御前崎市議会 > 2008-03-05 >
03月05日-03号

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  1. 御前崎市議会 2008-03-05
    03月05日-03号


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    平成20年  2月 定例会          平成20年2月御前崎市議会定例会議事日程(第3号)                         平成20年3月5日(水)午前 9時00分開   議                                        日程第 1 議案第 1号 御前崎市後期高齢者医療に関する条例の制定について        日程第 2 議案第 2号 御前崎市下水道事業区域外流入分担金条例の制定について            議案第 3号 御前崎市コミュニティ防災センター設置及び管理条例の一部を改正する             条例の制定について                             議案第 4号 御前崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の             制定について                                議案第 5号 御前崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に             ついて                                   議案第 6号 御前崎市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する             条例の制定について                             議案第 7号 御前崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例             の一部を改正する条例の制定について                     議案第 8号 御前崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について         議案第 9号 御前崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について           議案第10号 御前崎市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について          議案第11号 御前崎市公民館条例の一部を改正する条例の制定について            議案第12号 御前崎市農業集落排水事業の分担金に関する条例の一部を改正する条例             の制定について                               議案第13号 御前崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定について            議案第14号 御前崎市都市計画公共下水道受益者負担に関する条例の一部を改正する             条例の制定について                             議案第15号 御前崎市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の             制定について                          日程第 3 議案第16号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について       議案第17号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につ             いて                                    議案第18号 駿遠学園管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に             ついて                                   議案第19号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の             変更について                                議案第20号 あらたに生じた土地の確認について                      議案第21号 字の区域の変更について                           議案第22号 市道の路線認定、廃止及び変更について                    議案第23号 御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について                      (女岩コミュニティ防災センター)                      議案第24号 工事請負契約の変更について                                (佐倉地区多目的ホール建築工事)                日程第 4 議案第26号 平成19年度御前崎市一般会計予算の補正(第4号)について    日程第 5 議案第27号 平成19年度御前崎市国民健康保険特別会計予算の補正(第3号)につ             いて                                    議案第28号 平成19年度御前崎市老人保健特別会計予算の補正(第2号)について      議案第29号 平成19年度御前崎市介護保険特別会計予算の補正(第2号)について      議案第30号 平成19年度御前崎市農業集落排水事業特別会計予算の補正(第1号)             について                                  議案第31号 平成19年度御前崎市下水道事業特別会計予算の補正(第2号)につい             て                                     議案第32号 平成19年度御前崎市工業団地建設事業特別会計予算の補正(第1号)             について                                  議案第33号 平成19年度御前崎市病院事業会計予算の補正(第2号)について        議案第34号 平成19年度御前崎市池新田財産特別会計予算の補正(第2号)につ             いて                                    議案第35号 平成19年度御前崎市池新田西財産特別会計予算の補正(第1号)に             ついて                                   議案第36号 平成19年度御前崎市佐倉財産区特別会計予算の補正(第1号)につい             て                               日程第 6 議案第37号 平成20年度御前崎市一般会計予算について            日程第 7 議案第38号 平成20年度御前崎市国民健康保険特別会計予算について            議案第39号 平成20年度御前崎市老人保健特別会計予算について              議案第40号 平成20年度御前崎市後期高齢者医療保険特別会計予算について   日程第 8 議案第41号 平成20年度御前崎市介護保険特別会計予算について        日程第 9 議案第42号 平成20年度御前崎市農業集落排水事業特別会計予算について          議案第43号 平成20年度御前崎市下水道事業特別会計予算について       日程第10 議案第44号 平成20年度御前崎市工業団地建設事業特別会計予算について    日程第11 議案第45号 平成20年度御前崎市水道事業会計予算について                議案第46号 平成20年度御前崎市病院事業会計予算について                議案第47号 平成20年度御前崎市池新田財産特別会計予算について            議案第48号 平成20年度御前崎市池新田西財産特別会計予算について           議案第49号 平成20年度御前崎市佐倉財産区特別会計予算について             議案第50号 平成20年度御前崎市比木財産区特別会計予算について             議案第51号 平成20年度御前崎市新野財産区特別会計予算について       追加日程第12 議案第52号 国土利用計画(第一次御前崎市計画)を定めることについて   〇出席議員(16名)   1番  大 澤   満 君        2番  増 田 雅 伸 君   3番  西 島 昌 和 君        5番  若 杉 泰 彦 君   6番  岩 瀬 初 代 君        7番  岡 村   勝 君   8番  清 水 澄 夫 君       10番  後 藤 憲 志 君  11番  杉 浦 謙 二 君       13番  曽 根   宏 君  14番  栁 澤 重 夫 君       15番  揚 張   正 君  16番  阿 南 澄 男 君       17番  曽 根 紀久雄 君  18番  片 渕 一 孝 君       19番  長 嶋 雄 一 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条の規定により出席を求められた者     市      長     石  原  茂  雄  君     副   市   長     野  崎     豊  君     教   育   長     山  本     洋  君     会 計 管 理 者     加  藤  英  男  君     総 務  部 長     澤  入  芳  男  君     市 民  部 長     松  下  秀  夫  君     事 業  部 長     植  田  勇 次 郎  君     水 道 部 長 兼     山  本  安  男  君     水 道  課 長     教 育  部 長     河 原 﨑  重  治  君     総 務  課 長     坂  本     旬  君     秘 書 広 報 課長     笹 野 井  達  彦  君     企 画 調 整 課長     長  島     保  君     税 務  課 長     高  塚  繁  幸  君     検   査   監     渥  美  周  逸  君     市 民  課 長     松  井  正  至  君     福 祉  課 長     齋  藤     貢  君     高 齢 者介護課長     増  田     齊  君     国 保 健 康 課長     松  井  範  雄  君     建 設  課 長     清  水  富  夫  君     商 工 観 光 課長     松  本  正  幸  君     下 水 道 課 長     齋  藤  正  敏  君     教 育 総 務 課長     増  田  隆  司  君     学 校 教 育 課長     山  口  久  芳  君     支   所   長     杉  山  一  嘉  君     病 院 事 務 部長     阿  形     操  君     企 業 立 地 室長     村  松  正  勝  君                                           〇会議に出席した職員     議 会 事 務 局長     岡  村  隆  雄  君     書      記     鈴  木  弘  康  君 △開議の宣告 ○議長(揚張正君) 改めまして、皆さんおはようございます。 議員各位にはご多用の中をご参集いただき、まことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は16名です。 それでは、これより平成20年2月御前崎市議会定例会第10日の会議を開きます。 なお、本日の議事日程は、お手元に配付されている日程表のとおりであります。          〔午前 9時00分 開議〕 △議案第1号の質疑、委員会付託 ○議長(揚張正君) 日程第1、議案第1号『御前崎市後期高齢者医療に関する条例の制定について』を議題とします。 ただいま議題といたしました議案は、既に提案理由の説明が済んでおります。 それでは、これより質疑に入ります。 通告に従い発言を許します。 8番、清水澄夫君。 ◆8番(清水澄夫君) 私は、ただいま上程をされております議案第1号の御前崎市後期高齢者医療に関する条例の制定について質疑をいたします。市長に質問いたします。 私は、この議案については当初出されたときには反対をいたしました。この後期高齢者の内容が明らかになるにつれて、全国的にこの問題が撤回だとか見直しをするという状況が今だんだん出てきているわけですけれども、今500を超すぐらいの自治体が意見書だとか見直し案を出してきています。それだけ問題があるわけです。こういう中身についてなぜ反対が出てきたのかといいますと、これは1万5,000円以上の年金の人たちが天引きで引かれるということとか、それから受ける医療が制限をされる、こういう内容があるわけです。それで、滞納者には保険証を取り上げるというような、そういうこともあるということで今反対の状況がたくさん出てきているわけですけれども、ここで市長にお聞きをしたいと思いますが、この議案の第5条が被保険者及び納付義務者という、こうなっていますけれども、本来ならこの被保険者が独立をしてこの人たちに保険をかけさせて、保険をとってやるわけですけれども、納付義務者、例えば同居している人にもやっぱり納付義務を課するというような、非常にちょっと問題ではないかなと、本来の制度とちょっとかけ離れているのではないかなと思うのですけれども、その点について市長はどのように思っているのか、お答えをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(揚張正君) 市長、石原茂雄君。 ◎市長(石原茂雄君) 清水議員さんのただいまの質疑でございますが、後期高齢者医療に関する条例につきましては、国の医療制度の改革を受けましてこの4月1日から後期高齢者医療制度がスタートするわけでございます。このことにより、制定をお願いするものでございますが、第5条の被保険者と連帯納付義務者についての質問でございますが、被保険者とは広域連合の区域内である市町に住む75歳以上の方全員と、一定の障害のあると認定された65歳以上の方となるわけでございます。また、連帯納付義務者とは、高齢者の医療の確保に関する法律、これは第108条に明記されておりますのでごらんいただきたいと思います。第2項において、世帯主は、市町村が該当世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収方法によって徴収しようとする場合において、保険料を連帯して納付する義務を負うことになるわけでございまして、また第3項において配偶者の一方は市町村が被保険者である他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、保険料を連帯して納付する義務を負うことになるわけでございます。