伊豆の国市議会 2018-11-30
11月30日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回（１２月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第３号） 平成３０年１１月３０日（金）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 井川弘二郎君 ２番 青木 満君 ３番 高橋隆子君 ４番 森下 茂君 ５番 笹原惠子君 ６番 鈴木俊治君 ７番 久保武彦君 ８番 八木基之君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 梅原秀宣君 １３番 柴田三敏君 １４番 三好陽子君 １５番 田中正男君 １６番 古屋鋭治君 １７番 天野佐代里君欠席議員（１名） ９番 二藤武司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君 市長戦略部長 萩原智至君 まちづくり 西島 功君
市長戦略部参与 森島 浩君 政策監 総務部長 名波由雅君 危機管理監 青木一雅君 市民福祉部長 杉山義浩君 福祉事務所長 吉永朋子君 経済環境部長 岡本 勉君 観光文化部長 半田和則君
観光文化部参与 稲葉寿夫君 都市整備部長 杉山 清君
都市整備部参与 戸栗一泰君 会計管理者 石井正寿君 教育部長 山本昭彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 増島清二 議会事務局次長 高橋博美 議会事務局係長 西島裕也 書記 井川敦子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（天野佐代里君） 皆さん、おはようございます。 本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成30年第４回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は昨日に続き、ＦＭいずのくにの生放送となります。 一般質問を行う際、壇上からの発言については、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 本日、一般質問を行う議員名は、発言順に１番目は梅原秀宣さん、２番目は高橋隆子さん、３番目は笹原惠子さん、４番目は鈴木俊治さんです。
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△議事日程の報告
○議長（天野佐代里君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（天野佐代里君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は受け付け順に発言を許可します。 申し合わせにより再質問は一問一答方式であり、発言時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問通告時間の残りにつきましては、残時間表示計に表示されますのでご承知おきください。また、終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許します。
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△梅原秀宣君
○議長（天野佐代里君） 最初に、12番、梅原秀宣さんの発言を許可します。 12番、梅原さん。 〔１２番 梅原秀宣君登壇〕
◆１２番（梅原秀宣君） 皆さんおはようございます。議席番号12、梅原秀宣です。ただいま議長より、発言の許可をいただきましたので一般質問を行います。 質問ですが、１、市民が気軽に訪れ、憩える新庁舎の建設に向けた取り組みを。 （１）現伊豆長岡庁舎は築40年を経過し、建物の老朽化が著しくバリアフリー未対応や、執務スペースの狭隘化、機能分散による市民サービスの低下（
ワンストップサービス未達成）、また、防災拠点としての機能欠如など、さまざまな問題点が指摘されており、果たしてこれが市民のための市役所と言えるのか疑問です。そこでお尋ねします。 ①市長が考える「理想の庁舎像」は。 （２）庁舎に関しては、平成28年５月に「庁舎の集約に関する市の方針と今後の方向性」が発表となり、斎場とし尿処理場の施設整備を優先するということで「庁舎の集約の先送り」と「財源の確保」の２つの方針が打ち出されました。しかし、本年４月、合併特例債を再延長する改正特例法が国会で可決、成立し、本市の期限は平成37年度末までとなりました。このような状況の変化から、先送りとなっていた「庁舎をどうするか」が現実的な問題となりました。そこで当局の見解を伺います。 ①今後の方向性は。
②合併特例債事業の上限（標準全体事業費、
合併特例債可能額、
普通交付税算入額）は。また、そのうち、庁舎建築に充てられる可能額は。 ③新庁舎に機能集約した場合の費用削減効果はどれほどですか。 ④平成28年３月の「庁舎の在り方協議会 報告書」では、検討内容のほとんどが場所の選定に当てられていましたが、複数の機能を持たせた複合化、多機能化への検討はなされましたか。「充てられましたか」の字がちょっと違っていますね。充当の「充」に直してください。 それから、⑤現市庁舎の耐震性能及び防災拠点として求められる役割、機能は何ですか。 ⑥数多くの歴史的、文化的資産を有する本市のシンボルとしての庁舎に、例えば、郷土資料館、図書館、
市民ギャラリー等を、また、認知症カフェや
子育て支援ゾーンなどの福祉施設を併置してはどうかと考えますが、見解は。 ⑦庁舎を新築するとなると、当然のことながら、多額の費用がかかりますが、これは未来への投資であり、次の世代、または、その次の世代の人々の便宜を考えて合併特例債が使える今こそ、新庁舎の建築に向けて動き出すべきと考えますが、当局の見解は。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 皆様おはようございます。２日目の一般質問、よろしくお願いいたします。 梅原議員のご質問にお答えします。 初めに、１、市民が気軽に訪れ、憩える新庁舎の建設に向けた取り組みのうち、（１）①です。「市長の考える理想の庁舎像について」であります。 私は、平成25年４月24日からきょうまで、伊豆の国市長として、伊豆長岡庁舎において、市役所に訪れる市民の皆様の様子を拝見し、ご意見を伺う中、また、市議会議員の皆様や、市職員等と市政運営をさせていただく中、庁舎に求められるもの、庁舎の理想像について、次のとおり考えております。 まず、第１に、誰もが利用しやすく、質の高い市民サービスが提供できる庁舎であることが挙げられます。 第２に、市民が集い、市民に開かれた庁舎であること。 第３に、災害時でも市民の安全が確保できる庁舎であること。 第４に、環境に配慮し、経済性にすぐれた庁舎であること。 第５に、市やまちづくりの象徴として、市民が誇りを持てる庁舎であることと考えております。 次に、（２）①「今後の方向性について」であります。 市庁舎の建てかえにつきましては、合併特例債の再延長を契機とし、本市の財政状況を踏まえ、現在、方向性について検討しております。 具体的には、公共施設の更新等に関するマスタープランである公共施設再配置計画の見直しと並行し、
庁舎整備基本構想の素案の取りまとめを進めているところであります。 なお、現時点ではいずれも検討中であり、市の見解の整理までには至っておりません。 次に、
②「合併特例事業の上限及びそのうち、庁舎建設に充てられる可能額について」であります。 合併特例事業の標準全体事業費は207億6,860万円、
合併特例債発行可能額は197億3,010万円、
普通交付税算入額というのは
基準財政需要額に算入される額のことだと思いますが、借り入れ額の70％が
基準財政需要額に算入されます。 庁舎建設に充てられる
合併特例債発行可能額につきましては、庁舎建設以外にも想定している大型事業があり、現段階では調整中であり、他の財源を含め、総体的に検討していかなければならないと考えております。 次に、③「新庁舎に機能集約した場合の費用削減効果について」であります。 公共施設再配置計画における試算では、本計画期間内である30年間において、再配置を実施しない場合の３施設に係る更新や、
維持管理等累計費用と、2028年度、平成はありませんけど40年までに、一つの庁舎に機能を集約し、再配置を実施した場合の更新や、
維持管理等累計費用を比較した結果、約31億円の削減効果が見込まれるとしております。 次に、④「庁舎のあり方協議会における複合化・多機能化の検討状況について」であります。庁舎のあり方協議会では、庁舎の建てかえに伴い、他の公共施設との複合化、多機能化ではありませんが、付加することが必要な機能（施設）に関する検討を行っております。 本協議会の報告書によりますと、必要な機能（施設）として、１点目は、大規模災害時の防災拠点への活用として、防災倉庫や、災害用備蓄倉庫、災害時における一時避難スペースや
ボランティア活動の拠点として活用できる広間、会議室、
再生可能エネルギー・自家発電機能、蓄電池施設などであります。 ２点目は、情報化への対応として、
市民ギャラリー、広報・情報コーナー、高度情報化の基盤となるシステム管理室、個人情報を含む書類や機密性の高い書類の保管庫など。 ３点目は
住民サービス向上のため、充実が必要な機能として、
ワンストップサービス窓口のスペース、市民協働の拠点となる機能とスペース、障害者の就労場所としての喫茶店、キッズコーナー、おむつ交換台、多目的トイレ、そしてバス、タクシー及び高齢者・障害者用の乗降スペースなどです。 ４点目は、環境・省エネルギーへの対応として、自然光や緑を取り入れる機能、スペース、植栽帯、芝生広場などの緑地などが挙げられています。 次に、⑤「現庁舎の耐震性能及び防災拠点として求められる役割と機能について」であります。伊豆長岡庁舎は平成19年度に耐震補強工事を実施しており、東海地震に対する耐震性能として、静岡県の判断基準では、耐震性能が優れている建物のランクに相当しております。 また、庁舎が防災拠点として求められる役割や機能としましては、災害発生時に災害対策の指揮をとる災害対策本部の設置があります。災害対策本部では、情報収集に努め、災害対策の総括や、自主防災組織との連絡調整などを行ってまいります。 次に、⑥「郷土資料館、図書館、
市民ギャラリー、認知症カフェや
子育て支援ゾーンなどの福祉施設の併設に関する当局の見解について」であります。庁舎に併設する他の具体的な公共施設については、庁舎に付加する機能等も含め、市民アンケートや市民による
基本構想検討委員会等を通じて、市民の声を聴取し、検討するほか、先進事例も参照し、検討したいと考えております。 次に、⑦「新庁舎の建築に向けての当局の見解について」であります。先ほどもお答えいたしましたが、現在、公共施設再配置計画の見直しと並行し、
庁舎整備基本構想の素案の取りまとめを進めているところであります。現時点ではいずれも検討中であり、市の見解の整理までには至っておりません。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 通告による質疑、応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。 12番、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 では、順次、再質問をさせていただきます。 平成17年をピークに、全国で市町村の合併が相次いで、これがいわゆる平成の大合併と、そこで新たに生まれた各自治体が、丸々抱えてきた公共施設の整備を少しずつ進めてきたわけですね。中でも多くの自治体が合併特例債等の財政支援を受けて、庁舎の統合等を実施してきております。 例えば、新潟県長岡市のアオーレ長岡と、ここは防災拠点としての機能の充実を図った上で、また、
市民協働スペースと一体化させた複合型の庁舎ということになっております。 本市においても、いよいよ庁舎をどうするかということを真剣に考え、取り組んでいく時期が来たんじゃないかなということで、今回質問させていただくわけなんですけれども、新庁舎建設については、６月議会及び９月議会での一般質問でも取り上げられて、再度５年延長になった合併特例債の期限内に建設するという大まかな方向性が示されました。今後、行政当局が建設に向かって具体的な計画を立て、アクションを起こすことになるだろうと思われるわけなんですけど、それを前提に二、三、見解を伺いたいと思います。 その見解を伺いたい内容の主なものは次の４点です。 まず１つは、建設費などに係る経費の見通し。先立つものの計画です。 それから、２番目は、機能集約した場合の削減効果。 それから、３番、４番については、複合化、多機能化の観点から、まず、３つ目は防災拠点として十分な機能を備えた庁舎にしていただきたいという要望です。 それから、４番目は歴史と文化の香りがする庁舎にと、本市は世界遺産があり、国宝があり、国指定の文化財が多数ありと、そういう歴史的、文化的な資産がたくさんあるわけですけれども、他の市町にはない伊豆の国市らしさ、そういったものをふんだんに取り入れた庁舎が望ましいんじゃないかなということで、いろいろお伺いするわけです。 今、（１）①、市長に理想の庁舎像というのを伺いました。誰もが利用できる質の高い庁舎、市民が集い、開かれた、それから災害時の対応、環境、経済性、それから、まちづくりの拠点、市民が誇りを持てる庁舎と。理想の庁舎像ということで、芥川龍之介の「或阿呆の一生」に、誰よりも理想に燃え上がった君は誰よりも現実を知っていた君だという文があります。市長もご存じかと思いますが、現実を知ってこそ、理想が生まれるということですけれども、現実の庁舎について、どういうところが問題、一番の問題かなと思っているか、もし、市長にお伺いできればちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 現実の庁舎におきましては、大変、これは外側から見て、立派に見えますので、外部から来られた方たち、お客様には好評かと思います。中身につきましては、これはもう狭いということ、議員もよくご存じでしょうから、省きますけれども、市民の皆様からお伺いしたこの現実の一番は、やはり足がないということなんですよね。高齢者の皆さんが大変不自由だということが上げられるかと思います。 １点申し上げるとすれば、この一番の住民サービスというのはすぐに、すぐにというのは、この遠いところもありますから、無理でしょうけれども、やはり足の確保ということが大切なのではないかと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） アクセスしにくいというところが、一番問題じゃないかということですね。 私自身も、今のこの伊豆長岡庁舎、これはあくまでも、旧伊豆長岡町の庁舎であって、当面の仮住まいだというふうに思っているんですね。本来は庁舎というのは、市の顔であり、シンボルであると、そういう点でもちょっと、現庁舎物足りないかなとそんなふうに思っています。 いろいろ周辺の人に聞いてみると、今の庁舎、用のあるときにしか行かないと、あるいは、用があっても行きたくはないというふうなことをよく聞きます。それを用がなくても行ってみようかというふうに市民に思ってもらえるような庁舎にできたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点については、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 役場と役所というのは、字のごとく役に立つところ、今、用がある時には来るところというのが基本なんでしょうけれども、今のご時世いきますと、やはり市民に親しまれ、開かれた庁舎というのが理想的なところでございますので、やはり用がなくても遊びに来れると、そういうのが理想的な庁舎だと思います。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） まさに、期待したとおりのお答えをいただきました。 庁舎は誰のものかと考えた場合、行政だけのものではないと思うんですね。市民共有の財産であると、市民から親しまれ、愛される庁舎でなければならないわけですが、その新しい庁舎は市民と行政が手に手を取って、まちづくりを推進していくその拠点となる施設が望ましいというふうに思います。 そういう点で先ほど、ちょっとご紹介したアオーレ長岡という新潟県のあれは、もう設計段階から市民協働で携わっていたというふうなことを聞いていますけれども、そういった考えについては、本市の場合どうでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 市長が答弁で申し上げたとおり、今のところ、その方向性というのが、今、検討中ではっきりしたことは言えませんが、基本的には当然庁舎を建てるときに、先ほどの市民に開かれた、そして市民に愛されたそういう庁舎を建てるというのが理想でございますので、設計というんですかね、設計というより、設計の前の基本計画の中に、やはり市民も入っていただき、また市民の声も入れたものを入れていくというのは、やっていく必要があるし、やらなければならないものだと思います。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 では、次にいきます。庁舎の集約の先送りということが、合併特例債の延長によって撤回と、庁舎建設は現実的になったということなんですけども、ここであれこれ私が言うのも何か先走りしているような印象を持ってしまわれるかもしれませんけれども、ただ、詳細が決まる前だからこそ、言っておきたいこともあるわけなんですね。 その辺をお含みいただいて、質問をさせていただくわけですけれども、一番最初に言いましたように、これまでの一般質問で一応の方向性は示されたと、新庁舎は平成37年度末までに建設するということが一般質問の答弁でも出されたわけなんですけど、これは決定事項とみなしてよろしいでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） その件についてはお答えいたします。 確かに、公共施設再配置計画を設定をした段階では、まず、文化施設を大事にということで、そういう形の中のスケジュールを立てさせていただきました。その後、４月に合併特例債の延長ということがありましたので、急遽、公共施設再配置計画の見直しということで、庁舎のほうをという話でございます。その中では平成37年度末を目標に、庁舎建設については検討させていただくという話になっております。 ですので、今現在言えるのは、それに向けて協議、検討して、そしてそれに間に合うような形の中で、できるだけその作業、また並びにこれからのスケジュールに向けた事業を進めていくということで今現段階考えているということでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） それで、今それに向けて努力をしていただけるということなんですけれども、先ほどお伺いしました合併特例債の上限、標準全体事業費207億6,860万円と200億以上あると、そして、特例債可能額が197億余りと、
普通交付税算入はその借入金の70％が補填されるということであります。 ただ、大型事業を幾つも抱えているんで、ではその庁舎に限っては、どれほど充てられるかということは、今検討中であると、調整中であるというふうなことを伺いました。先立つものがなければ、踏み出せないということで、やっぱりこれが決まらないと、なかなか具体的な計画等に踏み出せないんじゃないかと思います。 そこで、１つのヒントとして、平成28年３月に庁舎のあり方協議会の報告書の中で、
経費比較シミュレーションというのがありまして、60年間の建設費、それから維持管理費の総額が示されて、これによると、60年間の実質的な合計負担額は新築のほうが２億6,000万円ほど少なくて済むと、そういうふうな試算というんですか、
シミュレーション結果が出ているんですけど、これは一応、今でも有効と考えてよろしいんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） これは、平成28年度時点に計算したものだと思いますが、今でも有効かというと、これからのいろんな、庁舎どういうふうにするかによって、金額等も動いたりしておりますけど、この時点のものとしては、有効であると思います。60年間ということでございますので、新庁舎にするか、統合するかによっても、当然、金額がそこに述べられたとおりであると思います。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 合併特例債の期限が延びたからといって、大型事業を抱えて、ほかにも抱えているわけですから、で、もともと厳しい懐状態にあるわけなんで、かなりの財政負担となることは確かだと思うんですけれども、また、それを心配している市民もいますので、その辺、どういうふうに市民に訴えていくかということがこれからやっぱり大事なステップとなると思うんですけれども。 １つ参考までに、先ほど、何度も言っているんですけれども、長岡市のアオーレ長岡というところは、いろいろ資料を見させてもらうと、資金調達方法が載っていました。長岡市は人口27万人、だから本市の５倍ぐらい、５倍強あるわけですね。面積も本市の10倍あるわけです。アオーレ長岡の施設整備の財源として総事業費131億円だそうです。ところが、市の一般会計からの支出は３億円だったと。それはどういうわけかと、私はびっくりしたんですけれども、積み立ててきた都市整備基金から45億円、そして
まちづくり交付金、合併特例債を活用して、市の一般会計からの支出が３億円と。特に特徴的なのはそれに加えて、平成22年度、23年度、アオーレ長岡は平成24年４月にオープンしたんですけれども、その前の２年間で
アオーレ長岡市民債を発行して、それで25億円も集めたということなんですね。これが市民の参加意欲を高めたということなんですけれども、設計も市民が参加して、経済面でも市民が参画したということなんですけれども。 そこでちょっと
まちづくり交付金というのがあって、これは今、現在は、
都市再生整備計画事業と名称は変わっているんですけれども、何か国が４割負担してくれるということなんですけど、これ、もし本市が庁舎をつくるという場合に、これもその合併特例債のほかに使えるんでしょうか。ちょっと教えていただけたらと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 確かに、議員のおっしゃるとおり、アオーレ長岡につきましては、先ほど言いました基金とそれから市債並びに先ほど言った旧
