繰越額1,740万円、不用額988万14円となっております。 詳細につきましては、事項別明細書でご説明いたします。 516、517ページをお開きください。 歳入になります。 １款１項負担金ですが、予算現額544万2,000円に対し、調定額496万4,130円、収入済額449万2,520円、不納欠損額26万7,510円、収入未済額20万4,100円、収納率90.49％となっております。収入未済額につきましては、１目受益者負担金の１節現年度分において4,200円、収納率99.88％、２節滞納繰越分において19万9,900円、収納率4.7％となっております。また、受益者負担金７名分、受益者分担金３名分の26万7,510円について不納欠損処理をさせていただいております。 ２款１項使用料ですが、予算現額５億8,604万7,000円に対し、調定額６億9,585万3,907円、収入済額６億388万330円、不納欠損額4,800万8,142円、収入未済額4,396万5,435円、収納率86.78％となっております。 収入未済額につきましては、１目使用料の１節現年度分において1,246万468円、２節滞納繰越分において3,150万4,967円でございます。また、4,800万8,142円の不納欠損処理につきましては、1,038名、7,796軒分について処理をさせていただいております。 ２款２項手数料ですが、予算現額51万円に対し、調定額、収入済額ともに40万5,000円となっております。 ３款１項国庫補助金は、予算現額4,650万円に対し、調定額4,650万、収入済額3,855万円、収入未済額795万円であります。収入未済額の795万円につきましては、江間汚水6592号ほか工事を繰り越したことに伴い、交付金を翌年度へ繰り越すものであります。 ４款１項他会計繰入金は、予算現額６億4,760万5,000円に対し、調定額、収入済額ともに６億4,760万5,000円であります。 518、519ページをお願いいたします。 ５款１項繰越金は、予算現額1,717万円に対し、調定額、収入済額ともに1,716万9,432円であります。 ６款１項滞納金加算金及び過料、２項雑入は、予算現額1,000円に対して収入はございませんでした。 ７款１項市債は、予算現額5,630万円、調定額5,630万円、収入済額4,910万円、収入未済額が720万円となっております。収入未済額の720万円につきましては、江間汚水6592号ほか工事を繰り越したことに伴い、下水道事業債を翌年度へ繰り越すものであります。 歳入については以上であります。 520、521ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項総務管理費ですが、予算現額７億3,303万2,000円に対し、支出済額７億3,097万6,153円、不用額205万5,847円、執行率99.7％となっております。不用額につきましては、１目一般管理費の12万2,737円、次のページ、522、523ページの２目維持管理費の193万3,110円であります。 次のページ、524、525ページをお願いいたします。 ２款１項建設事業費ですが、予算現額１億5,631万1,000円に対し、支出済額１億3,534万563円、翌年度繰越額1,740万円、不用額357万437円、執行率86.6％となっております。翌年度繰り越しの内容としましては、２目特定環境保全公共下水道事業の江間汚水6592号ほか工事であります。 また、不用額につきましては、１目公共下水道事業費の193万6,601円、２目特定環境保全公共下水道事業費の104万915円であります。 次のページ、526、527ページの３目流域下水道事業費59万2,921円の不用額となっております。 ３款１項公債費ですが、予算現額４億5,006万3,000円に対し、支出済額４億4,880万9,270円、不用額125万3,730円、執行率99.7％となっております。 ４款１項繰出金ですが、予算現額1,717万円に対し同額の支出となっております。 ５款１項予備費ですが、予算現額300万円を計上しておりましたが、支出はございませんでした。 530ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書になります。 歳入総額13億6,120万2,000円に対しまして、歳出総額13億3,229万6,000円、歳入歳出差引額が2,890万6,000円で、繰越明許費繰越額225万円を差し引いた実質収支額が2,665万6,000円となっております。 以上で議案第48号 平成30年度下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。 次に、議案第49号 平成30年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び歳入歳出決算について説明させていただきます。 決算書の548ページをお開きください。 平成30年度における事業報告から説明させていただきます。 中段、（ロ）給水状況であります。給水人口は４万2,656人で前年度より297人減少しましたが、年間有収水量は674万6,000立方メートルで、前年より５万1,000立方メートル、率にして0.77％の増加となりました。使用水量は近年減少傾向が続いておりますが、平成30年度は前年度より微増となりました。 （ハ）の財政状況でありますが、税別の水道事業収益は６億5,119万8,000円、水道事業費用は５億5,518万2,000円、資本的支出は２億6,515万8,000円で、当年度純利益は9,601万6,000円となっております。 それでは、534、535ページにお戻りください。 平成30年度伊豆の国市上水道事業決算報告書、（１）収益的収入及び支出についてご説明いたします。 まず、収入ですが、１款１項営業収益は、予算額５億9,391万5,000円に対し、決算額６億1,825万3,967円で、2,433万8,967円の増額となっております。 