○
議長（
河原﨑惠士議員）
山本明人財政課長。
◎
財政課長（
山本明人）
阿形議員の
アンケートにおける
有料化の
反対理由及び
パブリックコメントでの意見についてのご質問にお答えいたします。
利用者アンケートにつきましては、ご回答をいただいた15団体のうち12団体からご賛同をいただいておりますが、ほかの３団体からは、市の
財政負担でお願いしたい、非営利の団体は
活動内容により、
使用料を免除してほしい、設備は更新してほしいが、負担が増えるのはつらいなどのご意見も頂戴いたしました。 また、
パブリックコメントにつきましては、令和５年４月から有償化すべきではないかとのご意見を頂戴いたしましたが、
利用者の皆様への影響を考慮し、６か月間の
周知期間を設けた旨のご回答をさせていただいております。 以上、
阿形議員への答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） ただいまの質疑に関連した質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
河原﨑惠士議員） 特に質疑がないようですので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております
議案第64号『
御前崎市
研修センター条例の制定について』は、配付の
付託表のとおり、
総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
河原﨑惠士議員） 異議なしと認めます。 したがって、
議案第64号は
総務経済委員会に付託することに決定しました。
△
議案第６５
号～議案第６８号の質疑、
委員会付託
○
議長（
河原﨑惠士議員）
日程第３、
議案第65号から
議案第68号までの４
議案を
一括議題といたします。 本４
議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本４
議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております
議案第65号『
御前崎市
手数料条例の一部を改正する
条例の制定について』から
議案第68号『
御前崎市
老人福祉センター設置及び
管理条例の一部を改正する
条例の制定について』までの４
議案は、配付の
付託表のとおり、
文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
河原﨑惠士議員） 異議なしと認めます。 したがって、
議案第65号から
議案第68号までの４
議案は、
文教厚生委員会に付託することに決定しました。
△
議案第６９号の質疑、
委員会付託
○
議長（
河原﨑惠士議員）
日程第４、
議案第69号『
御前崎市民会館設置及び
管理条例の一部を改正する
条例の制定について』を議題とします。 本
議案は、既に
提案理由の説明が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。 それでは、通告に従い発言を許します。 ６番、
齋藤佳子議員。
◆６番（
齋藤佳子議員）
議案第69号『
御前崎市民会館設置及び
管理条例の一部を改正する
条例の制定について』の質疑を行います。
文化会館は
ハード面の
施設としては
御前崎地区センターに移行し、長く住民に親しまれてきた
文化会館としての機能は本年度末をもって幕を閉じるという内容であると理解しております。そこで、１点目の質疑として
教育部長に伺います。
公共施設マネジメントの評価で、
文化会館を廃止、転用とした経緯をお聞かせください。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
長尾詔司教育部長。
◎
教育部長（
長尾詔司） ただいまの、
公共施設マネジメントの評価で
文化会館を廃止した経緯についてということでお答えいたします。 当市では
公共施設を資産として最適に維持管理し、有効活用するため、例外なく市内全ての
公共施設の収支や
利用状況等を調査いたしました。その結果を踏まえ、
劣化状況、
重要性、
維持費、
利用率等を基に１次評価を行い、
文化会館については
維持費と
利用率等の評価が低かったこと、また一方で
津波浸水想定区域にある
御前崎地区センターの
高台移転の
必要性を考慮した結果、
文化会館を
御前崎地区センターに用途変更することが最善であるという結論に至りました。 以上、
齋藤議員への答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） ６番、
齋藤佳子議員。
◆６番（
齋藤佳子議員） ２点目の質疑です。
教育部長に伺います。 今回の転用による財政的な
メリットを試算されておりましたら、具体的な金額をお聞かせください。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
長尾詔司教育部長。
◎
教育部長（
長尾詔司） ただいまの質疑でございますが、
文化会館を廃止することによる財政的な
メリットの試算についてですが、お答えいたします。 具体的な金額については、