まちづくり交付金の適用がありました。ただ、今、うちのほうで考えている部分が適用になるかという部分については、まだ精査してございませんので、これからじっくりと、その辺も含めて考えなきゃいけないなと思っております。 ですので、通常の予算区分、またその資金につきましては、いろいろな方法がございますので、ＰＰＰ、またＰＦＩ等もありますので、そういった手法も含めて今後検討していきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 今、副市長のほうから、ＰＰＰとかＰＦＩとかと、こういう言葉が出てきたんですけれども、民間資金の導入、ＰＰＰとか、ＰＦＩ、これを使った場合も、では合併特例債が使えるんでしょうか。ちょっと教えてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） ＰＰＰなりの公民連携ということで、いろんな形があると思いますが、その中で、合併特例債というのは非常にそういう適用力というか、便利なというんですか、足りない部分、そういうもののものには使えるので、それを合併特例債も絡めて、つくるというようなことは可能だと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 先ほどの旧
まちづくり交付金ですか、これは
都市再生整備計画事業なんですけれども、これの交付対象に、多目的広場とか、地域交流センターというのがあるんですね。ですから、そういったものを併設することで、恐らく使えるようになるんじゃないかなとは思います。その辺、また、検討してみていただければと思います。 それから、もう一つ、資金面で、ふるさと寄附金の投入というのは可能なんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） ふるさと寄附金、ご存じのとおり、例えば一般の起債ってハード事業じゃないと使えないということがあります。合併特例債も、今言う197億というやつは建設事業についての合併特例債、先日、上程させていただきました地域振興基金、これはソフト事業ということになっています。 ですので、ふるさと寄附金については、これは、皆さんから目的を幾つか出させていただいていますけれども、それにかなうものに使えるということでございますので、ふるさと寄附金で庁舎が建つくらいにご寄附いただけたらありがたいなと思います。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 やっぱり利用できるものは、何でも利用したほうがいいんじゃないかなと私は思いますけども。 次に３番ですか、機能集約した場合の削減効果、無駄を省いて、効率的な行政システムを構築しなければいけないということで、例えば、人件費とか、交通費、光熱費、３つ本庁と、それから２つの支所があるわけで、例えば、市民課の窓口が３つあるのが、これ、１つになれば、やっぱり人件費も幾らか浮いてくるわけですね。それから、交通費とか、光熱費、そういったものも１つに集約することによって、相当節約できるんじゃないかなと。 それ以上に、私、大事なのは、時間と労力の無駄が省けると。本庁で会議がある、大仁から来なきゃいけないという時に、例えば、30分も前から車飛ばして来なきゃいけないと、また、戻るにも30分かかると、30分はかからないかもしれませんけれど、そういうふうにあるわけなんですね。 もう一つ大事なのは、やっぱり相談内容によって、市民もその何て言うんですか、たらい回しというのはおかしいかもしれませんけど、けさ、だから、玄関のあそこの正面にいるいわゆるコンシェルジュの方に聞いたら、いろんな相談の人が来て、中には、大仁支所へ行ってくださいというのも結構あると、特に、長寿福祉課なんかはそういうことが多いと。結局、知らないでここへ来て、じゃあ大仁庁舎へというふうに言わなきゃいけない、そういうこともあるということで、そういう職員のそういう無駄ばかりじゃなくて、市民にとっても、非常にそういう面では支障を来しているということになると思います。 そこで先ほど伺って、31億の削減効果と、集約しなかった場合とした場合、相当30年間で31億というと、年間１億円ぐらいの削減効果があるということで、この辺もやっぱり計算に入れて、計画を立てていってほしいと思うわけですね。 それで、４番、複合化の検討、先ほど、市長から細かく付加機能ということで、在り方協議会の報告書にあるとおりに、お話しいただいたんですけれども、これからのやっぱり庁舎というのは、公共施設の再配置でもって25％、削減しなきゃいけないということもありますので、そういったことを考えていかなきゃいけないと思いますけれども、例えば図書館を併設するとか、あるいは地域子育て支援センターを併設するということになると、今ある図書館は要らなくなるし、支援センターも要らなくなるということで、そういう保有量を25％削減することにもなるし、経費節減にもなると思うんですね。 もう一つ、複合化によってそういう経費節減とあわせて、相乗効果でもって利用者数の拡大にもつながると思うんです。ですから、複合化ということをやっぱり考えた上で、この計画を立てていただきたいというのが私の考えです。 ⑤防災拠点としての機能についてと、これ、先ほど市長のほうから、細かく説明をいただきました。これも付加機能のところで、書いてありますので、そのとおりに機能を、そういう防災拠点としての機能を最優先に考えてもらえれば、よろしいと思います。 次、⑥にいくわけなんですけれども、歴史と文化の香りがする庁舎にということで、私、一番強調したいのはここなんですけれども、とにかく、今の庁舎、らしさがないということで、市の機能として、市と歴史を伝える施設が必要じゃないかと。私、議員になって一番最初に思ったことは、市の歴史、市の成り立ち、市がよって立つ土台というのかな、それを知らないで議員が務まるのかなと、北条時政も北条早雲もごちゃ混ぜになているようじゃ、議員失格じゃないかというふうなことを思って、市の歴史を学びたいと、だけど、なかなか市の歴史を概観するというんですか、太古の昔から現在に至るまで、それを学べるという場所がないんですね。 郷土資料館があるんですけれども、断片的にしかわからないと、だから、伊豆半島の起源から始まって、縄文時代から現在に至るまでと、こう脈々と受け継がれてきたものを後世に伝え、残していくというのが私たちの役目なんですけども、そういうものを学びたいけれども、場所がないということで、結局、歴史ガイドの会に入れば、深く知れるんじゃないかということで入りました。温故知新と、「故きを温ね新しきを知る」と、歴史を知らずして市の未来を描けようかということですけれども、そういう歴史に関した施設をぜひ庁舎に入れてほしいというふうに思っているんですけれども、その点について、市長、どうでしょうか、お考えは。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） ありがとうございます。 私も新庁舎ということを現実的にではなく、市長になりましたときに考えたときに、まず、外部のお客様方もここに来て、ジオラマのような形でここにこういうものがありますよという、そういう１つのホールを入れたいものだなというふうには、これ、一番先に考えておりました。それには本当に大変な歴史も詰まっておりますから、外部のお客様すら、関心を持って見てくださる。ましてや子供たちや市民の皆様はそれを本当に熟知していただけたらなという思いがありました。 しかしながら、ここ５年、６年、市長を務めさせていただきまして、この何というか、歴史という言葉にアレルギーをお持ちの方もいらっしゃるということで、非常につらい思いを現在もしております。そういう意味におきまして、ちょっと、私も臆しているところがあるんですよ。それに関しましては。 しかしながら、７月にこの伊豆の国市歴史的風致維持向上計画なるものがやはり国によって承認され、３つの省庁からのバックアップをいただき、この伊豆の国市が東海市長会の中に、東海４県の中でも最も歴史の遺産のあるところということも、先日もしっかり確認できましたことによりまして、やはり当初の気持ちを進めていったほうがよいのではないか。これは夢のようなことではありますけれども、それを皆様にこれからどうやって周知し、そして応援していただくかということをまずもってやらなければならないと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 歴史については、子供からお年寄りまでやっぱり市の歴史に興味を持ってもらう、そういうことを提供できる場所をぜひ入れてほしいなと、そんなふうに思っております。 そして、ほかに歴史と文化の香りがする庁舎にということで、本市では文化協会加盟団体が80あって、1,000人余りの人が活動していると、あるいは、生涯学習も非常に盛んであるということで、そういう人たちが日々、活動しているわけなんですけれども、発表する場がないと。日ごろの活動の成果を見てもらえる場所がないということで、ぜひとも
市民ギャラリーみたいなものも、できたらいいなと。それから、欲を言えば、温泉のまちということで、庁内に足湯ぐらいは設けてもいいんじゃないかとか、そんなことをいろいろ先走って考えちゃうわけなんですけれども、決まる前だからこそ、提案する意味もあるんじゃないかなということで、述べさせていただいております。 それで、最後ですけれども、私、いろいろ考えて、新庁舎の名前まで考えてきました。イコーラ伊豆の国というのはどうかと。長岡市がアオーレ長岡ですね、アオーレというのは、会おうねということらしいですよ。会おうねというのを、長岡言葉でアオーレと、市内の観光の巡回バスは、のるーらですよね。だから、庁舎はイコーラと、行こうよということで、イコーラと。イコーラというと、何か、伊豆弁ぽくなるもんで、イコーレとすると、何かイタリア語っぽくなるもんで、イコーレでもいいかなと、そんなことを考えました。 いろいろ言わさせていただきましたけれども、やっぱり一番言いたいことは、子供からお年寄りまでもが憩える空間と、高齢者にとっては心のよりどころになると、これから、伊豆の国市をしょって立つ若い人たちが、生き生きと生活し、仕事をするその支援センターとなるような庁舎、そういったものができればいいなと。合併特例債、延びたからといって、７年後には必ず期限が来るわけですので、ぜひ、早くに一歩を踏み出していただきたいというふうに思うんですね。 そこが一番、聞きたいと、いつからアクションを起こしていただけるかと、それ、もうちょっとはっきりしたお話しいただけないんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） アクションは起こしているかというと、既に起こして、起こすと市民の皆さんには向けておりませんが、行政内部ではもう既にアクションは起きているわけで、素案の検討、そしてその中身の検討まで進めておりますので、それをもう少しお時間をいただかせていただいて、まとめたものでご提案申し上げたいと思っております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） やはり、市民ワークショップみたいな、市民が自由に意見を述べるような場でもって、少しずつ練り上げていくというのが理想的じゃないかなということで、ぜひそういう形で進んでいってほしいなというのが、私の希望です。 以上で質問、終わります。
○議長（天野佐代里君） これにて12番、梅原秀宣さんの質問を終了いたします。
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△高橋隆子君
○議長（天野佐代里君） 次に、３番、高橋隆子さんの発言を許可します。 ３番、高橋さん。 〔３番 高橋隆子君登壇〕
◆３番（高橋隆子君） 皆さん、おはようございます。議席番号３番、高橋隆子です。発言通告書どおり質問いたします。 １、地域とともにある学校、コミュニティ・スクールと、子ども若者、高齢者の居場所づくりについて。 文部科学省では学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」を推進しています。コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、この協働というのは、協力の「協」に「働く」という協働です。協働しながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みであり、学校運営協議会制度を言います。平成29年４月１日に施行されました。 全国的に少子高齢化が進む中、地域の子供は地域で育てようと多くの自治体がさまざまな取り組みを始めています。地域住民ボランティアが子供たちの成長を見守り、支援することは、子供のためだけでなく、地域づくりにもつながるのではと期待されています。地域に開かれた学校は、子ども若者、高齢者の居場所にもなり、防災の拠点にもなります。 本市のコミュニティ・スクールの取り組みと、子ども若者への支援について、伺います。 （１）本市での学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の取り組みの内容と今後の方向性は。 （２）地域とともにある学校づくりを目指して、以下に関する現状、課題、今後の可能性は。 ①子供の学習支援と教員の負担軽減。 ②高齢者の居場所、コミュニティ・センターとしての学校。 ③避難所としての学校。 ④ＰＴＡのあり方。 （３）地域づくりから、子ども若者支援につなげるため、以下の事業の内容と今後の方向性は。 ①地域づくりのための事業。 ②地域活動連絡協議会（母親クラブ）。 ③地域リーダー育成支援事業。 （４）子ども若者を見守り、育てるための事業や支援がさまざまな部局で積極的に取り組まれていますが、それぞれの連携、統括は。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 皆さん、おはようございます。 高橋議員のご質問にお答えします。 初めに、１、地域とともにある学校、コミュニティ・スクールについてのうち、（１）本市での学校運営協議会制度の内容と今後の方向性についてであります。 市では平成27年７月に教育委員会より社会教育委員会へ、地域の特色を生かしながら、地域と連携した学校運営が行われている中で、生涯学習の観点から、地域とともにある学校づくりの推進について、諮問し、翌年の平成28年８月に答申が提出されました。 その後、総合教育会議において、答申内でモデル校を指定した大仁北小学校において、事業を推進する方向性が示され、平成30年１月18日に、名称「北っ子応援ネットワーク」が発足しております。今後は北っ子応援ネットワーク設立のノウハウを生かし、全ての小・中学校に設置していきたいと考えております。 また、国では、平成34年度、2022年度までに、学校運営協議会の設置を目指しております。当市が進めている北っ子応援ネットワーク等については、その前段として進めているものであります。 次に、（２）地域とともにある学校づくりのうち、①子供の学習支援と教員の負担軽減についてであります。 子供の学習支援においては、児童生徒が落ちついて学習できる環境を維持するために配置する学習生活支援員と、学習補助員としてのいわゆるゲストティーチャーが存在します。 学習補助員は、地域の特色を生かした農業体験や、総合学習、生活科、図工科など多くの領域で活躍していただいておりますが、高齢化等により、対応が難しく、新たな人材の確保が必要となってきております。 教員が多忙であることや、人材の情報が乏しいことにより、人材発掘が困難な状況が出始めていることから、地域の人材と学校を結びつけ、人材発掘の教員負担の軽減を図るためにも、地域とともにある学校づくりが重要となってきております。 次に、②高齢者の居場所、コミュニティ・センターとしての学校についてであります。 市内各小学校には、さきに述べた学習補助員以外にも、環境ボランティア、登下校の見守りなど、学校にかかわる地域住民が多く存在し、また、みずから学校に関与することを希望されている方もいらっしゃいます。 学校に対し、さまざまな形で協力することで、大きなやりがいをもたらすこととなり、ハード的な居場所ではなく、ソフト的な居場所づくりの側面を持つと思われます。 また、地域においてはさまざまな伝統行事があり、子供がその役割を担うことで、伝統が継承されております。伝統行事に積極的に参加できる環境を整備することで、地域内でのコミュニティ形成に大きな影響を与えることと思われます。 いつ、どのような行事があるなどの情報を地域と学校が、学校において情報交換をすることが重要であり、コミュニティセンターまでに至らないまでも、その一助となると考えております。 次に、③避難所としての学校についてであります。 避難所生活を開始する場合、ふだんかかわりの少ない人とも生活圏をともにしなければならず、精神的負担が大きいものとなります。コミュニティ・スクールは学校を核とした地域づくりを進めていくことから、地域と学校、学校を支援する個人・団体と学校だけではなく、その個人や団体同士、または、地域同士が連携していく必要があり、避難所の運営にも大きな影響を与えるものと言えます。 次に、④ＰＴＡのあり方についてであります。 ＰＴＡは、昭和20年代にその設立が全国に普及し、青少年の健全育成に向け、これまで学校と家庭の連携を促進してきた歴史があります。一方、近年そのあり方が議論されてきておりますが、市内小中学校では、改めて任意加入の団体であることを周知徹底することで、会の正常化を図っています。刻々と変化する社会情勢の中、地域とともにある学校づくりにおいては、ＰＴＡの参画は最も重要な役割を担っているところであります。 次に、（３）地域づくりかから、子ども若者支援の内容と今後についてのうち、①地域づくりのための事業についてであります。 未来をつくり出す子供たちの成長には、保護者を含めた地域住民が総がかりでの教育が必要であることから、家庭教育学習や、生涯学習を進めております。 具体的には、地域の子供は地域で育てるをモットーに声かけ運動や、県下一斉青少年補導などを実施する青少年育成事業、子供たちが楽しい学童期を過ごすためにさまざまな遊びや体験活動を提供する青少年活動推進委員会、市内のボーイスカウトやガールスカウト団体を支援する少年団体育成事業、料理やものづくり、遊び、スポーツなどの体験講座を開催する「あいキッズ」と称する小中高生育成事業、地域の子ども会の文化的交流を図るために、伊豆の国市子ども会連合会を支援する地域子ども会育成事業、親同士の交流促進や、乳幼児から学童期につながる切れ目のない支援を目的とする家庭教育支援事業などを実施し、推進することにより、地域づくりの一助としております。 次に、②地域活動連絡協議会（母親クラブ）についてであります。 母親クラブは子育て中のお母さんたちが、こども広場を拠点に、保育園・幼稚園での交通安全・防犯教室の実施や研修会、交流会を実施しています。昨年度は、幼稚園５カ所、保育園４カ所、地域子育て支援センター２カ所を訪問し、交通安全・防犯教室を実施しております。他の団体と同様に、会員の減少が問題となっておりますが、今後の活動については、団体で検討をしております。 次に、③の地域リーダー育成支援事業についてであります。 当該事業は、青少年活動推進員会を支援している事業で、「青少活」と呼ばれております。ふるさと学級の実施や、子ども会、おやじの会等でのレクリエーション指導、あいキッズへの協力をするとともに、児童生徒等にインリーダーキャンプに参加を促し、次代の地域のリーダー育成に努めております。 次に、（４）子ども若者を見守り育てる事業や支援がさまざまな部局で積極的に取り組まれているが、それぞれの連携、統括についてであります。 ご質問の事業や支援は、本当にさまざまな部署が所管し、推進しております。事業の中には、所管する部署のみでは対応や方針を打ち出すことが難しい場合が多くあり、この場合は関連する関係部署との協議を進めながら実施しております。市が進める事業の多くは、単独の所管部署では推進が難しく関連部署と連携を図り、より効果的な事業推進に努めております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開を10時25分といたします。
△休憩 午前１０時０８分
