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1. 伊豆の国市議会 2019-03-12
   03月12日－06号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３１年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１２日（火）午前９時開議日程第１　議案第１号　伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について日程第２　議案第５号　伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について日程第３　議案第６号　伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定について日程第４　議案第１８号　平成３１年度伊豆の国市一般会計予算日程第５　議案第１９号　平成３１年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算日程第６　議案第２０号　平成３１年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算日程第７　議案第２１号　平成３１年度伊豆の国市介護保険特別会計予算日程第８　議案第２２号　平成３１年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算日程第９　議案第２３号　平成３１年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算日程第１０　議案第２４号　平成３１年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算日程第１１　議案第２５号　平成３１年度伊豆の国市上水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　井川弘二郎君　　　　　２番　　青木　満君　　　　　３番　　高橋隆子君　　　　　　４番　　森下　茂君　　　　　５番　　笹原惠子君　　　　　　６番　　鈴木俊治君　　　　　７番　　久保武彦君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　内田隆久君　　　　１１番　　小澤五月江君　　　　１２番　　梅原秀宣君　　　　１３番　　柴田三敏君　　　　　１４番　　三好陽子君　　　　１５番　　田中正男君　　　　　１６番　　古屋鋭治君　　　　１７番　　天野佐代里君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　渡辺勝弘君　教育長　　　　　内山隆昭君　　　　市長戦略部長　　　萩原智至君　まちづくり　　　　　　　　　西島　功君　　　　市長戦略部参与　　森島　浩君　政策監　総務部長　　　　名波由雅君　　　　危機管理監　　　　青木一雅君　市民福祉部長　　杉山義浩君　　　　福祉事務所長　　　吉永朋子君　経済環境部長　　岡本　勉君　　　　観光文化部長　　　半田和則君　観光文化部参与　稲葉寿夫君　　　　都市整備部長　　　杉山　清君　都市整備部参与　戸栗一泰君　　　　会計管理者　　　　石井正寿君　教育部長　　　　山本昭彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　増島清二　　　　　議会事務局次長　　高橋博美　議会事務局係長　西島裕也　　　　　書記　　　　　　　井川敦子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（天野佐代里君）　皆さん、おはようございます。　本日はご苦労さまです。　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから平成31年第１回３月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（天野佐代里君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号の委員長報告 ○議長（天野佐代里君）　日程第１、議案第１号　伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本議案につきましては、総務観光建設委員会に付託してありますので、総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　12番、梅原秀宣総務観光建設委員会委員長。　　　　　〔１２番　梅原秀宣君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長（梅原秀宣君）　おはようございます。　議席番号12、総務観光建設委員会委員長の梅原秀宣です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、委員長報告をいたします。　去る２月21日の本会議にて総務観光建設委員会に付託されました議案第１号　伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、去る２月27日、本庁３階第４会議室において、委員９名と関係職員の出席のもと慎重に審査を行いましたので、主な内容につき報告いたします。　委員より、12月定例会で５項目にわたって反対討論をした４項目について答えをもらいたいとの問いに、当局より、　１、目的については、市が抱えているさまざまな課題をスピード感を持って対処して、市の将来を見据えて事業を展開していくには副市長の２人制が必要である。　２、違法性について、副市長の任期は地方自治法の規定で４年となっているが、任期については、市長が途中で解職することはできるとなっている。国の地方創生の人材支援制度では、副市長に派遣する場合は２年となっている。　３、財政については、静岡県内では５万人未満の市で副市長２人制をとっているところはないが、全国を見ると、東京特別区を含んだ815の自治体のうち、副市長の２人制を敷いているのが313自治体、そのうち財政力指数0.7以下が147自治体あり、かつ人口５万人以下のところが38自治体あるので、県内にないからといって副市長２人制がだめだということではない。　４、期待される効果の確保は、地方創生人事支援制度で派遣された福島県南相馬市、福井県大野市、鹿児島県志布志市では、確実にその効果が上がっていることが実績として出ている。活用できる国の施策の情報収集に対しては、その職員が連絡調整役になって、ほかの職員を一気にまとめ上げ機運を高めて、その後のことも見据えた方向性なり考え方を植えつけてくれたということで、効果が確実に出ているとの回答。　同委員より、確かに国土交通省から来れば社会資本整備はすると思うが、地域振興基金も借金であり、市の負担も伴うことになるので、中期財政計画も出てこない中で何を言われてもやりましょうという話にはならないのではないかとの問いに、中期財政計画については内部で協議しており、起債の部分についてどの程度膨らんでいくのか、また、それに対して一般財源がどの程度負担になるかということも積算している。地域振興基金は合併特例債を使っての運用で、21億円のうち70％が交付税で返ってくると考えると、市の負担は３分の１である。借りたものを返還することで、交付税で返ってくる分が全部手持ちになる。財政を圧迫させてまで事業を行うという気持ちはなく、中期財政計画を修正しながら財政運営ができるということの担保の中で進めていくという姿勢であるとの回答。　委員より、身の丈ということについて、人口５万人の規模の伊豆の国市が20万人の沼津市と比べて身の丈に合っていないから我慢しなさいというのはおかしなことである。財政的な問題、人件費の問題だと言うならば、人件費以上の効果が期待でき、出すよりも入るほうが多ければ、それはよいことではないかとの問いに、山積している事業が全部できたなら、それが一番の効果であるが、仮にできなかったとしても道筋をつけることでスケジュール的なことも含めて可能になってくるのではないか。事業を実施できるとしても、財政的なその担保、裏づけがないのにやりますというような話はできないので、しっかりとした財政運営の中で検証しながら進めていくとの回答。　委員より、限られた時間の中でスピード感を持って推進したいという発言があったが、その限られた時間というのは具体的にどういうことかとの問いに、合併特例債は時限立法で、平成37年までというのが決まっている。