次に、２項営業外収益は、予算額8,426万9,000円に対し、決算額8,022万9,288円で403万9,712円の減額となっております。 ３項特別利益ですが、予算額1,000円に対し、決算額はゼロでございました。 次に、支出になります。 １款１項営業費用は、予算額６億236万円に対し、決算額５億3,886万1,909円、不用額6,349万8,091円、執行率89.5％となっております。不用額の主なものにつきましては、動力費の電気料金、漏水修繕費等になります。 ２項営業外費用は、予算額3,680万1,000円に対し、決算額4,502万914円、821万9,914円の増額となっております。増額の主なものは、確定申告による消費税の納付でございます。 ３項特別損失は、予算額1,000円に対し、決算額８万1,120円でございます。これは合併前から残っていた不明金額を特別損失にて処理したものでございます。 ４項予備費は、予算額600万に対し、決算額はゼロでございます。 次に、536、537ページをお開きください。 （２）資本的収入及び支出についてご説明いたします。 まず、収入ですが、１款２項工事負担金、予算額500万1,000円に対し、決算額1,430万8,731円、930万7,731円の増額となっております。理由としましては、県工事に伴う水道管移設等の工事件数が増加したことに伴い、工事負担金が増加したものでございます。 次に、５項固定資産売却代金、予算額1,000円を項目立てしておりましたが、決算において計上するものはございませんでした。 次に、支出になります。 １款１項建設改良費、予算額３億5,870万3,000円に対し、決算額２億4,259万8,700円、不用額１億1,610万4,300円、執行率67.6％となっております。不用額につきましては、上水道改良工事に伴う関連工事が少なかったものによるものでございます。 ３項企業債償還金、予算額4,051万5,000円に対し、決算額4,051万3,285円、不用額1,715円、執行率99.9％となっております。 538、539ページをお開きください。 財務諸表１、平成30年度伊豆の国市上水道事業損益計算書になります。損益計算書は１会計年度に行った損益取引の実績をまとめたもので、収益から費用を差し引いて利益、または損失を計算したものでございます。 １営業収益の合計５億7,271万8,470円と２営業費用の合計５億2,314万4,928円の差が営業利益となり、4,957万3,542円でございます。 次に、３営業外収益の合計7,847万9,873円と４営業外費用の合計3,195万5,968円との差が4,652万3,905円となり、それと中段に記載の営業利益を合計すると、一番下、下段に記載の経常利益9,609万7,447円となります。その経常利益から539ページの６の（２）その他特別損失８万1,120円を差し引いた額が当年度純利益となり、9,601万6,327円であります。 540、541ページをお開きください。 ２、平成30年度伊豆の国市上水道事業剰余金計算書であります。 前年度と当年度の貸借対照表の資本の部を一覧表に取りまとめたものとなっております。 説明は省略いたします。 542ページをお開きください。 平成30年度伊豆の国市上水道事業剰余金処分計算書（案）になります。 表の右の欄が未処分利益剰余金、このうち当年度純利益9,601万6,327円を建設改良積立金に積み立てしようとするものであります。 543ページをお願いいたします。 ３、平成30年度伊豆の国市上水道事業貸借対照表になります。 貸借対照表は会計年度末における資金調達の状況と資産の状況を一覧にしたものでございます。 資産の部は調達された資金が何に使われているかを示し、負債の部と資本の部に事業活動のために使用している事業資金の調達先を示しております。 したがいまして、資産の部の合計75億5,275万769円、これと比較するのが544ページに移りまして、負債の部の一番下に記載されています合計20億661万9,989円、これに545ページの資本の部の合計55億4,613万780円を加えた資本負債合計75億5,275万769円となり、資産の部の合計と一致することとなります。 546ページをお開きください。 ４、平成30年度伊豆の国市上水道事業キャッシュ・フロー計算書になります。 キャッシュ・フロー計算書は、文字どおり現金の流れを示すもので、１会計年度を通じて入ってきた現金と出ていった現金を全て集計したものになります。 １の業務活動によるキャッシュ・フロー、これの合計が３億2,845万8,015円のプラスでございます。 ２の投資活動によるキャッシュ・フローが２億1,033万5,969円のマイナスであります。 ３の財務活動によるキャッシュ・フローが4,051万3,285円のマイナスでありますので、１から３を合計しますと４の資金増減額が7,760万8,761円のプラスとなります。 したがいまして、５の資金期首残高８億728万6,641円から、６の資金期末残高８億8,489万5,402円へと増加となっております。 以降は決算書附属書類となりますので説明を省略させていただきます。 以上で平成30年度伊豆の国市上水道事業剰余金処分及び決算の内容説明とさせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 以上で特別会計等の内容説明を終わります。 本日は説明のみとし、特別会計等の決算認定７議案への質疑については、９月11日水曜日を予定しております。本７議案は各所管の常任委員会への付託が予定されています。大綱質疑のある方は、通告書をあす３日火曜日午後５時までに議長宛てで議会事務局に提出願います。 ここで暫時休憩といたします。再開は14時からといたします。
△休憩 午後１時４６分
△再開 午後２時００分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 なお、大谷代表監査委員につきましては、退席されたことをご報告いたします。