△再開 午前１０時２５分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ、会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 ３番、高橋隆子さんの通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ３番、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） ３番、高橋隆子です。では、再質問をお願いいたします。 私は先月10月末に、議会報告会がありまして、市内３カ所で開かれました。議会報告会は市民と議会の対話集会ということで、ことしは、子供たちの安全・安心というグループと、高齢者の住みやすいまちづくりという２つのテーマに分かれて、２グループで、たくさんの意見が交わされました。参加していただいた市民の皆さん、ありがとうございました。 私は、子供たちに関するグループに参加したのですが、どの会場でも、子供たちの育ちを見守り、応援していこうという声が聞かれて、現役の親世代としては、大変感激いたしました。どの地区におきましても、子供たちにとって、学校教育はもちろん大切ですが、地域とのかかわり、いわゆる社会教育、何より、家庭教育がまず重要であるという意見が多く出されました。 子供を取り巻く環境はさまざまではありますが、若い親世代も、働くのに忙しく、親世代自身が余裕を持って子育てをしにくい、また、地域とのかかわりが薄くなっています。地域コミュニティづくりは子育てや高齢者たちが生き生きと暮らせるために、そして、何より防災に欠かせないと思います。そこで、今回は学校を拠点としたコミュニティづくりとして、コミュニティ・スクールについて取り上げました。 まず、国では文部科学省がコミュニティ・スクールを推進しているわけですが、ほとんどが学校教育の観点から地域に学校を開くという形で地域の声を学校運営に反映させるようになっているようです。国が努力義務として学校運営協議会を設置するようにと進めているわけですが、本市は独自のスタイルを模索しているということで、この生涯学習の観点からのコミュニティ・スクールというもののそもそもの狙いというのは何でしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） まず、学校運営協議会制度でございますけれども、こちらは、一番我々がここにたどり着きにくいところとして、この中で、主な内容としては、教員の採用等に関して任命権者に意見を述べることができ、任命権者はこれを尊重するというような人事に関することまで含まれているというのが一番大きなところだと思っております。この部分を外した、今、伊豆の国市が取り組んでおります学校支援地域本部、この一歩手前の学校支援地域本部という形で伊豆の国市版のコミュニティ・スクールの運営という形で取り組んでいるところであります。 そして、なぜ伊豆の国市版の特色ある地域とともにある学校づくりを進めているのかというと、やはり、この伊豆の国市にある地域の特性を、特色を生かしながら、地域と連携した学校運営を行っていくのが、重要ではないか、それぞれの地域で守り続けられている伝統文化を含め、その特色を生かした学校づくりが重要であるということで、当市の地域とともにある学校づくりとして、現在進めているところでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 そうですね。文部科学省が進めている学校運営協議会制度ですと、地域の声を学校に取り入れるとしながら、あの先生はちょっととかいう、そういうことまで言って、学校の先生の人事にも口が出せるということになっていまして、実際、学校運営にそこまで地域住民が介入してもいいものかということで、私もちょっと疑問を持つんですけれども、ほかの自治体で始めているところもありますので、そういうところの様子を見ながら、また、平成34年、2024年までに、学校運営協議会を設置するようにということもあるそうなのですが、ほかのところの様子を見て、この伊豆の国市版の特色を生かしたコミュニティ・スクールというもので検討していっていただきたいなと思います。 では、伊豆の国市版の地域に開かれた学校づくりについてですけれども、この前進となるような事業として、平成21年に学校地域支援本部を設置して、地域コーディネーターを配置したという経緯があると思うのですが、この組織がどういうものだったのかということと、なぜ、立ち消えというか、なってしまったのか、わかりますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 大変申しわけありませんが、平成21年当時、学校地域支援本部が制度化されているというのは、私のほうでも把握しておりませんでした。 私の考えるところですと、これ以降に学校評議員制度というのが設けられておりますので、この学校地域支援本部というのが、学校評議員制度として、新たに設置され、運営されているものと思われます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） わかりました。 そして、平成29年８月に、（仮称）北っ子応援クラブ発足のための会合というのが開かれ、検討会を重ねながら、平成30年、ことし１月、北っ子応援ネットワークが発足し、地域学校協働活動推進員が教育委員会から委嘱されました。この推進員は校長を除く11人が社会教育委員となっておりますが、委嘱の理由と、また、今後、ほかの推進員を公募するなどのお考えはあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） まず、社会教育委員がこのコーディネーターにしているという点でございますけども、こちらは、教育委員会からこの地域とともにある学校づくりについて、社会教育委員に、委員会のほうに諮問をしております。 社会教育委員会では、この地域とともにある学校づくりを進める上で、どのようにしたらいいのか、また、地域の特色をどのように組み込み、進めていくのかということを社会教育委員会が中心になって協議を進めていただいております。そして、伊豆の国市版の地域とともにある学校づくりへの答申をいただいたわけです。このような背景から、社会教育委員がどのような形で取り組んできたのか、また、地域とともにある学校づくりについて、非常にそこで勉強していただいているということから、社会教育委員のほうに任命をしたという経緯でございます。 現状では、社会教育委員に、コーディネーターのほうのお願いをしているわけでございますが、当然、今後、それぞれの今、北っ子応援ネットワークを大仁北小以外に現在進めているところでございますので、それ以外の委員も登用しながらという形で、今後進めていければと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 おっしゃるとおり、今後、モデル校である大仁北小を参考に、ほかの５つの小学校にも拡大していくわけですので、児童数の規模や地域性が違いますから、現状の推進員が中心になるとは思われるのですけれど、そのやはり、各地域でそれぞれのコーディネーターが必要なのではと考えられます。 そのときに、先ほども質問したんですけれども、どのように公募をするかということは、考えているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 伊豆の国市、大変狭い中でも、小学校６校ありまして、それぞれの特色ある地域特性がございます。 それぞれの学校と現在任命されていますコーディネーターと協議しながら、公募等の方法について、今後検討していくというところでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 ことしの１月に、この北っ子応援ネットワークが発足して、まだ１年たっていませんので、活動内容なども定まってはいないと思うのですけれど、現状ではどんな内容を検討されたり、また、取り組みをされているのか、わかりますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 現状でございますが、まだ始まったばかりということで模索中ではありますけれども、学校長等にも逐次聞いておりまして、いろんな、今、子供たちをまず地域の方々が応援するに当たって、子供たちを知らなければいけない。子供たちをまず知ろうと、そういうようなことから、今、始めております。 したがいまして、学校の行事であります５月で言えば、スポーツテストだとか、あるいは、つい最近だと、学習発表会、北っ子集会というふうにネーミングしておるようですが、そういうところに、非常に、呼びかけながら、たくさんの、昨年度よりもたくさんの地域の方々が参加をしてくれて、大変、子供たちも励みになると、来週、行われる校内マラソン大会にも、通常、応援には沿道に出てくれるんですが、その区長名で応援を各戸に呼びかけてお願いをしていると。したがって、区長名で地域に呼びかけておるもんですから、地域住民の方の関心もさらに協力体制が整ってきて、大変、ありがたいというふうに校長は言っておりました。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 私の子供も小学生、まだいますので、この前も韮山小学校ですけれども、韮っ子博というパビリオンをみんなつくって発表するような学校のお祭りですが、学習発表会ですけれども、そういう中にも社会教育の方たちとか、地域の方たちが見学に来てくださって、遊びに来てくださっていて、随分、地域の方が来るように、ちょっと歩いてくださっているなということは見かけましたので、とても感謝しています。 それから、まずは地域ごとの課題を見つけるというのが、この前、この社会教育委員の方とお話ししたときに、まずは課題を見つけることが先決かなというお話でしたけれども、その地域ごとの課題を見つけて、何が地域に求められているのか、また、地域の住民は子供たちのために何ができるのかと、そういうことをしっかり把握して計画を立てていこうと、そういうことが必要性があると思います。 今、政府は、コミュニティ・スクール推進だと言っていますけれど、昔から、地域の皆さんが子供たちを見守ってくださっているということはよくわかります。特に、登下校の交通指導や挨拶、声かけなど、本当に感謝しています。 先月の議会報告会に参加された大仁の方は、ご自身で看板をつくって、そこを挨拶通りとしたそうです。看板には「親と子が交わす言葉で子が育つ」と書かれて、40年以上も子供たちを見守ってくださっています。スマホばかり見ていないで、家族で会話をしましょうと、現代にも響く言葉だと思い、大変、感動しました。現代版に直すならば、親と子という関係だけでなく、他人の子供でも声をかける、子供たちも挨拶が当たり前になると、そういうつながりこそが大切なのだなと思います。 次ですけれども、子供への学習支援と教員の負担軽減について、再質問します。 子供への学習支援はこれまでも、必要性を訴える声が多くて、私も毎回のように対策を要望してきました。確かにさまざまな形で行われていると思います。生活困窮家庭の児童には社会福祉協議会が学習支援を実施していますし、通級指導教室も増設していただきました。 それでも、勉強がわからなくて、ついていけずに困っている。そういう困り感のある子供たちですね、そういう子供たちはまだまだたくさんいます。特に中学になりますと、通級指導もありません。学校の補習ではとても追いつかない。かと言って、個人教授の塾とか、家庭教師なんかつけるには、お金がかかります。中学で授業についていけなくなると、学校に行くのが嫌になってしまい、ますます悪循環になるのです。その年ごろの子供のつまずきは一人一人違うので、やはり、マンツーマンで向き合わなければならない。そうなると、ただでさえ激務の先生方にも頼めません。そこで、地域ボランティアを入れてはどうかと、以前にも提案しました。今回は地域とともにある、地域に開かれた学校、コミュニティ・スクールの観点から提案します。 中学に通級指導教室をつくってもらいたいという、そういう気持ちは変わりませんが、一朝一夕に通級ができるわけではありませんので、まずは地域の方が、放課後、子供たちの勉強を見てあげる時間とスペースをつくってはどうかと考えます。現実的には課題もあるのは承知ですが、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 議員がおっしゃるとおり、中学のほうで勉強がおくれ、それによって不登校になりやすくなるという方程式のほうは容易に判断できるところであります。このおっしゃるとおりの授業の補足する、言い方は悪いですけれども、補習授業と言ったらいいんでしょうか、わかりやすいんでしょうか。このような形で、そう進めるのには、やはり、現在の教員が実施するというのは大きな負担となっております。 そこで、活躍いただければと考えられるのが、その地域のボランティアさんによる指導ではないかと思われます。この地域でのボランティアがどのような形で存在しているのか、どのような方がその地域にいらっしゃるのかというところを学校で探し出すというのが、なかなか難しいのではないのかなと、そこで、活躍が、活用してもらえるのが、この地域とともにある学校、コミュニティ・スクールではないかと考えております。 地域の中でこのような人材がいる学校でこういう困っている子に指導がしたいよと思っていてもなかなか勇気があって学校まで足を運べない、そこをこのコミュニティ・スクールにかかわる方々が協力して仲立ちをするというような形を進めていただくことによって、スムーズな学校運営につながるのではないかと考えられます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 以前に、インクルーシブ教育というのも取り上げているんですけれども、大阪でもう10年以上も、インクルーシブ教育を実践している公立の小学校があります。『みんなの学校』というドキュメンタリー映画等で有名な学校でありますが、障害のある子供たちも非常に個性的な子供たちも、みんな一緒に、一緒の教室で学んでいます。すばらしいと感動する反面、本当にこんなことができるんだろうかと思ってしまうほどのインクルーシブ教育なんですけれども、この学校を支えているのは、地域の大人たちでした。先生たちだけではとても見てあげられないんです。 たくさんのボランティアが、学校に入り、子供たちに接していました。そして、一番これは大事だなと思ったことは、ボランティアの人たちがやってやっている、そして、支援されている側はやってもらっていると、そういう関係ではだめなんだなということなんですね。ボランティアの方々も、子供たちからたくさんのものを与えられているという喜びを感じながら、ずっと続けていっているのだと思います。 そこで、先ほどもゲストティーチャーの話が出ましたけれども、学校で調理実習、ミシン、それから、のこぎりやカッターなど、危険なものを扱うとき、そういうときに、たくさんの目が必要だと思うんです。そういうときに、地域の方々にちょっとボランティアで手伝ってくれませんかということを学校のほうから要望というのはないのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 学校のほうから、そういう方々にお願いをしたいという気持ちはあります。けれども、どこにお願いをしていいかというのが、わからないというのも現実にあります。したがいまして、この地域とともにある学校でそういう人材発掘がスムーズに共有できれば、そういうところにお願いをすることができると思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） わかりました。 そういうことで、地域とともに学校づくりで、いわゆるファミサポのような感じで任せて会員とか、お任せ、何かありますよね、そういうお願いする側と、やってやりますよという側の登録制度みたいなのがあるんですけれども、そういう形で登録をするというか、何となくじゃなくて、ちゃんとした名簿をつくるとか、そういうことにまで発展するんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 現在、学校のほうに、そのようなボランティアの方が全く入っていないかというと、そうではありません。数少ない人数ではありますが、そういう方もいらっしゃいます。 そういう方の名簿というのは、学校ごとに把握をしているというのが現状でありますけれども、それだけでは足りないとか、もう少し違う分野でというところで、新たな人材を発掘するというのが、やはり、学校では難しい状況にあります。そういうところの補足をこういう制度を活用しながら、今後進めていければというふうに考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） わかりました。 ゲストティーチャーを、年に数回だと思います、例えば、イチゴの栽培を教えてくださる方たちとか、そういうことで入っていただいているんですけれども、やはり、１回、２回とかではなくて持続的に、たくさんの方がかかわってくれるといいなと思うことは思うんですけれども、学校の現場からしてみれば、先生以外の地域の大人がわさわさと学校に出入りしたり、口を出したりするのは、何か迷惑なんじゃないかなと、そういうことも危惧されます。 本当に先生たちが今、本当に、教職員の過労、学校のブラック化については、かなり深刻となっていると思うんですけれども、本当に何が先生たちの負担なのか、また、何が先生たちの助けになるのかということがちょっと、そのあたりを現場で長くいらした教育長に伺ってみたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 例えば、今、ボランティアの方にミシンだとか、いろんなものをお願いをするときに、授業の中には、子供たちに教えるという、狙いがあります。そういう狙いをボランティアの方たちにも、やっぱりしっかりわかっていただいて、その授業にお手伝いをいただくというのが筋なんですが、そういった話し合いをもつ時間もなかなか持てない。 やっぱり、授業の準備というのが非常にかかるんですね。特に小学校につきましては、専門教科ではないいろんな教科を受け持って、しかも、１日にほとんどあいている時間がないというそういう時間を持って、授業を行っているわけです。したがって、もう少し教員の人数をふやしていただければ、大変ありがたいわけですが、なかなかそれも法律で難しいという状況で、大変、いろんなところを削りながら、会議まで削って今、何とかやっていると、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 おっしゃるとおり、2018年版の過労死等防止対策白書という、過労死白書というのがあるんですけれども、そちらでも、教職員の80.7％がストレスを抱えている、悩みを抱えているということで、残業は過労死ライン、月80時間を大きく上回って倍近くあるという方もいるんですよね。 この解決策としては、本当に教員の、本当の教員の現場の職員数をふやすか、また、行事、年間行事などを減らしていく、そういうことでしか、負担軽減はできないのかなという結果なのですけれども、地域の力で何とか、どちらもいいような形でお互いが助け合うことができればいいなと考えています。コミュニティ・スクールの社会教育委員会の方たちですけれども、にも仲立ちをしていただいて、そういうことができると、子供たちのために何よりもいいかと思います。 そして、学校を地域に開くということをちょっと言いますと、一番心配されるのが、防犯だと思います。誰が入るのかわからないというので不安だと。だからこそ、常に地域の目があるほうが防犯につながるのかもしれません。高いコンクリートの塀や門をつくるより、人の石垣でこそ、子供たちは守られるのだという考えもあります。学校の安全は校区の安全とセットでつくり上げるものです。被害者はもちろん、加害者も校区から出さないというまち育てが校区の大人の責任だと思います。 それでも、確かに学校は個人情報の塊で、大切な子供たちを預かっている場でもあります。外からの支援はもういいですという先生方の本音もありますが、そこで、その校舎の教室に入るというところまでいかなくても、では、校庭の花壇を開放しませんかという提案をします。思い切りガーデニングをしたい方、それから、家庭菜園をしたい人など、公募をしても、おもしろいのではないかなと思います。 先生方も、いろんな授業の準備や支度、いろいろなことがありますのに、花壇の水まきや整備もしていくとなると、かなり負担だと思いますので、そういうところで、地域の方々がちょっと、花壇の世話をしますよとか、そういったことが出てくると、いいんじゃないかなと思います。草とりをしたり、校庭の整備、してくれて、子供たちもとても喜ぶのではないかと思います。実際に、この花壇を何か家庭菜園とかに利用しませんかと声をかけたところ、もうその花壇の何倍もの応募があったという自治体もあるそうで、これはちょっといいアイデアではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 今、議員の提案でございますが、大変いい提案ではなかろうかなというふうに思っております。 既に、各学校、そういった花壇の世話とか、校庭の草とりが大変だから、地域の方にお願いをしているというような動きもございます。ある学校、具体的には長岡北小学校などでは、夏休み中に花壇の花に水やりに来る先生方が本当に大変、人数も少ないものですから、大変だと、そこで、地域の方々にそのボランティアの方にお願いをして、校内の植物、花壇には地域の方々が水やりをやってくれているというようなこともございます。 したがいまして、今おっしゃった花壇とか、あるいは学校の周りの環境への地域の協力の方法はもう本当に大歓迎でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 それでは、畳みかけるようですけれども、花壇のほかにも、飼育小屋の管理も任せてしまうというのも、そういう実例もあります。今、どこの学校も生き物は飼いたがりません。相当な負担があるのだと想像できますけれども、それでも、子供たちは生き物が大好きです。なかなか、家庭で飼えないというそういう状況もあると思います。それで、近所の方々が世話をしてくれれば、飼育小屋も復活し、子供たちも喜ぶのではないかなと思います。こういったアイデアは全国的に既に実施している、実践している学校もたくさんありますので、参考にして、今後の伊豆の国市版コミュニティ・スクールに生かしていってほしいなと思います。 次に、高齢者の居場所、コミュニティ・センターとしての学校についてです。 学校を開くことには課題があり過ぎる。居場所やコミュニティ・センターは地区の公民館でいいのではないかと、それも確かにそうだと思います。では、逆に、公民館を子供たちのために開放して、学習支援や、相談、子供の居場所にするという考えはいかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 通告から所管が外れますけれども、答弁できますか。公民館ということですけど。 では、答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 各区の公民館につきましては、それぞれ各区で管理をしているということでございますので、その各学校のほうから、そういう話があれば、また、地域づくり推進課を通して、区長さんに呼びかけるということはできると思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 公民館委員会というのが社会教育委員と同じだったので、こちらの管轄かと思って失礼しました。 区長さんとか、やっぱりまちづくりの関係の方たちと一緒にやっていかないと、これは進まないと思いますので、ぜひ協力をお願いしたいと思います。 それで、子供たちが学校にいる時間というのは、年間通して、平均しますと18％と言われています。学校にいるのはその２割弱なんですよね。ほとんどが家庭、または地域で過ごしています。それでも、やはり、若いお母さんたち、お父さんたちが働いてなかなか家にいない。核家族化が進んでいるということで、子供たちもとても孤独感を感じている子も多いんじゃないかと思います。 せめて子供たちの下校から日暮れまで、いつでもあいているから寄っていきなさいという、そういう場があれば、いいんじゃないかなといつも考えています。この夕暮れ時の孤独というのは、子供たちにとってとてもつらいということなので、ぜひ、近くの温かい目があればいいんじゃないかなと思います。 学童保育というのも、働くママやパパを応援してくれてはいるんですけれども、６時や６時半という、そこまでに迎えに行けない家庭もたくさんあるんです。中学生は誰もいない部屋で過ごさなければなりません。その時間帯に一緒にいてくれる人がいるだけで、その子もその親も救われると思います。コミュニティ・スクール、地域とともにある学校という言葉どおりですと、学校イコール校舎を地域に開くというようなイメージをしがちですけれども、伊豆の国市版は生涯学習の観点から、社会教育として進めるというのですから、こういったスタイルもいいのではないかなと思います。 あるいは、地区によっては既に公民館や近くのコミュニティセンターなど、あけて学習支援やその見守りのような形も始めている例もあるのではないかと思いますが、市内でそのようなことは把握されているでしょうか。