文化会館を
振興公社で管理していたときの
維持管理費と、来年度
御前崎地区センターへと移行したときの
維持管理費を、
所管課であります
協働推進室で比較したところ、1,000万円弱の削減が見込まれるとのことでした。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） ６番、
齋藤佳子議員。
◆６番（
齋藤佳子議員） ３点目です。
教育長に伺います。
文化会館は地域での
社会教育機能を担い、旧
御前崎町の地域の
まちづくりの拠点です。この
文化会館が担ってきた
社会教育の機能を今後どのように維持発展させていくご予定か、お聞かせください。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
河原﨑全教育長。
◎
教育長（
河原﨑全） ただいまの
齋藤議員の、
社会教育の機能を今後どのようにしていくかというご質問にお答えいたします。
文化会館は新たな位置づけの
公共施設として
御前崎地区センターになるわけでございますけれども、今まで
文化会館で実施されていた
振興公社主催の講座や、
地区センターで実施されていた
社会教育関係の
講座等は継続してまいります。
研修室等の
施設利用につきましては今までと同様に、生涯学習、学びの拠点として変わることはございません。ステージ、
ホール施設につきましては、池新田及び
佐倉地区センターの
ホールと同様、
利用者自身での
設備操作が可能となり、利用しやすい身近な
文化芸術環境になると期待しております。 新しい試みとしましては、小中高生の若者を中心に放課後の居場所、いわゆる
フリースペースでございますが、そういうものも活用を検討していきたいと考えております。 今後も市民の皆様の心豊かな生活のため、学ぶ心を大切にする一方、文化、
芸術活動への推進にも努めていきたいと思っております。 以上、
齋藤議員への答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） ただいまの質疑に関連した質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
河原﨑惠士議員） 特に質疑がないようですので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております
議案第69号『
御前崎市民会館設置及び
管理条例の一部を改正する
条例の制定について』は、配付の
付託表のとおり、
文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
河原﨑惠士議員） 異議なしと認めます。 したがって、
議案第69号は
文教厚生委員会に付託することに決定しました。
△
議案第７０号の質疑、
委員会付託
○
議長（
河原﨑惠士議員）
日程第５、
議案第70号を議題とします。 本
議案も、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本
議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております
議案第70号『静岡県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について』は、配付の
付託表のとおり、
総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
河原﨑惠士議員） 異議なしと認めます。 したがって、
議案第70号は
総務経済委員会に付託することに決定しました。
△
議案第７１
号～議案第７５号の質疑、
委員会付託
○
議長（
河原﨑惠士議員）
日程第６、
議案第71号から
議案第75号までの５
議案を
一括議題といたします。 本５
議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本５
議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております
議案第71号『
御前崎市公の
施設に係る
指定管理者の指定について（
御前崎市民会館）』から
議案第75号『
御前崎市公の
施設に係る
指定管理者の指定について（
御前崎市Ｂ＆
Ｇ海洋センター）』までの５
議案は、配付の
付託表のとおり、
文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
河原﨑惠士議員） 異議なしと認めます。 したがって、
議案第71号から
議案第75号までの５
議案は、
文教厚生委員会に付託することに決定しました。
△
議案第７８
号～議案第８１号の
委員会付託
○
議長（
河原﨑惠士議員）
日程第７、
議案第78号から
議案第81号までの４
議案を一括して議題とします。 本４
議案も、既に
提案理由の説明が済んでおります。 ここで、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております
議案第78号『令和４年度
御前崎市