財政的な規模を組み立てる際に、これを使わないで事業を進めることはまず不可能であり、合併特例債がないと一般財源の負担が一時的に膨れ上がってしまう可能性があるので、効果的に使いたいとの回答。　同委員より、行政が生き残るには特徴を出さなければいけないと説明があったが、行政が生き残るということはどういうことなのか説明をとの問いに、人口減少傾向にある中で、市民がここに住み続けたい、伊豆の国市に移住してみたいと思ってもらえるような市でなければならないが、一方で、消滅したり財政危機宣言をして困っている自治体もある。伊豆の国市として特徴を出しながら市を維持していくためにやれることを積極的にやっていき、守るべきところは守っていくとの回答。　委員より、２年の任期ということで、その後のことについては任期２年の中でしっかり検証するとのことだが、あくまでも２年後という考え方でよいのかとの問いに、２年後に確実に示さなければならないと思っているとの回答。　委員より、静岡県内で人口５万人以下、または財政力が低いところでは、確かに副市長はいないが、全国的にはいろいろな例があり、財政力が低くて人口も少ないところでも副市長２人制をとっているところはあるという説明であったが、比較というのは範囲を広げてしまうとわからなくなってしまうので好ましくないのではないかとの問いに、広範囲での比較はいかがなものかということであるが、５万人の規模だからいるとかいらないとかという議論は議員側から出たことである。伊豆の国市としてどうしたらいいのかというところからスタートしたことであり、決してほかの自治体と比較したところから話を出しているわけではないので、誤解のないようにしてもらいたいとの回答。　同議員より、12月の定例会で否決された案件が今回また審議のテーブルに上がっているのであるが、この結果について市当局はどのように捉えているのかとの問いに、否決されたことについては、12月の本会議等における反対意見等を伺い、しっかり検証しなければいけない。また、事業を進めていく中で、もう一度この体制が本当に必要なことかという議論をして、やはりこの体制が一番いいのではないかという結論に至ったとの回答。　委員より、議案が可決された場合、４月からすぐに２人になるのか、そうでなければいつになるのかとの問いに、条例の施行は４月１日であるが、当初予算では人件費等の計上をしていないので、４月１日から２人になることはないが、国家公務員の異動が通例７月１日なので、最短でその日になるかもしれないとの回答。　同委員より、７月１日から来るとなったときに、予算を確保するための手段はどうするのか、人事異動でどこかの役職を減らすのかとの問いに、当初予算では公共施設整備推進課の中の政策顧問の人件費の予算は計上しておらず、基本的には置かないということである。また、今の市長戦略部の参与体制も見直しをかけるが、これは副市長が２人になるからというのではなくて、ふえることによって事業を円滑に進めていくための体制をつくっていかなければならないということで考えているとの回答。　以上で審査を終了いたしまして、議案第１号　伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして賛否を問いましたところ、賛成多数でしたので、原案どおり可決すべきことに決しました。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　これにて議案第１号の委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書をあす３月13日水曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。　以上で議案第１号の委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号の委員長報告 ○議長（天野佐代里君）　日程第２、議案第５号　伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてを議題といたします。　本議案につきましては、福祉文教経済委員会に付託してありますので、福祉文教経済委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　11番、小澤五月江福祉文教経済委員会委員長。　　　　　〔１１番　小澤五月江君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長（小澤五月江君）　11番、福祉文教経済委員会委員長の小澤五月江でございます。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成31年２月21日の本会議において福祉文教経済委員会に付託されました議案第５号　伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について報告いたします。　当委員会は去る２月27日と３月１日に委員全員出席のもと、関係職員の出席を得て条例案の説明をもとに慎重に審査を行いました。　主な質疑は次のとおりです。　委員より、なぜ今この条例を提案することになったのかの問いに、当局より、平成28年12月に県で中小企業・小規模企業振興基本条例を策定し、それ以降ほとんどの市で制定されているか、または制定準備中である。周辺市はほとんど条例を制定し中小企業等の振興をしているため、当市としてもそのような態度を示すためとの回答。　委員より、第４条の中に、中小企業等の振興のための施策を総合的に策定しとあるが、施策を策定する時期は決まっているのか。また他市の状況はの問いに、当局より、この条文の総合的にという表現については、総合計画を策定するという意味では使用していない。類似の表現を使うと、全体的な施策をつくるという意図で総合的にという表現を使った。第11条で施策の基本方針として挙げた個々の事項に偏ったりすることなく、どれもが重要な施策であるので、満遍なく実施するということである。また、他市については、この条例により新たに総合計画を策定しているところについては聞いていないとの回答。　委員より、第４条、市の責務として施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとあるが、施策を策定しないのかの問いに、当局より、この条例の第11条に、施策を実施するに当たり次に挙げる事項を基本として行うものとするとあり、（１）から（７）が具体的な実施とするということで市の責務としている。具体的には、第11条の（１）創業するものを支援するについては、創業支援事業計画を平成29年４月に策定し、その計画に沿って創業塾を開催、塾を終了した者に対しては補助金を交付している。（２）事務所等を有して事業を承継する者を支援することについては、市の主催で事業承継セミナーを開催した。また、個別の相談も実施している。（３）中小企業等に必要な人材の育成及び確保については、平成30年５月に若手勤労者向けのセミナーと「伊豆おシゴトさがしフェア」を同日に実施し、来年度も実施する予定である。（４）中小企業等の経営の革新及び経営基盤の強化を支援することについては、商工会の個別相談や県のよろず支援等で個別の経営相談を実施している。（５）中小企業等に対する円滑な資金供給を支援することについては、中小企業向けの融資、短期経営改善資金と小口資金の利子補給をしている。（６）販路の開拓を支援については、商工会が行う伊豆の国ブランド開発支援と販路の拡大等の取り組みを行っている。（７）就労環境整備を支援については、三島田方勤労者福祉サービスセンターに加入し、福利厚生のない中小企業等の福利厚生の充実に努めているとの回答。　以上が主な質疑でございました。　議案第５号　伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定については、委員に賛否を問いましたところ、可決することに全員賛成でありました。　以上、報告といたします。 ○議長（天野佐代里君）　これにて議案第５号の委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書をあす３月13日水曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号の委員長報告 ○議長（天野佐代里君）　日程第３、議案第６号　伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についてを議題といたします。　本議案につきましては、総務観光建設委員会に付託してありますので、総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　12番、梅原秀宣総務観光建設委員会委員長。　　　　　