○議長（天野佐代里君） では、答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 居場所づくりという観点から、福祉のほうでも、公民館を使ったりしていただいている部分もございます。 例えば、多田区では、多田区の公民館の横にはなるんですけれども、管理人の住宅を使いまして、これは子供も集めてということで、やってくださっているようです。地区の子供たちが集まって宿題の指導をやる、見守りをやって、地区のボランティアさんがやってくださっているというところもございます。 それと、三福区の公民館なんですけれども、こちらも、一応高齢者ということではなっておりますけれども、公民館を使ってやってくださっています。ＮＰＯ法人の伊豆学研究会、これはいちごすてーしょんのほうにはなりますけれども、こちらは小学生から高校生まで来て、文化財の勉強をしたりということも、毎日ではありませんけれども、月１回であったり、週３、毎週水曜日であったりとか、いろいろありますけれども、３月１日現在で７カ所、そういうことをやってくださっているところがございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 こういう方たちは多分、行政からやってくれと言われたわけではなくて、地域の声から心から進んで提案してくださって動いてくださっているんじゃないかなと思います。こういう地域の力というか、地域の動きがこれからも広がっていくと、本当に地域全体で子供を育てるということで、これからとてもよくなるんではないかなと、とてもいいお話だと思います。 近年、さまざまな発達障害と呼ばれる子供たちがふえています。通常級、普通級ですね、通常級にも、落ち着きのない、席に座っていられない。また、突然暴れるなどの子供もたくさんいます。発達障害は何らかの先天的な脳の障害など、特性なのですが、後天的にも症状が出るということが知られています。主なものに、愛着障害というものです。これは虐待やネグレクトで愛情が受けられないまま育つと、その心の傷から、問題行動と呼ばれる行動をとってしまう。これがとても自閉症と症状が似ていたり、表情が乏しいとか、言葉のおくれがあるとか、そういうことで、ちょっと間違えられるのですけれども、その愛着障害というのは、大人になっても対人の関係が保てない、コミュニケーションがとれないと、そういう心の傷がずっと残る障害であると思います。 こちらも、うちは虐待なんかしていないと、そういう家庭もあると思いますけれども、例えば、お母さんやお父さんがいつもずっとスマホを見てて、子供の目を見てお話をしないとか、子供たちもずっとそういう映像を見せられて育っていくとか、そういう育ち方をしていくと、やはり、愛情が直接伝わらないで少し心に傷を持ってしまうのではないかなと思われます。ですから、そういうところでも地域の目、他人の子ではありますけれども、地域の目で育てていただければなと思います。 私は、新潟県で行われた全国の研修会で、実際に長年里親を続けている方に直接お話を伺ったことがあるんですけれども、里親の方がおっしゃるには、決して子供たちは悪くない。学校の責任でもない。まずは家庭教育なんだと、家庭環境なんだと、子供を育てる家庭環境を整えるのが行政なんだと、そういうことを強く訴えられていました。若いお母さん、お父さんは一生懸命働いて、でも、なかなかじっくりと子供と向き合う余裕がない。それはそういう社会も悪いのだと、そういうことも言えますけれども、地域コミュニティで支えながら、子育ても楽しく、子供も安心して育っていくということが、とても理想的だと思います。 家庭教育については、また、後ほど質問して、次の避難所としての学校について、質問いたします。 特に、体育館は避難場所になりますので、日ごろから利用して、防災の視点から、備品などのチェックを入れて、改善していかなければいけないなと思っています。また、防災訓練として、実際に１泊してみるという取り組みもぜひ全地区でやってみてはいいんではないかと思っています。とにかく防災訓練で顔見知りになっていくということがとても重要ですし、多世代で取り組むということで、思いやりの気持ちが生まれることだと思います。 私は、９月、10月に地域づくり推進課が県のあざれあの皆さんを講師に迎えて開いた防災講座に参加しまして、ＨＵＧというゲームも体験しました。ＨＵＧというのは、避難所運営ゲームのことで、テーブルに体育館等の避難所の間取りを敷いて、そこに避難してくるさまざまな人たちにどう対応していくかと、どうまとめていくかという、そういう
シミュレーションゲームです。地域住民だけでなく、旅行者が来たり、外国人が来たり、病気や障害のある方たちも入ってきます。こんなカードゲームなんですけれども、こんなカードゲームでさえ、もうてんてこ舞いでとても難しい思いをしました。 そのゲームの中で、どうしても体育館だけでは足りない。校舎もあけてほしいという状況が生まれました。校舎にはトイレもあるじゃないかとか、広い体育館では、ちょっと無理だけれども、狭い、狭いというか、個別の教室に入れてほしいとか、そういう要望があった場合、はて、どうしたらいいのかということになりましたが、地域に指定された体育館だけでは間に合わない場合、そういう場合、校舎を開くというのは、想定内なのか、また、それは、どうやって、どこに、どう訴えていけばいいのか、わからないので教えてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 実際、各学校でも、避難の方々が見えられたときに、教室まで入れるというのは想定をしております。ただ、この教室は入れられないというものは決まっております。職員室とか、パソコン室とか、いろんな特別室についてのものは、ちょっと入れられないというものはありますけれども、地域住民の方々が見えられたときには、この教室までは使えるというような計画は持っておりますので、まずは体育館、それから教室という流れはできるんではないかと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 それは少しよかったなと思っておりますけれども、以前の一般質問で私が、県の県立東部特別支援学校を福祉避難所とするときに、地域の住民も受け入れも可能になるように要望してほしいと言ってきました。 また、本当に大災害に見舞われたときに、これは近年の大災害の実例なんですが、皆さん、高校にも助けを求めにやってきます。市内の高校は県立の高校ですけれども、こういった県立の高校や特別支援学校との災害時の取り決めなどもしっかりと進めてほしいなと、ここで改めて要望します。 また、学校施設が防災の拠点になるということに関連してですが、幼稚園の園児への食料などの備蓄、幼稚園も保護者に迎えに来てもらえばいいんですけれども、そこまでの間の備蓄も必要だと思います。そういう備蓄も全く不足していますので、そちらのチェックと対応も予算をとってお願いしたいと思っています。 次に、ＰＴＡの活動ですけれども、ＰＴＡとは社会教育関係団体で全ての児童・生徒のための
ボランティア活動をするという、そういう組織ですよね。ＰＴＡ活動推進事業というものがあるのですが、この内容を教えてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 市のほうから、市が実施しているＰＴＡ活動の推進事業というのは、それぞれの学校単位であるＰＴＡと、もう一つ、市全体のＰＴＡ連絡協議会というのがございます。このＰＴＡ連絡協議会がスムーズに活動できるようにという形で支援をしているものがこのＰＴＡ活動推進事業になります。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 行政報告など見ますと、ＰＴＡ活動推進事業というので、補助金24万4,000円のこのほとんどが観劇教室、劇を見る教室ですね、観劇教室に活用されているわけですが、こちらも、ぜひ、地域や保護者の方たちの参加をもっと促してほしいと思います。 それともう一つ、子ども110番の家のお礼というか、そういうことにも使われているのですけれども、子ども110番の家というのは、平成29年度は339軒でした。こちらは、どうやってお願いしているのかということと、また、その110番の家のそのフォロー、更新のお願いなどはどのようにしているのか、お尋ねします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 子ども110番の家のお願いというのは、各学校区の中にそれぞれ存在します。学校区の中の子ども110番のお願いというのは、それぞれの学校ごとのＰＴＡの方々が通学路の主なところのふだん、家に人がいらっしゃるところを見当をつけてお願いをしているというところです。そして、子ども110番とはどういうものかということを説明するとともに、その後のお礼をしているというような状況で、一軒一軒そのＰＴＡの役員の皆さんが家庭を回っているという状況であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 では、地区のＰＴＡの役員さんたちが当たりをつけて、お願いをしているという、感じかと思いますが、せっかく看板というか、プレートを立てて110番の家というのをやっていただいているので、ぜひ、この登下校時間には、ちょっと外に出て庭のお掃除しながら、ながら見守りをしてくれませんかとか、また、先ほどもおっしゃっていましたけれども、学校のイベントや行事などにも呼んだりして、関係を持って、例えば、子供たちがイベントのお便りとか、招待状を持って、ちょっと行ってみたりとか、そういうかかわりがあると、ますますいいかなと思います。 このＰＴＡの組織なんですけれども、このＰＴＡの組織自体の目的というのが不明瞭になっていまして、毎年、役員不足も悩むところです。そこで、地域とともにある学校づくりというならば、ＰＴＡ役員はお父さん、お母さんではなくてもいいのかな。おじいちゃん、おばあちゃんのほうが動けるのではないかなということで、ＰＴＡのＰはペアレンツの親ですけれども、ＦＴＡという考えがあります。ＦＴＡはファミリーのＦです。今のおじいさん、おばあさんは、とても元気で活動的ですから、積極的に学校行事に参加していただけると思いますし、また、子供たちももっともっと楽しい企画や運営に乗っていくんじゃないかなと思います。お年寄りの心身ともに健康づくりということにも、とても、役立つのではないかと思い、提案します。 また、さらに発展してですけれども、ＰＴＡではなく、ＦＴＡでもなく、さらに、このＰＴＡにＣを加えて、ＰＴＣＡとそういう名前をつけている自治体もあります。ＰＴＣＡのＣは何かというと、コミュニティ、地域社会ですね。だから、その地域社会全体で子供を見ましょうと、そういう流れもありますので、ＰＴＡはもうなくていいんだとか、実際にない学校もありますが、学校と地域とを結ぶそういったときに、ＰＴＡはとても本当に重要な役割がありますので、こういった時代に合った柔軟な考えで、スリム化というか、対応をしていってもいいかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 議員のおっしゃる活動は、既にそれぞれの地域で本当に皆さん、頑張ってやっていらっしゃっております。 そのネーミングをいろいろ考えて、あれこれというようなことよりも、むしろ内容のほうで、皆さん、協力をしていただいておりますので、ＰＴＡを云々というよりも、学校を地域全体で盛り上げて応援団になってほしいというふうに思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 全くそのとおりだと思います。名前はともかく、地域でみんなで支えていきたいと思っています。 次に、３番ですね。11月は内閣府が定める子供・若者育成支援強調月間でした。学校だけではなく、地域の子供は地域の大人が育てようということで、11月23日には伊豆の国市青少年育成会と、伊豆の国市教育委員会の主催で私の主張発表大会も開かれました。 その中でも、地域とのつながりを大切にしようというようなメッセージもありましたが、そこで四日町の皆さんがしゃぎりを演じてくれたのですが、小さなお子さんからお年寄りまでみんな本当によく練習しているんだなと感激しました。核家族化とか、言っていますけれども、伊豆の国市ではこういったまちのお祭りなどや、伝統行事、廣瀬神社の三番叟などもそうですけれども、本当に多世代でこういう伝統行事が伝わっているんだなと思って大変心を打たれます。そして、こうやって地域の大人に支えられて育ったんだなと実感した子供は、必ず将来、きっと人の支えになる大人に成長していくのではないかなと感じています。 福祉、教育についていくとあれですけれども、この子育てに関してですけれども、福祉、教育の先進国と言えばフィンランドで、フィンランドにはネウボラという言葉があります。これはアドバイスする場所という意味なんですけれども、フィンランドは男女共同参画先進国でありまして、女性のほとんどが働いていますが、そんな家庭を支援する取り組みとして、妊娠、出産、育児を切れ目なく支援する制度をネウボラと呼んでいます。 日本の各自治体でも同様の取り組みが始まっていますが、新潟県長岡市でも、長岡版ネウボラを実施しています。その10月に福祉文教経済委員会で長岡市に視察に行ってきまして、その子育ての支援の手厚さにとても驚きました。働く若い世代を応援しようと、安心して赤ちゃんを産んでね、私たちみんながチームとなって子供の育ちを見守りますよと、そういう愛情深い政策が実施されていました。 先ほどの梅原議員の発言でも、長岡市が登場しましたけれども、27万人という大都市でして、伊豆の国市は５万人弱ですから、規模が違うと言われればそうなんですけれども、この５万人弱の規模でも小回りの効くよさがあると思います。こうやって若い世代を応援しながら、子育て、みんなで地域で育てるということをこれからもやっていただきたいなと思います。 そして、ちょっと飛ばしますけれども、この長岡の子育て支援センターの中に、子育てコンシェルジュという方たちがいて、そういう方たちが若いお母さんさんたちや、お父さんたちの悩みをちょっと相談を受けるんですね。これが、役場に行ってわざわざ聞くとかではなくて、本当に子供を遊ばせながら悩みを聞いたりする、相談に乗ってくれるということで、本当にこれはいいなと思いました。 そういうことで、伊豆の国市では家庭教育はどうなっているのかなということを聞きたいと思います。家庭教育支援員という方々がいますが、どんな活動をしているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 伊豆の国市、当市で行っています家庭教育支援事業というものが該当するかと思います。 目的といたしましては、親同士の交流促進や、乳幼児から、学童期につながる切れ目のない支援を目的としています。基本的な方針といたしまして、保護者を対象とした各種講座を開講し、子育て中の世代への支援を行う。家庭教育支援を活用し、幼保園、幼稚園、保育園、小学校における井戸端会議を開催して、子育ての悩み、保護者間の連携につなげる等を実施しているものでございます。 こちらは、静岡県の家庭教育支援条例をもとに設置をしているもので、活動している人数は、すみません、ちょっと今、把握はしておりませんが、年々この活動の支援員というのがふえているということは把握をしておりますが、お答えとしては、おおむね10人ぐらいという形で申しわけありません。お答えをさせていただきます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 私もこの前、韮山小学校の小学校３年生の井戸端会議に参加しました。家庭教育支援員は多分、今、18人登録されていると思いますが、この皆さん、地域の中でリーダーとして、先輩お母さんとしていろいろな的確なアドバイスをしてくださって、これからも活躍を期待しています。こうして見ていきますと、１人の子供が育つ過程でこんなにもたくさんの多くの人や、支援事業で支えられているのだなと改めてありがたく感じています。 どの部局のどの事業も子供、若者の成長を願ってということが大前提ではあるのですけれども、そのせっかくの取り組みなのに、もったいないなと感じることもあります。例えば、何かのイベントを企画しても、参加者が極端に少ないということもあります。もっとほかの部局とコラボレーションして楽しいものにできないかなと思うこともあります。 また、企画以前に、年度の始まる前に、次はこういう事業をやっていきますという計画を全ての関係部局で出し合って、並べてみればバランスもとれるのではないかなと思うのですけれども、こういった事業評価、また、その統括に関しては、やはり教育長ということなんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） その件につきましては、私のほうからまた、少しご答弁させていただきますが、確かに、各種事業に関しましては、この家庭教育、また社会教育も含めた教育関係だけではもちろんない中で、多岐にわたり、また複合的に各課にまたがる事業というのはたくさんあります。 ですので、この辺につきましては、内部の会議、また行政経営会議等もございますので、その中でできるだけ、意思の疎通並びに他課に関連するものを共有するという事業は既にしておりますので、その中でも十分、取り上げながら、できるだけそのイベントも含めて共有できる、また効果があるような形の方法、並びに、できるだけ支援できることにつきましては、１課ではなくて数課で応援するという態勢は今でもつくっておりますので、その中でもいろいろと協議させていただきますので、今後そういう形で続けていきたいと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 子供１人の成長を見まして、母子保健、子育て支援、家庭教育、幼児教育、学校教育、青少年健全育成など、本当にたくさんありまして、それを一元的に支援する体制というのが必要ではないかなと思っています。当事者の子供一人一人の成長を第一に考えると、縦割りのこの行政に横串を刺すようなそういうリーダーシップをとっていただきたいなとお願いします。 今回、コミュニティ・スクールから、子育て、子ども若者支援と、また、高齢者の居場所づくりと、多岐にわたってしまいましたけれども、学校がかかわることによって、子育て支援の理解も深まる、子供を媒体として、地域コミュニティも活性化すると、それは教育だけではなくて、防災にも欠かせません。また、地域コミュニティに高齢者がどんどん参加してますます元気になっていただけることは、大変うれしいことです。統合医療という観点からも地域づくりは大変重要です。 そこで、具体的に今後のビジョンを市長に伺いたいと思います。梅原議員の質問にもありましたが、これから公共施設もどんどん減ります。なかなか居場所も減っていきます。これから、徹底した何か公共施設の複合化、そういうものを考えていくと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） ただいま議論をじっくり伺わさせていただきました。聞かせていただきました。この間に私の中に去来したことは、私は、今から68年前に、江間小学校に入学をいたしました。それは戦争の後の社会なんです。この社会現象といたしまして、戦争を引きずっている時代、今のように社会が多機能化して大変忙しくなっている時代、どちらが子供にとって大変なのか、追い詰められているのか、リスクが多いのかということを、そういうことを中心にお話を聞かせていただきました。 それで、高橋議員の最後のこの締めくくりは、市全体として子供たちを見守っているということは、でき上がっている。これからのビジョンはどうかということでした。教育長からは、市民を挙げて応援していただきたいというようなお話でありました。 私が思っているのは、こういうことであります。68年前、51名のクラスでした。先生は１人です。51名。そして、戦争で戦死されたお父さんのない子もいました。大変、にぎやかとは言えませんけれども、そういう静かな学校であったことは確かです。今のようなにぎやかな学校でなかったことだけは確かです。なぜでしょうか。いたずらな子供もいました。暴力もありました。教師の暴力もあったわけです。そういうものを私は中学校、小学校と９年間、つぶさに見つめてまいったわけであります。 その中で、大変、先生方は、小さい子供から見れば怖いものです。また、校長先生はもっと怖いものでありました。この中で、一番思い出すことがあります。４年生のときでした。授業中に生徒が「おしっこに行きたい」と言いました。先生は非常に怒りました。そして、前に立たせておきました。その生徒はじっと歯を食いしばって我慢してました。ずっとずっと授業が終わるまで我慢をさせられていたんですけれど、そのうちにその生徒は涙を出して泣きじゃくりました。これを見ていた50人の生徒たちも一緒に泣きました。一緒に泣いて、先生にこれは小さな抗議をしたのだと思っております。そのうちに、もう我慢できなくなりまして、泣きながら教室を飛び出していったのです。私は、このことをずっと覚えておりまして、帰りまして、母に「どうして先生はああいう形をとったのでしょうね」と聞きましたら、母は「戦争の痛手が続いているのではないかしら」と言いました。 〔「答弁ではないんでしょう」の声あり〕
◎市長（小野登志子君） いえ、答弁です。答弁でございます。大事な答弁です。 私はそのときに、子供たちが一緒になってその生徒のために泣くことができた。先生に助けてくださいと言ったのか、先生に抗議したのかはわかりませんけれども、そういうふうに生徒たちが自発的に行えるようなことをやっぱりこれからしっかりこの学校では考えていかなければならないし、社会も、そのように子供たちの生きる力をもっともっと引き出すようなことをやっていかなければいけないと思います。 あらゆる制度が子供を守るように、皆様方もそのようなことを要求しておられるし、それは必要なことです。しかしながら、子供たちの生きる力を失うようなことになってはならないと思っております。 お答えできるのはそれだけです。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 私も最後ですけれども、先ほども言いました新潟県長岡市、視察に参りました。米100俵の精神というのが根づいています。こちらは、戦火で全て失ったときに、救援で届いた米100俵を資金にして学校を設立したという人づくりの大切さを説いた小林虎三郎の思想ですね。こちら、1868年の戊辰戦争から150年たちました。戊辰戦争でも負けました。長岡空襲でも焼け野原になりました。その後も、相次ぐ災害に見舞われてきたわけですけれども、不撓不屈の精神で復興をなし遂げてきたのは、これは何より人づくりが国づくりだと、そういうことで頑張っております。 伊豆の国市にも、江川太郎左衛門という偉人がいます。そして、教育にとても厚い市長もいらっしゃいます。今後、日本はどうあがいても、少子高齢化が進み、財政はますます苦しくなりますが、一人一人の子供を自治体が、地域が総がかりで育てていこうという決意を持って、覚悟して市政のリーダーシップをとっていただきたいと思います。 市長の教育、文化（歴史を含む）人づくりにかける思いをぜひ来期の予算に反映させていただきたいとお願いして終わります。
○議長（天野佐代里君） これにて３番、高橋隆子さんの質問を終了いたします。
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△笹原惠子君