世帯主と配偶者の一方の方となります。高齢者の医療の確保に関する法律と、この法律に基づいて設立されました静岡県後期高齢者医療広域連合の条例を受けまして、市において行う保険料の徴収事務などを明記する条例の制定でございます。 今後も市といたしましては、制度の周知を図りながら、高齢者の健康増進に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(揚張正君) 8番、清水澄夫君。 ◆8番(清水澄夫君) この被保険者が払えない場合には、滞納するわけですよね。その滞納したのをこの連帯の納付義務者が払うということになるわけなのですけれども、滞納した場合には資格証明書も発行されるという、そういう状況になっていますけれども、資格証明書は発行されるけれども、連帯の納付者は納めなければならないと、そういうことになるのですかね。連帯の納付者が納めれば保険証は取り上げられなくても済むとか、どっちなのですかね。 ○議長(揚張正君) 国保健康課長、松井範雄君。 ◎国保健康課長(松井範雄君) ただいまのご質問の関係ですけれども、連帯保証人さんがお支払いしていただければ資格証の発行はいたしません。納付されればそういうことはございませんので、以上です。 ○議長(揚張正君) 8番、清水澄夫君。 ◆8番(清水澄夫君) これは、本来の趣旨とはちょっと違うと思うのですけれども、被保険者が保険料を払うわけですよね。払ってやる制度なのですけれども、払えなければ、その人の資格証明書を発行して、連帯の納付者が使っている、そういうものは以前はなかったですよね、そういう項目は。 ○議長(揚張正君) 国保健康課長、松井範雄君。 ◎国保健康課長(松井範雄君) 先ほどの関係ですけれども、一つ今市長のほうから説明があったわけですけれども、普通徴収の方ということですので、その点をご理解いただきたいと思います。特別徴収と普通徴収の徴収方法がございまして、特別徴収の方は年金から源泉といいますか、引き落としをさせていただくと、特別徴収にならない普通徴収の方についての定めを決めさせておる条例でございます。 以上です。 ○議長(揚張正君) ほかに関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、以上で議案第1号に対する質疑を終結し、ここで議長より委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第1号『御前崎市後期高齢者医療に関する条例の制定について』は、お手元に配付の付託表のとおり、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第1号は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第2号~議案第15号の質疑、委員会付託
    ○議長(揚張正君) 日程第2、議案第2号『御前崎市下水道事業区域外流入分担金条例の制定について』から議案第15号『御前崎市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について』までの14議案を一括して議題とします。 ただいま議題といたしました14議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。この議案に対する質疑の通告はありませんので、ここで議長より委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第2号『御前崎市下水道事業区域外流入分担金条例の制定について』から議案第15号『御前崎市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について』までの14議案については、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第2号から議案第15号はそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。 △議案第16号~議案第24号の質疑、討論、採決 ○議長(揚張正君) 日程第3、議案第16号『静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について』から議案第24号『工事請負契約の変更について』までの9議案を一括して議題とします。 ただいま議題といたしました9議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。この議案に対する質疑及び討論の通告はありませんので、これより順次採決を行います。 初めに、議案第16号についてお諮りします。 議案第16号『静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。          〔賛成者起立〕 ○議長(揚張正君) 起立全員です。 したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号についてお諮りします。 議案第17号『静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。          〔賛成者起立〕 ○議長(揚張正君) 起立全員です。 したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号についてお諮りします。 議案第18号『駿遠学園管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。          〔賛成者起立〕 ○議長(揚張正君) 起立全員です。 したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号についてお諮りします。 議案第19号『静岡県市町総合組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。          〔賛成者起立〕 ○議長(揚張正君) 起立全員です。  したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号についてお諮りいたします。 議案第20号『あらたに生じた土地の確認について』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。          〔賛成者起立〕 ○議長(揚張正君) 起立全員です。 したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号についてお諮りします。 議案第21号『字の区域の変更について』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。          〔賛成者起立〕 ○議長(揚張正君) 起立全員です。 したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号についてお諮りします。 議案第22号『市道の路線認定、廃止及び変更ついて』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。          〔賛成者起立〕 ○議長(揚張正君) 起立全員です。 したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号についてお諮りします。 議案第23号『御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。          〔賛成者起立〕 ○議長(揚張正君) 起立全員です。 したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号についてお諮りします。 議案第24号『工事請負契約の変更について』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。          〔賛成者起立〕 ○議長(揚張正君) 起立多数です。 したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 △議案第26号の質疑、委員会付託 ○議長(揚張正君) 日程第4、議案第26号『平成19年度御前崎市一般会計予算の補正(第4号)について』を議題とします。 ただいま議題といたしました議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。 それでは、これより質疑に入ります。 通告に従い発言を許します。 議案第26号『平成19年度御前崎市一般会計予算の補正(第4号)』の歳入から行います。 5番、若杉泰彦君。 ◆5番(若杉泰彦君) 議案第26号、一般会計補正予算のうち歳入、1款2項1目固定資産税1億9,733万7,000円について伺います。 市税としての固定資産税については、19年度当初予算に計上され、市民のための各種事業に生かされるべきだと思います。そこで、税納付の状況と補正予算で計上した理由を税務課長に伺います。 ○議長(揚張正君) 税務課長、高塚繁幸君。 ◎税務課長(高塚繁幸君) 若杉議員の質問にお答えします。 固定資産税の納期は、市税条例第67条に5月、7月、11月、2月のそれぞれの末日と定められております。納付方法につきましては、口座振替と現金納付があります。口座振替の場合は、それぞれの納期の末日に指定された金融機関の口座から引き落としをさせていただいております。現金納付の方につきましては、5月に4期分の納付書を送付いたしますので、納税者のご都合により納期ごとや一括納付などさまざまでございます。 今回、土地と償却資産で1億9,733万7,000円の補正をお願いするわけでございますが、当初予算では前年度の調定額に評価の下落率等の補正数値を乗じて試算しております。土地につきましては、この補正率を低く見過ぎていたため、今回の補正をお願いするものでございます。 償却資産につきましては、中部電力分に一部計上漏れがございましたので、この償却資産分と中部電力以外の一般分の償却資産にも減額率について低く見すぎていたため、補正をお願いするものでございます。 なお、平成20年度分の予算につきましては、より実情に近い補正率を使用するとともに、中部電力分の焼却資産につきましても計上漏れのないよう積算し、計上してございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(揚張正君) 5番、若杉泰彦君。 ◆5番(若杉泰彦君) ただいまご説明ありましたけれども、見込み違いがあったことと、本年度の20年度当初予算には十分精査がされていると、そんなような理解をしました。 しかし、これからは見込み違いをなくすことと、もっと早い時期に対応できるようにしっかりとお願いし、質疑を終わりたいと思います。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、次に歳出に移ります。 7番、岡村勝君。 ◆7番(岡村勝君) 通告に従い、質疑をいたします。 議案第26号、19年度一般会計補正予算、2款1項14目地域交流振興費についてお伺いいたします。この荒廃農地再生対策事業費でありますが、畑作農業が施設園芸中心に転換が図られた後の白畑の荒廃地対策でございますけれども、10年、それ以前からの課題であったわけでございますけれども、景観の保全とか特産品の開発、食料自給率の向上の観点から民間と共同でこの再生事業に取り組みを始めたことは評価すべき事業だと思います。この荒廃農地再生対策事業でありますが、このたび1,040万円が減額補正となっております。せっかくつけた予算でありますから、十分その成果を出すべきであろうかと思いますけれども、事業は予定量が十分に執行されたか、その点をお伺いしたいと思います。 答弁を企画調整課長にお願いしたいと思います。 ○議長(揚張正君) 企画調整課長、長島保君。 ◎企画調整課長(長島保君) 岡村議員の荒廃農地再生対策事業についての質疑に対するお答えをさせていただきます。 本年度予定された事業の執行状況についてでありますが、まず初めに今回大幅な予算の減額補正をお願いした理由につきまして、ご説明を申し上げます。先般の補正予算詳細説明でも申し上げましたが、生産された農産物から特産品開発を目指し、活性化につなげたいという考えから、必要であろうと思われる委託料や工事費等の予算を計上させていただき、スタートいたしました。予定した商品開発調査委託事業は、電源地域振興指導事業として採択をされました。経費の全額が電源地域振興センター事業で進められました。また、荒廃農地実態調査につきましても、予定を当初していました外部委託を職員みずからの調査に切りかえました。さらに、土地条件整備工事では、モデル圃場整備費を大型重機の借り上げで賄えたこと、またモデル事業以外には再生事業の拡大に至らなかったことなどによりまして、不用額を減額を今回させていただきました。 予定事業の執行状況でありますが、荒廃農地解消には効果的な対策がなかなか見出せないという中で、多方面からの取り組みを模索しながら今後の展開に即した事業執行を心がけることとして進めてまいりました。 結果は、さとはまの会、アグリサポート御前崎など多くの市民の協力があったことと、農林水産、商工観光等関係各課の連携が得られたことから、一定の成果を見ることができ、ほぼ予定した取り組みができたものと考えております。 その取り組みの概要ですが、まず再生圃場においてのサツマイモ栽培実証モデル事業と商品開発マーケティング調査事業から、サツマイモの生産、販路拡大の検証、特産品開発の検討がされ、御前崎焼酎「海と風」の商品化につながりました。また、コロッケやポタージュ、麺類などの加工品の試作から、試験的販売や流通・飲食店へ向けた試食会、さらには生産、加工、流通、販売までの一貫した推進組織の検討などが行われております。 そのほかの取り組み概要としましては、現在進行形で進めておりますけれども、市内全域の実態調査の実施、合戸地区の菜の花栽培による景観形成事業と学校給食連携支援、家畜放牧による荒れ地解消事業への支援と、農業委員代表、県、それから夢咲・ハイナン両JAなどをメンバーにした「荒廃農地対策協議会」の立ち上げと補助制度の制定などが挙げられます。 いずれにいたしましても、この問題解決には市民と行政の協働が欠かせないということと、また多くの時間を必要とすることから、さらなるご理解とご協力をお願いしたいというものでございます。 以上、岡村議員の質疑に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(揚張正君) 7番、岡村勝君。 ◆7番(岡村勝君) ただいまの答弁の中で、財源がほかに得られたということ、それから成果は得られたと、こういう答弁内容だと思います。また、この事業はやはり継続が大事だと思います。そういった中で、ただいま農業委員さんであるとか、それからJA、こうした方たちの今後の協力が大切だと、こういったご説明をいただいたわけです。ぜひこの事業が今後うまく展開されることをご期待申し上げます。 以上で質疑を終わります。