〔１２番　梅原秀宣君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長（梅原秀宣君）　議席番号12、総務観光建設委員会委員長の梅原秀宣です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、委員長報告をいたします。　去る２月21日の本会議にて総務観光建設委員会に付託されました議案第６号　伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についてにつきまして、去る２月28日、本庁３階第４会議室において、委員９名と関係職員の出席のもと慎重に審査を行いましたので、主な内容につき報告いたします。　委員より、議案書38ページ第７条（抑制区域）について、（４）までの４区域があって、その下に前項の抑制区域は規則で定めると書いてあるが、区域を指定するという意味なのか。また、41ページ第18条（公表）では、当該勧告に従わないときは、その事業者の氏名、住所、勧告の内容を公表することができるとあるが、これが唯一の罰則規定なのかとの問いに、第７条の抑制区域については４つの区域を規則で定めようとするものである。第18条については、太陽光発電設備などの設置については、許可制ではなく届け出制を採用している。禁止する法律がないので、届け出制による条例の場合、罰則に係る規定は適当ではないということで公表するという意味の規定を入れているとの回答。　委員より、許可後、事業者が約束を守らず、地域の人々に迷惑がかかるようなことが起きないとも限らないので、そういったときに事業者と関係住民が話し合える機会を設けたほうがよいのではないかとの問いに、今までは事業者が国の認可の後、住民への説明会というパターンが多く、国の認可がとれているからということで押し切るようなイメージがあったが、県の指導により、事業者が許認可をとる前に住民に説明することになった。その説明会の報告を市が受けた後で国から認可を受けるようになるので住民の意見も聞けるのではないかと考えているとの回答。　委員より、条例を制定することで何が規制され、どういう効果があるのかとの問いに、近隣市町で問題になっている森林伐採を防いだり、国等への届け出を出す前に、まずは住民に説明会を実施しなければならないということや、太陽光の発電モジュールが１万2,000平方メートルを超えたり、風力発電のブレードの高さが10メートルを超えると市長は基本的に同意しないということである。また、事業が終了するときは、議案書40ページの第14条の条文により速やかに撤去処分をすることになっているとの回答。　委員より、第14条の事業終了後の処分等について、事業終了後にパネル等を片づけると大変な費用がかかるということで放置をする事例がふえてきているが、これに対する罰則規定はない。これをどう考えるかとの問いに、事業者は許可をとるときに廃棄費用も計画の中に入れなければならない。毎年、国への報告で、積み立てがどれだけあって、撤去するための費用はこれだけ積み立てているということを国が確認しながら管理していく形になっている。市としても、放置された場合、経済産業省に報告することになるとの回答。　委員より、計画に沿っていないということで指導、勧告しても、それに従わない場合は公表できるという、できる規定になっているが、公表することによって経済産業省も入ってくることになり、事業者に対する規制が強化できると捉えてよろしいかとの問いに、市が指導、勧告しても従わない場合は、経済産業省に公表することになる。それでも従わない場合は、電気を買い取らなくなってしまうので、事業者は従うことになるのではないかと考えているとの回答。　以上で審査を終了いたしまして、議案第６号　伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についてにつきまして賛否を問いましたところ、全員賛成でしたので、原案どおり可決すべきことに決しました。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　これにて議案第６号の委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書をあす３月13日水曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号の委員長報告 ○議長（天野佐代里君）　日程第４、議案第18号　平成31年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。　本議案につきましては、所管の各常任委員会に付託してありますので、各常任委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　初めに、12番、梅原秀宣総務観光建設委員会委員長。　　　　　〔１２番　梅原秀宣君登壇〕
   ◆総務観光建設委員会委員長（梅原秀宣君）　議席番号12、総務観光建設委員会委員長の梅原秀宣です。　去る２月22日の本会議にて総務観光建設委員会に付託されました議案第18号　平成31年度伊豆の国市一般会計予算について、去る２月27日及び28日、本庁３階第４会議室において、委員９名と関係職員の出席のもと慎重に審査を行いましたので、主なものにつきその経過と結果を報告いたします。　最初に、市長戦略部市長公室所管分です。　委員より、予算書83ページ、３事業、市政情報発信事業について、ＦＭいずのくにへの委託料が昨年より増額になっている理由はとの問いに、昨年10月からＦＭいずのくにが放送料を値上げしたことから、昨年同様に委託した場合1,000万円を超えてしまうので、そこまでは支出できないとの判断から、番組内容を精査し市からの情報番組など大幅に減らしたが、どうしても放送料が高くなり、この金額になったとの回答。　委員より、予算書95ページ、３事業、都市交流事業について、前年対比で121万2,000円の増額予算であるが、何が増額につながったのか。また、財源として市町村振興協会から助成金200万円が来るが、今後もこの補助は受けられるのかとの問いに、モンゴル国ソンギノハイラハン区との交流事業において、五、六名の参加と見込んでいた中学生が今年度20名参加したので、来年度も同じ20名程度の人員を見込んだ内容で120万円程度の増額とした。また、助成金については、市町村振興協会から打ち切りという話はないので、当面の間は受けられると考えるとの回答。　次に、政策戦略課所管分です。　委員より、予算書の97ページ、７事業、企業立地促進事業について、江間工業用地に誘致した２社が平成31年に開業予定ということであるが、進捗状況はとの問いに、区画Ｂのイハラサイエンスについては、昨年10月に地鎮祭を行い、夏ごろには建物が完成をし、早ければ年内には操業が始まると伺っている。区画Ａのイズラシについては、昨年末に着工予定ということであったが、諸事情があり工事の着工には至っていないとの回答。　委員より、その２社が買った部分以外の緑地なり調整池の部分をずっと行政で管理するとなるとお金がかかるので、その２社に無償で渡してしまったほうがよいのではないかとの問いに、企業が欲しいということであれば検討できるかもしれないが、民間の土地になれば固定資産税も発生し管理費も多額となるので、今のところは協議はしていないとの回答。　次に、政策推進課所管分です。　委員より、予算書99ページ、18事業、概要説明資料32ページ、コミュニティＦＭ局推進事業について、支援策を今年度と来年度の２年に限定して行うという方針であるが、この２年間でＦＭいずのくにが経営を自立してやっていけないという状況があったときに、行政としてはどう対応していく考えかとの問いに、長く引きずるよりは２年という期限で区切って結論を出したい。決算書の中で収支が黒字化することを目標に組織や事業内容、人事なども含めた中で総合的に判断して最終的な決断をしていかなければならないと思っているとの回答。　委員より、99ページ、14事業、バス鉄道利用促進事業について、今年度の利用率の目標50％に対して１月現在36.5％ということで伸びておらず、本当の意味での公共交通の維持につながっていないが、利用率が伸びない原因は、対象が75歳以上というところではないか。目的を達成するために内容を検討する必要があると考えるがどうかとの問いに、平成31年度の予算を編成するときに、ほかの対象をということも考えたが、制度設計が難しく、実施に際しての技術的な問題などもあり、反映できなかった。来年度以降、反省を踏まえて検討していければと考えているとの回答。　次に、財務課所管分です。　