裾野市議会 2019-06-25
06月25日－一般質問－06号
令和 元年 ６月 定例会 令和元年６月
裾野市議会定例会会議録第６号 令和元年６月２５日（火） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（１２番～１４番） 日程第２ 第53号議案～第55
号議案一括上程 日程第３
議員提出議案第３号 日程第４ 意見書案第１号〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（土屋秀明） 皆さん、おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の日程に先立ち、追加議案５件の提出の申し出がありました。この追加議案について
議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果について委員長から報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長、
小林俊議員。
◎
議会運営委員会委員長（
小林俊議員）
議会運営委員会委員長報告をいたします。 追加議案５件について、市長より３件、議員より２件、本定例会への提出の申し出がありました。その取り扱いにつきまして、去る６月24日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 追加議案につきましては、お手元に配付のとおりです。
議会運営委員会で協議の結果、第53号議案
建設工事請負契約の締結について（平成30年度・令和元年・２年度
学校施設環境改善交付金事業裾野市立深良小学校 ①棟耐震・大
規模改造工事）、第54号議案
建設工事請負契約の締結について（平成30年度・令和元年・２年度
学校施設環境改善交付金事業裾野市立富岡第一
小学校 ④棟・⑤―１棟 耐震・大
規模改造工事）、第55号議案
建設工事請負契約の締結について（令和元年度
東富士演習場周辺民生安定施設（体育館）
設置助成事業 裾野市下和田区・呼子区
地区体育館整備工事）、
議員提出議案第３号 裾野市副
市長定数条例の一部を改正することについて、意見書案第１号
東富士演習場での訓練時に発生した重大事案に対する再発防止と安全対策の徹底を強く求める意見書（案）、以上５件を本日の日程に追加し、提案理由の説明を求め、27日に質疑、討論、採決を行いたいと思います。 議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして、報告といたします。よろしくお願いします。
○議長（土屋秀明） 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。 ただいまの委員長報告のとおり、この際、第53号議案から第55号議案、
議員提出議案第３号及び意見書案第１号を日程に追加し、議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（土屋秀明） ご異議なしと認めます。 したがって、この際、第53号議案から第55号議案、
議員提出議案第３号及び意見書案第１号を日程に追加し、議題といたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（土屋秀明） これより本日の日程に入ります。 日程に基づき一般質問に入ります。 質問の順序は議長への通告順といたします。 まず、17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 小林俊です。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。今回は、あっさりと30分ぐらいで終わるようなつもりでおりますので、よろしくお願いします。 １番、施設管理。（１）、裾野市が有する施設は、古くは裾野町民、裾野市民の思いと財産が反映、投入された資産である。市民からの預かり物を行政が管理を担当しているものである。したがって、管理には十分な注意と熱意を持って当たってもらわなければ困りますよと。その扱いについては、しっかり市民に説明すべきであると考えます。これについては、市としてはどのような考えがあるでしょうか。
○議長（土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 小林議員のご質問にお答えいたします。 公共施設の管理につきましては、その施設を利用される市民の皆様が安全安心に利用できるよう管理することが必要であると考えます。しかし、
幾ら維持保全を図っても建築年数の経過に伴う老朽化は避けられませんので、耐用年数や費用対効果、利用者の推移、社会情勢などから施設の将来のあり方を考えていく必要がありますし、その際には市民の皆様への説明やご意見を伺う機会は必要であると考えております。 以上です。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） そのとおりです。もちろん施設は時間がたてば老朽化しますが、市民の思いというのは、そんなに簡単に変わるものではないのです。 社会状況が変われば、どうしようという判断が変わってくる、これは当然だと思います。しかし、昭和30年代からですから、そのときの高度成長期に市民が抱いた考えというのは、我々が税金を投入して払って、それを市に託して、市でいろんなものをつくってもらう。施設とか設備とか、学校も新しくできていますし、そういったものができていくということは、我々がこの社会、裾野市の発展のために貢献しているのだという意思があって、それを託しているわけです。そこのところの思いというのは、低成長時代とは言いますが、政治も含めて行政の、これからよくなっていくのだという思いをしっかりと受けとめて仕事をしてもらうということは、どうしても必要だと思うのです。というか、それがないとまち自体が尻すぼみになっていきます。ですから、もうもたないものはやめますというふうなことだけでは、まちの、市民の志というか、意気が上がらないし、それから活気づかない、どんどん、どんどん尻すぼみになっていくのではないかなというふうに思うのです。 そこのところの市民の思いを受けとめているというところを、ちょっともう少しどうなのでしょう、お聞かせいただきたいのですが。