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、以上で議案第26号に対する質疑を終結し、ここで議長より委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第26号『平成19年度御前崎市一般会計予算の補正(第4号)』は、お手元に配付の付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第26号はそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。 △議案第27号~議案第36号の質疑、委員会付託 ○議長(揚張正君) 日程第5、議案第27号『平成19年度御前崎市国民健康保険特別会計予算の補正(第3号)について』から議案第36号『平成19年度御前崎市佐倉財産区特別会計予算の補正(第1号)について』までの10議案を一括して議題とします。 ただいま議題といたしました議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。 この議案に対する質疑の通告はありませんので、ここで議長より委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第27号『平成19年度御前崎市国民健康保険特別会計予算の補正(第3号)について』から議案第36号『平成19年度御前崎市佐倉財産区特別会計予算の補正(第1号)について』までの10議案については、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第27号から議案第36号までの10議案はそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。 △議案第37号の質疑、委員会付託 ○議長(揚張正君) 日程第6、議案第37号『平成20年度御前崎市一般会計予算について』を議題とします。 ただいま議題といたしました議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。 それでは、これより質疑に入ります。 通告に従い発言を許します。 それでは、歳出2款から行います。 初めに、16番、阿南澄男君。 ◆16番(阿南澄男君) 予算審議に当たりまして、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の中で、この中の節のことではなくて、今20年度の予算の審議過程の中で予算流用の件について事務方のトップと考えられます総務部長さんに予算執行について少しお伺いをいたしたいと思います。 大変重要なことでございますので、文書でまとめてまいりましたので、前置きがちょっと長くなりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 平成20年度予算の審議の中で、総務部長さんに目、節の流用についてお伺いします。我々は、当局から配付される予算書は、款、項、目、節とあり、その次に説明ということで、どのようなものに使うのか細かく説明を載せてくれてあります。我々は、この説明の欄までを確認して予算に対して了解をしているものであります。地方自治法では、216条において「歳入歳出予算は、歳入に当たってはその性質に従って款に大別し、かつ各款中においてはこれを項に区別し、歳出に当たってはその目的に従ってこれを款、項に区分しなければならない」と規定されており、議会の議決の対象となるものです。 また、成立した予算については地方自治法施行令の150号で、「歳入歳出予算の各項、目、節に区分するとともに、当該目、節の区分に従って歳入歳出予算を執行する」と定められております。款、項が議会の議決の対象されるのに対し、目、節は当局で決定し、執行できるものとなっております。そのようなことから款、項を議決科目といい、目、節は執行科目と呼ぶそうですが、先ほど私が述べましたとおり、我々は細かい説明を聞き、説明の積み上げで構成されている節、節の積み上げで構成されている目に納得、了承し、目の積み上げである項と、項の積み上げである款について審議を行い、議決をしているわけであります。 確かに地方自治法では、議会議決は款、項のみとなっておりますが、款、項のみの説明では議会としては議決云々の前に予算をどのように使うのか、把握できないわけであり、責任ある議決ができないため、目、節、また細かい説明を受け、議決しているものであります。 御前崎市の財務規則によりますと、「各課長はやむを得ない理由により配当された歳出予算の金額を各項の間、または同一項内での目、節の間において相互に流用しようとするときは、歳出予算流用申請書を作成し、総務課長に提出しなければならない。総務課長は、前項の申請表の提出を受けたときは、その内容を審査し、市長の決裁を受け、各課長及び会計管理者に通知しなければならない」となっております。 平成18年度決算書によりますと、消防費の災害対策のうち需用費を委託料に300万円ほど流用しており、これは当市の委託料2,750万円余りのところへ約1割となる300万円を流用しております。そこで、事務方の最高責任者であります総務部長さんとしてこの流用について、金額にしてこれぐらいの額とか、率にしてこのぐらいの率とか、不足を生じた予算額の何%ぐらいといったおよその目安というのはどのようになっているかお伺いをいたします。 これで1つ目の質疑として、最初にある数字に載っている金額の例えば100万円でその100万円が足らずじまいになったときに、およそ何割まで流用していいか考えておられるか。あるいはまた、金額にしてどのくらいの金額なら目をつぶるとか、例えば10万円のところ30万円なら20万円ぐらいだからこのくらい大したことないからいいと思われるのか、その点についてまずお尋ねをいたします。 ○議長(揚張正君) 総務部長、澤入芳男君。 ◎総務部長(澤入芳男君) 予算の流用の関係のご質問でございますけれども、特に2款1項という形でなくて、全般的な制度的な話ということでお伺いしたのですけれども、流用関係につきましては、地方自治法の第220条第2項で規定されてございます。読んでみますと、「歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない」というふうに規定されてございます。そして、ただし書きといたしまして、「ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる」ということで、220条の第2項で規定されてあるわけでございます。これにつきましては、今お話にございましたように、歳出予算の款、項が議会の議決の対象とされておりまして、それらの間の流用を禁止した規定でございまして、実質的には議会の議決を担保するものでございます。 それで、ただし書きのほうの予算の定めるところによるというような文言がございますけれども、これにつきましても20年度予算につきましては予算書の第4条におきまして、歳出予算の流用について定めてございます。各項に計上した給料、職員手当及び共済費にかかります予算額に過不足が生じた場合にのみ同一款内でのこれらの経費の流用ができるということを予算の第4条で定めてございます。これが一般的に同一款内で人件費に限っては款内流用ができるというような規定でございます。基本的に法律の定めるところによりますと、款の間にわたります流用は原則禁止でございます。今、予算の定めるところによりがございましたけれども、項につきましても原則的には項間の流用の禁止されてございますけれども、予算の定めるところによりまして人件費につきましては款内流用であれば可能ということになっているわけでございます。 そういう形で、法律的には項内であれば流用が可能ということになるわけでございますけれども、お話にございましたように、それらの可能な額とか、あるいは率の目安をどこまでかというようなお話でございますけれども、現在私どもでこの法律以外では財務規則の中で流用のある程度の規制をかけてございます。4項目ほど財務規則のほうで、31条の中で予算流用の規制をかけてあるわけでございますけれども、基本的には人件費にかかる経費を人件費以外の経費に流用することができない。あるいは、これは逆の場合もございまして、人件費以外の経費から人件費に流用することができないと、こういった相互流用ができないことも規制してございます。あるいは、交際費とか食料費を増額するために流用することを禁止してございます。そして、流用した経費をほかの経費に流用することを禁止してございます。財務規則の中ではこの4項目を予算流用禁止の規定として規定しているわけでございますけれども、お話にございましたように、額とか率とかいった金額の目安は特に定めてございません。ただ制度上、今お話にございましたように、私どもも予算の査定を踏まえて積み上げでやってきてございますので、安易に流用するということは避けたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(揚張正君) 16番、阿南澄男君。 ◆16番(阿南澄男君) 今、総務部長さんの答弁によりますと、人件費とか、そういったものについてはいたし方ないだろうと。しかしそのほかについては安易に流用は好ましくないというご答弁だったと思います。 それでは、ここからお尋ねをして、大変重要な問題でございますので、再度また文書でまとめてまいりました。ここに、これは入札結果というので、19年4月20日にやられたのと、19年5月30日に行われた入札結果がここにあるわけでございますけれども、この入札結果を見ますと、いずれも業務委託となっているものでございます。ですから、委託料ですね、これは。平成19年4月20日に執行された入札結果に、工業団地造成事業、比木工業用地造成調査測量設計業務委託、落札額が消費税込みで3,885万円となっております。また、平成19年5月30日の入札結果表には、同じ事業で同じ比木工業用地地質調査業務委託の落札額が、これも消費税込みで1,501万5,000円ですか、なっております。この2つを合計しますと、5,386万5,000円という額になるわけでございますが、平成19年度の工業団地建設事業特別会計予算書によりますと、もとの分母の委託料は704万3,000円しかないわけですね。これは、恐らく土地購入費か工事費から流用したと思いますが、予算額700万円ほどのものに5,300万円という当初予算の7倍以上の流用を行っているわけであります。4月13日に予算執行を行ったということは、私は余り行政上の手続はわからないわけでございますけれども、恐らく20日に入札するということになりますと、その前に現説もしなければいかぬ。その前に指名委員会も構成しなければいかぬ。そうなってくると、かなり前にこれは計画をしないとできないわけでございます。 そうなってくると、先ほど申し上げました歳出予算流用申請書を総務課長さんに提出していると思います、大きな金額でございますので。4月初めには提出されて、総務課長さん、もちろん総務部長さん等が最終的になるわけでございますけれども、19年度の工業団地特別会計の予算説明を我々は議会から受けたのはちょうど1年前のこの大体2月定例会で、たしか3月20日ぐらいだと思ったのですけれども、最終日は。それで議決をしているわけです。ですから、そうなってきますと、もともと私どもは工業団地の特別会計というものは700万円だということで説明を受けて議決をしたわけでございますけれども、それが1カ月もたたないうちに、その予算の7倍という額の流用していることについては、これはちょっと議会の審議を軽んじているというような、私は思いをいたすわけでございます。 ですから、最初から私が言っているのはここが一番重要なのです。我々議会は、3月20日に議決をして、その1カ月もたたないうちに分母が700万円の金額をその7倍にも及ぶような流用を右から左にやっているわけです。そうなってくると、2月定例議会で審議をしたのは何を審議をしたかというところに、私は大きな問題があると思うのです。ですから、私はもう一回、くどいですけれども、例えば当初予算に対して説明を受けて納得して議決をしているわけです。そして、各議員もそれぞれそれに基づいて地区で今年度は、例えば20年度だったら20年度に議会報告ということで、今度はこういう事業をやられますよと、全体的はこうですよと、総事業費はこう、それに対して内訳はこうですよという、議会報告をしているわけです。それがわずか1カ月ぐらいで根本的に変わるというのは、私は非常にこういうことはちょっと納得しがたいものがあります。そしてまた、議会の審議に対して少し軽んじているような感じもいたします。また、今回の今から始まるわけでございますけれども、これだけの予算書があるわけですね。これをこれから、この本会議だけでは審議ができないから、2つの常任委員会にこれを付託をして、そこでまた慎重審議をするわけですね。そのもととなる数字がわずか1カ月や2カ月でこんなに大きく変わったのでは、審議するもとというものがちょっと問題が私はあるのではないかと思いますけれども、議員必携にもありますが、議会は意思決定機関として、市長は執行機関としてそれぞれ権限と責任を分担するものです。ここで総務部長さんみたいな立派な方に、行政のプロに私が言うのもちょっとおこがましいですけれども、これが一番基本ではないかと思います。それで、私どものほうもお互いそういう中で、住民の福祉の増進のため、我々議会は住民を代表する機関であり、繰り返しになりますが、このような流用は当初計画の予算とはかけ離れた予算の執行であり、住民に対しても納得いくやっぱり説明責任があると思います。我々が、議会は当初予算の議決を行い、1カ月足らずで何の説明もなく、このような流用を行ったということに対しまして、総務部長さんとすればどのような、こういうことが本当にいいのだと、執行権の範囲だからいいのだという思いになったのか、いやそれとも不適切だったという感じになられるのか、その点をいま一度ここで確認をしたいと思います。 ○議長(揚張正君) 総務部長、澤入芳男君。 ◎総務部長(澤入芳男君) 今、具体的に工業団地特別会計の関係でご指摘がございましたけれども、制度的には先ほど申し上げましたように物件費間の流用でございますので問題はないにしましても、先ほど申し上げましたように、安易に流用という制度を使うことはいかがかなというふうには感じてございます。基本的には補正予算で対応できるものにつきましては、補正予算で対応するというのが私どもの考え方、原則でございますけれども、ただこの工業団地につきましては、恐らく今話にございましたように、4月の20日ということでございますので、補正予算が対応ができなかったということだろうというふうに思ってございますけれども、そういった意味ではこれでいいよという話ではございませんので、やはり一般的に考えまして余り妥当ではなかったというふうには考えてございます。 ○議長(揚張正君) 16番、阿南澄男君。 ◆16番(阿南澄男君) ここに、昨年の2月定例会の本会議の議事録があります。これで、市長さんの所信表明、施政方針のこの議事録によると、「市内企業の拡張整備につきましては、増設や移転計画のある企業は数社ありますので、工業用地としての可能性調査を実施した候補地を適地調査に切りかえて、詳細設計を実施してまいります」と、ここで施政方針は出ているわけですね、市長さんの。 それから、今度は松本商工観光課長さんのほうから、ここにおいての説明では、「2款1項1目工業団地建設費、13節測量設計管理業務委託料704万3,000円につきましては、平成17年度に実施しました可能性調査に基づき、候補地の基本計画策定及び池新田工業地区の区域の変更による設計変更に係る予算でございます」、こういう私ら説明を受けて、それで審議をしてやったわけですね。 