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△上程議案の一括提案理由
○議長（古屋鋭治君） 日程第15、ここで市長に議案第50号から議案第67号までの手数料及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定議案の提案理由について一括説明を求めます。 市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 議長よりお許しを得ましたので、本市議会９月定例会に本日提案申し上げ、ご審議を賜ります条例案18件につきまして、私からその要旨を申し上げます。 なお、詳細につきましては、後ほど所管の各部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 議案第50号から議案第67号までの18件の条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、手数料、使用料及び占用料に関し、受益者負担の原則に基づいた算定により、利用者と未利用者との負担の公平性を確保し、市民の理解が得られる適正な料金設定をしようとするものであります。 以上であります。ご審議の上、ご議決をくださるようよろしくお願い申し上げます。
○議長（古屋鋭治君） ただいま市長より議案第50号から議案第67号までの手数料及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定議案の提案理由について一括説明がありましたので、これより各条例案の内容説明を各担当部所長に求めます。 なお、本日は説明のみとし、手数料及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定18議案の質疑については、９月11日水曜日を予定しております。
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△議案第５０号の上程、説明
○議長（古屋鋭治君） それでは、日程第16、議案第50号 伊豆の
国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 内容説明を市長戦略部長に求めます。 市長戦略部長。 〔市長戦略部長 杉山 清君登壇〕
◎市長戦略部長（杉山清君） それでは、議案書23ページをお願いいたします。 議案第50号 伊豆の
国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。 改正文につきましては、次の24ページからとなりますが、本案の説明に当たりましては別添の参考資料１ページから手数料条例の一部を改正する条例の新旧対照表がございます。左側の新の表をご確認いただきながらの説明とさせていただきます。 本案は、市が特定の人のために行う事務について徴収する手数料に関して、受益者負担の原則に基づき、それら事務に係る経費を見直すことにより適正な負担を受益者に転嫁するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 今回の見直しによりまして、改正及び新規に追加する事務は11の事務になりますが、新たな事務を追加したことにより、別表の項、番号に変更が生じ、別表全体に影響を及ぼすため、別表の全部を改正するものでございます。 全ての事務のうち、見直しにより値上げとなるものは、参考資料９ページをお開きください。 ９ページの新旧対照表左側の新の番号30番、地方自治法第260条の２第12項に関する告示した事項に関する証明書の交付ということなんですが、こちらにつきましては、地縁団体の認可に関する証明書の関係でございます。この事務が300円から350円に変更になります。 続いて、新の31番、伊豆の国市認可地縁団体印鑑条例第６条第２項に規定する認可地縁団体の印鑑証明書の交付の事務、こちらが300円から350円に増額されるものでございます。 参考資料の14ページをお願いします。 新のほうの47番、伊豆の国市上水道給水条例第６条第２項の規定に基づく給水装置工事の検査の事務、こちらが3,000円から4,500円になります。増額になるのはこの３つの事業になります。 次に、見直しにより値下げとなるものについて説明をさせていただきます。 参考資料10ページをお願いいたします。 別表の左側、新の新しい番号37番、こちらですが狂犬病予防法施行令第３条の規定に基づく狂犬病予防注射済票の再交付の事務となります。340円から300円に値下げをいたします。 これらの値上げ、値下げとなる事務につきましては、基本方針に基づきまして算定をした結果の見直しでございます。 次に、新たに追加となる事務については、参考資料の８ページ及び９ページになります。 別表の左側の26番から29番、地域指定密着型サービス事業者及び指定居住者介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者の新規指定申請及び指定更新申請の事務につきましては、県から権限移譲された事務であり、これまで手数料を徴収しておりませんでしたが、近隣市町の徴収状況を鑑みまして、手数料として新たに追加するものでございます。 続いて、参考資料の11ページ、お願いいたします。 新のほうの表の40番、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第６項に基づく一般廃棄物処理業の許可の申請に対する審査、こちらの事務につきましては、一つ上にあります39番、一般廃棄物の収集運搬に関する業務なんですが、こちらを準用して手数料を徴収しておりましたが、今回の見直しにあわせましてより根拠を明確にするため、新たに項目を追加をさせていただきました。 続いて、参考資料30ページをお願いいたします。 新旧対照表の62番になります。