○議長（土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 市民の思いを受けとめるというふうなお話でございます。 先ほど申し上げましたように、やはり建物というものは、建設した当時から時間がたっていきますと、当然耐用年数の問題とか社会情勢の変化で、施設のあり方は変わっていくと思います。その辺のあり方を考えた上で、今後どうしていくかということに対しまして変わる場合に、市民の皆様に説明をしていくことが必要であると考えております。 以上です。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） どうしていくかということに対して市民に説明していくのだけれども、どうしていくかということはどうやって決めるのでしょう。そこの決めるプロセスに市民の思いが入ってきて、それを受けとめて決めていくというプロセスがあるかないか、そこのところを聞かせてください。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） 議員おっしゃるご指摘はごもっともでございますし、また社会の変化により考え方が変わるということも表明していただいているところですけれども、いつまでも同じことを続けるよりは、ある意味で方針、考え方は変えると、新しい方向を模索していくことも大切であります。 これは、二元代表制の中で市民の代表として選ばれた長と、市民の代表である市議会の皆さんで意見を交わしながら、方向性を模索していくということであろうかと思います。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） ということは、今の話だと二元代表制で、長は直接選挙で選ばれている、それから議会も選ばれているから、その２つの組織といいますか、団体が十分知恵を出し合えば、それで市民の思いは反映できるのではないかと、そういう解釈をとっているということですか。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） お互いにその意思を決定するプロセスにおいては、お互いのサイドでしっかりと市民の皆さんの意見を聞く場もあろうとは思いますけれども、そういう市民の意見を聞くことも大事な場面もあろうかとは思います。 以上です。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 我々選ばれたという話が出てきたので、選挙の話に行ってしまいますけれども、市長の選挙も、それから市議会議員の選挙も、これ最近の言葉で言えば
ファシリティマネジメントなのですけれども、のことはしっかりやりますとは言いながら、具体的にではどうするかということは、示していない候補者がほとんどだと思うのです。いろいろお考えはあるかと思いますけれども。だから、選挙で選ばれているからいいのだではなくて、選挙で選ばれているから責任を持って決めて、よく考えて決めて、そして市民への説明を果たすということが、どうしても必要だと思うのです。 そこのところをちゃんとやってもらっているかどうかというところが、（２）番に行きます。最近プールのことは、もうどうにもなりませんということで、投げ出そうとしているように私にはとれるので、プールの管理は十分にされてきたのかと。そういう意味で、あれができたのは昭和37年でしたっけ、そのころから、プールができるというのは自治体では、どの自治体もなければいけないみたいな思いでつくってきたところあると思うのですが、かなり早かったとは思うのですけれども、それを管理するのに、屋外ですから屋内のプールほど夜間とかの利用もできないし、使いづらいことはあったと思いますが、利用人数が減ってきたから、余り丁寧な管理もしないというふうなことがあってきてもらっては困るわけです。どんなふうにしてきたのか、お伺いします。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 小林議員のご質問にお答えいたします。 毎年７月１日のオープン前には施設点検を実施しまして、必要な修繕等を行い、開場期間中は施設の安全運営に努めてまいったところでございます。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 漏水ということが今回の直接問題ですけれども、漏水は今回が初めてではないですよね。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 日々の水位の監視の中からは、微少ではありますけれども、水位の低下は過去から認められていたという、そういう報告は受けております。ただ、今回のような短期間でもって一気に水がなくなるような大規模漏水というのは、初めてでございました。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 今、水位の低下が認められるようなことがあったという話がありましたけれども、それはその都度対策をとって修理をしてきたのでしたか。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 過去10年ほどちょっとさかのぼって修繕の内容のほう確認しましたところ、一部吐水口の部分からの漏水が見受けられたということで、吐水口というのは浄化した水をまたプールのほうに給水するところですけれども、そこの部分を一部修繕をしたという、そういう記録のほうは確認ができております。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 漏水に対しては、全てその都度適宜手を打ってきたという状況だったのですよね。確認です。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 今配管のほうのお答えをしましたけれども、10年前にはプールの躯体、本体からの異常も見受けられまして、10年前にはかなり大規模な
防水塗装工事、そちらのほうも行っております。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 確かに50年以上、60年近くたっている施設なので、老朽化はするとは思います。だから、一生懸命やりながらも、ある程度限度が来るのは、それはもちろん理解できるのですが、ではといってやめていいのかというところで、（３）番に行きます。 修理に費用かかるのは当然のことで、
修理見積もりに費用がかかるから調査もしないという話が、この質問を出す時点ではありました。この間、同僚議員の質問に対して、費用の見積もりが幾ら、新しくつくったら幾らという話が出てきたのですけれども、そこのところは、この調査もしないというふうに私は書かせてもらいましたけれども、調査はしたのでしょうか。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） お答えいたします。 市立水泳場は築56年で、