ですから、私は個々の内容がいい悪いという話をしているのではないのです。私は、その行政執行上、こういう手法はうまくないと思うのです。それで、松本課長さんのほうに、最終的に現在その19年度の委託料がどうなっているかということで、資料でいただきましたら、先ほどの5,000万円有余ではなくて、今時点で6,100万円、この委託料というのは膨らんでおります、今時点で。そして、その中、これは金額的には非常に大きな700万円が6,100万円ですからね。その次、物件補償費に至っては、当初予算が40万円にもかかわらず、今530万円になっているわけですね、現状時点で。これでいくと12倍ですね。ですから、こういうのが私、先ほども質疑が2本ばかりありましたですけれども、まず最初に税務課長さんのほうが1億9,000万円に及ぶ巨額な固定資産税の新たな積み増しがあったと。固定資産税と土地ですね、住民税か何かなら私もああ、そうかなという感じになるのです。固定資産税というのは、1.3%になるわけですね、償却、そういうものは。そうすると、もとの分母というのは100億円以上あるわけですね。ですから、それが後でちょっと判明したとか、それから別に事業はなかなか難しい事業があろうかと思いますけれども、今度は先ほどの企画課長さんの荒廃農地対策では、かなり大きな金額が分母に対して減額されているわけですね。それはそれである程度の緊急性はあったと思いますけれども、少なくともこの工業団地のこの会計に至っては、4月、5月あって6月定例会、9月定例会、12月、そして今に来て、今もって何もこれが、分母が700万円のが6,000万円も使って何らの説明がないというものがこの各ところを書類が通過していって、最終的にこういう金の動きをしているというのは、私は非常に危惧を抱くわけでございます。 ですから、私が勝手な想像で物を言うのは余りよくないかと思いますけれども、やはり合併してそれぞれのもとの両町の職員が集まってまだ4年目ですか、なっているわけで、その中においてややもすると担当課長さんや室長さんが出した書類は、本人の意思を尊重して何も、言い方は悪いですけれども、ある程度の、ああ本人らがやっているのだということの、そういう先入観を持って判こを打って、最終的に予算執行がされているのではないかと思うのです。ですから、あくまでもその行政というものは市民の税金を使って運営されている以上、どこかのセクションで何らか歯どめをかけていただいて、いやこれはまずいではないか、これは補正にかけなければいかぬではないかと、もともと補正にかけるというのが本当の筋ですね。だから、4月、5月やるのだったら毎月全協は開いているわけです。緊急なことがあれば全協でこうやって、こうやって今度は予算の流用しますで、ひとつ了解いただきたいと、私は幾らでも前向きな事業ですから、この調査費が悪いと言っているわけではないですよ。非常に鋭意やって頑張っている、これは評価します。ですから、事業の内容はとやかく悪く言っているわけでは、ただシステムとして、こういう我々が議会と執行部のこの相二元性の中のこれを理論として、理解をしていただいてお金を使うのだったら、時間がなければ全協で話してもらう。その後速やかに補正で計上してもらう、それが私はルールのもとだと思うのです。 ですから、それをぜひ今後は厳守をしていただいて、お互い議会と執行部と切磋琢磨する中で、それこそ御前崎市の発展のために力を尽くすのが大きな要因だと思います。ですから、今後ぜひこういうことがないように、我々も事前にお話をしていただきたいし、我々のほうも提案をしていきますので、ぜひそういうことで、これについては答弁は要りませんので、うなずいておられますので、ぜひそういうことでよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、次に7番、岡村勝君。 ◆7番(岡村勝君) 2款1項9目企画費中、5周年記念事業委託料について、これも企画調整課長さんに答弁をお願いしたいと思います。 早いもので、御前崎市が誕生してからもう5年目を迎えることになったわけでありますけれども、合併時の課題でもあった御前崎市の一体化も確実に進展してきていると、そういう認識を持っております。今回、5周年記念事業委託料が200万円計上されております。どのような事業をお考えか、現時点で説明できる範囲でひとつ計画内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(揚張正君) 企画調整課長、長島保君。 ◎企画調整課長(長島保君) ただいまの岡村議員さんの合併5周年記念事業についての質疑に対するお答えをさせていただきます。 平成16年4月1日に御前崎市が誕生してから5周年を迎えます。合併以来、御前崎市観光交流イベント、文化祭や産業まつり、市民体育大会など、さまざまなイベントや各方面での市民同士の交流を通じて、御前崎市としての融和が図られ、市民の皆様は合併してよかったという実感と、御前崎市民としての一体感を感じていることと思います。 今年度で合併5周年を迎えるに当たり、合併を市民みんなで祝うとともに、さらなる一体感を感じるイベントとして合併5周年記念事業を開催させていただきたいというふうに考えております。 内容につきましては、一つの案でございますが、平成18年度にすばらしい御前崎市歌ができ上がり、大勢の市民の参加により盛大な発表会が開催されました。その中で、ダンスバージョンを歌っていただいた須藤麻友美さんをゲストに迎えてミニコンサートを開催する中で、それぞれ市内8地区の自慢の人物、景観、伝統やイベントなど、地区が誇るものを公募して選考し、発表するような記念イベントなどを考えております。 開催日程につきましては、大勢の市民が参加する文化祭や産業まつりにあわせて開催するなど、イベント内容とともに今後十分な検討を重ね、有意義な5周年記念事業が開催できればと考えておりますので、皆様方の温かいご支援をよろしくお願いいたします。 以上、岡村議員の質疑に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(揚張正君) 7番、岡村勝君。 ◆7番(岡村勝君) ただいま説明の中で市の歌、この話が出たわけですけれども、私が文教厚生委員会の中でたしか発言させていただいているのですけれども、この市の歌をつくった折にCDを制作して市民に配布したわけでありますけれども、この中でCDをいただいてもこのCDを聞くことのできるプレーヤーをお持ちでない、特に高齢者のご家庭とか、そういった中でせっかくもらったけれども残念だと、こういった意見が私のところにも寄せられていた。そういった内容の発言をさせていただいておりますけれども、200万円という金額は決してそんなに大きいものではないかと思いますけれども、あくまでもこれも市民の税金であるわけで、市民にひとつむらなく喜んでいただけるような、そんな事業をぜひご検討いただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、次に11番、杉浦謙二君。 ◆11番(杉浦謙二君) それでは、議案第37号中の歳出2款1項13目の路線バス補助事業について質問をいたします。 しずてつジャストラインが本年の3月をもって市内の運行路線から撤退をするということであります。そこで、市内の交通機関に空白路線が生まれてきます。そこで、市で自主運行バスを実施していくとの説明がありましたが、自主運行バス事業についての詳細説明と、実施をしていく上で利用見込みはどのぐらいを想定したのか、総務課長さんに伺います。よろしくお願いします。 ○議長(揚張正君) 総務課長、坂本旬君。 ◎総務課長(坂本旬君) ただいまの杉浦議員の質疑にお答えいたします。 13目諸費の路線バス補助事業は、総額で1,817万6,000円、地域公共交通会議の委員の報酬が22万8,000円、バス路線維持費補助金が1,794万8,000円でございます。委員報酬につきましては、昨年設置いたしました御前崎市地域公共交通会議の委員15人の報酬でございます。年4回を計画しております。 バス路線維持費補助金につきましては、現在しずてつジャストラインに運行をお願いしています「相良御前崎線」、「相良浜岡線」、「浜岡循環線」の平成19年度の欠損補助でございます。実質は、3月31日まで運行した後に精算となりますので、10月ごろまでには確定ができると思います。なお、「相良御前崎線」、「相良浜岡線」につきましては、関係する牧之原市と距離数により按分することとなっております。 欠損見込みにつきましては、「相良御前崎線」が520万3,000円、「相良浜岡線」が631万円、「浜岡循環線」につきましては、前年と同額の643万5,000円を予算計上いたしました。 これらの路線については、4月1日から「相良御前崎線」、「相良浜岡線」については、牧之原市と共同で自主運行バスに、また「浜岡循環線」につきましては、登下校にあわせましたスクールバスに移行し、加えて「御前崎線」の御前崎から御前崎病院までは「雨垂回り」と新たに「比木回り」として自主運行バスを実施いたします。各路線とも往路・復路とも11本から13本の運行を予定しております。また、運賃につきましても、「相良御前崎線」、「相良浜岡線」は現行の料金を踏襲しております。「御前崎市内線」につきましても、現在の料金を基本に設定されていますが、新規路線ということや旧料金体系との調整を図るため、現行料金または若干減額の設定となっております。 広報につきましては、既に2月の広報紙、ホームページへ掲載をしておりますが、各戸への配布するチラシにつきましては、現在印刷をお願いしているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(揚張正君) 11番、杉浦謙二君。 ◆11番(杉浦謙二君) 説明ありがとうございました。ただいま4月1日からもう始まるというようなことでありますので、今料金の設定やら、またバス停、ダイヤの編成とかというものを市民へ通知するというようなことでありますけれども、もう半月、15日、20日ぐらいの程度ですので、できるだけ早く周知したほうが市民の方もわかりやすいかと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。 8番、清水澄夫君。 ◆8番(清水澄夫君) 課長に一つお聞きしたいのですけれども、このコースとか料金とかという、そういうものについて、もう少しこうにしてほしいとかと、いろんな意見が住民から出てきていると思うのですけれども、そういう意見についてはちょっと、もしあったらぜひ教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長(揚張正君) 総務課長、坂本旬君。 ◎総務課長(坂本旬君) 市民からのご意見ということで、それにつきましては昨年設置いたしました地域公共交通会議におきまして、各委員さんからのご意見をお伺いする中、最終的にそこで決定をさせていただきました。それをもとに運輸局のほうへ申請をして許可を得たということでございます。          〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) ほかにございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、次に歳出3款について、8番、清水澄夫君。 ◆8番(清水澄夫君) 私は、議案37号、歳出3款1項1目福祉タクシー券助成事業、扶助費3,000万円で市民部長に質問いたします。 このタクシー券は、明らかに制度の後退だと私は考えております。ことしの最初から住民アンケートというものを住民にお願いをいたしまして、多くの方々から要望や意見が届けられているわけなのですけれども、その中でもこのタクシー券の課題が非常に多く出されていまして、特に御前崎の関係の方々から少な過ぎると、そういう意見がたくさん出ています。全体的には610円を500円に、対象年齢を70歳以上を今度は75歳にすると。また、48枚を36枚になっているわけなのですけれども、交通不便なところに住んでいる方が、毎週病院に来ている人がいるのです、だから、この36枚のこのタクシー券を工夫してタクシーを利用していると。工夫をしても36枚ではすぐ終わってしまうと。こういった人たちが要望として出しているのは、利用度によってふやしたらどうかと、そういう70歳以上の人にすべて配布するというのはちょっと、それも考えものだと思いますけれども、車に乗れない人とか、そういう人たちに対してはふやしていくという考えをやっぱり持たないと、これからはどんどん問題が出てきていくと思うのですよね。だから、今市がやっているのは、住民の目線に立ったやり方をしていないということが、私は大きな問題ではないかと思いますので、こういう制度を後退をさせることに対して、利用者の意見を聞いているかどうかということをお聞きをしたいと思います。その点について、では答弁をいただきたいと思います。 ○議長(揚張正君) 市民部長、松下秀夫君。 ◎市民部長(松下秀夫君) 福祉タクシー券の助成事業について答弁させてもらいます。 これについては、今後退だというご指摘を受けましたけれども、見直しにつきましては平成17年度の検討委員会の提言等を受けまして、また先ほどもお話がありました生活交通である自主運行バスの始まり等々を総合的にとらえまして、生活交通全体をとらえての見直しでありますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、昨年度今500円にとかというお話もありましたけれども、ご存じのように今まで1枚までしか使えなかったものを一度に3枚まで使えるということ、そういった利用しやすいというものも今ご指摘の御前崎地区、例えば病院に行くのは遠いから1枚でなくて3枚使えるようにならないかということもしんしゃくして昨年度3枚使えるようにさせてもらった経緯もございます。当初予算ではありませんけれども、したがいまして今回のタクシーの見直しの関係で1月末現在で約660万円ほど前年度より伸びております。したがいまして、個人個人によりましては、いろんなお考えあると思いますけれども、全体的に利用しやすくなったということで、一つのあらわれではないかと思います。 なお、利用者の意見を聞いたかとのご質問でありますけれども、先ほど申し上げました福祉バス・福祉タクシー検討委員会に出された中でのご意見を参考に、また市民からの常日ごろの情報を受けた中で総合的に判断し、見直しをさせていただいたものであります。 以上です。 ○議長(揚張正君) 8番、清水澄夫君。 ◆8番(清水澄夫君) 自主運行バスが動き出すからということなのですけれども、自主運行バスが回らないところもあるのですよね、御前崎市の中でも。だから、回らないところに住んでいる人たちが、こういう病院だとか市役所に来るときに、枚数が足りなくてはやっぱり来られないわけなのです。ですから、ある人の意見を紹介しますと、3枚使っても4,000円以上自費だと、そういうことを言っているものですから、これを何回も何回もやっていると、莫大な金になってしまうものですから、そういうところをやっぱり市としては考えてもらいたいと、そういう要望でした。ですから、そういう住民の意見を聞いて、検討委員会の中で決定したと言いますけれども、そうでなくて、やはり直接に多くの方々から意見を聞いて、本当に必要だなということを感じていただかないと、これはやっぱり格差といいますか、旧御前崎の格差が生じてしまうと、そう思うものですから、これからの検討委員会あるかどうかは知りませんけれども、そういう意見を反映していただきたいと、そう思いますので、もう一度市民部長の意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(揚張正君) 市民部長、松下秀夫君。 ◎市民部長(松下秀夫君) 個人的にいろいろ福祉タクシー券についての思いはいろいろあると思いますけれども、今回の改正でも基本的には、例えばワンメーター行くについて500円とお迎えの130円、つまり1回行くタクシーの約8割は公費で負担するという、そこら辺に基準を置きました。ですから、全額すべて無料でこれから何もかもやっていくという、そういったことが果たしていいかどうかといいうことも踏まえた中での総合的な判断でありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。          〔「はい、いいです」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、続きまして8番、清水澄夫君。 ◆8番(清水澄夫君) 私は、3款1項8目障害者自立支援事業1億5,981万2,000円について、福祉課長にお聞きをいたします。 自立支援法は、発足当初から障害者及び保護者に負担がかかることで、実施を懸念する声が多かったわけなのですが、内容的にも問題があります。区分認定の問題ですが、同じ1級であってもそれぞれ障害の内容が違うわけです。歩けない人と歩ける人と、これによって受けるサービスが違うということを私は今聞いてきました。その点についてなぜ違うのか、答弁をお願いします。 例えば寝たきりの人、そしてもう一つは目が見えない人、歩けるからそう寝たきりの人と受けるサービスが違うと。同じ1級でも歩ける人と寝たきりの人とはサービスが違う、なぜそうなってくるのか、そういう点ついてお聞かせください。 それから、障害者本人の収入がわずかなのに、家族の全体の収入を対象にしてしまうものですから、サービス量が減ってしまうと、そういうことも言われておりますもので、そういう点について福祉課長の判断をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(揚張正君) 福祉課長、齋藤貢君。 ◎福祉課長(齋藤貢君) 清水議員の質疑にお答えします。 障害者自立支援事業ということで、障害程度認定区分の関係ですが、介護給付とか訓練等給付を受けるには、その福祉サービスを受けるには、障害程度区分の認定を受ける必要がございます。サービス利用の手続では、まず利用者の心身の状況あるいは必要な援助に関するアセスメントを行います。そして、障害程度区分認定審査会、これはお医者さんを含む5名の審査委員において106項目の1次審査の審査資料に基づいて、また担当の医師の意見書を踏まえた総合的な判断のもとに、障害程度区分の認定を行っておるところでございます。 基本的には、3年の期間でございますけれども、その人の状況によっては1年あるいは2年という決定もしてございます。このとき決定された障害程度区分では、利用を希望するサービスが使えないとか、問題がある場合については相談やケース会議を持つなど、個別に対応しているところでございます。 それからまた、この障害程度区分は、各市町それぞれ審査会が行っているわけですけれども、大きくその市によってその認定が異なることはないと考えてございます。 次に、利用者負担についてですけれども、どの障害の人も基本的には国の制度によって実施しておりますので、低所得者の世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても継続的に相当額の負担が生じる方にも一月当たりの負担に上限額を設定するなどして、負担軽減策を講じてございます。この平成19年度には、国の緊急措置、円滑施行特別対策によって利用者負担の軽減が行われました。今後も障害者自立支援法の定着を図るため、国の動向を見据えていきたいと、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(揚張正君) 8番、清水澄夫君。 ◆8番(清水澄夫君) 例えば障害者が、先ほども言ったように歩けない人と目の見えない人、それをサービスを受けるときに、例えば店に買い物に行くときに、障害者によってもまた違うのですけれども、歩けない人はガイドヘルプというか、そういう人たちが店の中までずっとついて歩いている。それから、歩ける人については店の入り口でやめてしまうと、そういう同じ1級のそういう区分にいても受けるサービスが違うわけなのですよね。なぜそこが違うのか、なぜ歩ける人でも目が見えないのだから、店までずっと回ってついて歩く、そういうことができないのか。受けるサービスが違う、なぜそこが違うのかというのをちょっとお聞きをしたいということ。 もう一つは、事業所とか施設に補助金が出ているわけなのですけれども、この補助金が最近どんどん減らされているということを聞いたのですけれども、これでは施設はやっていけないと、そういう苦しい経営者の話も聞いていますけれども、そういう点について市はどう考えているのか、福祉課長のお話を聞いて質問を終わります。 ○議長(揚張正君) 福祉課長、齋藤貢君。 ◎福祉課長(齋藤貢君) サービスにそれぞれちょっと差があるということでございますけれども、これはその認定区分によっていろいろサービスが変わってきてございますけれども、それはまたその事業者によって、その人それぞれによって若干違いがあると思います。そういう中ではまた、その事業者の方と話をするなり、また我々のほうでももしそういう問題があれば、こちらのほうへも連絡していただければと、そんなふうに思っています。 それから、事業者に対する補助金ですけれども、19年度、20年度にわたって国のほうでも今特別対策を実施しております。そういった中で、市としてもそこら辺の国の動向を見ながら、今後も対応すると、考えていきたいと、そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。 19番、長嶋雄一君。 ◆19番(長嶋雄一君) 一つ関連ですけれども、福祉課長さんにお伺いをいたします。 自立支援法で、今清水議員からお話があったですけれども、国も県も職業の指導員というか、職業の先生ですね。国も県も自立支援法によって何とか自立させるということが必要なのですけれども、そういうものがないのですよね、はっきり言って。それで、できたら市のほうでやっていただきたいですけれども、市のほうもできるかできぬかちょっとわからぬですけれども、そういうふうな方策も考えていただきたいのと、もう一つ、仕事のあっせんはハローワークのほうと密にしてやっているかどうか、その2つだけ教えていただきたいですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(揚張正君) 福祉課長、齋藤貢君。 ◎福祉課長(齋藤貢君) 後のほうの就労支援の関係については、ハローワークのほうとも密に連絡をとって会議等をやってございますので、この点については西部を中心になりますけれども、やっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それで、最初の件について済みません。もう一度申しわけないですが、よろしくお願いします。 ◆19番(長嶋雄一君) 国も県も職業の指導員、職業を教えるというのですが、先生がいないのですよね。国も県も自立支援法という法律はつくったのですけれども、その自立支援をさせるための職業訓練の先生とか、そういう人を派遣するべきですよね、本当だったら。だから、なかなか自立支援もできないです。だから、そういう先生をあっせんしていただけるような方策も市のほうでも考えたほうがいいではないかと。多分国のほうはまだそういうもの、口ばかりで、予算切っているだけですけれども、本当だったら自立支援法制定と一緒に職業の指導員ですよ、はっきり言えば、先生で、いろんな仕事あるのですけれども、そういう自立支援のための先生を派遣して、そういう障害者のために職業できるようにするのが自立支援法の本当の基本のことだと思うのですけれども、市のほう多分やっていないのですけれども、できたらそういう指導員というか、職業指導員ですね。そういうものを制定すれば一番いいと思うのですけれども、どうですかということです。 ○議長(揚張正君) 福祉課長、齋藤貢君。 ◎福祉課長(齋藤貢君) 今、医師不足の中でなかなかそういったところまでは今考えてございませんけれども、ただこれからは障害者が日ごろ生活できる、あるいは仕事ができるような環境については、やはり市がつくっていかなければいけないかな、そんな感じは受けています。 以上です。 ○議長(揚張正君) 19番、長嶋雄一君。 ◆19番(長嶋雄一君) ありがとうございます。 課長さん、本当にいろいろ一生懸命やっていただいて、本当に感謝をしております。これからもよろしくお願いします。ご苦労さまです。 終わります。 ○議長(揚張正君) ほかに関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、次に歳出4款について、8番、清水澄夫君。 ◆8番(清水澄夫君) 私は、4款1項7目乳幼児医療費扶助費6,000万円について市長にお聞きをいたします。 この乳幼児医療費の問題につきましては、議会のたびに市長に要望を出し、言っているのですけれども、これもアンケートの中にはたくさん寄せられました。とにかく愛知県からこっちへ引っ越してきて、子供の医療費が就学前だということを聞いてびっくりしたと。病気がちだけれども、なかなか病院に行くこともできないとか、それから子供を2人目産みたいけれども、医療費が高くてちょっと大変だ、心配で産めないと、そういう意見から、ぜひ小学校卒業までの医療費を無料にしてほしいという、そういう強い要望がたくさん出されているわけです。これを、今就学前までの医療費を小学校卒業までにしますと5,000万円ぐらいの負担があればできるわけですから、この御前崎市の豊かな財源をやっぱり使えばこれは実施できることであって、その点についての市長のぜひ決断力を持ってやってほしいと、そう思っています。 ことしの新春の4日に行われた交換会でも、鈴木行政改革委員長というのですか、あの人がいみじくも強調していましたけれども、静岡市でも浜松市でも無料化ではないのですけれども、助成事業を実施をしているわけなのですよね。吉田も焼津もこの4月から小学校卒業まで無料にすると。それから、来年は焼津市も中学校卒業までやるという、そういうことも言っていますから、この御前崎市も豊かな財源をやっぱり使えばできることなものですから、ぜひ決断をしていただいて、実施の方向で取り組んでいただきたいと、そう思いますので、ぜひ市長の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(揚張正君) 市長、石原茂雄君。 ◎市長(石原茂雄君) 何か質疑でなくて、話がちょっと変わってきているような感じがいたしますけれども、清水議員さんの今の質疑でございますが、市といたしましてはこの乳幼児医療の助成事業におきます乳幼児の医療扶助費については、現在の小学校就学前の乳幼児全員を対象に現在支援を行っておるわけでございますが、3割から2割になった分につきましては、どういうことだというような質問ではないかなというふうに思いますが、健康保険法の一部改正によります、これは。医療保険制度において平成20年4月から乳幼児に対する患者の負担軽減、これ2割負担の対象年齢を3歳未満から義務教育の就学前まで、要するに6歳ですね、までに拡大するものでございます。これに伴います医療費の助成額におきましては、その年の感染症の流行等によりいろいろ左右されまして、医療費は流動的でありますので、負担割合が1割減になったからと、即乳幼児の医療費、扶助費について算定することはできないというふうに思われております。          〔「はい、わかりました。いいです」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、次に19番、長嶋雄一君。 ◆19番(長嶋雄一君) 20年度の一般予算案の衛生費負担金について少しお伺いをいたします。 今年度も6億3,000万円、負担金としてうちの町から出しているのですけれども、現在のごみ処理の施設は平成4年から稼働されております。最近は、毎年のように修繕、修繕をというふうに繰り返されておりますけれども、負担金はこの金額でずっと推移をしていくとは思えませんけれども、老朽化が進んで耐用年数がもう来ているのですけれども、そういうことで12月21日に答申がされました。近い将来、市単または2市やってもいいですけれども、これからの選択も必要となります。市長さんの気持ちと方針を少しお伺いをして、あと担当課長さんに聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(揚張正君) 市長、石原茂雄君。 ◎市長(石原茂雄君) 長嶋議員さんの質疑でございますが、ごみ処理施設の将来の展望、耐用年数等についてでございますが、昨年の12月に牧之原市御前崎市広域施設組合施設検討委員会から、老朽化が進みごみ処理施設は耐用年数に達していると。早急に判断し、ごみ処理場の経済的で効率的な運営を住民と目指す必要があるという答申がされました。 昨年12月21日に開会されました議員全員協議会で、環境保全センター施設検討内容の報告をさせていただきましたが、現施設は平成4年10月に竣工し、既に15年が経過しております。建物の耐用年数は45年でありますが、機械設備や焼却炉の耐用年数は15年でありますので、今後施設の更新を含めた方向性については去る2月14日に私も牧之原市長とともに吉田町を訪れております。そして、このごみ処理場の問題についてそれぞれ協議をさせていただいたわけでございますが、まず事務レベルでのワーキング委員会を開催し、早期にたたき台をつくっていきたいということでお話が進んでおるところでございますが、そこら辺の内容ができ次第、またご報告をさせていただき、検討していきたいなというふうに考えておりますが、新たに施設を建設すると、用地買収等で7年から8年程度の期間が必要となるわけでございます。これら検討していく段階ですので、資金計画あるいは建設場所については未定であります。現施設の延命化を図るのは、通常の維持修繕のほかに焼却炉の中の耐火れんがを取りかえれば、10年程度使用できると予想されておりますが、延命化を講ずる費用は年に約2億円かかると思われます。そういったことを考えますと、吉田町牧之原市広域施設組合清掃センター「さんあーる」は、平成11年の竣工でございますが、損傷も大変激しく、維持修繕をしても7年から8年の耐用年数だと伺っております。そのため2つの焼却炉をとめて、例えば広域的にできないかという考え方もございますが、このごみ処理施設のあり方、要するに検討については今後議員さんにもご参加をしていただき、早急に市独自の検討委員会を立ち上げていただき、将来の展望を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(揚張正君) 19番、長嶋雄一君。