○議長（天野佐代里君） 次に、５番、笹原惠子さんの発言を許可します。 笹原さん。 〔５番 笹原惠子君登壇〕
◆５番（笹原惠子君） 議席番号５番、笹原惠子、発言通告書に沿って発言いたします。 子育て環境をよくするために保育士の拡充を。 保育環境については、保育料の無償化が計画されるなど、国の施策は目まぐるしく変化しています。本市の出生数は一部増減はあるものの、毎年減っています。また、ゼロ歳から４歳までの人口について見ると、平成17年は2,103人でしたが、５年後は230人の減、10年後の平成27年にはさらに減り、平成17年比で339人の減となっています。それに対し、保育所の入所者数についてはここ数年毎年30人から50人ぐらいずつ増加しています。 子育てしながら働きたいという母親がかなりの割合でふえており、以前にも増して保育環境の整備が期待される中で、保育士の不足については、改善されていません。乳児をだっこして、不安な思いで幼児教育課を訪れた母親に、安心して保育の場を提供できるようにするために、保育士を充足することが急務だと考えます。そこで質問します。 （１）待機児童は、平成30年４月１日現在では、ゼロ人とのことでしたが、現時点ではどうですか。 また、対策はどのようになっていますか。 （２）兄弟姉妹で異なる園に在園している児童は同じく４月１日現在で24組、49人いましたが、状況は改善されていますか。 （３）地域子育て支援センター、たんぽぽ、すみれ、また、くぬぎ会館こども広場の活動状況、保育士の勤務体制等について。 （４）保育士の不足による問題点について、どのように認識していますか。 （５）保育士募集について以下の点を伺います。 ①勤務時間、勤務場所等、募集要件の見直しの必要性について。 ②おたすけ人材バンクの現状とこれからの活用について。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 笹原議員のご質問にお答えします。 私からは、１、子育て環境をよくするために保育士の拡充をについてのうち、（３）地域子育て支援センターのたんぽぽ、すみれ、くぬぎ会館のこども広場の活動状況、保育士の勤務体制等についてであります。 地域子育て支援センターは、自由遊びの場を提供する中で、乳幼児及びその保護者の交流を促し、子育てに関する相談、情報の提供、助言等の支援、お話し会や、お誕生日会、季節行事等を実施しております。昨年度の各支援センターの延べ利用者数は、たんぽぽ１万387人、すみれ１万320人であります。保育士は各支援センターにそれぞれ３名を配置しており、２名から３名の体制で勤務しております。 こども広場は自由遊びの場の提供や、幼児親子向けの教室、小学生低学年向けの教室等を実施し、遊びを通して児童の健全育成等、子育て支援を目指しています。異なる年齢の兄弟が一緒に利用できる。あるいは、市民交流センター内にあるため、父親も利用しやすい等、利用者からは喜ばれており、昨年度の延べ利用者数は１万3,723人であります。子ども広場には、４名の職員を配置し、３名は保育士資格を持っており、２名から４名の体制で勤務しております。 残余の（１）、（２）、（４）、（５）につきましては、教育長が答弁をいたします。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 次に、答弁者、教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは（１）、（２）、（４）、（５）についてお答えします。 初めに、（１）待機児童対策についてであります。 11月１日現在の待機児童数は36名であり、内訳はゼロ歳児21名、１歳児６名、２歳児３名、３歳児ゼロ名、４歳児６名、５歳児ゼロ名であります。毎年、年度後半になりますと、ゼロ歳児の入所申請が多くなり、待機児童となるケースが多く見受けられます。特に、ゼロ歳児の待機が多い理由としましては、ゼロ歳児３人につき保育士１名の配置が必要でありますが、その保育士を確保することが困難であることが挙げられます。そのため、ハローワークや市のホームページ等で随時募集をしたり、おたすけ人材バンクを活用したりして、保育士確保に努めております。 次に、（２）兄弟姉妹で異なる園に在園している児童についてであります。 ４月１日現在の兄弟姉妹で異なる園に在園していた24組、49名の園児のうち、２組４名は解消されましたが、11月１日現在で兄弟姉妹で異なる園に在園している園児は29組、60名であります。 次に、（４）保育士の不足による問題点についてであります。 保育園で子供たちを受け入れする場合は、面積要件と保育士の配置基準を満たすことが必須であり、この２つの基準を超えて子供を受け入れることはできません。保育士不足は待機児童の発生につながる大きな要因であることと十分認識しておりますので、引き続き、保育士の確保に努めてまいります。 次に、（５）保育士募集についてのうち、①勤務時間・勤務場所等、募集要件の見直しの必要性についてであります。 非常勤職員におきましては、伊豆の国市一般職の非常勤職員の身分等取扱要綱の第８条に基づき、非常勤職員の勤務時間が１週間当たり29時間以内と定められているのを、今年度から必要な保育士数を確保するため、特例として、保育園の保育士の一部について、１週間当たりの勤務時間を調整して任用しております。また、保育士の勤務体系を考慮して、開所及び閉所時間帯に特化した短時間勤務の保育士についても、この11月15日から募集を開始しました。その人に合ったさまざまな働き方ができるよう、任用条件を工夫し、保育士の確保に努め、待機児童対策を推進しております。 次に、②おたすけ人材バンクについてであります。 おたすけ人材バンクは、平成29年８月から開始した制度で、幼稚園、保育園の人手不足を補うため、幼稚園教諭、保育士、調理師資格を有する人に登録していただき、人手が足りないときに数時間単位で幼稚園、保育園で働いてもらうものです。現在、幼稚園教諭・保育士の登録者は25名、調理師の登録者は４名であります。また、この制度は潜在保育士の掘り起こしにもつながり、昨年度登録した２名の方が、今年度から、当市の非常勤職員として保育園や幼稚園に勤務しております。おたすけ人材バンクの制度は、待機児童対策の一翼を担う制度として、今後も推進してまいります。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開は13時、午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午後１時００分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ、会議を再開し、午前中に引き続き一般質問を行います。 ５番、笹原惠子さんの通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ５番、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 再質問をそれでは行いたいと思います。 子育てに関しては、赤ちゃんというのは生まれてから、ゼロ歳から18歳まではほぼその地に定住します。つまり、その間は人口が減りません。親も定住するので、生産年齢者として安定します。したがって、現在の子供たちと親世代を大切にすることは、次の世代につながり、その後のこのまちの発展、人口の増につながっていくということです。 人口減ということが、国中で叫ばれているにもかかわらず、国の施策は受け皿の問題があると思います。また、人生の中で、子育てを選択しない夫婦がふえ、子育てそのものが人生の一大仕事になってしまっているのではないかという気さえしてきます。 そんな中、保育の現場では、保育士が足りなくて、大変な思いをしています。かさむ仕事量を現在いる保育士がこなし、支えています。また、現実には、70歳を超えてなおかつ現役保育士として働いていらっしゃる方もいます。そろそろかわってほしいとのことですが、人手不足で働かざるを得ないとのことです。 これらの問題に関しては、個人の力ではどうしようもない問題であり、なかなか個人で声を上げにくく、問題は潜在化しています。市として、本気で改善していく責任があるのではないかと思っております。そこで、先ほど答弁いただいた内容について、少し質問をさせていただきます。 待機児童について、長岡保育園、あゆみ保育園、ひまわり保育園と分園、それぞれのゼロ歳児の定員と現状を教えてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ゼロ歳児でございますが、平成30年11月１日現在で長岡保育園がゼロ歳児６名、あゆみ保育園がゼロ歳児６名、ひまわり保育園がゼロ歳児６名、大仁分園ではゼロ歳児ゼロ名という数字になっております。 申しわけありません。定員でございますが、ゼロ歳児が現在の定員、６名です。あゆみ保育園も６名、ひまわり保育園についても６名、大仁分園についてはゼロ名という定員でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 今の定員と現状の人数ということでお聞きしましたけれども、保育士がいないから定員とゼロ歳児の現在の人数と同じというふうな捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 保育士がいないからということにもなりましょうか。ただ、このゼロ歳児の保育については、ゼロ歳児が３人について保育士１名という規定がございます。これによりまして、定員のほうを確定しております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） では、保育士が足りないということが、大前提になっているかと思います。 先ほどおっしゃった21人の待機児童ということですが、今のだと18名ということですけれども、残りはどういう内容なんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） もう一度、質問を。
◆５番（笹原惠子君） すみません。今の質問を取り消しさせていただきます。 ひまわりの分園について、ゼロ歳児の保育のほうが状況が変わっているかと思いますけれども、その流れを教えていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） もう少し具体的に質問をお願いします。 ５番、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） ひまわり分園のほうを改修したというふうなことになっておりますけれども、その辺の内容を教えていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ひまわり保育園大仁分園の改修については、大きくは現在、耐震化が不足をしておりますので、耐震化不足を補うための改修を実施しております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） ひまわり分園ではゼロ歳児の保育についての定員を保育士が多くなれば、多く入れるというふうなことは可能でしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ひまわり大仁分園につきましては、有効面積がございますので、保育士等を確保できれば、定員のほうがもう少しふやせるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 待機児童はゼロ歳児が多いようですね。ゼロ歳児の保育には再任用の方など、ベテランの保育士を配置したり、ひまわり保育園分園をフルに活用するなど、対策をとっているかとは思います。また、年度末に向かってさらにふえると予想されますが、待機児童の多さが解消されていないというのは何が一番の問題だと思われますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） おっしゃるとおり、年度当初こそ待機児童はありませんが、月を追うごとに待機児童の増加が見られます。 こちらは、当然、それぞれの保育園で定員数がありますので、絶対数が不足しておるというところが一番に挙げられる原因ではないかと思われます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） ということは、待機児童数、つまり、保育士が充足していれば、入所が可能な児童数というふうに捉えられると思いますけれども、あと何人ぐらいの保育士がいれば、その待機児童、全員の入所をかなえることができるとお考えですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 多くの待機児童が発生しているところで、この待機児童をゼロにするという場合には、面積要件もございますので、現状での解消というのは非常に難しい状況になっております。 ただ、この面積要件をなるべく満たす方向でいくとしても、長岡保育園でもわずか１名という形になります。そのほかに、現在、保育定数というところでは、ゼロ歳児とはちょっと限っていないんですけれども、私立保育園の保育施設等について、重点的に支援を行いましょうという考えのもと、現在、改修をしております慈恩保育園、こちらについては、現在、90人の定員のところを129人の定員という形で定数をふやしていただいているところでございます。公立だけでは手が届かないところも私立とともに、私立の保育園を支援するということで、待機児童の減少につなげていきたいと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 私がお聞きしたのはあと何人ぐらい保育士がいればというふうなことをお聞きしたんですけれども、具体的な数字はわかりますでしょうか。上げられますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁に時間がかかりますか。仮定の話ですので、計算上の数字は出ませんか。 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 面積要件からいたしますと、13人の保育士が確保できればというところでございます。 現在の保育士数については、７名の保育士でゼロ歳児に対応しているということになりますので、５名の保育士が確保できれば、何とかその分の人数が保育できるのではないかと考えます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） ５名いれば何とかなるのではないかというお話ですね。先ほど来出ている新潟県長岡市では、保育士を募集すればすぐに埋まるという話を聞いております。大変うらやましいと思いました。潜在保育士の方々に復帰してもらうと同時に、退職する保育士をふやさないということを考えていくべきだと思っております。 保育士が笑顔で働くことは、余裕のある保育を子供たちが受けることになり、働く保護者を支えることにもなります。相手は小さな子供たちです。しっかり向き合うことが何よりこの伊豆の国市を住みよいまちにしていく原点ではないかと思われます。そこで、保育園へ入所させたいというお母さんたちの気持ちになります。保育園入所の際に、母親たちは赤ちゃんをおんぶ、だっこして、保育園に入れるだろうかという不安を胸に幼児教育課を訪れます。その中の保護者10名いれば、10人の事情があります。育休を実はもう少しとりたいという保護者もいるし、どうしても入所させなければならない環境の保護者との見きわめなど、窓口対応に慎重さと柔軟さが求められます。 市の保育状況の説明や、個別相談など、窓口対応の現状はどうなっていますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 保育園の入園の申し込み手続については、幼児教育課のほうで実施をしております。このときに、抱えているいろいろな情報をお聞きしながら、現状の保育が必要かどうかというところもお聞きして最終的に判断をしているというような状況でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 先ほど言ったような心が何か落ち着かないというか、不安に思っているお母さんたちの気持ちに沿ったそういう対応の窓口になっているかということを改めてお聞きします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 相談に来られた方には職員が真摯に対応をしております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 部長が今そのように断言していただいたので、さらにしっかりと対応を保護者の気持ちに沿った対応をしていただくようにここで要望いたします。 赤ちゃんもそして母親も、保育園入園のその申し込みが社会デビューをする最初の窓口であることも多いです。不安や不快を感じさせないように、心配りをすることも、大切なのでしっかり対応していただきたいと思います。幼児教育課の窓口、私も、何回か行かせていただいておりますけれども、場所的に狭いのはこれは仕方のないことであります。でも、赤ちゃん、子供を相手にするにしてはかなり事務的な感じの場所になっております。かわいいイラストやぬいぐるみ、デコレーションなど、ほんのちょっとした工夫で母子が和むような雰囲気づくりをすることもいいのではないかと思います。 子育て支援センターたんぽぽ、すみれなどではすてきな掲示物が多く張られております。現場の保育士にアドバイスをもらうのも一案だと思いますし、すぐに実践可能なのでぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ただいまのご意見として取り扱いをさせていただきます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） ぜひお願いいたします。 兄弟姉妹で異なる園に入所している先ほどおっしゃってくださった数がふえておりますが、４月当初よりも、この理由は何だとお考えですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 年度当初からふえている理由というのは、やはり定員ぎりぎりで保育のほうを実施しております。そこに新たな保育の申し込みがございますと、どうしてもその定員から同じ保育園に通うことが難しいという場合が発生いたしますので、原因としてはそのような形ではないかと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 一口に兄弟姉妹で異なる園に入所しているといっても、保護者によって状況はさまざまであることが考えられます。また、１年たてば状況変化もあります。全員が異なる園に入所ということが、困るという考えとも限らないと私は思っております。 そういう中で個々の保護者に現状に対する要望など、聞く試み、またはどういう形をとればあなたの家族はいいですかというふうな形での聞く試みというのはしていらっしゃるでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 当然、保育所への入所の希望としては、第１希望から第３希望までとっております。 ただし、現状でも、必ずしもその第１希望の園に入所できるというものではございません。その部分を丁寧に保護者に説明しながら、保育の申し込みのほうを受け付けております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） これは兄弟姉妹で異なる園に入所というのは、待機児童とイコールの問題ですので、次に進みます。 たんぽぽ、すみれについて、伺います。支援センター、たんぽぽ、すみれを見学しました。たんぽぽでは掲示物がきれいで力を入れていることがよくわかりました。子供たちや、母親たちもゆったりと座って、穏やかに時間を過ごしていました。また、すみれでは、音楽をかけながら、手遊びや歌などをみんなでやって盛り上がっていました。くぬぎ広場も走り回れるスペースを存分に楽しむ子供たちの姿がありました。 これらはどこも遊具や事務用具など、保育所よりも充実しているのではないかと思われるくらいしっかりと整っておりまして、それぞれのやり方は異なりますけれども、保育士の方々がいろいろ考えて実行していて、現場では本当に頑張っているということがうかがえました。伊豆の国市の重要な子育ての場を担っていると私は思っています。 未就学児を遊ばせる施設で、母親たちの相談にも応じるこの子育て支援センターの保育士がさらに働きやすいようにするにはどうしたらいいかを考えたいと思います。どちらも現在３人の非常勤保育士が交代で勤務しているようですが、もう少し１日、もっと働きたい、また、勤務場所の異動を希望したいなどとの要望があったとき、どのような対応をとりますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） まず、子育て支援センターなんですけれども、こちらは児童福祉法の第６条の３第６項に基づく地域子育て支援拠点事業として、市のほうでは行っておりまして、こちらは、国の実施要項がございます。子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育て知識と経験を有する者を２名以上配置するということで、２名以上、今、議員のおっしゃったように、各施設とも３名配置しておりますので、人数的には充足しているのではないかと思っております。 また、こちらの子育て支援センター、子ども広場も含めまして、こちらは、基本的に自由遊びの場ということになっておりますので、利用する方がいつ来て、いつ帰ってもいいような場になっております。そこで保育士をお願いしているのは、この中で先ほど議員もおっしゃったように、相談するということも、子育てのことを相談したいという方もいらっしゃいますし、月に何回か、行事とか、お話し会やお誕生日会、そういうものをやっておりますので、保育士の専門的な知識を生かして、そういう場で生かしていただきたいということで、保育士をお願いしているところでございます。 もう一つ、異動ということなんですけれども、基本的には、支援センターの非常勤職員として募集をかけておりますので、たんぽぽの方を募集する、すみれを募集するという形でそれぞれの施設で募集をかけておりますので、その中で支援センター同士で異動するということは今現在考えておりません。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 現在、働いている人たちに融通のきく勤務体制を用意することとともに、これから新たに働きたいと思う保護者へのアプローチが必要だと思われます。この施設を利用する親の中には、保育士資格を持っている方が何人かいます。その方たちはいずれ働きたいけれども、子育てをしながら、保育園で正職員として早番、遅番をこなしながら働くのは難しい。日中、短時間の勤務があれば働きたいとのことです。これらの潜在保育士に活躍してもらうことを考えることも必要です。 