一般会計予算の補正（第８号）について』から
議案第81号『令和４年度
御前崎市
病院事業会計予算の補正（第２号）について』までの４
議案は、配付の
付託表のとおり、
予算決算審査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
河原﨑惠士議員） 異議なしと認めます。 したがって、
議案第78号から
議案第81号までの４
議案は、
予算決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
△
一般質問
○
議長（
河原﨑惠士議員）
日程第８、これより『
一般質問』に入ります。
質問者、
答弁者におかれましては、簡潔明瞭な質問、答弁にて効率的な
議会運営にご協力をお願いします。 それでは、通告に従い発言を許します。 初めに、16番、
阿南澄男議員。 〔16番
阿南澄男議員登壇〕
◆16番（
阿南澄男議員） 通告に従って
一般質問を行います。
世界経済の失速が鮮明になっています。アメリカやヨーロッパでは、高騰する
消費者物価の抑制のため急速な利上げを迫られ、来年には
景気後退に入るとの予測が広がっています。また、中国では10月の主要な
経済統計が公表され、ゼロ
コロナ政策などの影響で、
消費動向を示す指標が５か月ぶりにマイナスに転じ、景気の悪化が明らかになっています。 国内においても、
総務省が発表した10月の東京都
消費者物価指数は前年同月比3.6％の上昇と40年ぶりの高い伸びを示すなど、エネルギーや食品などの
価格高騰が今秋以降さらに顕著になっています。物価の高騰に伴う
消費者心理の冷え込みが、景気にさらなる悪影響を与えています。政府は急激な
物価高騰や円安などに対応するため、
総合経済対策を10月28日に
臨時閣議で決定し、その
経済対策の裏づけとなる約30兆円の令和４年度
補正予算が12月２日に成立したところです。 市内においては、国からの電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給が10月28日から始まっています。
担当課によると、
給付額の５万円に対し、
給付金の対象となる
非課税世帯は2,100世帯、
家計急変世帯は100世帯、合わせて2,200世帯になると試算しています。現在の市内の世帯数はおよそ１万2,000世帯であり、約18％に当たる世帯が対象となるのです。
価格高騰などがもたらす影響は、家計のみならず、市内事業者の経営にも大きな打撃となり、苦慮しています。このような情勢を踏まえ、市長に２点伺います。 初めに、今年度に引き続き、来年度予算においても公共事業をはじめとする
経済対策、雇用対策を行うべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症対策貸付利子補給は３年間の利子補給が終わり、来年４月から利子払いが始まります。国も新たな制度を設けて利子補給するようですが、ゼロにはなりません。市も国に合わせて利子補給すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（
栁澤重夫） それでは、阿南
議員の市内
経済対策についてのご質問にお答えします。 本年２月、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した化石燃料の高騰などのエネルギー問題は、今日に至るまで解決の見通しが立たない状況で、電気、ガス料金の価格上昇に加え、食料品などの生活必需品も値上がりが続き、事業を営む市内事業者はじめ市民生活へも大きな影響を与えております。 １点目の
経済対策、雇用対策につきましては、これまでも厳しい財政状況の中、商品券事業や、小規模事業者などに対する
給付金、市内に宿泊していただくための事業を行ってまいりました。特に３年間にわたり実施しております商品券事業につきましては、約９億8,000万円の経済効果を生み出すなど、市内経済の活性化を促すことができました。 先月３年ぶりに開催した
御前崎市大産業まつりでは、市内外から多くの方が訪れ、一部の店舗では過去最高の売上げを記録したなどの声も寄せられました。これらを見ますと、市内の活力がコロナ前の状況に戻ってきていることを確信いたしました。 また、本市では地震、津波、原子力災害から避難に有効な市内道路のネットワーク拡充や橋梁の耐震化、長寿命化に加え、また水害対策として市が管理する河川の改修に取り組むなど、市民生活の基盤である社会インフラの強靱化を推進しております。 今年は７月の集中豪雨や５月の台風15号により、市内でも突風や崩土、倒木、道路冠水など、非常に多くの箇所で甚大な被害が生じましたが、地元の建設事業者が昼夜を問わず復旧に汗を流してくれたおかげで、早期に市民の生活を守ることができました。 こうした社会インフラを守り支え、災害時に復旧の最前線で活躍する建設業界に対しても、公共事業による
経済対策は非常に重要であると考えております。よって、本市といたしましては、来年度においても引き続き起債や国の交付金事業などを最大限活用し、公共事業をはじめとする