委員より、109ページ、２事業、基金管理事業25の09、地域振興基金積立金について、市債を借り入れた際、返済したその年は使えず、次年度から払った分について活用できるということかとの問いに、実際の借り入れについては年度末になるので、償還が始まるのは平成32年度からになる。平成32年度に支払った元金の分を翌年の平成33年度から取り崩しができるということであるとの回答。　同委員より、この基金約21億円の運用についてどのように考えているかとの問いに、基金の活用については、総務省から指示が出ており、市町村建設計画に位置づけられた事業の財源とする場合に限られるということで、新市まちづくり計画に位置づけられた事業にしか活用できない。毎年、元金は約２億600万円ずつの返済を考えているが、基金は取り崩さないで、そのまま積み立てておくこともできるので、必要に応じて取り崩すことも考えなければならないとの回答。　次は、公共施設整備推進課所管部分です。　委員より、101ページ、19事業、庁舎整備調査事業の13の70、庁舎整備手法調査検討業務委託料について、この調査の結果からどういうことが期待できるのかとの問いに、整備費に対する公的負担の軽減や官だけで施設整備をするよりも技術的なノウハウを持っている民間の活力を生かしたほうがサービスも向上すると言われており、期待している内容としては、公民連携事業の中で取り組みをすることによって財政面での負担の軽減、サービスの向上、地区の活性化といったことが考えられるとの回答。　委員より、合併特例債が５年延長になって、今、庁舎を整備していくという方向になっているが、民間活力がうまく折り合わなかったときには、市単独でやるのか、それとも財政的に厳しい状況の中で民間活力を生かすということで庁舎建設を考えていくという考えなのかとの問いに、基本的には庁舎整備をする方向で考えているが、財政の問題をクリアしていくことも重要であるので、どれだけ民間のお金を持ってくることができるのかわからないが努力したいとの回答。　次に、総務部に移ります。　まず、総務課所管部分です。　委員より、予算書73ページ、５事業、職員共済事業の04の03、社会保険料について、物件費に含まれる臨時・非常勤職員の報酬が人件費として掌握されていない状況にある。一般的な正職員の人件費は抑制がきいているが、この物件費に含まれる非常勤職員等の分が相当ふえており、財政管理上どうなのかとの問いに、平成32年度から地方公務員法の制度が変わり、会計年度任用職員となり、全て報酬という形になるので人件費としてカウントされる。これにより今のような物件費という体制ではなくなるとの回答。　委員より、予算書73ページ、３事業、人事管理事業の12の32、メンタルヘルス検査手数料、及びその下の産業医委託料について、内科医だけでなく精神科医も産業医として委託するようになって効果も上がっているとは思うが、対策としては十分かとの問いに、総務課ではあらゆる職員が相談しやすい体制をとっており、産業医２人のうちの１人を精神科医としたことによって心の病を患った人が専門家に相談ができるということで、大変よく利用されているとの回答。　次に、情報システム課所管部分です。　委員より、予算書113ページ、６事業の電子申請等推進事業の14の31、メール配信システム使用料のところで、約１年後に新メール配信サービスに変えるということであるが、通常のメールやＬＩＮＥ、ＳＮＳは、登録をしておけば自動的に受信されるが、固定電話は自分から情報をとりに行かなければならない。どのような形で情報が出たことを知らせるのかとの問いに、概要資料の51ページにあるが、固定電話の場合も電話番号が登録してあれば、メール等により配信する文字を音声に変換して、登録した固定電話に電話をかけるような形になるとの回答。　次は、税務課所管部分です。　委員より、予算書17ページ、入湯税の歳入について、平成25年から入湯客が減少している中で、静岡デスティネーションキャンペーンに期待しているという説明の割には減額予算になっているが、相当厳しい状況なのかとの問いに、平成31年度当初予算額は平成30年度の減額補正後の現予算額とほぼ同じである。静岡ＤＣや翌年の東京オリンピック・パラリンピックがあり、そのときに何らかの施策をすればリピーターもふえ、下がることはないだろうという希望的観測で同額程度にした。平成29年３月から12月までの宿泊客等を見ると、宿泊費7,000円以下の客は8,000人ふえているが、7,000円超の宿泊客は２万1,669人減っており、増額にはできないとの考えで計上したとの回答。　次に、危機管理課所管部分です。　委員より、予算書329ページの５事業、地域防災活動支援事業、概要説明資料は67ページについて、これは各区で整備する防災資機材購入費の一部を補助するという事業であるが、例えば可搬ポンプは重たくて運びにくく使い勝手が悪いということで、それにかわる資機材を当局からアドバイスや提示をしてもらえるのかとの問いに、防災資機材については、規制は特に設けてなく、それは防災訓練、地域に役立つものであるかどうかである。各区対象の説明会の資料にあるのは備品例なので、地区からこういうものはどうかと危機管理課に言ってもらえれば対応ができるかと思うとの回答。　次に、地域づくり推進課所管分です。　委員より、95ページの一番下、６事業、男女共同参画推進事業について、女性講座への参加者数はそれほど多くないようで、費用対効果が見えてこない。必要性も伝わってこないが、どのような位置づけなのかとの問いに、地域や行政、市政へ参画してくれる女性の方を育てるということを目的としており、受講した女性の中から審議会の委員などに実際ついてもらっている。審議会等の委員に占める女性の割合を成果として評価しているが、現在34％ほどで、平成26年の女性講座の開始以来、把握している受講者数は100人ぐらいであるとの回答。　次に、観光文化部です。　初めに、文化振興課所管分です。　委員より、予算書25ページ、１事業、芸術文化事業入場料について、平成30年度は1,000万円ほどあったが、平成31年度予算では約764万円に減額となっている理由はとの問いに、単価が高い有名な演者の場合は入場料も高くなるが、平成31年度に企画をしている演者の単価は安いので、入場料収入も下がる傾向になるとの回答。　次は、スポーツ振興課所管部分です。　委員より、予算書で歳入は63ページ、歳出は429ページのノルディックウオーキングについて、歳入の参加負担金は幾らで、どのくらいの人数が来ているのか。また、歳出の業務委託料と消耗品はどんなものかとの問いに、参加料は１人500円で10回の開催を予定しており、１回当たり25人を想定して12万5,000円を計上している。教室の委託料は１回２万円で10回の開催を予定し21万6,000円、消耗品は認定コースの看板等の設置で16万2,000円を計上しているとの回答。　委員より、予算書273ページ、６事業、東京オリンピック・パラリンピック推進事業の18の01、ウエートトレーニング機器購入費について、どのような器具を購入する予定か。また、オリンピック後はどう活用するのかとの問いに、ウエートトレーニング器具については、モンゴル国柔道ナショナルチームが行う合宿のときに使用するということで、モンゴル国の柔道連盟と協議の上、ダンベル、バーベル、スクワッドを２セットずつ予定している。オリンピック後については、長岡体育館のトレーニングルームに設置して一般市民に使ってもらうことを考えているとの回答。　次に、観光課所管分です。　委員より、予算書271ページ、２事業、広域観光宣伝事業の19の11、美しい伊豆創造センター負担金について、前年より80万円の増になっている理由と同センターの業務内容はとの問いに、人件費の均等割、人口割、宿泊客数等の積み上げや観光レクリエーション客数の係数が決まっており、それらによって増減するが、別の要因として事務局長の人件費があり、従前は同センターの事業費で支払っていたものを関係市町で分担して負担することになった。業務内容は、スケールメリットを生かした観光誘客、観光コマーシャルが主な活動になるとの回答。　委員より、予算書269ページ、１事業の地域観光推進事業19の23、誘客対策事業費補助金について、概要説明資料273ページに事業の実施内容として新年会、忘年会の折り込みチラシ、ウエブ広告、じゃらん広告等と載っているが、これは自主努力の部分であって、みずからが一生懸命やるべき話に補助というのはなじまないのではないかとの問いに、古くからある伊豆長岡温泉はかなりの知名度があり、伊豆長岡温泉旅館組合という名前で誘客を図ることで伊豆の国市の宣伝効果につながっているものと捉えて補助しているとの回答。　次は、会計課所管部分です。　委員より、予算書55ページ、歳計金預金利子が１万6,000円計上されて、前年より4,000円少なくなっているが利率が違うのか、もともとの額が違うのかとの問いに、利率は変わらないが、日数で前年度50日間運用できていたが、長い運用をしていると支出に滞りが生ずるので、平成31年度予算では期間30日間、５億円を0.04％の運用としたため減額となっているとの回答。　