    ◆19番(長嶋雄一君) 市長さん、ありがとうございました。 私のほうへも資料が来ておりますけれども、事業費だけで32億円、それから土地を考えると幾らになるかちょっとわからぬですけれども、詳細の金額とかそういうものはわからぬにしても、市民課長さんはこれからこういうものも準備をしていかなければならないと思います。また、資金の充てですね、これからこういう大きなお金を扱うわけですから、一般会計でやっていくとか、特別会計を組んでやっていくとか、そういうことも考えなければいかぬと思いますし、また市でやる場合は用地の選定もしなければいかぬわけですよね。いつまでも2市で、牧之原と御前崎市でやっていくか、これ七、八年後、本当に組合議会でやっていけるか、その辺はっきりわからぬですけれども、そういうことも踏まえながら消防もあるし、それから焼却、人の焼き場のほうの関係あるものですから、大事にしていかなければいかぬですけれども、吉田も入ってくるとなるとなかなか選択も難しくなるし、牧之原市は2つは要らぬですよね、はっきり言って焼却施設が。吉田と牧之原と1つ持っているし、また御前崎市と牧之原市、だからあの町としては2つは要らぬですよね。うちの町は、とにかく1つは必要なものですから、そういうことを踏まえて市の総合計画のほうへちゃんとした計画をつくっていくべきだと、そういうふうに思っております。 そういうことについて、市民課長さん、どういうふうに考えているか、詳細について説明をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(揚張正君) 市民課長、松井正至君。 ◎市民課長(松井正至君) 長嶋議員さんの質問にお答えさせていただきます。 4款2項1目19節衛生費負担金でございますけれども、今後施設の更新となれば負担金は増加となっていくと思います。 それから、先ほど施設の建築に32億円というようなご発言がありましたけれども、これは現在の保全センター、焼却炉の施設をつくった費用が32億円というようなことでございます。 それで、今後の施設の検討になるわけですけれども、広域施設組合の施設の検討委員会では、現在の施設をつくりかえる費用としまして、土木費を除いて50億円から60億円の概算の数字を挙げております。 市長の答弁にもございましたけれども、これから「ごみ処理施設」の検討をしていくというようなことでございます。それに伴いまして衛生費の負担金も増加ということが予想されるわけですけれども、この計画につきましては今後、市の総合計画に反映をさせまして進めていくということが必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(揚張正君) 19番、長嶋雄一君。 ◆19番(長嶋雄一君) ありがとうございます。 大変な大きな金額がこれからかかると思うものですから、その場になって、さあ困ったどうしようでは困るものですから、積立金なり何かちょっと方策も考えながら、市の総合計画のほうへ組み入れてやっていくべきだと思います。ご答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。 終わります。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) ここで暫時休憩します。          〔午前10時29分 休憩〕 ○議長(揚張正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。          〔午前10時39分 再開〕 ○議長(揚張正君) 質疑を続けます。 次に、歳出7款について、5番、若杉泰彦君。 ◆5番(若杉泰彦君) 議案第37号、7款1項2目企業誘致事業費中の商工費補助金として2億4,656万円が予算計上されていますが、県内他市の取り組み実績状況、当市での補助対象基準である立地面積及び新規雇用者の増員数について、商工観光課長に伺います。 ○議長(揚張正君) 商工観光課長、松本正幸君。 ◎商工観光課長(松本正幸君) 若杉議員さんのご質疑にお答えをさせていただきます。 初めに、他市町の補助金の実績でありますが、平成18年度の静岡県の資料によりますと、地域産業立地事業費補助金、補助金の関係は各市町によって異なります。富士市を初めといたしまして11市町29社で総額14億442万6,000円となっております。周辺地域におきましては、牧之原市が白井工業団地内へ3社、補助金は2億9万2,000円、菊川市が1社で補助金2,402万4,000円であります。 それから、次でございますけれども、御前崎市の企業立地促進事業費補助金の該当企業でございますけれども、日本運輸株式会社を初めといたしまして5社で、立地面積は約6.7ヘクタール、1社平均に換算しますと1.35ヘクタールであります。また、新規雇用者数でございますけれども、57名、1社平均に直しますと11.4人となります。 以上、若杉議員さんの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(揚張正君) 5番、若杉泰彦君。 ◆5番(若杉泰彦君) 丁寧なご答弁いただきましてありがとうございました。 この制度につきまして、県と市で50%ずつを負担する制度ということで理解をしております。本制度を有効に活用して、市の活性化に役立てていただきたいと思います。 そこで、当市が目指す工業出荷額の将来目標があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(揚張正君) 商工観光課長、松本正幸君。 ◎商工観光課長(松本正幸君) ただいまのご質疑でございますけれども、平成17年度の工業統計によりますと、約970億円ということでございますけれども、その後新規企業が現在まで張りついてございます。恐らくの数字でございますけれども、この関係でいきますと約1,200億円ぐらいの出荷額があると思っております。そういった中で、中期的な目標数値でございますけれども、約1,800億円ぐらいを目指すということで頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(揚張正君) 5番、若杉泰彦君。 ◆5番(若杉泰彦君) 今、大変明るい将来目標が示されました。今のペースでいきますと、市で負担するのが1億3,000万円ということで、これから工業出荷額が現在のベースでいいまして約2倍になります。ですから、そのペースをぜひ確保するように、私ども議会のほう、あるいは市民の方にもその辺の情報を発信をしていただきまして、前向きに進めていただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、次に歳出10款について、10番、後藤憲志君。 ◆10番(後藤憲志君) 通告に従いまして質疑をします。 議案第37号中歳出10款4項1目幼稚園建設事業、測量設計管理委託料の中の新規事業である個性伸長支援複合施設建築設計業務委託料800万円について詳細説明をお願いします。教育部長にご答弁をお願いいたします。 ○議長(揚張正君) 教育部長、河原﨑重治君。 ◎教育部長(河原﨑重治君) それでは、ただいまの後藤議員さんの幼稚園建設費、10款4項1目についてお答えを申し上げます。 予算説明資料でございますが、32ページの中に幼稚園費で個性伸長支援複合施設建設設計業務委託800万円、新規事業として計上をさせていただきました。教育委員会は、平成20年度に「北こども園」の建設を実施をいたします。なお、平成21年度に計画しておりますが、現在の新野幼稚園改築のための委託料ということでございます。 議員ご承知と思われますが、国におきましては2005年4月発達障害者支援法が施行されました。現在の御前崎市の幼稚園、小学校、中学校の現場におきましても、軽度発達障害児の可能性のある園児、児童生徒数は90名から100名と現在把握をしております。このような軽度発達障害児童を対象とした一例を申し上げますと、通級学級の施設、また現在教育会館で実施をしておりますサンルームの施設の充実、また放課後児童クラブ的施設、または土曜日、日曜日に園児の一時預かり施設等が必要と考えます。 現時点、御前崎市において欠けている施設、仮称ではありますが、先ほど申し上げました個性伸長支援複合施設というようなものが今後必要と考えます。個性伸長支援複合施設設置には、むろん教育委員会部局のみでなくて、児童福祉の部局とも今後十分検討する必要があります。また、現状把握の調査研究のため、コンサル等への依頼も考えます。そのようなことを踏まえまして、今回当初予算として800万円の計上をお願いしたところでございます。よろしくお願いします。 以上、答弁といたします。 ○議長(揚張正君) 10番、後藤憲志君。 ◆10番(後藤憲志君) ただいまご説明ありがとうございます。 子育て支援への取り組みといいますか、充実を図ろうということのそういう姿勢が本当によくわかりました。軽度発達障害者への、障害児童ですか、の理解と質的向上を図る、そういうことは特に支援を必要とする児童生徒一人一人の特性を把握した中で、個々に応じて適切な教育や支援を行う非常に大切なことだと思います。ぜひ研究をしていただいて、そのような場づくりをつくっていただきたいと思います。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、質疑を終わります。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、以上で議案第37号に対する質疑を終結し、ここで議長より委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第37号『平成20年度御前崎市一般会計予算について』は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第37号はそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。 △議案第38号~議案第40号の質疑、委員会付託 ○議長(揚張正君) 日程第7、議案第38号『平成20年度御前崎市国民健康保険特別会計予算について』から議案第40号『平成20年度御前崎市後期高齢者医療保険特別会計予算について』までの3議案を一括して議題とします。 ただいま議題といたしました3議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。 この議案に対する質疑の通告はありませんので、ここで議長より委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第38号『平成20年度御前崎市国民健康保険特別会計予算について』から議案第40号『平成20年度御前崎市後期高齢者医療保険特別会計予算について』までの3議案については、お手元に配付の付託表のとおり文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第38号から議案第40号までの3議案は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第41号の質疑、委員会付託 ○議長(揚張正君) 日程第8、議案第41号『平成20年度御前崎市介護保険特別会計予算について』を議題とします。 ただいま議題といたしました議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。 それでは、これより質疑に入ります。 通告に従い発言を許します。 10番、後藤憲志君。 ◆10番(後藤憲志君) 議案第41号中、歳出2款2項1目介護予防サービス費3,800万4,000円について質問をいたします。 介護予防サービス費をさかのぼって平成17年度を見ますと3,095万円で、介護予防に重点を置いた第3期介護保険事業が始まった平成18年度は2億2,193万2,000円で、大きく予算が伸びました。平成19年度は8,472万円、また平成20年度は4,672万円となっております。大きく減額されております。介護予防サービス費の内訳は、各種の介護予防の給付費です。当初の事業見込みと大きく違っています。説明をお願いいたします。市民部長にご答弁をお願いいたします。 ○議長(揚張正君) 市民部長、松下秀夫君。 ◎市民部長(松下秀夫君) 後藤議員の質問にお答えします。 特別会計の2款2項1目介護予防サービス費ですけれども、大変名称が介護予防サービス費ということで、私たちが一般に言っている介護予防、介護保険の認定にならない人たちを対象とする介護予防と混同しそうでございますけれども、ここで言う介護予防サービス費というのをちょっと説明させていただきます。 平成18年度の改正で新たに分類されました要支援1、要支援2の介護保険を認定されている軽い方々を対象としたサービスで、これ以上重度化しないように各種サービスの経費を計上したものでございます。減額計上の要因ですけれども、ただいま申し上げたとおり18年度の改正したときの新しい分類でありましたので、当初は国から今介護保険を受けている介護1の人たちが要支援のほうにたくさん移るだろうという、そういう想定の基準数値を用いて費用額を算定して計上した経緯がございます。しかし、実際ふたをあけてみますと、算定基礎である対象者は、介護事業計画ですね、今やっております第3次ですけれども、その要支援1、要支援2の見込み数は標準数値で計算したものが282人でしたけれども、実際は76人でございました。このため19年度大幅な減額予算となりましたけれども、またあわせまして御前崎市では要支援の方たちにつきましては、ご家族や地域の皆さんの支援のもとに軽度者の方が自立して生活を行われているなどから、サービスの利用も少ない状況等にございます。したがいまして、本年度は実績推計する中で減額計上をお願いするものであります。 今回の後藤議員のご指摘を踏まえまして、本年度策定します第4次の「介護保険事業計画」につきましては、実績と計画と余り狂いのないようなものに生かしていきたいと考えております。 なお、介護予防サービス費は、ただいま申し上げたとおり減額計上いたしましたけれども、要介護1から5までの介護認定者へのサービス費は大幅に増加しております。したがいまして、介護認定を受けている方たちのサービス全体では前年対比1億2,800万円余の増額計上をさせていただきました。 また、介護保険の認定者にならないように、先ほど申し上げました介護予防事業につきましては、重点事業として4款の地域支援事業において計上しているところでございます。 以上、後藤議員さんのご質問にお答えいたします。 ○議長(揚張正君) 10番、後藤憲志君。 ◆10番(後藤憲志君) どうもご説明ありがとうございました。おかげさまでよく理解できました。 本年度第4期の事業計画が策定されます。どうか現状を踏まえた中でしっかりした計画を立てていただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、以上で議案第41号に対する質疑を終結し、ここで議長より委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第41号『平成20年度御前崎市介護保険特別会計予算について』は、お手元に配付の付託表のとおり文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第41号は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第42号及び議案第43号の質疑、委員会付託 ○議長(揚張正君) 日程第9、議案第42号『平成20年度御前崎市農業集落排水事業特別会計予算について』及び議案第43号『平成20年度御前崎市下水道事業特別会計予算について』の2議案を一括して議題とします。 ただいま議題といたしました2議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。 