経済対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 その一方で、本市では平成18年度と令和３年度を比べると税収が45億8,000万円減少している財政状況にありますので、単に用地買収して道路を拡張、歩道整備をするといった画一的な手法だけでなく、昨年度に創設された『ゾーン30』の制度を活用するなど、限られた予算の中で優先順位を定め、費用対効果を勘案しながら創意工夫の上、進めてまいりたいと考えております。 ２点目の新たな利子補給制度につきましては、まだまだコロナ禍の影響が大きい中、令和５年５月から利払い返済が始まります。市内飲食店をはじめサービス業、宿泊業などの事業者に大きな負担となることが予測されます。しかし、新たな支援制度につきましては、国や県から詳細が示されていないのが現状であります。 いずれにいたしましても、
議員ご発言のとおり、新型コロナウイルス感染症対策貸付けによる返済が来年度から始まることは周知の事実でございます。社会不安や景気の悪化を招くことのないよう、国や県の状況を注視しつつ、市として取り組むべき対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、阿南
議員への答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（
阿南澄男議員） 再質問ということで、総務部長にお伺いいたします。 今、投資的経費については
経済対策として、市長とすれば今年度も来年度も取り組んでいく旨の答弁がございました。その中で、現在令和５年度の当初予算を編成中と思いますが、昨年12月に示された令和５年度の財政見通しによれば、投資的経費は約20億円と記載されています。また、昨年12月の
一般質問の中で、今後、市内経済が活性化され、持続していくことが今一番の問題であり、これからも政府の
経済対策を注視しながら市内経済の活性化に向け、施策の展開を図っていくという答弁もありましたけれども、先ほどの答弁で、市長もこの方針を継続していく旨の発言がございました。しかし、先ほど申し上げましたように、本年はコロナ禍に加えロシア、ウクライナ問題、円安など厳しい経済状況が続く中で、来年度予算編成においてこの投資的経費約20億円の金額は確保されるかどうか、その見通しについて総務部長に、なかなか難しいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 鈴木雅美総務部長。
◎総務部長（鈴木雅美） ただいまの阿南
議員の令和５年度当初予算で投資的経費約20億円の確保の見通しについてお答え申し上げます。 現在、
議員おっしゃるとおり、令和５年度の予算編成について作業を行っております。
議員もおっしゃったとおり、市税などが減収見込みの中で、電気料金のみならず様々な価格が高騰を続けております。大変厳しい予算編成を迫られているということでございます。特に電気料金におきましては、令和４年度
一般会計予算と比較しまして２倍の上昇が見込まれております。その額は２億円余にまで膨らむことが試算されております。したがいまして、現状で投資的経費の20億円の確保、これについて申し上げることはできかねますけれども、やはり市内経済に向けた施策を展開していく、これは市長が申し上げたとおり、大変重要なことでございます。限られた財源の中で最大の効果を発揮できるように、予算編成にしっかり取り組んでまいります。 ということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（
阿南澄男議員） 続いて、建設経済部長に伺います。 政府の令和４年度
補正予算が国会で可決、成立いたしました。国民が直接恩恵を被るものとして、料金が高騰している電気、都市ガスの負担軽減策として約３兆1,000億円と、ガソリンの店頭価格を抑える燃料補助金は約３兆円計上されています。この
補正予算の財源は、大半は国債であります。 国はこのような支援策を行う中で、先ほど私が申し上げたように、コロナ禍により、飲食店をはじめサービス事業等の事業者が緊急的に借り入れた資金の返済が来年４月から始まります。前回私が提案し、平成20年から行ったリーマン・ショック時の市内企業が借入れした緊急対策特別資金は857件、約43億円に対し、市の交付金で利子補給として約12年間で１億7,000万円、さらに信用保証料補給金として約８年間で１億5,000万円、総合計約３億1,000万円を支出して市内企業を支援いたしました。 ご承知のように、なかなか市内経済が活性化しません。何としても事業と雇用を守るためにも、市は財政難と思いますが、起債を起こしてでも支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 山崎雅樹建設経済部長。
◎建設経済部長（山崎雅樹） 阿南
議員の事業と雇用を守るための支援についてということで、ご質問にお答えさせていただきます。 今回国が新設する制度の特徴につきましては、大きく分けて５つあると伺っております。１つ目が、保証限度額が6,000万円から１億円に引き上げられる。２つ目として、100％保証の融資は借換え後も保証を維持し、保証料は低水準に設定。３つ目が、保証対象期間は10年以内。４つ目、借換えの場合の元金の返済は最長５年を猶予する。５つ目、収益意欲を強化するための計画書を金融機関と策定することが条件であるということでございます。 先ほど市長の答弁にもございましたが、コロナ禍により、市としましてもあらゆる