境界確定図の交付の事務及び次の63番、国土調査成果品の交付の事務につきましては、これまでも一番下の64番の規定によりまして、市が保有する文書に記載されている事項、または記載されていない事実を証明する書面の交付の事務との扱いとして手数料を徴収しておりましたが、年間の取り扱い件数が多いというふうなことから、新たに別項目として追加をしたものでございます。 ただいま説明をしたとおり、今回の見直しにより値上げとなるものが３項目、値下げとなるものが１項目、新たに追加となるものが７項目、計11項目について改正をしようとするものでございます。 最後に、附則についてでございます。 附則につきましては、議案書の45ページをごらんください。 施行期日は、第１項にありますとおり、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。 第２項では、経過措置としましてこの条例の施行日の前の日となる３月31日までに受け付けがなされている場合は改正前の料金を適用するものとしているものでございます。 議案第50号の説明は以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 以上で議案第50号 伊豆の
国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明を終わります。
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△議案第５１号及び議案第５２号の上程、説明
○議長（古屋鋭治君） 日程第17、議案第51号 伊豆の
国市高齢者レクリエーション施設の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第18、議案第52号 伊豆の
国市高齢者温泉交流館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件を議題といたします。 本案の一括内容説明を福祉事務所長に求めます。 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 吉永朋子君登壇〕
◎福祉事務所長（吉永朋子君） それでは、議案第51号 伊豆の
国市高齢者レクリエーション施設の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。 議案書47、48ページ、議案参考資料31ページ、条例案新旧対照表をお願いいたします。 今回の条例改正に至る経緯をご説明させていただきます。 本案は、市内の高齢者レクリエーション施設である高齢者健康会館（やすらぎの家）及び老人憩いの家水晶苑、後ほど議案第52号で一部改正を提案させていただきます高齢者温泉交流館（旧めおと湯の館）の入浴使用料について改定するものであります。高齢者健康会館、老人憩いの家水晶苑は、平成27年７月から受益者負担を求め、今回の改定は使用料及び手数料の見直しに関する基本方針にのっとり使用料を計算しております。しかし、高齢者温泉交流館を含め、３施設とも維持管理に要する経費は異なることから料金に差が生じておりました。 そこで、現在３施設とも統一料金で負担していただいていることもあり、最も低い施設の使用料に統一し、市内の高齢者にあっては現行150円から10円上がり160円といたしております。 それでは、伊豆の
国市高齢者レクリエーション施設の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、条例案新旧対照表でご説明させていただきます。 参考資料31ページをお願いいたします。 第６条使用料として150円を160円に改正するものであります。 議案書48ページをお願いいたします。 附則の施行期日は１項にありますとおり、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 議案第51号の説明は以上となります。 続きまして、議案第52号 伊豆の
国市高齢者温泉交流館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。 議案書49、50ページ、議案参考資料33ページの条例案新旧対照表をお願いいたします。 今回の条例改正に至る経緯をご説明させていただきます。 本案は、高齢者温泉交流館（旧めおと湯の館）の入浴使用料について改定するものであります。 議案第51号で高齢者健康会館及び老人憩いの家水晶苑につきましてご提案させていただきましたが、高齢者温泉交流館につきましても一部改正をご提案させていただくものであります。 高齢者温泉交流館は、もともと観光施設でありましたので、使用料の徴収は行っておりましたが、平成27年７月に高齢者施設として位置づけられたため、市内高齢者につきましては３施設とも統一料金となり、高齢者温泉交流館の市外高齢者及び一般の方には別料金を負担していただいているところであります。 今回の改定は、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針にのっとり、使用料を計算しております。しかし、高齢者施設３施設とも維持管理に要する経費は異なることから料金に差が生じておりました。 そこで、現在３施設とも統一料金で負担していただいていることもあり、最も低い施設の使用料に統一し、市内高齢者にあっては現行150円から10円上がり160円としております。 また、高齢者温泉交流館の市外高齢者及び一般の大人は、現行料金の310円から460円に、子供は150円から220円としております。 それでは、伊豆の