そこで、４番、５番ということで、合わせて質問します。具体的に来年度採用についてはどうなっていますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 平成31年４月採用予定者数でございますが、現在６名という形でおります。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それは正職員でしょうか。非常勤でしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 失礼しました。正職員６名でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それでは、保育士の募集について、非常勤のほうの条件について伺いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 答弁のほうにもあったかと思いますが、保育園での非常勤は基本的に一般職の非常勤と同様な形でございます。 こちらのほうにつきましては、本来、１週間に29時間というところを時間を延長して、特別に認めてもらい時間を延長して、募集をしているという状況でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 先ほどと余り変わらないんですけど、次の質問にいきます。 潜在保育士が多くいる現状の中、そういう潜在保育士の方々に現場に出てもらうには、募集内容とか、勤務条件を変えていくことが必要なのではないかと思います。これだけ問題になっている待機児童の問題です。特に、一番のネックになっている勤務条件の中の早番、遅番ということについて、これがあるから正職員として働くことができないという潜在保育士は多いのです。 これへの対応として、先ほど少しおっしゃいましたけれども、例えば、朝７時から10時の早番対応のみ、または、16時から19時の遅番対応のみ、または、それらを込みのもうちょっと長い形での勤務時間などを募集してはいかがでしょうか。一般の企業や、飲食店ではごく当たり前の勤務体制であり、朝だけ、逆に、夕方だけという働き方を望む方もいると思われます。この時間枠のみならず、複数の時間帯枠を設けたりして、融通のきく勤務時間設定を可能にした募集内容に変えていくことが働きたいという意欲のある方に対して、門戸を広げることになります。 ワークシェアリングの精神を持ち込み、多くの担い手に活躍してもらう、これが可能になれば、子育てをしながら、日中のみの勤務ができるようになりますが、いかがですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ご提案のとおり、答弁にもありました本年から、この本年の今月になりますけども、開所時間や閉所時間に特化した短時間勤務の保育士についても、募集を開始したところでございます。 そのほかにも、当然、長い保育時間になります、こちらのほうの勤務時間表をつくりまして、正規職員と非常勤職員が子供たちが安心して暮らせるようなローテーションをつくり、当たっているところでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） ということは、具体的にはどういう内容でしょうか。私が今言ったように、３時間だけの勤務、夕方と朝と、それともそれを込みで前半、後半というような形の募集でしょうか。どういうふうな形になりますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 朝だけ、または夜だけという形の募集になっております。この時間だけ希望する方がどれだけいらっしゃるのかというのは、今後、この応募状況を確認しながら、また、朝だけの方でも朝と夕が可能だよという方がいらっしゃる場合は、どのような体制でしたらいいのかということも、今後検討していければと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 大変いい取り組みだと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 保育士が働き始めることの重要性とともに、大切なのは、長く勤務してもらうことです。退職すると、残る保育士がその分を担わなければならず、さらに、負担が増します。その悪循環を断つことが必要です。 過去５年間で退職した人数は、正と非常勤それぞれ年ごと何人いらっしゃいますか。
○議長（天野佐代里君） 質問者に申し上げますが、細かい数字について、通告をしてない場合には答弁ができない可能性もありますけれども、できますか。 教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 申しわけありません。過去５年間までのデータは持ち合わせておりませんが、平成28年３月31日付で退職者は１名、平成29年の３月には４名、平成30年３月に４名の方が退職という形をとられております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） その方たちの在勤期間と退職理由がわかれば教えていただきたいです。
○議長（天野佐代里君） 答弁は、わからないということでよろしいですか。そのように、答弁を。 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 勤務期間というのは、申しわけありません。把握しておりません。 また、退職理由については、家庭の事情という形での退職であります。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 家庭の事情ということで、その方、それぞれさまざまな理由があり、いろいろな事情とか、希望を聞くことが必要になってくるかと思います。 在勤中に、全保育士に定期的な面談を実施していらっしゃるのでしょうか。 現状の把握といいますか、どれぐらいの頻度でやっていらっしゃるか、または、わかれば、要望がどのようなものがあるか教えていただきたい。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 全保育士となりますと、年１回の、現在、市全体で進めております人事評価の折の面接という形になります。 そのかわり、その都度、その園、または保育士からの相談がある場合には、担当のほうで相談に乗っているという状況でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 面談を年１回は必ず行っているということで、それはとてもいいことかと思いますし、必要なことかと思います。 逆に、異動について見てみますと、異動するということについては、なれない保育士に教えることができ、長く働く場合、なれない保育士に教えることができ、融通がきくということがあります。同時に、同じ方がずっと長くその場所で働くということも、また、これも１つ、問題も起こる可能性もあるのかなと思います。 正職員、非常勤職員は、それぞれどれぐらいのペースで異動が現在ありますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 一般職の異動も同様でございますが、新規採用職員については、３年以内にまず１カ所の異動を実施するという方針でおります。 また、長期、５年以上になる職員についても、優先的に異動を実施するということで、行っておりますが、なかなか諸事情もございまして、もう少し、例えば来年、その保育園で大きな行事があるとかという場合には、そこをそういう諸事情も加味しながらの異動という形をとっております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 正職員を含めて非常勤の方も含めて、この異動については、どのように考えていて、これからはどのようにしていくのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 質問者に申し上げますが、人事の関係ですけれども、保育園に特化した答弁ということでよろしいでしょうか。できますか。 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 伊豆の国市、当市では、保育園、保育資格を有する者、または幼稚園教諭の資格を有する者という形での採用としております。 保育園だけではなく、幼稚園も含めての異動を実施し、さまざまな年齢の子供に対応する。または、さまざまな保護者への対応ということで、スキルアップのほうを図っていただいているという状況でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 正職員についてはそのような異動ということですね。 非常勤の方たちなどには、希望のあった場合は、その希望を受けるというふうな形でよろしいでしょうか。異動とかの希望に対しては。そういうことは採用のときにその場所でというようなことを決められていたので、その希望はかなえられないというふうな形でしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 非常勤については、基本的に、そこの園でお願いしますという形で実施をしておりますが、それぞれのやはり非常勤も面接をしております。次年度の勤務の確認等もさせていただきながら、他の園を希望するという場合もございます。そういう状況も鑑みながら、配置のほうを考えているところでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） わかりました。 保育士の正規職員と、臨時を含めた非常勤職員との数の割合というのは、現場の方たちの意見を聞きながら適当かどうかということはどのように考えていますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 数の割合というとなかなか答えにくいところがございますが、基本的に担任については、正規職員で行っているところであります。正規職員が配置できないという場合には、臨時職員を配置すると。 そのほかの時間が長いものですから、手助けというところで、非常勤のほうをお願いしているところであります。したがいまして、何名だからというところはなかなか厳しいところであります。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） ひまわりでは正規12に対して非常勤17、長岡は７に対し13ということで、それをどういうふうに思っていらっしゃるのかなということでお聞きしましたけれども、難しいということですね。 保育士を採用する場合に、その保育士が小さいお子さんがいらっしゃる場合が多いというふうに思いますけれども、子育てをしながら働くということは当然その子供を預けることになります。そのときに、保育士であった場合は要望があれば、入所を優先することとか、そういうことはあるんですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 保育所の入所要件としては、さまざまな条件で点数づけをしています。その点数によって、保育所を優先的に入所という形をとっております。保育士のお子さんという場合は、私の記憶では、ここで保育士のお子さんについては、プラス点をつけるという方向で現在動いているということを聞いております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） そこの入所、そして採用のときに差別化をするわけではありませんが、１人の保育士を採用することによって、そして、その１人か２人の子供を入所させることによって、多くの子供たちの待機児童が減るというふうな形での考え方はいいのかなというふうに個人的には思っております。 おたすけ人材バンクについてですけれども、臨時での就業ならば可能という方も多いということで、かなり利用されているようですけれども、これはぜひ続けてほしい施策の１つであります。資格を持っている方をリストアップして働いてもらい、就業が可能と思われるようになったら、正式に職員となるよう、そのステップとしての役割を担う施策として、先ほど、おっしゃっておりました２名が採用というふうな形になったというふうにおっしゃっておりましたけれども、大変いいことかと思いますので、もっと、認知度を高めたらどうかと考えますが、現在の募集の方法はどのようにしていますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 人材バンクの募集については、広報紙を中心にＰＲまたは募集案内をしているところでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 大いにこのシステムを利用してもらい、雇用につながるようになればと思います。 職員として働くような声かけはしていらっしゃるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 質問の趣旨が、声かけ、もう一度お願いします。
◆５番（笹原惠子君） おたすけ人材バンクに登録していらっしゃる方に、そこで働いてもらうという中で、今度はもう少しアップして、ちゃんとした職員として、市の職員として働いてみないかというふうな、そういうふうな声かけは特にしていないのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 面接等、おたすけ人材バンクの職員に採用する場合も、当然、面接をしております。可能な限りでございますが、こういうもう少し時間を延ばして、市の子育て支援に協力してもらえないかというような投げかけのほうは常に実施をしております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） ぜひ声かけをしていただきたいと思います。 市でも、妊娠出産期から子育て期にわたる相談支援をワンストップで行える拠点として、子育て世代包括支援センターがことし６月から稼働しています。また、幼児教育課というのは、幼稚園と保育園を統合して対応しており、子育てに関して、わかりやすく、少しずつ利用しやすくなっていると私は思っております。市でも頑張っているというふうなことですね。 このように、利用者としての市民にもっときめの細かな施策、対応をしていくために頑張って、さらに頑張っていただきたいと思いますけれども、赤ちゃんからお年寄りまでをスローガンにしていらっしゃる市長に、市の保育の現状とそれに対する考えを改めてお聞きしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 保育の皆さんには本当に頑張っていただいていると思います。 保育の現場も、この市立の、そして民間の皆様方もともに、私も運動会そしてその他の行事にも参加をさせていただき、つぶさに見させていただくまではいかないけれども、皆さんの元気なご様子を拝見させていただいているところであります。確かに、本当に保育の、保育士さんの足りないことは、一番の懸案事項であります。この保育士さんは、私は子育てを終わってから、60歳が定年といたしましても、子育てを終わる30、あるいは40でもやってくださる方があったら、どんどん募集して入っていただくのがいいのではないかということも、この当局に提案をいたしているところであります。 保育士さんたちのお話を聞きますと、やはり、この給与の問題が一番大きいと伺っております。直接ではございません。直接にそれを聞くほど、私も勇気はありませんので、そういうお話も伺っております。さらに大変仕事がきつい、責任が重い、こういうことが挙げられております。しかし、ではどうして保育士さんをやってくださってるんですかと聞くと、答えは１つなんです。子供が大好きだからですと、こういうお答えをいただいております。 私といたしましては、笹原議員のこの中にもありますように、保育士さんの保育をするこの現場を充実させていくことも１つではないかと思っております。さらに、このなかなか保育士さんの気持ちまで踏み込むほどに私も現場には行っていないこともありますけれども、もう少し皆様方の要望に耳を傾けたく思っているところであります。一番思っていることは、ぜひ、ご健康でお勤めいただきたいと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 今、市長におっしゃっていただいた、子供が大好きだから保育士になると、そういう方々がほとんどだと思います。そうやって勉強して保育士の資格をとって、保育園に皆さん、やってくるわけです。そういう方たちの気持ちをつぶさないために、伊豆の国市のこの保育園とか、保育士とか、そういうふうなことをしっかりと本気で考えていただいて、この子育ての現場がもっとよくなるようにと、私は思っています。そして、伊豆の国市は住みやすいね、子育てしやすいねという言葉が本当になるように、私は望んでおります。 以上で一般質問を終わります。
○議長（天野佐代里君） これにて、５番、笹原惠子さんの質問を終了いたします。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開を14時５分といたします。
△休憩 午後１時４９分
△再開 午後２時０５分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木俊治君
○議長（天野佐代里君） 次に、６番、鈴木俊治さんの発言を許可します。 ６番、鈴木さん。 〔６番 鈴木俊治君登壇〕
◆６番（鈴木俊治君） 皆さん、こんにちは。６番、鈴木俊治です。それでは、議長より発言の許可がございましたので、通告書に従いまして、狩野川堤外地に整備された公園の有効活用について、公金の管理と運用について、平成31年度予算編成についての３点につきまして、一般質問をいたします。 まず、１、狩野川堤外地に整備された公園の有効活用についてであります。 天城連山を源流とした狩野川は、箱根連山や市内の山々からの支流も流れ込むことから、清冽な水を育む川として、私たちにこれまで多くの恵みを与えてきました。 一方、人々が美しい川を守り、自然との触れ合いを深めることのできる場所をつくり出し、豊かな自然が息づく狩野川としていくため、国土交通省のラブリバー制度や水辺の楽校プロジェクトなどを受けて、市内の狩野川堤外地には親水公園や運動公園が整備されています。しかし、近頃、整備されている公園の活用が十分でないことから、以下の質問をいたします。 （１）市内の狩野川堤外地にある公園の利用状況はいかがでしょうか。 （２）「水辺の楽校」を契機とした子供たちのために河川を活用した自然体験・自然学習などは行われていますか。 （３）神島運動公園、千歳橋堤外地公園、墹之上堤外地公園の入り口が閉ざされ、整備されている駐車場へ車が入ることはできません。市ではこの状況をどう捉えていますか。 次に、２、公金の管理と運用についてであります。 ことしは、世界金融危機をもたらしたアメリカ合衆国の投資銀行でありますリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻からちょうど10年がたちます。リーマンショック後、停滞した日本経済でしたが、金融緩和を中心とした経済政策、アベノミクスで日本の経済は好転し、景気拡大は戦後最長を更新する勢いと言われております。しかし、地方においては、依然好景気を感じられず、まだまだ厳しい状況であります。 公金の運用について、最近の金融情勢を見ると、日銀の金融緩和などの金利政策等の影響により、市場の金利は低水準に推移している状況となっています。例えば、長期金利では10年ものの国債の金利が0.1％台で推移し、預金金利も日銀発表の10月31日現在の金融機関の店頭表示の平均金利で1,000万円以上の12カ月の定期預金で0.011％という状況です。これは１億円を１年間預けた場合、利子が１万1,000円という金利であります。預金だけでは十分な運用益を確保することは難しい情勢となっています。 このような中、本市の一般会計には13の基金があり、平成29年度末の現在高は49億4,488万5,968円でした。そこで以下のことについて質問いたします。 （１）低金利下における基金の管理と運用はどのように行っていますか。 （２）年度途中、未活用の歳計現金はどのように運用されていますか。 次に、３、平成31年度予算編成についてであります。 本年９月に示された平成31年度予算編成方針では、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」や、「平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」などから、2019年度の国の地方に対する財政措置は引き続き厳しい状況になると想定されています。歳入は、地方交付税の合併算定がえの減少等の影響から、増加を見込むことが困難な状況になるとしています。歳出は、生活に密着した施設の更新などに着手していることから、例年同様の予算要求、編成が行える状況になく、これまで以上の歳出削減が求められるとしています。方針として、最小の経費で最大の効果という地方自治法の趣旨を前提に、８項目の留意事項を掲げています。 このことから、一般会計における以下のことについて質問いたします。 （１）税収を初めとする歳入の見通しはいかがでしょうか。 （２）歳出見通しはいかがでしょうか。 （３）新規事業と重点施策について、どのようなものを考えていますか。 （４）平成29年度決算の検証結果をどう生かしていきますか。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 鈴木議員のご質問にお答えします。 初めに１、狩野川堤外地に整備された公園の有効活用についてのうち、（１）市内の狩野川堤外地内にある公園の利用状況についてであります。 現在、伊豆の国市には、都市公園として位置づけしております公園が30カ所あります。このうち、国土交通省から占用している狩野川の堤外地には、墹之上堤外地公園、千歳橋堤外地公園、狩野川さくら公園、中島公園の４つの都市公園があります。 具体的な利用人数は確認しておりませんが、墹之上堤外地公園はゲートボール場や多目的広場があり、遊んだり、スポーツに汗を流すことができる公園として整備されました。狩野川堤外地の自然を生かした公園として、市民が自由に散策などをしております。 千歳橋堤外地公園につきましては、自然環境を生かし、遊歩道や緑地広場が整備されており、市民が水辺に親しみ、自由に散策できる公園として活用されております。 狩野川さくら公園につきましては、市内の桜の名所でもあり、特に桜の花が開花する時期には昼夜を問わず多くの市民や観光客でにぎわっております。 中島公園につきましては、狩野川の流れと、伊豆半島ジオパークのジオポイントでもある城山がそびえ、自然あふれる環境のもとで市民の憩いの場として、また、狩野川の堤防敷きを走行するサイクリストの休憩の場として活用されております。さらに、サイクリングのイベント時には、メイン会場となり、多くの方々でにぎわっております。 