この議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、ここで議長より委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第42号『平成20年度御前崎市農業集落排水事業特別会計予算について』及び議案第43号『平成20年度御前崎市下水道事業特別会計予算について』の2議案については、お手元に配付の付託表のとおり文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第42号及び議案第43号は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第44号の質疑、委員会付託 ○議長(揚張正君) 日程第10、議案第44号『平成20年度御前崎市工業団地建設事業特別会計予算について』を議題とします。 ただいま議題といたしました議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。 それでは、これより質疑に入ります。 通告に従い発言を許します。 11番、杉浦謙二君。 ◆11番(杉浦謙二君) それでは、議案第44号中、歳出2款1項1目工業団地建設事業について質問をいたします。 今後予想されるであろう厳しい財政状況を考え、企業を誘致し、自前の財源確保と雇用の拡大を目指し、18年から工業団地建設事業特別会計を組んで取り組んでいます。20年度においても、池新田工業団地での2企業の拡張工事と新野有ケ谷工業用地の環境調査を行っていくと説明かありました。 そこで質問をいたします。池新田工業団地は、あとどのぐらいの用地があって、今後企業の進出の見込みがあるのかどうか、お伺いいたします。 また、有ケ谷の適地調査をする上でどんな企業の進出見込みがあるのか伺います。 よろしくお願いします。 ○議長(揚張正君) 商工観光課長、松本正幸君。 ◎商工観光課長(松本正幸君) 杉浦議員さんの質疑につきまして、答弁をさせていただきます。 事業の内容につきまして、先に説明をさせていただきます。池新田工業用地は、地元企業の要望面積約1.9ヘクタールに応じた予算で、測量設計費に1,300万円、造成費に2,800万円、土地購入費は23人、28筆で約1億3,363万円を予算計上させていただいてございます。 次に、調査費につきましてでありますけれども、スズキ関連企業などの企業進出につき、工業用地の多くの候補地の照会がございます。有効面積、コスト面を含めまして開発可能かどうか、有ケ谷候補地へ調査測量費2,400万円、環境影響調査費315万円を予算化をさせていただきました。 また、会下ノ谷候補地は、ある企業の用地取得を前提にしながら、少しでも期間を短縮し、企業の要望にこたえられるよう、19年度に引き続き環境影響調査315万円を予算化をさせていただきました。 池新田工業用地は、全体面積が27.7ヘクタールで、平成2年度に15ヘクタールを造成し、6社が操業しております。平成19年度には綜研化学株式会社の増設用地を約1億6,600万円の事業費で1.2ヘクタールの開発、平成20年度で東海サンド株式会社の増設用地を約1億7,463万円で1.9ヘクタールの造成の計画を進めさせていただきます。 残りは9.6ヘクタール、事業費といたしまして19億円を見込んでおり、工業用地としての整備につきましては企業立地推進委員会で協議、検討を加えまして、議会にもお諮りしながら整備を進めてまいりたいと考えております。 また、池新田工業用地は農村地域工業導入地区として指定をされておりますが、他への工業用地造成も、内容、理由等により可能だと県のほうから伺っております。その他の20年度の事業といたしましては、先ほども説明いたしましたように有ケ谷地区の調査測量、環境影響調査、会下ノ谷地区の環境影響調査を予定をさせていただきます。 次に、今後の企業誘致計画の関係でございますけれども、経済の動向に対応するために、企業が決定した場所、ここ2年間の中ではほとんどが造成済みのところがあり、短期間のうちに操業できます用地を希望している企業がほとんどでございます。市内では、現在造成済みの紹介できる用地がほとんどなくなってきております。立地企業が決まらないと農地関係等の許認可申請ができない状況にあります。そういった中で、少しでも期間を短縮し、企業の要望にこたえるために、先行して調査測量や環境影響調査を実施する必要があると考えております。 また、今後の誘致計画につきましては、短期的には池新田工業用地を中心に平成17年度に適地調査を実施し、候補地として位置づけた新野有ケ谷などの調査測量データをもとに県内外に企業誘致情報ほ発信してまいります。 中長期的には、国道150号沿線、荒廃地や空き地など市内からの情報を取り入れながら、総合計画に基づき進めてまいりたいと、このように思っております。 以上、杉浦議員さんのご質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(揚張正君) 11番、杉浦謙二君。 ◆11番(杉浦謙二君) それでは、再び質問させていただきますけれども、池新田工業団地の用地としてはあと9.6ヘクタールあるというようなことであります。この中に、財産区の敷地が1町歩の余あると思います。1割ちょっとあると思いますけれども、そうした中でこの対応を何とかしないと工業用地として適地ではないかなと思いますけれども、もし自分が社長だったらそういうところへ割り振って一つの面積で買えないとなると、なかなか進出が難しいではないかなと思っております。そういったことを今後どのように考えているかお聞きします。 2つ目としては、比木の会下ノ谷工業用地と、ちょうど1年前のこの2月議会で比木の工業用地につきましては調査をし、22年、23年で造成工事を計画していくというようなことが答弁がされています。その中におきまして、1年たった今議会では、比木の会下ノ谷工業用地には、先ほどの阿南さんの質問にあったように、かなりのお金が投資されています。そうしたことで今、今度は新野有ケ谷工業用地へ移るというような説明でありますけれども、考えてみますと会下ノ谷の工業用地も有ケ谷の工業用地も同じ地形の山ではないかなと考えております。そのような時、同じ地形の中で工業用地として調べるなら、どういうシミュレーションをもってそこを調査するのか、その点についても伺いたいと思います。 それと、比木の会下ノ谷用地につきましては、調査費、設計費をかなり使っているわけですが、今後その用地としてどのような使い方を考えているのか、3つについてお伺いをしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(揚張正君) 企業立地室長、村松正勝君。 ◎企業立地室長(村松正勝君) 企業立地室長の村松でございます。よろしくお願いします。 ただいまの杉浦議員の質疑について答弁をさせていただきます。 まず1点目としましては、池新田の工業用地の関係で財産区さんとのちょっと問題がありまして、正直言って今の時点ではまだ話し合いをしている最中でございます。それで、まだ結論には達していませんが、一応今のところはそこの導水路を外した中で20年度も計画し、また話がついた時点で導水路も含めて企業さんに売り渡すということで検討はしております。 次に、2点目の比木の会下ノ谷の関係なのですが、これにつきましては可能性調査を実施しまして、適地として位置づけてある箇所でございます。企業としましては、当然詳細な資料を要求してきます。その中で、どうしてもコスト、それから有効面積、それから期間といった詳細資料を要求をしてきまして、ある程度その現況測量等に基づいた基本計画等がないとなかなか説明しにくいところがあります。それでまた、市内にはもう造成済みで紹介できる土地がないものですから、有ケ谷等におきましても現況測量とある程度の調査をしまして、そういった資料をつくりまして、紹介やPRも含め、県内外へ情報発信をしていきたいと考えております。立地企業が決まれば、またそういった調査費をこの企業にも費用負担してもらうということも考えております。 以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長(揚張正君) 11番、杉浦謙二君。 ◆11番(杉浦謙二君) ただいまの説明ですと、調査をしていくという話ですが、それでは大体坪単価幾らぐらいで市としては売る予定なのか、もしそういう造成をして。前回の比木の会下ノ谷のときは大変大きな数字の坪単価になったから売れなくなったというような経緯があると思いますけれども、それではこういう調査をしていった上でどのぐらいの売買価格を考えているのか、お聞きしたいと思います。 それと、もう一点は、農村工業導入用地として池新田工業団地があるわけですが、今何割ぐらい埋まれば次のところの農振が外れていくのか、そこが100%埋まらないと次へ移れないのか、また7割、8割そこが進めば次の農振が、土地利用の中で外れていくのか、そういうのはどのようになっているのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(揚張正君) 市長、石原茂雄君。 ◎市長(石原茂雄君) 今、杉浦議員さんの単価の件でございますが、現在スズキ並びにスズキビジネスのほうといろいろ交渉している中で、坪6万円をやはり言っております。前回の比木地区の土地につきましては、議員さん方々にそれぞれ指摘されたとおり、計算していきますと10万円以上になってしまうというような状況の中で、現在村田興産さんの土地を譲っていただけなければ現状の7万円以下、あるいは6万円というふうな形にはとてもならないというような状況でございますので、今後、今岡村議員さんにも入っていただいておりますが、村田興産とは長くなるかもしれませんが、交渉しながら進めるとか、あるいは土だけ入れさせてもらうとかというようなことで、今地元のほうとしても積極的にやらせていただきたいということで進んでおりますので、その点につきましてはご理解いただきたいと思います。 ○議長(揚張正君) 商工観光課長、松本正幸君。 ◎商工観光課長(松本正幸君) 2点目のご質問の関係でございますけれども、池新田の工業用地、農村地域の工業導入地区ということで、残り9.6ということですので、面積といたしましてもかなり進捗がなされているということでございますので、先ほども説明をさせていただきましたけれども、ほかへの工業用地の造成、こういったものも内容、理由等によってできますよということで、県の指導をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、説明とさせていただきます。 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。 16番、阿南澄男君。 ◆16番(阿南澄男君) 村松室長さんにいま一度ご答弁をお願いしたいのですけれども、今、市長さんが、今企業誘致の一番可能性が高いのはスズキ自動車関連の企業だと思います。そういう中で、市長さんのほうから坪6万円ぐらいが向こうの要求金額だというお話があったわけですね。先ほど、有ケ谷のところの調査設計ですか、これに対しては私は今室長さんの聞いたお話では、進出する企業に紹介するがための資料をつくるというようなお話だったですね。ですから、そうなってくると、その説明をするだけの資料に2,000万円強のお金をかけないと、その説明するだけの資料が得られないのか、これが1点。 それから、もう一点は、現在それだけのことを計画を立ててやられるというのは、その坪6万円以下で有ケ谷の造成が最終的におさまるという見通しがあってのことだと思いますけれども、それがあるかどうかという、その2点ちょっとお願いをしたいと思います。 ○議長(揚張正君) 企業立地室長、村松正勝君。 ◎企業立地室長(村松正勝君) 今の阿南議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。 まず、地元の地形とか細かい測量をしないと、実際どのくらいでできるかという単価というのもなかなか難しいと思うのですが、今言われた6万円というのはスズキ自動車さんが出している金額でして、まだ実際詳細的な計画をしてみないとはっきりはどのくらいでとは言えないのですが、なるべく平米2万円ぐらいでできるような計画をやっていきたいというふうには考えております。 もう一点は、もう一度お願いします。 ○議長(揚張正君) 16番、阿南澄男君。 ◆16番(阿南澄男君) 私が言いたいのは、過ぎたことを言うわけではないですけれども、やっぱり当初計画をする段階で、二千何百万円も使うということになれば、本当にそれがその6万円、今室長さんは平米2万円ぐらいでおさめたいという話があったですけれども、それは先ほど市長さんがおっしゃったように、私らの御前崎市内における工業団地の提供できて、そしてなおかつ引き合いがあって、企業が進出するのはそこだと思うのです。ですから、6万円前後のお金で造成をした土地を売り渡さない限りなかなか希望者がないと思うのですよね。ですから、それを最初にある程度具体的に調査に入る前に、その場所が本当にそれで仕上がるかどうかというだけでも先にやって、それからその詳細できる、どうやらこれは6万円ぐらいで落ちつきそうだというのだったら、私は設計をかけてやるのが筋だと思うのです。ですから、そういう、いきなり2万幾らというのはもう既に先ほどの答弁ではまだわからないという答弁だったですよね、平米2万円で上がるかどうか。だから、そこの平米2万円ぐらいで上がるという確証を得てやるというのが私筋だと思うのですけれども、そういう手法というのはとらないのですか。 ○議長(揚張正君) 企業立地室長、村松正勝君。 ◎企業立地室長(村松正勝君) 今の阿南議員さんのご質問ですが、測量等やる前にその2万円内外でおさまるという見通しがつかないかどうかということなのですが、今のところどのくらいでというのはっきり言えないわけですが、ただ中に環境調査がありますが、これが1年半ぐらいかかってきます。ただ、そういったものについてはなるべく工期を短期間で抑えるために発注はしていきたいと思いますが、その測量の委託についてはちょっとまた再度ご検討させていただきたいと思います。 以上で、阿南議員さんの質問の答弁を終わりたいと思います。 ○議長(揚張正君) 16番、阿南澄男君。 ◆16番(阿南澄男君) 最後にするけれども、今の答弁になっていないと思うのです。 だから、比木のほうもさっき市長さんの答弁にあったように、まず私は先ほどの第1回目の流用について質疑したときに、大きな入札をしたけれども、最終的には減額をしたわけでしょう。当初設計をしなかったということですよね、減額をしたというのは。その時点で既に市長さんのほうから先ほど、あなたが言ったと思いますけれども、委員会でも問題になったのは大きな、6万円やそこいらでは終わらないという数字が明らかになったわけだ、設計をしない前に、そうでしょう。だから、今回私が言っているのは、二千何百万円も計上したけれども、課長が言っている二千何百万円の設計を予定をしているという話があったから、それならそれ以前に比木でも判明ができたわけだから、二千何百万円の入札をする前にもう少し、本当に6万円か7万円で上がるのか、それをやったらどうですかというお話をしているわけですから、やりますというだけか、いや、やりません。本格的に設計をやりますからという、この2つの答えしかないと思うのです。ですから、その点をお聞きしているわけです。 ○議長(揚張正君) 企業立地室長、村松正勝君。 ◎企業立地室長(村松正勝君) 測量等を発注する前に、そのできるかどうかの判断をいたします。