国市高齢者温泉交流館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、条例案新旧対照表でご説明させていただきます。 参考資料33ページをお願いいたします。 第５条第１項では、市内高齢者及び市外高齢者の使用料の規定になりますが、市内に住所を有するものの使用料として150円を160円に、市内に住所を有しない者の使用料、市外の高齢者については310円から460円に改正するものであります。 次に、附則第３項では、経過措置として規則で定める午後５時から午後７時半までの時間帯を利用できる第３条に規定する者以外の者、つまり一般の方の利用料を規定しております。大人310円を改正では460円に、子供は150円を220円に改正するものであります。 議案書50ページをお願いいたします。 附則の施行期日は１項にありますとおり、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 議案第52号の説明は以上となります。
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△議案第５３号～議案第５９号の上程、説明
○議長（古屋鋭治君） 日程第19、議案第53号 伊豆の
国市立学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第25、議案第59号 伊豆の国市
伊豆長岡温泉浴場の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの７件を議題といたします。 本案の一括内容説明を観光文化部長に求めます。 観光文化部長。 〔観光文化部長 半田和則君登壇〕
◎観光文化部長（半田和則君） それでは、議案書51ページをお願いいたします。 議案第53号 伊豆の
国市立学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 改正文は52ページからとなりますが、本案の説明に当たりましては、議案参考資料35ページからの伊豆の国市学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例案新旧対照表をあわせてご確認願います。 本案は、小学校・中学校のグラウンド及び体育館の各施設について、貸し出し区分ごと、貸し出し時間帯と使用料を定めるため、それらを定めている別表を一部改正するものであります。 表の旧の欄にありますとおり、これまでは１時間当たりの使用料という料金設定でありましたが、表の新の欄のとおり、時間帯を設けた料金設定に変更をし、他の施設と同じように貸し出しする時間を明示し、利用者にわかりやすくしようとするものであります。 参考資料の37ページにあります３、伊豆の国市韮山小学校の部分をごらん願います。 旧の欄にあります体育館の競技室の単位はバレーボールコート１面１時間となっておりますが、韮山小学校のように２面以上バレーボールコートがとれる施設については、新の欄にありますように貸し出し区分を体育館競技場全体、次の38ページにありますように体育館競技場使用面積２分の１当たりとし、貸し出し区分を細分化して時間帯区分とあわせ、貸し出し料金を明確にしております。 使用料につきましては、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき算定した金額に改正しております。改定状況は、グラウンドは10％ほどの減額、体育館は23％ほどの増額、グラウンド夜間照明は20％から50％の増額になっております。 議案書60ページをお願いいたします。 附則１項では、施行期日を令和２年４月１日としております。 ２項では、条例の施行日前に使用の承認がなされている場合は、改正前の料金を適用するとしております。 議案第53号の説明は以上となります。 次に、議案書61ページをお願いいたします。 議案第54号 伊豆の
国市スポーツ施設の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 改正文は62ページからとなりますが、本案の説明に当たりましては、議案参考資料49ページからの伊豆の
国市スポーツ施設の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表をあわせてご確認願います。 本案は、スポーツ施設の体育館及びグラウンドの各施設について、貸し出し区分ごと、貸し出し時間帯と使用料を定めるため、それを定めている別表を一部改正するものであります。 表の新の欄にありますとおり、使用料に市民と市民以外の者の区分を設けております。使用料は、受益者負担率50％の市民に対して、市民以外の者は受益者負担率を100％としております。 次に、参考資料50ページにあります長岡体育館、表の新の欄、備考２をごらんください。 午前９時から使用の承認を受けている者が、それ以前に使用する場合の規定を設けております。これにより、スポーツ施設の開館、開場前の時間に施設を使用することができるようになります。使用料につきましては、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき算定した金額に改正しております。体育館及びグラウンドともに50％ほどの増額になっております。 議案書67ページをお願いいたします。 附則１項では、施行期日を令和２年４月１日としております。 ２項では、条例の施行日前に使用の承認がなされている場合は、改正前の料金を適用するとしております。 議案第54号の説明は以上となります。 続いて、議案書69ページをお願いいたします。 議案第55号 伊豆の国市
韮山文化センターの設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 改正文は70ページからとなりますが、本案の説明に当たりましては、議案参考資料59ページからの伊豆の国市
韮山文化センターの設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表をあわせてご確認願います。 本案は、