続きまして、都市整備部に移ります。　最初に、都市計画課所管分です。　委員より、予算書305ページの６事業、認定歴史的風致維持向上計画推進事業の中の歴史的風致維持向上協議会について、委員15名で組織し年１回開催ということになっているが、この協議会を開く理由は何かとの問いに、歴まち法に基づき、歴史的風致維持向上計画に掲げてある事業の進捗状況や、外部の方からの指導、助言、意見等をいただき、計画の今後について話し合う場である。この協議会で出た意見等を踏まえて年１回国に報告することになっているとの回答。　次に、建設課所管部分です。　委員より、予算書297ページ、６事業の深沢橋かけかえ事業について、工期は平成35年までとなっているが、2020年度はオリンピックがあり、県道19号線は、交通量がふえるということで、オリンピック期間中の工事はストップと聞いている。予定の平成35年で工事が完了できるのか、その見通しはとの問いに、事務事業計画シート324ページにあるように、平成35年度を目安としているが、オリンピックの期間中、工事をすると通行等に影響があるので、オリンピック後の施工ということで市は考えている。ただ、地権者との交渉が済まないと工事には入っていけないので、今後の交渉等によっては変更が生じることもあるとの回答。　委員より、予算書299ページ、３事業の河川改修事業について、国では国土強靭化、県では県土強靭化と言って西日本豪雨以来、河川改修に相当力を入れて防災治水対策を図ろうとしている中で、河川事業額が全然事足りる状況ではないと思うが、河川改修に対する市の考え方はとの問いに、河川改修事業については、過去何年かと同様、基本的には内水不良への対策を行っている。崖崩れとか冠水だけではなくて、別の災害と複合的に発生した大規模災害への対応は市だけではできておらず、過去に発生した水害を軽減するという内容が主なものになっているとの回答。　最後に、議会事務局、監査委員事務局所管部分です。　委員より、監査委員報酬について、一回一回の報酬という形で支払っているが、先進的な市だとほとんどが月給制で支払っていると聞いている。一流の市を目指すのであれば月給制にしていくべきだと思うがどうかとの問いに、常勤の監査委員を置いてあるところについては月給制にできるが、本市の場合、監査委員の例月監査以外については、回数が月によって異なる。費用的な部分についても月平均という形が妥当ということもあるが、一概に月給制というのも難しいと考えているとの回答。　以上で審査を終了いたしまして、議案第18号　平成31年度伊豆の国市一般会計予算につきまして、総務観光建設委員会所管の部分の賛否を問いましたところ、賛成多数でしたので、原案どおり可決すべきことに決しました。　以上、報告といたします。 ○議長（天野佐代里君）　次に、11番、小澤五月江福祉文教経済委員会委員長。　　　　　〔１１番　小澤五月江君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長（小澤五月江君）　11番、福祉文教経済委員会委員長の小澤五月江でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成31年２月22日の本会議において福祉文教経済委員会に分割付託されました議案第18号　平成31年度伊豆の国市一般会計予算について審査を行いましたので、経過と結果について報告いたします。　当委員会は去る２月27日と３月１日、委員全員出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　初めに、経済環境部農業商工課です。　委員より、257ページ、５事業８の01、地域おこし協力隊員報酬200万円の内容はの問いに、当局より、協力隊員に月額16万6,000円を支給している。具体的な活動として、田中山の農家と協力した野菜づくり、ホップ栽培、市内農産物のＰＲ、まごころ市場の支援、ふるさと納税返礼品の支援などであるとの回答。　委員より、同じく19の21、地域おこし協力隊員活動費補助金の支払い方法はの問いに、当局より、毎月、農業商工課が活動の内容や収支の報告を受け、出面表や領収書を確認し支払っているとの回答。　委員より、269ページ、７事業15の42、街路灯ＬＥＤ取りかえ工事1,713万8,000円の内容はの問いに、当局より、大仁地区の街路灯297基をＬＥＤ化するものである。内訳として、街路灯50基については、街路灯の上部の取りかえを行い、247基については、防犯灯設置基準に合わせて不要なものを撤去した残りの208基をＬＥＤ防犯灯に移行していく計画である。また、平成32年度は韮山地区、平成33年度は長岡地区の街路灯をＬＥＤ化する予定であるとの回答。　次に、廃棄物対策課です。　委員より、245ページ、14事業13の74、最終処分場終了届申請業務委託料49万9,000円の説明をの問いに、当局より、既に運用停止している大仁第２最終処分場について、下畑区の了解を得たことから、返却するために廃止の申請をするものである。申請に当たっては、測量図など図面を提出しなければならず、職員では対応できないため、書類作成の委託料となるとの回答。　委員より、229ページ、２事業11の03、印刷製本費が500万円以上増加している理由は。また、これを受けて廃棄物処理手数料の改定を考えているかとの問いに、当局より、印刷製本費の増加については、石油原価の上昇や人手不足による人件費の上昇などの理由によるものである。また、廃棄物処理手数料の改定については、検討はしているが金額は決まっていない。ごみの処理をする人たちの公平性も踏まえ、一般廃棄物処理対策委員会等で話し合い、最終的には環境審議会で審議していただくように考えているとの回答。　次に、環境政策課です。　委員より、225ページ、75事業01の02、政策顧問報酬の480万円の内容はの問いに、当局より、政策顧問の就業は月20日間を上限としており、３時間で１万円のため午前と午後の１日勤務とすると２万円である。そのため月20日間で12カ月、１日２万円で計上している。業務としては、環境政策課にかかわることだけではなく、市長戦略部、観光、農業振興等、市の政策に関することに従事しているとの回答。　委員より、勤務の把握はどのようにしているかとの問いに、当局より、タイムカードでの管理と、環境政策課では業務内容についての報告を毎日受けているとの回答。　委員より、223ページ、７事業19の50、花咲く伊豆の国推進協議会交付金550万円について、前年度より増額した理由はの問いに、当局より、大仁花の会が世話をしている大門橋横の花壇を立体的なものにして、観光客に対するおもてなし効果を持てるような花壇を設置する計画であり、その整備に200万円の工事費を試算しているため。ただし、この200万円のうち３分の１はグリーンバンクの補助を利用する予定であるため、70万円前後の補助を見込んでいるとの回答。　次に、教育部学校教育課です。　委員より、363ページ、２事業、大仁小施設維持管理事業のうち人型ロボットペッパーを用いた学習について、その内容はの問いに、当局より、新学習指導要領の実施に伴い今後プログラミング教育が小学校の中に入ってくる。一番の目的は児童の論理的な思考力を育むことであり、その取りかかりとして大仁小をモデル校として、このペッパーを用いたプログラミング教育の中で何ができるか検証していきたいと考えている。プログラミング教育の教科時間があるわけではなく、総合的な学習の時間を使い、担当や情報担当の先生を中心に指導していく予定との回答。　委員より、同じく人型ロボットペッパーは大仁小学校にいつ導入するのかの問いに、当局より、ＩＣＴ化の一つとして導入するため、ＩＣＴに関する学校の検討委員会の中で活用方法や導入時期等の打ち合わせをしている。６月ぐらいまでに導入を進めたいと思っているとの回答。　委員より、339ページ、14事業、部活動指導員活用事業の09の20、指導員費用弁償18万6,000円について、指導員の確保はできる見込みかの問いに、当局より、平成30年度は韮山中学校の剣道部、大仁中学校のサッカー部と吹奏楽部と陸上部と男子卓球部の５人の指導員を配置した。平成31年度は７人の予定で、現在ボランティア等で指導していただいている人の中から条件的に可能な人がいればお願いしたいと考えているとの回答。　次に、生涯学習課です。委員より、425ページ、３事業15の41、市民交流センターの屋上防水改修工事799万2,000円の工事内容はの問いに、当局より、市民交流センターくぬぎ会館の事務所、団体室、工作室、子ども広場のトイレまでのエリアで２階以上が乗っていない部分の工事であるとの回答。　