経済対策につながる事業を進めてまいりました。利子補給に対する制度につきましては、まだ国や県から詳細が示されておりませんので、今後この制度の動向を見ながら、事業者の皆さんを守っていく支援策の一つとして検討していきたいと思っております。 以上、阿南
議員の再質問への答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（
阿南澄男議員） 市長に再度お伺いします。 ただいま総務部長に予算の件でお伺いしました。建設経済部長には利子補給の件でお伺いしました。それぞれ市長の方針どおり積極的に対応していただけるということですが、いずれにしても、今市内はかなり状況がよくありません。極めて生活が苦しい家庭が数多くあるということで、先ほど申し上げましたように、全体的な状況はかなり逼迫しております。そう私は思うわけでございますけれども、市長はいま一度、市内の経済状況をどういう具合にお考えになっているかという点についてお伺いしまして、終わりにします。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫） 市内の経済状況を全体的に考えますと、商店でありますとかは、少し消費活動も活発になってきましたので、上向いてきたかというような感じもいたします。 そういった中で、
議員ご指摘のような建設事業、投資的経費も、今総務部長からお話がありましたように、大変厳しい財政状況の中で創意工夫しながら予算を組み立てていることでありますので、削るべきものは削り、また増やすべきものは増やす、こういったことをやるわけでありますが、いずれにしましても「入るを量りて出ずるを制す」というようなことでありますので、そういったものを考えながら、
議員ご指摘のような普通建設事業も20億円確保できるか分かりませんが、そういった工夫をしながらやっていきたいと思っております。 とにかく来年は、新型コロナウイルス感染症がどういうふうになるか分かりませんが、市内の経済活動も動き出してきたかというような感じもしますので、そういったことにも期待したいと思います。 そして、利子補給でありますが、これまで
御前崎市もゼロ金利ということで、市が全面的に補助をしてまいりました。私も県の信用保証協会の監事でありますので、先日もそのような話をさせていただきましたし、またお聞きしました。これは借換えもありますので、そういった借換えに対しましてゼロ金利もありますので、この国と県の動向を少し見極めながらやっていきたいと思います。 この利子の返済は来年から始まりますが、信用保証協会の試算では８月頃がピークになるのではないか、そんなことも言っておりましたので、そこら辺をめどに、こちらのほうとしても注視をしてまいりたいと考えております。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（
阿南澄男議員） 今朝テレビのニュースを見ていましたら、昨日は新型コロナウイルスの感染者が14万人という報道がありました。なかなか収束が見えないわけでございますけれども、我々も行政に携わる者として市民の生活を守ることが一番大切だと思いますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。
議長、以上で終わります。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 次に、14番、大澤博克
議員。 〔14番 大澤博克
議員登壇〕
◆14番（大澤博克
議員） それでは通告に従い、財政健全化、将来負担比率について質問いたします。 その前に、質問の理由をまず述べさせていただきます。「広報おまえざき」10月号で令和３年度決算報告が行われました。ここに「教えて！
御前崎市の財政」という見出しで４部門について説明がなされております。私は、（４）「財政は健全？ 今後も大丈夫？」における財政健全化、将来負担比率について簡単な質問をさせていただきます。 「広報おまえざき」では、「今後、持続可能な財政運営をするためには、過度に貯金や借入金に頼り続けることはできません。」とうたわれております。令和４年度予算説明資料には恒久的な歳出の削減や新たな歳入確保策による安定的な財源確保がうたわれていましたが、特別な緊縮策は取らず、基金を崩して地方債を振り出し、公共事業等を維持する方針を取っていましたが、財源確保などはできたのでしょうか。この財源確保という意味は、返済に充てる充当可能財源のことでございます。 ご存じのとおり、基礎的財政収支の健全化とは、社会保障や公共事業に必要な経費を地方債等の借金に頼らず、税収でどの程度賄えるかを示す指標であります。現在におけるような、コロナ禍で財政出動が必要だという見方は理解できますし、経済あっての財政という考えも理解できますが、借金を増やせば将来世代にツケを回すということを忘れないことがまた重要であります。最近、金利が極端に低いため影響は少なかったのですが、将来的に金利が上がれば利子負担の問題が必ず起こるし、現実この安い金利の中ですが、金利上昇の兆しが始まっております。これが理由でございます。 私は常々、将来負担比率指数の動向に関心を寄せておりましたので、今度予算編成をしますときに、執行部として令和３年度以前の指数の変移傾向を勘案して、令和５年度以降の予算編成にいかに反映させていくべきかを伺います。市長、よろしくお願いいたします。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（