韮山文化センターの各施設使用料金の納付の期日を整理し、各施設における貸し出し区分ごとの使用料を見直し、改めるため、別表第１から別表第３を一部改正するものであります。 使用料には、施設、冷暖房設備、附帯設備等の３区分がございますが、冷暖房設備及び附帯設備等は当日の利用状況により利用料が確定することから、第７条旧欄に規定する前納が適当でないため、新たに第２項として規定したものであります。 別表第１、施設使用料及び別表第２、冷暖房設備の使用料につきましては、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき算定し、民間や周辺自治体の類似施設の料金を勘案して料金を改正するものであります。 別表第３、附帯設備等の使用料については、現況の機器や備品の状態と合致するよう、項目の削除や名称等の更新をするものであります。 議案書の73ページをお願いいたします。 附則１項では、施行期日を令和２年４月１日としております。 ２項では、条例の施行日前に使用の承認がされている場合は、改正前の料金を適用するとしております。 議案第55号の説明は以上となります。 続いて、議案書75ページをお願いいたします。 議案第56号 伊豆の国市韮山温泉館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 改正文は76ページとなりますが、本案の説明に当たりましては、議案参考資料67ページの伊豆の国市韮山温泉館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表をあわせてご確認願います。 本案は、日帰り入浴施設として運営する韮山温泉館の使用料を見直すもので、料金の改定におきましては、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき算定を行った上で、静岡県の公衆浴場入浴料金統制額に沿った使用料としております。また、施設の利用の向上を図ること、市民が日常的に利用することが多いことから、回数券を新たに設置しようとするものであります。 議案書の76ページをお願いいたします。 施行期日でありますが、附則にありますとおり、令和２年４月１日としております。 議案第56号の説明は以上となります。 続いて、議案書77ページをお願いいたします。 議案第57号 伊豆の国市長岡総合会館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 改正文は78ページからとなります。 本案の説明に当たりましては、議案参考資料69ページからの伊豆の国市長岡総合会館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表をあわせてご確認願います。 本案は、長岡総合会館の施設使用料金の納付日の期日を整理し、施設における貸し出し区分ごとの使用料を定めるため、別表第１から第３を一部改正するものであります。 使用料には、施設、冷暖房設備、附帯設備等の３区分がございますが、冷暖房設備及び附帯設備等は当日の利用状況により使用料が確定することから、第７条旧欄に規定する前納が適当でないため、新たに第２項として規定したものでございます。 別表第１、施設使用料及び別表第２、冷暖房設備の使用料につきましては、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき算定し、民間や周辺自治体の類似施設の料金を勘案して料金を改正するものであります。 別表第３、附帯設備等の使用料につきましては、現況の機器や備品の状態と合致するよう項目の削除や名称等の更新をするものであります。 議案書の83ページをお願いいたします。 附則１項では、施行期日を令和２年４月１日としております。 ２項では、条例の施行日前に使用の承認がされている場合は、改正前の料金を適用するものとしております。 議案第57号の説明は以上となります。 続いて、議案書85ページをお願いいたします。 議案第58号 伊豆の国市長岡温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 改正文は86ページとなりますが、本案の説明に当たりましては、議案参考資料79ページの伊豆の国市長岡温水プール設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表をあわせてご確認願います。 本案は、温水プールについて貸し出し時間等々利用料金を定めるため、それらを定めている別表を一部改正するものであります。 利用料金につきましては、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき算定した金額に改正しております。一般で13％ほど、生徒・児童・幼児で11％ほどの増額となっております。 議案書86ページをお願いいたします。 附則１項では、施行期日を令和２年４月１日としております。 ２項では、条例の施行日前に使用の承認がなされている場合は、改正前の料金を適用するとしております。 議案第58号の説明は以上となります。 続いて、議案書87ページをお願いいたします。 議案第59号 伊豆の国市
伊豆長岡温泉浴場の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 改正文は88ページとなりますが、本案の説明に当たりましては、議案参考資料81ページ、伊豆の国市
伊豆長岡温泉浴場の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表をあわせてご確認願います。 本案は、日帰り入浴施設として運営する伊豆の国市長岡南浴場の使用料を見直すもので、料金の改定におきましては、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき算定を行った上で、静岡県の公衆浴場入浴料金統制額に沿った使用料としております。また、施設の利用の向上を図ること、市民が日常的に利用することが多いことから、回数券も同様に見直しを図っております。 議案書の88ページをお願いいたします。 附則１項では、施行期日を令和２年４月１日としております。 ２項では、条例の施行日前に使用の承認がなされている場合は、改正前の料金を適用するとしております。 議案第59号の説明は以上となります。