また、都市公園ではなく、スポーツ施設として神島グラウンドがありますが、少年サッカーやグラウンドゴルフなどで年間約150日、延べ人数で約4,900人が利用しているところであります。 次に、（２）河川を活用した自然体験・自然学習についてであります。 水辺の楽校を契機とした自然体験・自然学習などは特に行っておりませんが、国土交通省と連携し、環境教育の一環として毎年、小学校の夏休みに合わせて、狩野川の千歳橋下流、大仁橋上流の２カ所の堤外地におきまして、水生生物観察会を開催しております。今年度は７月30日に開催し、親子で約50名の参加がありました。 次に、（３）神島運動公園、千歳橋堤外地公園、墹之上堤外地公園の入り口の施錠についてであります。 現在、神島グラウンド、千歳橋堤外地公園、墹之上堤外地公園、また、中島公園につきましては、自動車で堤外地に進入できないように鎖をかけ、施錠されております。 国土交通省に確認したところ、まず、河川内への不法投棄を防ぐためであります。さらに、大雨洪水警報等が発令されたときに、堤外地内に駐車をしている自動車に対し、堤外地からの速やかな移動指示等への対応が困難となることが懸念されますことから、自動車での進入ができないようにしてあるとのことであります。 利用する方にご不便をおかけしておりますが、適正な管理と安全を第一に考えたことであり、いたし方がないものと考えております。 次に、２、公金の管理と運用についてのうち、（１）低金利下における基金の管理と運用についてであります。 基金については、地方自治法第241条第２項に示される条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用するという趣旨のもとに、過去の運用実績も参考にして、金利状況の変化を見つつ運用を行っております。 具体的には、元本を保全できるという安全性、緊急な財源措置に対応可能な流動性及び高い収益性を確保するため、定期預金での預入のほか、一部国債等の証券を購入することにより、運用しております。また、定期預金を設定する際には、市債としての借入残額も参考に、特定の金融機関への集中とならないことにも配慮した分散運用をしています。 次に、（２）年度途中の未活用歳計現金の運用についてであります。 当市では例年、夏の時期に資金運用に余裕があります。そのため、本年度も歳計金の一部を７月10日から８月30日までの51日間、定期預金として預け入れし、超低金利の状況ではありますが、預金利子を得ています。今後、年末・年度末は資金が少なくなる時期であり、これ以上の定期預金等での運用はないと考えております。 次に、３でございます。平成31年度予算編成方針についてのうち、（１）税収を初めとする歳入の見通しについてであります。 主な自主財源について回答させていただきます。市税につきましては、基幹税目である個人市民税と、固定資産税の現年課税分のうち、個人市民税はここ数年少しずつではありますが、個人市民税総額の約８割を占めている給与所得者の給与が上昇しており、国による中小企業への賃金の引き上げへの支援などもあり、わずかではありますが、増収になると見込んでおります。 固定資産税につきましては、都市部の商業地や利便性の高い住宅地の地価は上昇傾向にありますが、郊外部については、下落に歯どめがかからず、本市においても、約20年連続して、地価は下落しており、土地分の税収は減少しております。 しかし、住宅取得等に係る所得税額の特例措置の適用期限が延長されることなどから、今後も新あるいは増築家屋の増加や、生産性向上のため、企業の設備投資による償却資産の増加も見込めるので、全体としては、わずかではありますが、増収になると見込んでおります。 法人市民税につきましては、来年10月に引き上げ予定の消費税の増税に合わせ、法人税割の税率も9.7％から6.0％に引き下げられる予定ですが、新税率は来年10月１日以後に開始する事業年度から適用されるので、来年度の税収には影響ありません。また、緩やかな景気回復が続いているので、今年度以上の税収を見込んでおります。 軽自動車税につきましては、買いかえにより旧税率適用車両は減少し、平成27年４月１日以後に新規検査を受ける車両に適用される新税率車両と、13年を経過した車両に適用される重課税率車両の増加に伴い、わずかではありますが、増収になると見込んでおります。 市たばこ税につきましては、十数年連続して、販売本数は減り続け、税収の減少しておりますが、ことし10月に実施された増税により、わずかではありますが、増収になると見込んでおります。 入湯税につきましては、平成25年度以降、入湯客は減少傾向にありますが、静岡ディスティネーションキャンペーン効果による入湯客の増加を期待しております。 財産収入につきましては、不要な土地等の売却を積極的に行い、増収に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）歳出の見通しについてであります。 平成31年度当初予算編成につきましては、11月末まで各課との予算要求ヒアリングを行い、その後、編成作業をしていく予定でおります。現段階でははっきりしたことはわかりませんが、一般会計の予算規模につきましては、新たに斎場の建築等の工事費、企業立地促進事業費補助金、地域振興基金の積み立て等の大規模工事や、大規模事業等が控えていることから、今年度当初予算額より、大分多くなることが予想されております。 今後、各事業の合理性と予算全体の整合性を図りながら、予算調整を行ってまいります。 次に、（３）新規事業と重点施策についてどのようなものを考えているかについてであります。 現在、予算編成の作業を進めており、各課からの提出された事業を精査検討しております。また、12月中旬から下旬にかけ、主要事業・新規事業の方針決定を行う予定でおり、現段階での報告は差し控えさせていただきます。また、現在、予算編成中でありますので、素案が固まり次第ご説明したいと考えております。 次に、（４）平成29年度決算の検証結果をどう生かしていくかについてであります。 平成29年度の決算につきましては、前年度と比較すると、全体の合計では約13億4,000万円の減少でありましたが、性質別に比較すると、特に、人件費、扶助費、物件費の増加額が多く見られました。この結果を踏まえ、特に物件費のうち、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料のうち、５万円以上の要求をする場合には、平成29年度決算額の１割増で平成30年度当初予算額を限度とする指示をいたしました。また、人件費、扶助費等につきましても、今後、予算編成する上で、十分に精査し、調整していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ６番、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ただいま３点にわたる項目につきまして、答弁いただきましたので、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目の狩野川堤外地に整備された公園の有効活用、この件でありますが、まず、整備されたその公園にて、平成の１桁の終わりごろから、水辺の楽校だとか、そういうことで、多く狩野川の水辺でにぎわって、また、そういうふうな自然体験あるいは自然学習等が行われていたわけでありますが、近年さっぱり見えなくなってしまった。それ以前からある水生生物の研修、これはよく夏休み中にやられているわけでありますが、身近な自然空間にいそしむと、これは大変有意義なことだと私は思います。 今、地球環境が問われているわけですけど、こういうことに結びついていきますので、こういった中で、改めて水辺の楽校プロジェクトのような活動をご検討するという考えはありませんかということをまず１点お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 担当どっちでしょう。いいですか。 では、答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 確かに、鈴木議員のおっしゃるとおり、水辺の楽校等も含めた整備というのは水辺に親しむ、そういった環境の中で、子供さんに対する教育に寄与しようという部分でつくられたのは存じ上げてございます。 ただ、昨今、学校のほうのカリキュラム等も含めて、なかなか学校の中の活動の中で、進めていくのはなかなか難しい環境にあります。そういう中で、地域を交えた形の中の取り組みであれば、いろいろな方法は考えられると思いますけども、まだまだその辺まで議論もしている状況でございませんので、環境的にはなかなか難しい点がございますが、今後、当然、そのある施設でございますので、いろんな角度から検討はさせていただきたいと思っております。今現在、具体的に、そういった事業を検討しているということには至っておりません。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） 鈴木です。 ただいまご答弁いただきましたけど、この狩野川につきましても、年々、整備は進んで、とてもいい環境になっております。また、水質につきましても、やはり、市等の環境対策が功を奏して、やはり水質のほうもよくなっているというふうに私は感じます。 水辺にいそしむということになると、やはり、冬場ではなくて、どうしても夏場になろうかと思いますので、まだまだ時間がございますので、どういう形で狩野川を生かして、また子供たちに自然のそういう状況を学習していくかということは、また時間があると思いますので、十分検討していただければと、このようにお願いしたいと思います。 それと、２回目の２つ目の再質問でありますが、先ほど、神島運動公園あるいは千歳橋の堤外地公園、墹之上堤外地公園のところでありますが、駐車場のように整備されたところに、車が従来とまっておりました。その中で、いろんな理由があろうかと思いますが、そこが鎖で閉ざされていて、中に入ることはできません。このことについては、大雨のこと、あるいは不法投棄、そういったものがあるというふうなことで閉ざしているというふうなことでありますが、こういうことを解決すれば、あるいは行政指導の中で、また行政のほうで管理し、そういった中で解決していけば、この鎖は放たれて、韮山のあそこの守山のところにございますさくら公園のように、どなたでも自由に車で行って、ファミリーで行けばお弁当を持ってそこにビニールシートを敷いて家族団らんの時を過ごすことはできますし、また、市外からのアユ釣りのお客さんとか、そういう方々も車をとめて、そういうふうなことができるようになると思います。 このことについては、観光立市という側面を持つ伊豆の国市にとっても、決して無駄なことではないと思います。その辺の管理をきちんとすれば、こういうその中に鎖が放たれるのではないかと私は思いますけど、その件につきまして、当局側のご意見を求めます。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 今、鈴木議員のご指摘の中で、適正な管理ができればというふうなことで、それは理想だと思いますが、現実といたしましてはなかなか難しいと。不法投棄につきましても、狩野川だけではなく、市内の山間部等も後を絶たないというような状況、あるいは近年の大雨につきましても、いつ降るかわからないというふうなことで、台風シーズンだけではなくて、洪水が発生しているというふうな状況でございます。 その中で、今の状況としまして、市としましては、国土交通省よりスペアキーを預かっておりますので、公園の中で利用できる、利用するためのイベント等がありましたら、そういう場合、例えば駐車場が必要だよという場合には、あらかじめ申請していただければ、自動車での進入を可能というふうなことで預かっているところでございます。 先ほども申しましたですけど、なかなかふだん入れないんですが、堤外地公園の中で、全てではございませんが、車で来てしまったというふうな方につきましても、公園の入り口車両の進入路の堤防の付近に堤防自体が駐車スペースというふうなところもございますので、数台は堤防の上ですが、車がとめれるというふうなことになっておりますので、こちらを利用して、若干堤防を下るようになりますが、歩いて公園に入っていただいたらというふうなことで考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいま、そういうふうなお話でありましたが、先般、私、このことにつきまして、国交省の墹之上の出張所のほうへ行ってちょっと話を聞いてきました。そういった中では、公園は市で管理をするということで、占用の届け出が出していただければ、その占用に応ずるというふうなことを聞いてきました。しかしながら、先ほど、市長の答弁であったように、出水時にその中にある車等の退去、あるいは不法投棄、こういうものはあってはならないと、その辺の管理計画をきちんとすればいいじゃないかというふうな話でありました。それは当然、今の伊豆の国市の職員のこの組織の中では難しいかと思います。 しかしながら、こういう、今できないことをできるようにするために、やはり、予算の有効活用というのがきっとあると思います。具体的に言えば、職員の方々ができなければ、非常勤の方を雇われたり、あるいはそういうことを動いていただける方、ところと委託契約を結んで対応していく、これ、幾らかかるかわかりませんが、財政的な問題になると、これはまた、新たに検討しなきゃなりませんが、手法としてはそういうことは十二分に考えられると思います。 また、さくら公園はそういうことなしに、やっているかどうか、ちょっとわかりませんが、そういうふうに開かれているところもあります。だから、十分にこういうことは取り組んでいただいて、きちんと検討して実現に向けて頑張っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 国交省のほうは、鎖で閉鎖するに至った経緯につきましては、聞いたところ、基本的に河川パトロールを毎日しているという中で、河川パトロールの本来の目的につきましては、河川の構造物の状況、あるいは河川の占用物件、これらの状況、これらを踏まえて危険箇所等の状況を踏まえて、すぐ対応できるようにというふうなことが大前提で河川パトロールをしているというふうなことだと思います。 その中でも、河川の利用状況も当然、パトロールというか、把握をしていると思われますが、その中で駐車場自体の利用状況もほとんどないというふうなことの判断の中から、安全を優先したというふうなことも聞いております。 １つ、さくら公園のお話が出ましたが、さくら公園の護岸につきましては、はっきり私がわかりませんが、基本的に護岸自体が自然護岸でありまして、普通の堤防でいきますと、狩野川の一般的な堤防でいきますと、国交省のほうで堤防用地を買収して、河川用地として新たに整備をしたというふうなことで、普通の堤防の形になっていると思われます。さくら公園につきましては、道路自体がもう伊豆の国市のというか、国土交通省の河川区域外というふうなこともありまして、そういう面で特殊な事情であると思います。 あと、さくら公園自体も開放しているんですが、いざ出水時になると、どうしても、非常時だと、夜間とかが多い、その中で、職員がわざわざ行って点検をするということを行っていまして、非常時については、非常に大変だというふうなことでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今、駐車場が閉ざされていることについて、その退去とか、そういう話ありました。実際に閉ざされたことは、私が記憶している限りでは、平成６、７年ごろ、千歳橋の堤外地のところについては、１台のダンプのような車がとめられておりました。そういうたった１人のそういうことをする人のことで、これが鎖で国交省に閉ざされたというふうに、私はそのように理解しております。 また、神島の運動公園については、何か農業資材的なものを捨ててしまったとか、そういうふうなことがあるようです。墹之上の公園につきましても、やはり車をとめている方もいたというふうなことで、実際には、そんな頻繁にそういうことが起こっているわけではなくて、一部の心ない方々がそういう問題を引き起こしております。そういったことでは、市でも、パトロールを定期的にやっていれば、十分解決できる問題だと私は考えます。 ですので、ただ単に過去のことをそういうふうに思い込んで、できないよということの姿勢ではなくて、何とかその施設、狩野川で皆さんに親しんでいただこうと、いそしんでいただこうと、こういうふうなことで取り組んでいただくべきじゃないかと、私はこのように思います。いかがでしょうか。副市長。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 堤外地の公園につきましての利用には、確かに今現在でも、市民の方が散策コース、また、観光客の方が利用するということであれば、そこが花に囲まれた空間であれば、そこで憩えることができる。確かにそれ自体は間違いないと思います。ただ、先ほど言いましたように、一部ですけど、心ない方々のために、そういった閉めざるを得ないという環境もあります。 ですので、今後はその利用される方々の中でどうしてもそういう形で利用したいよという声が本当に多く聞こえるという部分も必要だと思いますので、その辺も十分、見聞きしながら、そういった状況も踏まえ、また利用状況も踏まえて、検討していければなと思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいま検討していただくというふうなことでありますが、その公園につきましてはもう20年近くも閉ざされたものもあるわけで、市としては、まずは取り組んでみて、それ見ろ、鈴木俊治、そういうふうに言ったけど、それ見よということもあるかもしれませんが、まずは、市民の方の立場に立って、そういうことを取り組んでいただければと、このように思いますので、平成31年度に向けて頑張ってそういったことについて、取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次の２番目の質問のほうに移らさせていただきます。 公金の管理と運用ということで、私は２点ほど質問させていただいておりますが、この中で、低金利下における基金の管理と運用、これはご説明いただきましたが、一般会計中の13の基金を見ますと、その中で大きいものというのは、やはり財政調整基金と減債基金が非常に金額の高いものであります。この２点につきまして、実際に現在、どのように運用されているか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、会計管理者。
◎会計管理者（石井正寿君） 財政調整基金、減債基金ということでございますが、財政調整基金、減債基金はおっしゃるとおり、ほかと比較しまして大きな額を保有してございます。平成29年度末と大きく金額変わっておりませんが、運用基金につきましては除きますが、特別会計も合わせまして、15の基金で57億1,000万円ほどの残高がございます。 そのうち、財政調整基金が34億1,000万円ほど、約６割を占めております。それから、減債基金につきましては、９億2,000万円ほどの積み立て残額でございます。この２つの基金は他の基金と比較しますと、流動性を考慮しての金額に余裕がございます。長期債券による運用可能としておりますので、以前から定期預金による運用のほかに、運用額としては、２割に届かない金額ではございますが、国債や、地方債を購入しておりまして、運用しておりまして、他の基金に比べて高い収益率を得ているという状況でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 高い収益を得れるようにご努力されているということであります。基幹となるこの２つの基金については、今、市の基幹となる基金でありますので、確実に収益を上げれるように、ご尽力いただきたいと思います。 最初のご答弁の中に、国債等の運用も一部されているということでありますが、まだまだ実益の少ない債券による運用、こういったことを含めて、こういったものも、僕はもっとふやしていくべきだと思いますが、この公金運用を行っていくのに、どういった方針でされているか、お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、会計管理者。
◎会計管理者（石井正寿君） 国債などの証券での運用の方針ということでございますが、定期預金の金利に比べまして、長期の国債等の利率は高いのはご存じのことだと思いますが、そのために、先ほど申したように、基金の収益率は高くなっていることは明らかなところでございます。そのことからしまして、今後とも、国債や、地方債等の証券での運用が必要だと、私のほうも考えております。 その中で、10年債につきましては、平成28年１月末からの日銀のマイナス金利導入以降、一応余り高くないという状況でございます。短期債券、それから定期預金と同様の非常に低い金利設定となってございます。そのため長期、あるいは超長期というような20年債等での運用が求められているというような状況かなというふうに思っております。 現在、当市では20年債までの限度として債券を購入しておりますが、当面、短期金利の上昇が見込めないような状況でございますので、証券による運用量の拡大と合わせまして、今後はさらに長期の債券も視野に入れた運用が検討対象になるのかなというふうに思っております。 また、財調、減債以外はいずれも４億を下回るというような、満たない金額でございます。従来、この証券につきましては、１億単位での購入で行っているというような状況もございますが、今後は、小さい基金につきましても、基金の一括運用で行うことによりまして、証券での資金運用も考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 しかしながら、基本的な考え方としては、市長答弁の中とちょっと重複するところもありますが、従来同様、元本確保という安全性と流動性、それから、金利状況をにらんだ運用益の拡大のための効率的な運用を目指していこうというものでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 効率的な運用に向けて、いろんな債券があるようですので、やっていこうということのようにお伺いいたしました。 それで、市のほうでわずかながらも債券、債券とは国債以外にもあると思いますけど、そういう運用をされていると思いますが、内部の話であるかもしれませんが、できましたら、開示できる範囲内でどういった債券を運用されているか、具体的な例を挙げられるようでしたら、ご説明いただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、会計管理者。