栁澤重夫） それでは、大澤
議員の財政確保についてのご質問にお答えします。 令和４年度当初予算では、前年度に追加交付のあった普通交付税の歳入を財政調整基金に積み立てることで有効活用し、予算を編成することができました。令和５年度は、さらなる市税の減少や物価の高騰などで大変厳しい予算編成となります。そのため、恒久的な歳出の削減や財源確保については、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、将来負担比率を勘案した令和５年度以降の予算編成についてのご質問にお答えします。本市における令和３年度の将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っておりますので、算定されませんでした。過去５年を振り返っても、将来負担比率が算定されたことはございません。これは主に、市債に頼らない財政運営を行ってきたこと、財政調整基金をはじめ各種基金の残高が潤沢であったことが要因でございます。 近年、市税収入の減少から市債残高の増加と基金残高の減少が顕著であり、近い将来、将来負担比率が算定され、数字として現れることが予想されます。普通建設事業費など、将来世代にわたって利用される資産や
施設の建設事業費の財源として地方債を活用することは、世代間の公平な負担を実現するため許容されるべきものと考えます。しかし、こうした厳しい財政状況の中で、将来世代に過度な負担を強いることなく、持続的な財政運営を実現するためにも、まずは令和５年度予算編成において、将来の財政状況を見据えた予算編成を行ってまいります。 以上、大澤
議員への答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 14番、大澤博克
議員。
◆14番（大澤博克
議員） ありがとうございます。今市長の答弁にございましたように、将来負担比率、現時点、ずっと過去何十年間マイナスの指数でしたので、皆さんに細かな数字というのは出す必要はないということで済んでおりましたけれども、今市長の答弁にございましたように、近い将来……近い将来が１年後か２年後か、ごく近いうちにプラス指数になると思うので、皆さんにそういう数字が出てくると思います。 ただ、プラスになったからといって、財政云々という、そこまでの問題ではないと思うのですが、最近国のほうでも、過去
御前崎市も、ここ何年か、もう10億円ちょっとぐらいのあれがあると思うのですが、臨時財政対策債、あれもなかなか、地方に負担をかけるのはやめようということで、税収の上振れもあったせいかしれませんが、去年の場合も、今年なんかも、普通地方交付税のほうを増やすような方針を取ってくださっているので、先ほど言ったような心配というのは、以前考えていたより少なくなっていると思います。 次に再質問に移らせていただきますけれども、
財政課長に３点伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １点目の質問に入らせていただきます。まず、
受益者負担についての考え方です。と申しますのは、この「広報おまえざき」10月号に書いてございますように、「
御前崎市の持続可能な財政運営を目指して」ということで、「支出の効率化や適正な
受益者負担を求めることに加え」ということの「適正な
受益者負担」、これについて少し自分の考えを申しまして質問したいと思います。 私の考えとしては、
受益者負担とは、基本的には経済人口、俗に言う納税可能人口と表現してもよろしいと思うのですが、税金収入が右肩上がりを前提条件とした考えが強いと思うのです。負担行為可能人口の確保が絶対的に必要ですが、少子化社会が続く状態では必ず個人で負担すべき金額がどんどん増えてしまう。簡単な言い方をしましたら、人口が半分になったら、今払っている金額の倍払わなければならないよと。そういう状態が何年も続いたならば、誰が受益者としての義務を負うのか。また、望むのかという問題が必ず起こってきますので、それに代わるものとして、先ほど言いました絶対的な財源を確保する方法があれば人口減少しても対応できますけれども、そういう理由で質問するのですが、「広報おまえざき」10月号でうたわれているような「適正な
受益者負担を求める」という、この「適正な
受益者負担」というのはどういう考えかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
山本明人財政課長。
◎
財政課長（
山本明人） 大澤