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△議案第６０号～議案第６３号の上程、説明
○議長（古屋鋭治君） 日程第26、議案第60号 伊豆の
国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第29、議案第63号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４件を議題といたします。 本案の一括内容説明を都市整備部長に求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 西島 功君登壇〕
◎都市整備部長（西島功君） それでは、議案第60号 伊豆の
国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について内容を説明させていただきます。 本条例は、都市整備部と観光文化部がそれぞれ所管する施設がございますが、一括して私から説明いたします。 議案書の89ページ、参考資料は83ページの新旧対照表をごらんください。 改正の内容は、伊豆の
国市都市公園条例第27条第１項の占用使用公園施設の使用料を規定している別表第２の改正と、条例第27条第２項の都市公園の占用に係る使用料を規定している別表第３の２の改正となります。 それでは、各表の改正部分について説明いたします。 新旧対照表にて説明しますので、ごらんいただきたいと思います。 初めに、別表第２の１、広瀬公園の（２）テニスコートの使用料でございます。現状は１面１時間510円でありますが、これを市民と市民以外の者の区分を設け、市民は520円に、市民以外の者は1,040円に改定いたします。 テニスコートの使用料は、平成20年度の使用料の改定の際に、広瀬公園、
狩野川リバーサイドパークの各テニスコートでばらばらであった使用料や貸し出し時間を近隣自治体の類似施設の料金等を参考に統一した料金に改定した経緯がございます。 このことから、今回の見直しに当たっても基本方針の考慮すべき事項に定める民間や周辺自治体類似施設の料金等を勘案した見直しといたしました。 周辺自治体の類似施設の平均は520円でしたので、市民料金は１面１時間510円から10円増額の520円に改定いたします。 また、市民以外の者が利用する場合、使用料を新たに設定し、市民料金の２倍となる1,040円といたします。 続いて、（３）弓道場の使用料でございます。現状は１的１時間100円でありますが、これを市民と市民以外の者の区分を設け、市民は40円に、市民以外の者は90円に改定いたします。これは今回の使用料見直しの基本方針に基づく計算により算定した結果、現状の使用料と乖離がございましたので、改定するものであります。 続いて参考資料84ページ、（４）附帯設備のテニスコート夜間照明の使用料でございます。現状は１面１時間360円ですが、これを240円に改定いたします。これらにつきましても、今回の使用料の見直しの基本方針に基づく計算により算定した結果、現状の使用料と乖離がございましたので、改定するものであります。 なお、夜間照明の使用料につきましては、使用者が100％負担することが適当と考えられ、市民と市民以外の者の区分は設けていません。 次に、２、
狩野川リバーサイドパークの（１）テニスコート使用料です。広瀬公園のテニスコートと同様、現状は１面１時間510円でございますが、これを市民と市民以外の者の区分を設け、市民は520円に、市民以外の者は1,040円に改定いたします。 続いて、（２）弓道場の使用料でございますが、こちらも広瀬公園の弓道場と同様に、現状は１的１時間100円でありますが、これを市民と市民以外の者の区分を設け、市民は40円に、市民以外の者は90円に改定いたします。 続いて、（３）附帯設備のうち、テニスコート夜間照明料の使用料であります。現状は１面１時間620円ですが、これを270円に改定いたします。こちらにつきましても、今回の使用料の見直し基本方針に基づく計算により算定した結果、現状の使用料との乖離がございましたので改定するものでございます。 次に、参考資料85、86ページ。 ３、韮山運動公園の（１）野球場及び（２）多目的広場でありますが、使用区分に市民と市民以外の者を設け、市民の負担割合は50％、市民以外の者は負担割合100％としております。野球場の使用料改定は４％程度の減額、多目的広場は２％程度の減額となっています。 また、備考２に、午前８時30分から使用の承認を受けている者が、準備のために午前８時30分より前から使用する場合の規定を新たに設けました。 （３）附帯設備の多目的広場夜間照明ですが、こちらは16％程度の増額となっております。 次に、参考資料の87、88ページ。 ４、さつきヶ丘公園の（１）野球場及び（２）陸上競技場であります。 こちらも韮山運動公園と同様に使用区分に市民と市民以外の者を設け、野球場の使用料改定は34％の減額、陸上競技場は61％の減額となっております。 また、備考の２に午前８時30分より前から使用する場合の規定を設けました。 （３）キャンプ場の使用料改定は６％程度の増額でございます。 参考資料の89ページ、（４）附帯設備の野球場照明の使用料改定は50％の増額となっております。 次に、５江間公園のテニスコートの使用料です。広瀬公園、
狩野川リバーサイドパークのテニスコートと同様に、現状は１面１時間510円でありますが、これを市民と市民以外の者の区分を設け、市民は520円、市民以外の者は1,040円に改定いたします。 次に、別表３の２、都市公園の占用に係る使用料についてであります。占用に係る使用料の料金については、伊豆の