◎会計管理者（石井正寿君） 具体的な証券の内容でございますが、国債がございます。国債の20年債、あるいは地方債の10年、20年の債券、地方債につきましては、静岡県債あるいは北海道債等がございます。また、政府保証債とあと地方公共団体金融機構債、これらを保有しております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 幾つか、銘柄を今、紹介していただきましたが、債券につきましても、その年数であるとか、あるいは利回りがどのぐらいのものであるか、多々条件が変わってくると思いますので、その辺、十分、会計管理者さんのほうで、研究、ご検討されて、基金等の運用益がきちんと上がるようにご精進いただきたいと思います。適正な運用をされることを期待させていただきまして、次の質問に移らさせていただきます。 ３番目の質問として出ささせていただきました平成31年度の予算編成についてであります。 先ほど、市税のことにつきましては、増収されているということで大変明るい話でありますが、どうも制度、あるいは何か大きな枠組みの中で上がっていくというふうに私は感じたわけでありますが、改めてお伺いしたいのは、この伊豆の国市におけるこの経済状況というのを市のほうではどのように捉えているのでしょうか。その辺をご説明いただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 大変難しいご質問で、分析もしておりませんので、わかりませんが、現状というんですか、当然、伊豆の国市もいろんな産業があって、農業があり、観光があり、工業があると。全体的な国の状況からすると、景気が少しずつ好転し、給料が上がってきているということで、税金、いわゆる市税、所得税、そういうものは少しずつ上がっていくんだろうなと思いますが、観光なんかのお客さんがそれほど多くないという、多くないというと失礼ですが、ふえているというわけではないので、そういう面ではマイナスかな。 ただ、市として、企業などの取り組みで、これから、企業も動き出し、そして、新しい雇用もできていくという中では少しずつよくなっているんではないかと思っております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 よくなっているというふうなことは余り感じられないんですけど、一昔前、繁華街、商店街だとか、旅館街だとか、栄えているというふうな話で、そこからさらに、余りよくなくなってきたなというのは、シャッター通りになったとか、シャッターがふえてきた。シャッターがふえただったら、絵でも描いたらどうだろうと、こんな話もありました。 ところが、最近はそのシャッターが閉まったのではなくて、取り壊しが始まっているというふうなお感じになっていると思います。取り壊しが始まってくると、その土地が細切れになっていきます。細切れになっていくと、やはりそこに固定資産税の軽減措置が発生したりして、税収が低下してくるおそれがございます。民間のことですので、いたし方ない面もありますが、市としてそういうことはないように、何とかこの市内の経済の発展に力を注いでいかなきゃならないと、こういうことも感じられるわけであります。 市町村の財政にはやっぱり力というものが必要、この財政力というものをどうやって推しはかるかというと、やはり税収と地方交付税によってであります。ご存じだと思いますが、本市の財政力指数はこれ、平成28年度末の数字しか、私、ちょっとわからんところもございましたので、平成29年度、出ていると思いますが、平成28年度末で0.727でした。県下の市におけるそのときの平均値は0.898、ほど遠いですね。町の平均、これが、0.75です。町の平均よりも、本市の財政力指数というのは低いわけであります。このような状況をやはり早く脱却しなければならないと思います。 財政力を引き上げるためには、当然、理屈の上では自主財源をふやさなければなりません。その主なものは言うまでもなく、税収であります。その税収の引き上げにつながる、新たな施策というものは、行政のほうではお考えになっているでしょうか。もし、お考えになっているようでしたら、ご答弁願います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） これも、先ほどに続きまして、非常に重たい課題だと思っております。本当に、特効薬なり、また秘策があれば本当に私もお聞きしたいというのが現状でございます。ただ、そうは言っても、健全な財政を維持していくためには、当然自主財源を確保しなければいけないというのはもう当然のことだと思っております。そのためには、まず基本となる税制の収入、それから収納率のアップというのも、当然もちろんでございます。 その中で当然、うちは観光立市でございますので、その中でいきますと、事業としてたくさん打っている中で、静岡ＤＣも含めたにぎわいをつくる、創造、それからあと観光客をたくさん誘致するというような試み、幾つかあります。ですので、幾つかの事業を総動員した中でもって、できるだけその税収に結びつくような施策というのは当然、必要だと思っておりますので、これをやれば、いわゆる実際に上がるというものはもちろん、あれば一番ありがたいんですけど、そういうものは今の段階でありませんので、ですから、細かなことから積み上げながら、収入の増収、また歳出のほうにつきましては、できるだけ抑制をしながらも、効果的ないわゆる少ない投資で大きな収益を上げるという精神の中でこつこつとやっていくしかないかなとは思っております。 ですので、特効薬的なものというのは特に考えておりませんが、幾つか今、予定している事業をできるだけ効果的に、事業についても、事業効果を上げるような事業の遂行というのを考えながら進めさせていただきたいと思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 なかなか特効薬がないということでありますが、今、始めております企業誘致につきましても、スポーツワールドの跡地のところにも２社入ってやられていると、こういったことも非常に将来につながっていくのかなというふうに思います。あれはたまたま大きい土地があったからなし得たことだと思いますけど、まだ、小さい土地もまだ、行政のほうではあると思いますので、その小さいからと言って、それを出さないで、なるべくそういうものを有効活用していいのかなと。 それと、やはり何にも稼がないものに幾らお金を投じて稼げと言っても稼げないんです。やはり伊豆の国市においても、基幹産業というものは幾つかあると思います。その基幹産業をやはり育成して、そこから収益を得るというふうな施策も、予算の中へきっとお考えになっていると思いますが、もし、そういうとりわけこういうものが紹介できるというものがありましたら、紹介はできないという話でしたね。お考えがありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 再三厳しい質問だと思っております。 正直言いまして、本当に、先ほど言いましたように、特効薬があれば、本当に私もお聞きしたいということでございます。その中で、当然、外貨獲得については、基幹産業である観光立市でございますので、観光面についての底上げということでいけば、静岡ＤＣというのは１つの契機ですし、オリ・パラもあります。また、６次産業化ということで、今、取り組んでいる農業のほうの振興、こういったものも、もちろんでしょうし、また特産物の、これは促進ということでいけば、イチゴ、トマト等もありますので、そういったものについての事業の推進もあります。 ですので、今、この平成31年度予算の予算編成の最中でございますので、今後、来年度、主要事業として、また位置づけとして皆さんにご報告させていただく分については、今、るる検討させていただいておりますので、個々のことは差し控えさせていただきますけども、先ほど言いましたような部分でしっかりと、実のあるものというものを十分検討しながら、予算化に向けて作業を進めさせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 収入のほうで、十二分、考えていただけると、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、歳出についてなんですけど、歳出でやっぱり一番問題になるのは経常的経費、この抑制だと思います。経常的経費を抑制すれば、当然、経常収支比率が下がってまいります。ご存じのように、75％を下回れば、その財政の中に、柔軟性を増すというふうなことであります。とにかく、経常的経費を減らした分だけ、柔軟性を増すということであれば、その分だけ投資的経費に回すことができます。投資的経費がふえていけば、行政でおやりになろうとしているこのまちづくりに対するこの事業というものが、どんどん進んでいくと、このように感じるわけであります。 平成31年度予算に向けて、経常的経費の抑制についてのそれぞれのお考えをお伺いしたいと思うんです。先ほど、扶助費、人件費、なかなか減らすことができないというふうなことの説明がございましたが、そういったことを含めて、ご説明いただければと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 経常的経費を減らすというのは、結構な歳出については目標でありますが、来年度については、率から言えば、投資的経費、すごいふえるんです。というのは、建設事業等ありますから、率から言えばふえると。ただ、現在、予算の査定中でもありますが、やはり予算の要求の場合は、皆さん、一生懸命、仕事熱心なもんですから、たくさん請求をするというのが例年のとおりでございますので、当然、去年よりも多くなっているのが現状であります。 ただ、その中でやはりちょっと義務的経費の中の人件費、これについては、適正な人員確保というのがやはり必要なものだと思います。ただ、人件費をただ減らすというのは、なかなか事務事業の配置等がありますので計画的にやっていることでございます。 それから、扶助費については、これはなかなか国の政策であったり、あるいは申請者の数が多くなるとか、そういうことであって、割と国や県の制度等も絡んでくるので、これはなかなか意図的に減らすことが難しいものであります。 公債費については、もう払うものが決まっていますので、公債費、要するに借りたお金を返していくものですね、これは年度で決まっていますので、大体同じような金額になっています。 それから、物件費につきましては、先ほど答弁にありましたが、やはり、自助努力でできるのはここら辺かなというのがありますが、実際、物件費というのはやはり今のところ、例えば非常勤職員さんの賃金であるとか、あるいは委託料であるとか、実際、事務に関して密接な関係を持っている。ただ、物を買うとか、買うのを減らすとか、そういう簡単なことは多分できるとは思いますが、事業と密接しているところでありますが、ここは職員にぜひ減らしてもらうように、通知を出したところであります。 それから、補助費につきましては、いわゆる補助費なもんですから、補助とか、いろいろあるんですが、来年度については、進出企業の補助金等が出ますもんですから、これはちょっと、金額が上がっていくものになっていきます。 経常経費、では今幾らだということは、今査定中なもんですから、それはちょっと言うことはできないと。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 補足。では、続けて、答弁を。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） ちょっと補足でございますが、従来から皆さんのほうには報告させていただいたとおり、今現在、事務事業の評価もしておりまして、その中でできるだけ、事業の無駄、無理、そういったものを削減しながら、効果的な事業の模索をしながら、効果のないものについては、できるだけ避けて、効果があるものを、だから、最小の予算で最大の利益が生じるようにということで、そんな中での事務事業の評価もし、それが総合計画の中でどれだけ反映されているかという見直しもさせていただいています。 そんな中で、公共施設再配置計画を今進めている中で、当然その物件費等も含めた形の抑制はやはり、統合しかあり得ない部分がございます。そういった面でいきますと、そういったものの効果というのはこれから、毎年それを検証していきながら、実際のそのものが統合なり、それから廃止をし、またそれを統合してよりいいものをという形の中で、進められていることでございますので、もちろん、一長一短にできるものではございませんが、少しずつでもいいですから、そういった形の効果ができるような事業、これを今、職員一丸となってやっております。 ただし、そういう環境の中でおいても、権限移譲で事業がふえてくる中、それからサービスの低下が出てこないようにどうするかということも、日々、職員が一生懸命、努力しておる状況でございます。その中のサービスを一定維持しながら、できるだけそういったコスト削減するという状況で、今、一生懸命、取り組んでおりますので、そういった意味で今後もその姿勢は変わらずにやっていきますので、どうにかご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいまの経常的経費を抑える話は、私、させていただいて、ご答弁いただいたわけなんですけど、扶助費、人件費、公債費、このことについては減らすのは非常に難しいと、当然でありまして、これは義務的経費で、必ず支出しなきゃならないと思います。しかしながら、この中でどうにもならないのは公債費でありまして、公債費は予算の中でも議会で認めてますので、これをおかしいじゃないかという話はなかなかできないと思います。 ところが、この扶助費、まずは扶助費については、やはりこれは簡単に言うと、この扶助費の中の主なものはやっぱり生活保護にかかわる部分でありますが、これもいろんな生活保護費が分かれているとは思います。何とか扶助という形で、医療扶助、あるいはいろんな扶助あると思いますが、こういうものをきちんとやられているはずなんですが、より深く明確に、何と言いますか、適正に精査できるようなことを推し進めていくべきだというふうに思います。ここから先は余りはっきり言うと、ちょっとそちらの分野になってしまいますので、差し控えさせていただきますが、そういうことだと私は思います。 それと、人件費についての秘策というのは、人件費の減の減ずる秘策というのは１つしかないですよね。これ、できるかどうかわかりませんけど、これは組織の簡素化しかないです。これをやると効果は出るそうです。しかしながら、個々には個々に各部門で頑張っていただくしかないもんですから、まず、そんなこともお取り組みいただければとこのように感じるわけであります。その人件費の問題につきましては、ひいては物件費の７節の賃金にもはね返ってまいりますので、いろんな意味で変わってくるのかなと、こんなふうに思います。 次に、予算編成方針の留意事項の（２）のところに、事務事業を見直して創意工夫による経費の削減を図ろうとする。こういう一文があるわけでありますが、先ほど副市長のほうから、事務事業の評価ですか、これをあれして、公共施設の再配置計画、再配置、こういったものがそうですよみたいなことをご説明いただいたんですが、これと違う場合には、この創意工夫というところが違う場合にはご紹介いただきたいと思います。 また、先ほど、新規事業だとか、見直し事業、こういったものを、今は予算編成の作業中だからできないというふうな、明言はできないということですが、あるいはこの見直し事業等を含めて、こういった分野のところを今、考えていかなきゃならないとかというのが、もしありましたら含めて、ご紹介願いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） こういった分野というのもなかなか、いろんな分野があっていろんな分野で見直しておりますので、じゃあどこでと言われても、と言われれば、全てと答えざるを得ないということになります。 それと、事務事業の見直しということですね。昨年、事業評価ということで、全部の事業はやりませんが、かなりの多くの事業を見直してきております。それの成果がすぐ出るかというと、なかなかあれかもしれませんが、これは職員の意識の改革というのも１つの大きな事務の内容でございます。自分のやっている事務を改めて見直してみて、改良点があるかということでやっていただいているものですから、それがあったかないか、わかりませんが、例年よりは予算要求額が少なかったんではないかなと思いますが、実際には、そのかなり超えておりますが、例年よりはちょっと少なかったのかなと、そこら辺は職員がある程度、意識を持ってくれたのかなと思っております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 なかなか新規事業につきましては、平成31年の声を聞かないと、どうも出てこないようでありますので、この辺にしておきます。 それでは、この平成29年度の決算、ここからですが、お伺いしたいのは、財政調整基金のまずことです。 １つは、財政基金の基金の増減額、これは一般会計、10億円ほどの繰り入れを行いました。積み立てた分もあります。増減額が６億円の減でありました。現状ですと、残りが34億円であります。毎年、この財政調整基金を６億円ずつ減額していくと、あと５年半で財政調整基金は枯渇してしまいます。また、私が決算で指摘させていただきましたスポーツワールド跡地の売却額、これ、10億5,000万円、これを別と考えた場合には４年しかもちません。こういったことは、すごく財政調整基金のあり方として心配になってくるわけであります。 もう１点が減債基金、この減債基金については、平成29年度の決算では２億円の減でありました。決算の残高につきましては、９億2,000万円であります。平成30年度のこの予算にも２億円の基金を繰り入れると、計上しております。この減債基金のこの繰入金についてなんですが、私の記憶する限り、平成28年度前には、もしかしたら、政府の主導の繰り上げ償還をしたときに、１回ぐらいしたことあるかもしれませんが、ほとんど、これを取り崩すということは、なかったわけであります。 不測の事態が起こった場合に、この市債の償還に充てる基金だというふうに私は理解しているわけでありますが、この財政調整基金と減債基金、限りあるものですので、これを平成31年度についても、これを予算の中に入れていくというふうなお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 先ほどから、ただいま予算の調整中ですので、明確に答えるとちょっとあれかなと思いますが、ただ、これについては、今予算を、現状予算を組んでいくうちに、減債なり、あるいは財政調整基金を取り崩さなければ、現在のサービスは維持できません。ですから、取り崩さないということになると、大幅な改革、あるいは、断行をしていかないと、これはできません。 なので、平成31年で、前にも私も言いましたけども、例えば、物件費等を減らすには、やはり建物等が多いもんですから、それらに関する物件費が非常にかかっているので、これは数年かかりますので、これを何とかしないと、ちょっとなかなか減っていかないじゃないかと思います。ですので、平成31年度については、基金の取り崩しはあります。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 取り崩しの予定はあるというふうなことだそうですが、いずれにしろ、ずっと取り崩していけば、いつか終わるわけで、４年から５年の間にはそれぞれ終わってしまいます。特に、財政調整基金につきましては、柔軟性を持った財源というのは本市は失われるということに結びつくことも考えられるわけであります。そういった意味では、将来に向けて、どの程度の財政調整基金を積んでおかなければならないということをきちんとお考えになって予算組みしていただきたいと思います。 また、減債基金については、本来、減債基金のこのあり方というのは、ご理解いただいていると思いますが、この減債基金を処分をする場合には、幾つか、４項目ほど決められておりまして、確かに、拡大解釈すれば、使えないこともないんですけど、過去においては、そうやってごく数年前までは頑張ってこられたわけです。どうしても、返さなきゃならないお金をお金がないから返せないとは言えませんので、これを４年後、５年後になったときに、ないから払いませんというわけにいかないと思いますので、この辺もちゃんと、取り崩しは結構なんですけど、積むことも考えて、相殺したらどの程度を残っていくかということをきちんと計画的にお考えになって、予算組みをしていただきたいと思います。ぜひ、お願いしたいと思います。 さらにちょっとお伺いしたいんですが、平成30年度の予算を組んだときに、在宅高齢者外出支援事業について、多くの声が寄せられておりました。議員からも、あるいはまた多くの市民からも、平成30年度中、まだ平成30年度中なんですが、今まで多くの市民の声を聞いております。 平成29年度では、75歳以上の高齢者のタクシーの利用券、これについてですが、平成29年度では、１万円の利用券であったものが、平成30年度では5,000円、確かに、全部ひっくるめたら、5,000円が１万円では5,000円しか変わらないんですけど、全部ひっくるめると、約2,000万円ほど違うんですね。2,000万円をどういうふうに工面するかと、これが一番なことなんでしょうけど、このことについて、いろんなやり方が考えられると思いますが、このことについて、平成31年度予算に向けて、再検討をしていただく考えはございますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） これも正直言いまして、今、本当に、予算編成している状況でございます。ここで今、お話をすることが適切でないと思っております。 ただ、それらも全部含めて、要するにゼロベースからの検討を今しておりますので、その辺につきましては、これだけではなくて、いろんな諸事業、これのサービスの低下につながるかどうかということも含めまして、十分に議論した上で結論を出させていただきたいと思っておりますので、今の段階ではお話しすることはできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいま副市長から、否定的なご答弁じゃなかったものですから、私はいいほうの答弁だなと、このように理解させていただきます。 新年度の予算編成につきましては、健全財政のこの精神のもとに、将来の市民の皆様方に、重荷を残さず、また、市民に夢と希望を与えるような、そういった予算であってほしい、そういった予算編成をぜひ期待させていただきまして、以上で私の一般質問とさせていただきます。
○議長（天野佐代里君） これにて６番、鈴木俊治さんの質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（天野佐代里君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、12月３日月曜日午前９時より会議を再開します。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時２１分...