議員の再質問にお答えいたします。 地方自治体の提供する公共サービスは、税金により賄うことが原則でございます。しかし、サービスにより利益を受ける方が特定されるものについては、全てを税金で賄うことで、サービスを受ける者と受けない者との間で不公平が生じることとなります。したがいまして、人口規模や税収の大小にかかわらず、この不公平が生じないよう、利益を受ける特定の方には
使用料や手数料などを負担していただくことが必要と考えております。 以上、大澤
議員への答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 14番、大澤博克
議員。
◆14番（大澤博克
議員）
財政課長の明快な答弁でした。利益を受ける人。こういう言い方をしたら嫌みに聞こえるかもしれませんが、利益を受ける人が過去において何年間か適正な
受益者負担という形で、例えば税金を払っていたかとか、
使用料を払っていたかとか、そういう問題になってしまうのですが、そういうことを嫌みで突っ込むのではなくて、今後、税収を適正な形でやっていただきたいと思います。 それでは２点目に移りますが、公債費償還です。元金償還を始めるまでに、最近３年や５年の据置き政策を取っておりましたけれども、それにどのような
メリット、
必要性があったのかということをお聞きしたいのですが、自分の考えとしまして、去年、今年と……先ほど言ったのですが、国は地方自治体が発行する臨時財政対策債に対して、地方交付税増額政策を取り、地方財政健全化に取り組んでおりますね。それで、国税と地方法人税が原資の普通交付税ですので、この税収が最近上振れというか、そういう形でなっているもので、今後３年、５年の据置き政策を取る必要があるのかないのかについてお聞きいたします。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
山本明人財政課長。
◎
財政課長（
山本明人） 大澤
議員の再質問にお答えいたします。
御前崎市では地方債の借入れに当たって、条件の範囲内で据置期間を１年から５年に設定して借入れを行っております。これは、近年地方債の発行額が増える状況下で、短期間で急激に公債費負担が増加しないようにするためのもので、これにより、将来の公債費負担の増加に備え、計画的に歳出の効率化などを行っていくことができます。そのため、国の税収の上振れ傾向により影響を受けるものではないと考えております。 以上、大澤
議員への答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 14番、大澤博克
議員。
◆14番（大澤博克
議員） お答えを伺いましたけれども、基本的に上振れ云々はないというご返答でしたけれども、少し考えると、償還期間を20年とか25年とか取る。例えば10億円借りて20年の償還期間でやりましたら、年間5,000万円ずつ返すという形。 ３番でもまたダブるような問題になると思うのですが、今最大でも償還期間というのはどのくらいの期間を取っているのでしょうか。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
山本明人財政課長。
◎
財政課長（
山本明人） ただいまの大澤
議員の再質問にお答えいたします。 起債にも様々な種類がございますので、一概には申し上げられませんが、財政融資資金、地方資金の借入れの場合でございますと、一般単独や企業債なども含めた中でいけば、最長40年が償還期間というふうになってございます。 以上でございます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 14番、大澤博克
議員。
◆14番（大澤博克
議員） 最長40年ですね。これをもっと延ばすことが可能なのか。それとも、書換えというような形で、金利の安いときにしているのは分かっていますが、だから先ほど言いましたように均等化、極端に増えないようにということで３年、５年の期間を取っているということは理解できますけれども、結局毎年そういう地方債を振り出してやっていけば、公債費というのは５年先にしようが２年先にしようが、積み重なって、金額が増えるというのは間違いないですよね。だから、そういうことを含めて、行う
メリットがあるのでしょうかということを聞いたわけです。去年の場合は臨時財政対策債は減って、逆に地方交付税が増額という形で、去年の場合は国の政策があったのでしょうけれども、そういうことで減っているのですけれども、今年は当初予算で普通交付税５億円何ぼとか出したと思うのですが、結局査定が出て、４億円くらいに下がっていると思うのですが、11月での見直しで去年のように増えたのでしょうか。その点をお伺いします。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
山本明人財政課長。
◎
財政課長（
山本明人） ただいまの大澤