国市道路占用料徴収条例に準じており、今回道路占用料も静岡県の道路占用料に合わせた金額に改定される予定であるため、当該条例と同額の占用使用料に改定するものであります。 なお、議案書第95ページの附則の施行期日については、他の使用料に関する条例の一部改正と同様に周知期間を鑑み、令和２年４月１日からとしております。 ２項では、施行期日前に使用許可または使用承認がなされた場合の経過措置を規定しております。 以上で議案第60号の説明といたします。 次に、議案第61号 伊豆の
国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。 議案書97ページ、参考資料は93ページの新旧対照表をごらんください。 道路占用料徴収条例は、道路法の規定に基づき、市道の占用料等の徴収方法について定めているものでございます。今回の改正につきましては、消費税法の一部を改正する等の法律及び地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により消費税法等が改正されたことに伴うものと、市行政経営会議にて方針決定した使用料の見直しに伴い実施した占用料の改定によるものでございます。 まず、消費税法の改定に伴う見直しについてですが、第２条第２項中の100分の108を、100分の110に改めるものでございます。これにつきましては、10月１日より消費税率が８％から10％になることにより改正するものでございます。 次に、別表中の占用料につきましては、現在伊豆の国市の占用料が県の現行占用料と一致しておらず、近隣市町村の状況も鑑み、県の占用料に合わせるように改定するものでございます。例えば、表の一番上にあります第１種電柱、これは東電の標準的な電柱でございますが、現行の1,200円から840円に改定されます。 以下、参考資料の新旧対照表のとおり、表中の全体を減額改定しようとするものでございます。 なお、消費税法の改正に伴う改正につきましては、令和元年10月１日から、別表中の占用料の改定につきましては、令和２年４月１日から施行する予定でございます。 以上で議案第61号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第62号 伊豆の国市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。 議案書の103ページ、参考資料は99ページの新旧対照表をごらんください。 この条例は河川法の規定に基づき、準用河川の土地及び流水占用料等の徴収方法について定めているものでございます。今回の改正につきましては、消費税法の一部を改正する法の法律及び地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により、消費税法等が改正されたことに伴うものと、市行政経営会議にて方針決定した使用料の見直しに伴い、実施した占用料を改定するものでございます。 また、消費税法の改正に伴う見直しについてでございますが、第２条第２項中の100分の108を100分の110に改めるものでございます。これにつきましては、10月１日より消費税率が８％から10％になることによる改定でございます。 次に、別表中の占用料につきましては、現在伊豆の国市の占用料は合併当時に３町のすり合わせにより決定した額が見直されることなくそのまま継続され、県の現行占用料と大きく乖離しているため、近隣市町の状況も鑑み、県の占用料と合わせるように改定するものでございます。 別表の１では流水占用料、２では土地占用料、３では土石採取料を計上してございますが、市の準用河川で該当するものは、２の土地占用料が主なものでございます。例えば表の中段、電柱の占用料につきましては、道路占用料と同じく840円に改定しようとするものでございます。 以下、参考資料の新旧対照表のとおり、表中の全体を増額改定しようとするものです。 なお、消費税法の改正に伴う改正につきましては令和元年10月１日から、別表中の占用料の改定につきましては、令和２年４月１日から施行する予定でございます。 以上で議案第62号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第63号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。 議案書の107ページ、参考資料は103ページの新旧対照表をごらんください。 この条例は、河川法の規定に基づき、普通河川の土地及び流水占用料等の徴収方法について定めているものでございます。今回の改正につきましては、消費税法の一部を改正する等の法律及び地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により、消費税法が改正されたことに伴うもの、また、市行政経営会議にて方針決定した使用料の見直しに伴い、占用料を改定するものでございます。 まず、消費税法の改正に伴う見直しですが、第２条第２項中の100分の108を100分の110に改めるものでございます。これにつきましては、10月１日より消費税が８％から10％になることによる改正でございます。 次に、別表中の占用料につきましては、現在伊豆の国市の占用料は合併当時の３町ですり合わせにより決定した額が見直されることなくそのまま継続され、県の現行の占用料と大きく乖離しております。このため、近隣市町の状況も鑑み、県の占用料に合わせるよう準用河川と同様に改定するものでございます。 なお、消費税法の改正に伴う改正につきましては令和元年10月１日から、別表中の占用料の改定につきましては令和２年４月１日から施行する予定でございます。 以上で議案第63号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定についての説明とさせていただきます。
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△議案第６４号～議案第６７号の上程、説明