委員より、419ページ、４事業、地域学校協働活動推進事業は現在、大仁北小学校で行っており、今後２校ふやす計画だが、２校は決まっているのか。また、中学校への着手はいつごろかの問いに、当局より、２校着手したいと考えるが、まだ決定はしていない。現在、各学校の訪問を行い、新年度に向かい調整をしている。また、中学校については、小学校が終わったら着手したいと考えている。義務ではないが、国は2022年までに全小学校、中学校に展開していくことの目標を持っているとの回答。　委員より、同じく地域学校協働活動推進員の報酬54万円の内訳はの問いに、当局より、推進員11人で年６回の定例協議会と臨時会の３回分であるとの回答。　次に、幼児教育課です。　委員より、393ページ、５事業、幼稚園施設維持補修事業では、３カ所の幼稚園の工事が含まれているが、その内容はの問いに、当局より、のぞみ幼稚園の電気設備改修工事は、関東電気保安協会に委託している電気設備点検により、高圧ケーブルと気中開閉器を交換する必要があるため。富士美幼稚園の屋根防水改修工事は、ここ数年大雨や台風が通過するたびに雨漏りの報告があり、業者に調査を依頼したところ、屋上全体にひびが入っていることが判明したため、今回補修を行うものである。共和幼稚園の園庭排水改良工事は、砂場近くにある手洗い場の排水溝に砂が入りやすく、それが詰まってしまうため、排水管を正常に機能するため排水ますを設置する工事であるとの回答。　次に、文化財課です。　委員より、441ページ、３事業19の25、歴史文化資源活用イベント補助金250万円について、事業の内容はの問いに、当局より、北条早雲公没後500年祭を実施し、その中でサミットとして基調講演と討論会を行う計画である。また、江川邸の夕べ、江川邸を活用した約2,000個の竹灯籠のイベント、お稚児行列と法要を計画している。それぞれのポスターやチラシ制作など約400万円を超す事業規模になっている。市はおおむね全体の事業費の半分程度を補助する考えであるとの回答。　委員より、このことについて事業費が約400万円と確定しているならば、市の補助はその半分で200万円ではないかの問いに、当局より、既に400万円を超す事業となっているため、今後追加される事業を含めて市の補助を250万円と計上したとの回答。　委員より、31ページ、歳入の13款１項７目４節文化財施設費使用料の反射炉入場料7,685万5,000円について、金額が年々減少している。ガイダンスセンターの維持管理費や反射炉の保存修理等、多額な金額がかかる。補助金があるとしても大変な財源の圧迫になると考えるが、今後の財政確保の考えは、また、集客の計画はあるのかの問いに、当局より、来年度の収入は入場者20万人を見込んでいる。今まで入場料収入は反射炉基金に積み立てしており、平成30年度末で約9,000万円が積み立てられる見込みである。この入場料収入は、文化財課職員の人件費、文化財の保護管理事業、ガイダンスセンターの施設維持事業、歴史ガイドの運営事業、文献調査等に充当しており、残った金額を反射炉基金に積み立てている。反射炉の修復については、平成32年度から２年間で修理を実施する予定で、算定中ではあるが、費用は１億数千万円を見込んでいる。その中には、国庫から２分の１の補助と県費からのつけ増し分が含まれている。したがって、修復費用と運営費に関しては、この反射炉の入場料収入において充当されると算定している。また、入場者が減っていることは重く受けとめており、観光課と協力し来年度も事業を実施していく予定である。また、来年度は団体コースに登録してもらうための登録費用を計上しており、入場者数の増加を図っていくとの回答。　次は、市民福祉部健康づくり課です。　委員より、209ページ、４事業、災害救急医療対策事業165万6,000円の説明をの問いに、当局より、救護所等の見直しを行った際、トリアージの実施をするに当たって不足と思われるテントや発電機を購入するためとの回答。　次に、市民課です。　委員より、115ページ、２事業、消費行政推進事業の11の03、印刷製本費55万7,000円の内容はの問いに、当局より、消費生活における被害の防止を目的に冊子を作成し各戸配付を予定しているため、そのため発行部数は１万7,000部を想定しているとの回答。　次に、国保年金課です。　委員より、165ページ、３事業、後期高齢者健診事業13の72、後期高齢者人間ドック委託料340万円について、市の助成額が３万円から２万円に下がったが、受診見込み数は前年度と同じ170人分であるのか。また、市の助成額が下がったことについて受診者からの声はの問いに、当局より、前年度と同じ人数と同じ助成額で予算計上した。市の助成額が１万円下がるということは、被保険者の負担が１万円ふえることになるため、窓口でもいろいろな意見は伺っている。特定検診と人間ドックを交互に受けるという人もいるとの回答。　次は、福祉事務所社会福祉課です。　委員より、145ページ、７事業、韮山福祉センター維持管理事業15の41、屋根防水改修工事4,827万6,000円の内容説明をの問いに、当局より、屋根の表層部分が剥がれ始めており、風によって落下する可能性がある。また、平成30年度の台風では雨漏りがあったため屋根の改修工事を実施する。屋根の基礎であるアスファルト部分はそのままに、樹脂素材のカバーをかぶせる方法であるとの回答。　委員より、151ページ、２事業、生活困窮者自立支援事業13の73、子供の学習支援委託料589万3,000円について、学習支援員はボランティアであり、場所代もかからないはずだが、なぜ高額になるのかの問いに、当局より、学習支援員は有償ボランティアとなるため支出がある。事業を運営するに当たり社会福祉協議会の職員１名が従事しており、その運営費部分の補助もしている。また、市内３カ所で毎週水曜日夜間に行っている事業に加え、春・夏・冬休みの長い休み期間には、施設見学等、さまざまな催しをやっているためとの回答。　次に、障がい福祉課です。　委員より、173ページ、17事業、自殺対策事業について、毎年10人程度が自殺しているが、この人数を抑えていくために平成31年度にはどのような対策があるのかの問いに、当局より、平成30年度に自殺対策計画を策定した。５カ年の計画であり、来年度からはその計画に基づき、障がい福祉課だけではなく全庁的な事業の中に自殺対策・予防を絡めながら自殺対策を推進していくとの回答。　次に、長寿福祉課です。　委員より、157ページ、８事業、高齢者施設整備促進事業8,560万円について、平成31年度に整備する介護保険施設２カ所の事業内容、定員、場所はの問いに、当局より、候補に挙がっている場所は四日町で、韮山小学校の西側である。看護小規模多機能と認知症高齢者グループホームの２つの事業である。公募したところ１件の応募があり、選定委員会にて事業所が決定した。定員は看護小規模多機能が29名で、宿泊が９名。認知症グループホームには、１ユニット定員９名を２ユニット予定しているので18名となる。また、この事業は市で補助金要綱を作成し施設へ補助を出すが、100％県の補助となるとの回答。　最後に、保健福祉・こども・子育て相談センターです。　委員より、175ページ、１事業、子ども・子育て支援計画推進事業284万2,000円について、平成31年度に子育て支援事業計画を策定していくが、平成30年度に実施したアンケートがどのように計画に反映されていくのかの問いに、当局より、計画策定には保育需要や学童需要等、どのぐらいのものが必要か、量的な見込みが必要である。アンケートで土日の保育の必要性や高学年の学童希望があるか、支援センターを利用したことがあるか等の内容を調査し、その結果をもとに計画を策定していくとの回答。　以上で福祉文教経済委員会に付託されました議案第18号　平成31年度伊豆の国市一般会計予算についての福祉文教経済委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。　以上報告といたします。 ○議長（天野佐代里君）　これにて議案第18号の委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書をあす３月13日水曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は10時25分といたします。 △休憩　午前１０時１１分 △再開　午前１０時２５分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１９号～議案第２２号の委員長報告 ○議長（天野佐代里君）　日程第５、議案第19号　平成31年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、日程第６、議案第20号　平成31年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算、日程第７、議案第21号　平成31年度伊豆の国市介護保険特別会計予算、日程第８、議案第22号　平成31年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算の４件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の福祉文教経済委員会に付託してありますので、福祉文教経済委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　11番、小澤五月江福祉文教経済委員会委員長。　　　　　〔１１番　小澤五月江君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長（小澤五月江君）　11番、福祉文教経済委員会委員長の小澤五月江でございます。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成31年２月22日の本会議において福祉文教経済委員会に付託されました議案第19号から議案第22号につきまして、順次報告いたします。　初めに、議案第19号　平成31年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、去る３月１日、委員全員出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、特別会計予算書33ページ、１事業、疾病予防事業、人間ドック等委託料について、700人分1,400万円が計上されているが、定員700人の根拠はの問いに、当局より、平成28年度は648人、平成29年度は698人が受診しており、700人近い実績があるためとの回答。　委員より、特定健診について、国の受診率の目標値が60％で、当市の平成30年度の目標値を51.4％としているが現時点で40.9％ということで目標に届いていない。県内の目標値の高いところを見習い、どのような取り組みをしているか調査する必要があるのではの問いに、当局より、当市は県内では比較的上位である。受診に対する自己負担をゼロ円にして受診率が２％、３％上がったというような市町もあるが、当市は既に負担金を徴収していないので、別の方法を考えていくことが課題となっているとの回答。　委員より、特別会計予算書９ページ、３款国民健康保険事業費納付金について、昨年度よりふえている理由はとの問いに、当局より、前年度より3,000万円ほど増額している。主な理由は、１人当たりの医療費が伸びていることが一点、過去に受けた交付金の精算が平成31年度分まで残っており、その追加納付分として2,000万円ほど含まれていることが一点、さらに、わずかな率ではあるが、県内で比較した場合、当市は被保険者を引き寄せており、その被保険者数や所得のシェアが増加しているためとの回答。　委員より、特別会計予算書19ページ、１事業、会計管理事業13の72の国保システム改修委託料について、2020年のマイナンバーのオンライン化とのことだが、その内容は。当局より、2020年度末に運用開始を予定しているもので、マイナンバーによって国保の資格確認を行うものである。現在、保険者ごとに管理している資格を国保中央会で一括管理をし、受診をしたときに、マイナンバーカードによってどの保険に加入しているかをオンラインで確認する仕組みで、国の主導により導入していく予定になっているとの回答。　委員より、特別会計予算書19ページ、２事業、レセプト審査事業の12の30について、レセプトの２次点検とのことだが、１次点検の予算はの問いに、当局より、１次点検は国保連合会で行っているため、１事業、会計管理事業の12の役務費や国保連合会の運営事業費などの費用が総額で国保連合会に入っているとの回答。　以上で議案第19号　平成31年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。　次に、議案第20号　平成31年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、去る３月１日、委員全員出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、広域連合から賦課徴収する金額が提示され、その集めた金額を市がそのまま広域連合に納める仕組みであるが、保険料をそのまま納めるということではないのかの問いに、当局より、後期高齢者医療保険料と一般会計繰入金を全て広域連合へ納めることになっている。一般会計からの繰り入れについては、保険料を算定した結果、軽減がかかり保険料が少なくなる人たちのほうを公費で補填するものであり、保険料と同じく広域連合から示された額になるとの回答。　委員より、66.5％を特別徴収により徴収するという見込みだが、根拠はの問いに、当局より、平成30年10月現在の特別徴収、普通徴収の割合から算出したものであるとの回答。　以上で議案第20号　平成31年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。　次に、議案第21号　平成31年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、去る３月１日、委員全員出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、保険給付費がふえているが、特にどこがふえているのかの問いに、当局より、介護給付費の要介護認定者に対する給付がふえている。要介護認定率が上がっているというよりも高齢者人口がふえているものに伴う自然増と認識している。サービス費については、医療と介護が両方必要な人がふえ、介護の中に医療系サービスである訪問看護や訪問リハ、居宅療養管理指導等が増加傾向にあるとの回答。　委員より、特別会計予算書91ページ、４事業、認知症総合支援事業19の20、認知症カフェ運営事業補助金の内容はの問いに、当局より、現在７カ所あり、運営にかかわる補助として年間３万円補助している。今後広げていきたいと考えているので、予算は９カ所分計上しているとの回答。　以上で議案第21号　平成31年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。　次に、議案第22号　平成31年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、去る２月27日、委員全員出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、楠木揚水場と天野揚水場の維持管理事業の報償額の違いについての説明をの問いに、当局より、機場の規模の違いに加え、天野揚水場の管理は、出水時に揚水ポンプの機械操作だけであるのに対し、楠木揚水場では、揚水ポンプの操作と６月から９月の４カ月の間、取水口のごみ除去もお願いしているため楠木揚水場の報償費が高額となっているとの回答。　以上で議案第22号　平成31年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに全員賛成でありました。　以上、報告といたします。 ○議長（天野佐代里君）　これにて議案第19号から第22号までの委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書をあす３月13日水曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号～議案第２５号の委員長報告 ○議長（天野佐代里君）　日程第９、議案第23号　平成31年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算、日程第10、議案第24号　平成31年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算、日程第11、議案第25号　平成31年度伊豆の国市上水道事業会計予算の３件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の総務観光建設委員会に付託をしてありますので、総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　12番、梅原秀宣総務観光建設委員会委員長。　　　　　〔１２番　梅原秀宣君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長（梅原秀宣君）　議席番号12、総務観光建設委員会委員長の梅原秀宣です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、委員長報告をいたします。　