よろしくお願いします。          〔「了解」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 関連質疑はございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) それでは、以上で議案第44号に対する質疑を終結し、ここで議長より委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第44号『平成20年度御前崎市工業団地建設事業特別会計予算について』は、お手元に配付の付託表のとおり総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第44号は総務経済委員会に付託することに決定しました。 △議案第45号~議案第51号の質疑、委員会付託 ○議長(揚張正君) 日程第11、議案第45号『平成20年度御前崎市水道事業会計予算について』から議案第51号『平成20年度御前崎市新野財産区特別会計予算について』までの7議案を一括して議題とします。 ただいま議題といたしました7議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。 この議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、ここで議長より委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第45号『平成20年度御前崎市水道事業会計予算について』から議案第51号『平成20年度御前崎市新野財産区特別会計予算について』までの7議案については、お手元に配付の付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第45号から議案第51号までの7議案はそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。 △日程の追加 ○議長(揚張正君) 次に、本日、市長から議案第52号『国土利用計画(第一次御前崎市計画)を定めることについて』が提出されましたので、これを日程に追加して、追加日程として議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第52号を日程に追加して議題とすることに決定しました。 ここで、市長より提出議案について説明をお願いします。 市長、石原茂雄君。          〔市長 石原茂雄君登壇〕 ◎市長(石原茂雄君) それでは、日程に追加して提出いたしました議案につきまして、提案理由の概要を申し上げます。 議案第52号『国土利用計画(第一次御前崎市計画)を定めることについて』、この計画につきましては、土地基本法の基本理念を踏まえ、地方自治法の規定に基づいて地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めるものでございます。この計画書は、前文に続き3つの構成となっております。 1番目では市域の土地の利用に関する基本構想について、2番目は土地の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域の概要について、3番目は規模の目標を達成するために必要な措置の概要について定めたものでございます。 この計画は、市の将来の土地利用指針として位置づけ、総合的で計画的な土地利用の実現により市の長期にわたっての安定した発展と均衡ある土地利用を図るものでございます。 詳細につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の概要説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △議案第52号の上程、説明 ○議長(揚張正君) 追加日程第12、議案第52号『国土利用計画(第一次御前崎市計画)を定めることについて』を議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 企画調整課長、長島保君。          〔企画調整課長 長島 保君登壇〕 ◎企画調整課長(長島保君) 議案第52号『国土利用計画(第一次御前崎市計画)を定めることについて』、提案理由のご説明を申し上げます。 国土利用計画(第一次御前崎市計画)は、土地基本法における土地についての公共の福祉を優先等の基本理念を踏まえ、国土利用計画法第8条の規定に基づき御前崎市の長期にわたって安定した発展と均衡ある土地利用を確保することを目標として、御前崎市の区域における土地の利用に関して必要な事項を定めるものでございます。 本計画は、国土利用計画、全国計画及び静岡県計画を基本として、地方自治法第2条第4項の規定に基づく御前崎市総合計画に即して策定したものでございます。それでは、計画書をごらんいただきまして、説明に入ります。 まず、1ページには前文がございます。ただいまご説明申し上げました策定の根拠等を述べております。 2ページから8ページは基本構想となっておりまして、2ページの説明でございますが、近年は周辺地域を結ぶ主要な道路整備による広域交通網の改善、中心部における都市基盤整備による住宅地、商業地の形成、国道150号沿いの沿道型店舗の立地等が見られ、さらなる発展の可能性を広げています。また、本市を取り巻く周辺地域では、富士山静岡空港の整備、御前崎港と新東名高速道路を結ぶ金谷御前崎連絡道路の整備が進められています。牧之原台地周辺の交通利便性が向上することにより、本市の新たな発展の可能性が期待されます。 このような状況の中、さまざまな条件に恵まれた本市が今後とも発展していくために地域特性に応じた総合的で計画的な土地利用実現のための方向づけとして国土利用計画(第一次御前崎市計画)を策定することの意義が存在します。 4ページから8ページまでは、土地利用の基本方針と利用区分別の土地利用の基本方向を示してございます。ここでの内容は、各地域の整備施策に関連しますので、18ページ以降で説明をさせていただきます。 9ページ、10ページですが、利用目的に応じた区分ごとの規模の目標を示してございます。この国土利用計画は目標年次が平成29年で、平成20年からの10年間の計画となっております。なお、基準年は平成17年とします。目標人口は目標年次で3万5,200人、世帯は1万1,470世帯と想定します。土地の利用区分は、農用地、森林、原野、水面・河川・水路、道路、宅地、その他の7つの地目区分とします。目標年次である平成29年の御前崎市の面積6,585ヘクタールの規模目標は、10ページの表のようになります。 この中で、農用地の農地は目標年次で108ヘクタール減少しますが、これは平成8年から17年までの農地転用面積の平均値が今後も継続するものとして推計をしています。森林につきましては、減少傾向にありますが、公共や民間で計画されている各種プロジェクトによる減少を推計し、目標年次で51ヘクタールの減少となります。原野につきましては、過去の傾向で推計し、目標年次で21ヘクタールの減少となります。水面・河川・水路ですが、河川と水路は現状のままで、水面の増加につきましては新野篠ヶ谷の国営の調整池を考慮し、目標年次で3ヘクタールの増加となす。道路につきましては、一般道路は過去の動向を踏まえ、昨年策定されました道路整備計画をもとにして推計し、目標年次で20ヘクタールの増加となります。農道につきましては、県営畑総事業が平成22年を完了予定としていることを考慮して推計し、目標年次で2ヘクタールの増加となります。なお、林道はございません。宅地の住宅地につきましては、今後の世帯当たりの住宅面積を250平方メートルと仮定し、将来世帯数を掛けて推計し、目標年次で10ヘクタールの増加となります。工業用地につきましては、別途説明資料の63ページの各種プロジェクトの工業地開発の面積合計78ヘクタールと整合させております。その他の宅地につきましては、沿道サービス型産業や観光商業地などで過去の動向から推計したものでございます。その他につきましては、合計面積6,585ヘクタールからの差し引き数値を計上させていただいております。 11ページに地域別概要としまして、地域区分を示していますが、地形や社会的条件により3つの地域に分けております。南部地域を池新田、高松、佐倉地区とし、北部地域を新野、朝比奈、比木地区とし、南東部地域を御前崎、白羽地区としました。 この規模目標を達成するために必要な措置の概要としまして、12ページから22ページにかけて記載されております。1として、土地利用に関する法律等の適切な運用、2として、地価の安定確保、3、安全性の確保、4、自然環境の保全と快適な生活環境の確保、5、土地利用転換の適正化、6、調和のとれた土地利用の推進及び利用区分ごとの措置、7、地域整備施策等の推進、最後に8として土地利用に関する調査研究の実施でございます。内容につきましては、各地域の整備施策に具体的に記載されておりますので、18ページから説明させていただきます。 それでは、18ページをお開きください。まず、池新田高松佐倉地区から成る南部地域の措置の概要ですが、①として、池新田地区の市街地整備ゾーン、市街地内の土地の有効活用については、地権者と行政が一体となって住宅地を確保し、近隣地域への企業進出に伴う住宅需要にも対応できるように取り組みます。 ②、池新田工業団地の南側を拡張計画していますが、この地域一帯を工業ゾーンと位置づけ、中心市街地に立地する中小工場の移転受け入れ及び新規企業の誘致を図ります。 ③、池新田地域の工業ゾーン並びに国道150号周辺は、交通インフラの優位性から、御前崎市の産業及び地域の活性化を図るために計画的な土地利用に向けた誘導を進めていきます。 ④、浜岡原子力発電所周辺一帯を科学レクリエーションゾーンと位置づけ、新たな観光要素として生かしていくとともに、原子力エネルギーと風力発電や太陽光発電などの導入を図るとともに、自然と調和したクリーンエネルギーの環境整備を促進し、地域のイメージアップを図っていきます。 ⑤、国道150号沿線については、交通量の増加に伴い、4車線化も進んでいることから、沿道土地利用促進ゾーンとして位置づけ、周辺農用地や自然環境の保全に配慮しながら、商工業など高度な土地利用を積極的に図り、秩序ある土地利用を計画的に誘導していきます。 ⑥、御前崎の岬地区から続いている海岸地帯並びに浜岡砂丘は、御前崎遠州灘県立自然公園に指定されており、県内でも有数の砂丘が見られることから、砂丘保全活用ゾーンと位置づけ、今後とも観光との調和を図り、砂丘と保安林などの保全を行います。 ⑦、西部の砂地農地は、路地野菜栽培と施設園芸が盛んで、砂地農地振興ゾーンとして位置づけます。一方で、近年耕作放棄地が増加していますが、今後は市が積極的に進めているサツマイモ栽培による特産品開発事業や肉用牛放牧事業、地域が自主的に取り組んでいる菜種栽培やコスモス栽培などの荒廃農地再生対策事業を推進するとともに、市民農園や観光農園等に活用転換することにより、農地の荒廃化を防止していきます。 ⑧、桜ヶ池を中心とした地区を自然環境保全ゾーンとして位置づけ、一帯の樹林地を保全するとともに、遊歩道や休憩施設を設け、観光地化と保全活用を進めます。なお、本ゾーンの北側に位置する総合公園については、市民の交流と健康づくりを目指した整備を進めていきます。 ⑨、西側の高松地区の高松神社周辺地区は、良好な森林環境保全と高松みどりの森公園を含め自然環境保全ゾーンとして位置づけ、適正な管理保全を行います。 20ページの新野朝比奈比木地区から成る北部地域の措置の概要ですが、①、山すそ部の平たん地の大部分は県営圃場整備事業を中心に農業基盤整備がなされた広大な水田を有する農地であることから、農業振興ゾーンとして位置づけ、将来的にも農業を推進する地域とします。 ②、朝比奈地区のあらさわふる里公園周辺一帯を山間レクリエーションゾーンとして位置づけ、農業振興並びに市民憩いの場としていきます。 ③、新野地域においては、大井川農業用水の利用を図るため池の整備が進められており、この地域一帯を水辺環境整備ゾーンとして位置づけ、農業振興並びに自然と触れ合える環境整備を進めます。 ④、北部地域は、過疎化が進行しつつあるが、近隣地域への企業進出などにより、市域内及び外部からの住宅需要があることから、良好な住宅地の確保に取り組みます。 ⑤、本市周辺は広域交通網が整っていますが、御前崎港、富士山静岡空港、金谷御前崎連絡道路等の整備により、今後一層広域交通の利便性が高まり、特に北部地域はいずれのインターチェンジまでも20分以内で到達できるという交通アクセス性の利点を生かし、工業ゾーンとして位置づけ、工業用地の物流拠点等を計画的に整備するとともに、近隣地域への企業進出の動向を見ながら即応できる体制を整えていきます。 ⑥、北部地域を含む牧之原台地一帯は、富士山静岡空港開港の影響や生活経済活動の広域化等により、都市的土地利用が進むと予想されるものの、現在都市計画区域に指定されていないことから、良好な居住環境や景観の維持等に配慮した土地利用を誘導するためにも、都市計画区域の拡大について周辺都市と協議を進めていきます。 21ページは、白羽御前崎地区から成る南東部地域で、措置の概要ですが、①、御前崎港は陸海空のインフラ整備が進む中で、物流の拠点としての利用が期待されていることから、港湾振興ゾーンとして位置づけ、今後とも国や県と一体となって計画的な整備を行い、港湾周辺部の企業立地を図ります。 ②、漁港を初め海鮮なぶら市場やホテル、旅館などの集積する地域一帯は、マリンパークを活用するとともに、御前崎灯台周辺の整備を進める観光振興ゾーンとして位置づけ、今後とも御前崎市の観光拠点として自然環境や景観に配慮しつつ土地の有効活用を図っていきます。なお、海岸部は天然記念物であるアカウミガメ及びその産卵地を守るための国指定海岸が含まれ、アカウミガメの上陸も多いため、重点的に保護に努めます。 ③、岬地区海岸部を海岸景観保全ゾーンとして位置づけ、遊歩道の整備など観光的な散策路も確保し、市民や観光客が自然と親しめる憩いの空間を確保します。なお、良好な郷土景観の形成や土地保全等の観点から、松くい虫の防除や砂地の植物も含めた自然環境の保護、育成に努めるとともに、遠州灘海岸線の保全並びに海洋部の磯焼け対策など、総合的な環境整備に努めていきます。 ④、白羽地域一帯に広がる台地の平たん部は、花卉栽培やメロン、イチゴ、葉タバコなどの栽培が盛んに行われていることから農業振興ゾーンとして位置づけ、農地の集約化を図り、効率のよい地域の農業生産の拠点として今後とも土地の有効利用を図っていきます。 22ページの調査研究の実施で、今後は土地利用の動向並びに社会状況の変化を的確に把握し、計画と実態との状況の評価を行い、公共の福祉の発展に向けての国土利用計画(第一次御前崎市計画)の管理充実を図っていきます。 なお、参考としまして、土地利用構想図を最後のページに添付しています。 計画書の説明は以上でございます。ご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(揚張正君) ただいま説明のありました議案第52号につきましては、本日は提案理由の説明にとどめ、質疑、討論、採決については最終日の本会議において行います。 △散会の宣告 ○議長(揚張正君) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。 議員の皆様には終始熱心にご審議をいただき、まことにありがとうございました。 本日は以上をもちまして散会といたします。          〔午前11時42分 散会〕...