議員の再質問にお答えさせていただきます。 普通交付税の額につきましては、さきの補正で当初より減額をさせていただきまして、現在の予算額は４億7,000万円余となってございます。昨年普通交付税の追加交付がございました。今年につきましても国の税収が上振れ傾向にあるということで、その税収の一部を今年度追加交付されるという旨の連絡が来ております。金額については概算の数字になりますが、約8,000万円程度が追加交付されるのではないかと見込んでおります。額が確定しましたら、２月の補正で計上させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 14番、大澤博克
議員。
◆14番（大澤博克
議員） はい、分かりました。また金額が確定しましたら、よろしくお願いいたします。自分としては、もう少し来るのかと期待を持ったものですから。はい、分かりました。 それでは３番目。先ほども阿南
議員の質問で建設経済部長からいろいろご返答あったのですが、建設改良資金など資本的性格の強い企業債、事業債の表現、適正か分からないですけれども、賢い借り方とか上手な借り方というのはあるのでしょうか。というのは、平成18年度ぐらいですか、許可制ではなくて協議制度が確立されて、話合いで金額を決めますよね。
御前崎市の例えば地域性とかこちらの条件提示などで、財政確保策としての増額がある程度、例えば３億円出したけれども、もう少し欲しいというときに、向こうとの話合いで、もう少し増やしてもらえないかとかと、そのためにこちらの条件提示とかという方法は取れるのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
山本明人財政課長。
◎
財政課長（
山本明人） ただいまの大澤
議員の再質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、地方債は平成18年度から許可制度から協議制度へ移行し、現在に至っております。また、地方債の種類や発行条件は国により決められており、市特有の地域性などを条件に新たな地方債を発行したり、地方債の充当率が引き上げられたりすることはございません。 しかし、地方債の中には公債費負担額の一部が普通交付税の基準財政需要額に算入され、普通交付税として措置されるものがございます。そのため、地方債を財源とする場合は、引き続き普通交付税措置がある地方債を優先的に選択し、後年度の
財政負担を軽減していくように努めてまいります。 以上、大澤
議員への答弁とさせていただきます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 14番、大澤博克
議員。
◆14番（大澤博克
議員） はい、分かりました。何か表現はよくないですけれども、うまい借り方があればいいのですけれども、先ほど「建設改良資金など」と言いましたのは、ほかの地方債でも振出しの形もあるのですけれども、建設改良資金というのは意外と査定が甘いというようなお話を聞いたのですが、やはり基本的に資本的な投資に対しては、償却の年数だってある程度こちらの条件によって、借換えは可能なのか。先ほど言いましたように、例えば労働人口といいますか、税金を払う人口が少子化でどんどん減っていって、個人の負担金が極端に増える問題が将来起こったときに、今まで20年で借りたものを借換えでまた15年とか20年延ばすとか、そういう形が取れるのか取れないのかというのを自分はよく把握していないものだから質問したのですが、そういうことは可能なのでしょうか。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 大澤
議員、
財政課長でよろしいですか。
◆14番（大澤博克
議員）
財政課長、よろしくお願いします。
○
議長（
河原﨑惠士議員）
山本明人財政課長。
◎
財政課長（
山本明人） ただいまの大澤
議員の質問にお答えいたします。 借換えにつきましては、借換えの制度はございます。ございますが、いろんな条件があります。借換えによる
メリットやデ
メリットもございますので、必要に応じて検討をさせていただきたいと存じます。 また、将来につきましては、公債費の負担が増えてまいります。財政状況にもよりますが、例えば少しでも豊かになれば、償還期間を短くして前倒しで一括償還ということも制度上はできますので、いろんなことを選択肢として考えながら、財政状況も踏まえて公債費の返還については償還をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
議長（
河原﨑惠士議員） 14番、大澤博克
議員。
◆14番（大澤博克
議員） 本当に丁寧なご説明ありがとうございます。 なぜこういう質問をしたかといいますと、「広報おまえざき」10月号の一番最後の締めとして、「行政だけでなく市民の皆さまも一緒に考えて、選択していかなければなりません」ということで、簡単と言いますか、分かりやすい質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。 以上で終わります。
△散会の宣告
○
議長（
河原﨑惠士議員） 以上で本日の
議事日程は全て終了しました。 次の会議は、明日12月９日金曜日、午前９時から当議場で開催しますので、定刻までにご参集ください。 本日は以上をもちまして散会といたします。 〔午前１０時０６分 散会〕...