去る２月22日の本会議において総務観光建設委員会に付託されました議案第23号、24号、25号につきまして順次報告いたします。　まず、議案第23号　平成31年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算につきまして、去る２月28日、本庁３階第４会議室において、委員９名と関係職員の出席のもと慎重に審査を行いましたので、主な内容につき報告いたします。　委員より、特別会計予算書137ページ、公営企業会計移行事業について、独立した簡易水道がまだ幾つかあるが、簡水事業者からの要望で移管をというような話になった場合、今の流れの中で進めていくのかとの問いに、主に韮山地区の民営の簡易水道については、移管に関する協議を重ねており、来年度には台簡易水道地区から、また鳴滝水道組合からの移管の申し込みがある。また、第一簡易水道と第三簡易水道については、定期的に会合を持って移管に向けて、今、調整を図っているところであるとの回答。　委員より、エメラルド地区のコンセッション方式という話を聞いたことがあるが、小松ケ原地区と同様に、まず簡水に入り、いずれは上水へという方法も考えられるのに、なぜ公設民営のコンセッション方式に行ったのか。また、函南町から県水を引き込んでいる現状から、果たしてコンセッション方式ができるのかとの問いに、エメラルド地区については、導入可能性調査を平成28年、平成29年度に実施して、その調査結果からコンセッションは可能であるという答えが出ている。エメラルド地区を簡易水道に統合できないのは、創設以来、整備工事を一切やっていないため有収率が30％という状況であり、そのような施設を市がそのまま引き受けるわけにはいかないので、コンセッション方式で整備をした後にいただくという方向で考えているとの回答。　同委員より、エメラルド地区は水源として県水を引いているが、今後についてはどうなのかとの問いに、エメラルド地区は現在、緊急措置として県水を引いているが、今回、小松ケ原地区の移管に当たり新しい井戸を掘ったところ、エメラルド地区も賄えるだけの量が出ているので、将来的にはそちらの井戸に切りかえてエメラルド地区の送水を検討している。その井戸で全て賄える状態になったら県水からは脱退する考えであるとの回答。　以上で審査を終了いたしまして、議案第23号　平成31年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算につきまして採決をとりましたところ、可決することに全員賛成でした。　次に、議案第24号　平成31年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算につきまして、同じく２月28日、本庁３階第４会議室において、委員９名と関係職員の出席のもと慎重に審査を行いましたので、主な内容につき報告いたします。　委員より、特別会計予算書173ページ、官民連携公共下水道整備事業について、平成38年度までの事業費計というのが消費税抜きで43億6,550万円ということであるが、これにし尿処理場は入っていないのか。また、これに合併特例債は使うのかとの問いに、し尿処理場は入っていない。また、総事業費43億円については、合併特例債は使わず、半分が補助金で、半分は起債でいき、５年据え置きで償還は25年との回答。　同委員より、アクションプランの128.8ヘクタールについて、市街化区域の中を下水道整備するというのが基本であったが、範囲が広がったり、財政的に苦しいからといって縮小したりして、今回の整備範囲が128.8ヘクタールになったと思うが、最初の市街化区域内でやるべきところとそうでないところが、この面積の中でどうなっているのか。また、平成30年４月に下水道料金を上げたが、次に上げるのはいつかとの問いに、市街化区域については、できていないところをやり、特環と呼ばれる市街化調整区域については、密度のあるところだけを拾っていくという考えである。使用料は下水道事業運営審議会で５年ごとに検証することになっているので、料金の検討は５年後になるとの回答。　同委員より、使用料については、昨年105円に値上げし、温泉事業者は50円のまま据え置いたが、次の料金見直しのときに、温泉事業者は50円のまま据え置くのか、あるいは応分の値上げをしていくのかとの問いに、５年ごとに検証するということで、審議会にかけて決めることになるとの回答。　委員より、特別会計予算書169ページ、狩野川流域下水道維持管理負担金について、前年対比で551万1,000円の増額であるが、平成30年度と平成31年度で処理費用が変わっているのか。また、責任水量がふえているのかとの問いに、責任水量はふえている。平成31年度の予算は、平成31年度の責任水量プラス平成30年度の責任水量を超えた分となるが、平成30年度のそのオーバー分を40万トンぐらいと見込んでいる。平成30年度の予算は、平成29年度の責任水量超過分について昔の単価77円を使っており、平成31年度分については、平成30年度から値上げした単価の99円で組むので増額となるとの回答。　以上で審査を終了いたしまして、議案第24号　平成31年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算につきまして賛否を問いましたところ、賛成多数でしたので、原案どおり可決すべきことに決しました。　次に、議案第25号　平成31年度伊豆の国市上水道事業会計予算につきまして、同じく２月28日、本庁３階第４会議室において、委員９名と関係職員の出席のもと慎重に審査を行いましたので、主な内容につき報告いたします。　委員より、平成31年度の当年度純利益見込みはマイナス1,841万7,000円であるが、水道事業の収支は1,600万円ほど収入が上がっている。水道事業の当年度純利益は赤字ということになるのかとの問いに、単年度で見ると当年度純利益マイナスで、事業としては赤字の状態である。原因は水が売れないという状況で、有収水量が年々減少しているからである。特別会計予算書187ページ、第３条を見ると、水道事業収益６億8,624万7,000円に対して支出の計が６億6,966万6,000円でプラスの状態である。また、203ページ、予定キャッシュフロー計算書の４資金（現金預金及び現金等価物）の２億ほど減少する見込みとなっているとの回答。　同委員より、簡易水道が平成32年から上水に入ってくると、収入はさほどふえずに維持管理費がさらにかかってくることになり、結局、水道料金を見直さなければならなくなるのではないかとの問いに、来年度から経営戦略として水道ビジョンを初めアセットマネジメントなどの委託業務を行う予定でおり、水道ビジョンで実施したい工事を掲げ、経営戦略で資金の裏づけを行い、将来の財政的な部分で最終的に足りないという判断になると水道料金の値上げも検討されることになるとの回答。　委員より、資本としての積立金ということであるが、これを取り崩して、ほかの経費に充てるということはないのかとの問いに、特別会計予算書の187ページ、第４条、資本的収入及び支出を見ると、資本的収入が453万7,000円に対して資本的支出が４億6,791万5,000円、到底話にならない差になっている。この差については、その第４条の上書を見ると、予定額の不足分４億6,337万8,000円に対して当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金、減債積立金等を取り崩すという形で使うことになるとの回答。　以上で審査を終了いたしまして、議案第25号　平成31年度伊豆の国市上水道事業会計予算につきまして採決をとりましたところ、可決することに全員賛成でした。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　これにて議案第23号から第25号までの委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書をあす３月13日水曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。　以上で委員長報告を終わります。　梅原委員長、小澤委員長、ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（天野佐代里君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、３月14日木曜日午前９時から再開します。　この席より告知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午前１０時５０分...