鉄筋コンクリートづくりである。更衣室棟は50年、プールは30年の、一応耐用年数を既に超えている状態であります。 繰り返しになりますが、毎年修繕をしながら使用してまいりましたが、大規模漏水が発生してしまい、本年度の運営中止に至ってしまいました。これまで
メンテナンスを欠かさずに大切に使用してまいりましたが、耐用年数を大幅に超えており、たとえ本格的な調査をして漏水修理を行ったとしても、今後も安全に使用し続けることは非常に困難と考えます。 今回、同僚議員のほうにお答えをさせていただきました修繕費用の見積もりに関しましては、業者のほうに現地のほうに行っていただきまして、立ち会った中で推定される配管の経路、それらを昭和47年につくった浄水設備でありますので、ほぼ全面パイプの入れかえをしなければならないということで、全部それを掘削して入れかえた場合にどの程度のお金が推計されるかという、そういうようなことを前提に数字のほうを算出していただいたところであります。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） ということは、大ざっぱな概算だという、そういうことですよね。そういう解釈でいいですか。 （「ちょっと済みません。聞き取れなかった」の声あり）
◆17番（
小林俊議員） 大ざっぱな概算である。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 今回の漏水の主たる原因になる部分、そこの範疇の部分を調べた中でも、約2,500万…… （「金額よりも、大ざっぱな見積もりかと」の声あり）
◎教育部長（杉山善彦） 金額的には概算の見積もりであります。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） ここの（３）も、プールに関して言えばの話ですけれども、概算は概算で結構ですし、それから経験のある業者さんが見積もれば、概算でもかなり妥当な金額が出ることはあると思います。ただ、修理箇所もわからない、大ざっぱに言えば全面取りかえだから、全面改修だという考えはもちろんできるのですけれども、大切な資産、財産の運用を取りやめるという判断をするのには、やっぱりお金はかかってもいいから、私は調査をすべきではないかなというふうに思うのです。 これまで56年間の運営してきた大切な資産を、もうこれは使うのに金かかるから捨てようということでは、市民の思いがそこで打ち捨てられてしまうような気が私はするのです。だから、それならばではどうするかということで、どうするかということは、近隣のプールを使わせてもらいますというような話もあるのですけれども、それではこれまでの思いは生かされないわけです。それなら、初めから近隣のプール使っていればよかったではないかと。当時の町民がお金を払って、これはいいことだと言って、こぞって賛成をして建設をして、そして管理をしてきたものを、ろくな調査もしないで見限ってしまうというのは、一言で言えば町民を欺いているような気がするのです。今は市民ですけれども、市民を欺いているような気がするのです。そこのところをどう考えますか、そんなことはないと言うだろうけれども、ちょっとお聞きします。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） まさにそんなことはないと言わせていただきますけれども、これはやはり社会の変化によって考え方は変わりますし、私も議員ご指摘のとおり、しっかりとした市民への説明というのは必要でありますし、ある程度というか、調査はしっかりと、説明ができる調査は必要だと思いますけれども、これ程度の問題だと思います。50年以上たったプールに関するものと供用開始したばかりのものと比べたときに、どれだけの費用をかけて、どれだけの説明をすると市民の皆さんが納得というか、ご理解いただけるかというのは程度の問題でございますので、その程度の問題に対して、議員が納得できないというお考えは確かにあろうかと思いますけれども、私はそれはバランスの中でこういう判断もあるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 調査をすべきだと思いますがと市長は今言いましたけれども、でもやらないのですよね。それは何かといえば、もう時代が変わって価値観のバランスが変わってきたからと、そういう話になるのですか。こういうところはとても大事なところです。プールも
スポーツ施設で、文化、スポーツ、芸術は、やっぱりある程度衣食足りていないとできない事業で、それが高度成長期に実現してきたわけです、地方自治体は。それを捨ててしまうということが、あなたの考えだろうとおっしゃいますけれども、だから私は、選ばれて当選をしてきた議員として言っているつもりなのです、さっきの話で。だから、実はこれ市の当局の答弁も、そうなるだろうなというのがわかっているので、でもやっぱりここは言っておかなければならないと思って、この質問を出しています。だから、どう考えるかというところで、もう少し大切に考えてほしいということですが、まあいいでしょう。 ここのところで、（４）番行きます。調査もしないで捨てるというのは、やっぱりこれまで運営してきたものの価値を認める、それまで運営してきた市民の考えや、投入した財産の価値を認めるということだと思うのです。それが、もちろん
バランス感覚は必要だけれども、何もしないと、金がかかるからやめてしまえということは、お金がかかるからなら、初めからやらなければいいわけです。でも、そうではないのだよね。やっぱりそういう文化、スポーツの施設には価値があると認めているからこそ続けてきているわけで、そこのところの価値観は、ちゃんと持っていてくれているのでしょうか。どうでしょう。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 56年もの長きにわたりまして市立水泳場を使用できたのは、毎年の
メンテナンスはもちろんのこと、市民の皆様に大切に使用していただいた、それも一つ大きく貢献していただいているというふうに考えます。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） プールに限らず、市の施設は大切なものです。お金がかかって困るだけのものではないです。だから、採算がとれればいいとか、お金、費用を削ればいいですよというだけのものではないですよという価値観があってしかるべきだと思うのですが、これどうでしょう、誰か答弁してもらえます。そういう価値観は必要だろうと、そういうことです。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） 全ての事業、全てのやっている施策、その辺について全て価値があるということでございまして、議員がおっしゃるとおりだと思います。ただ、社会の情勢が変わり環境が変わってくると、同じことを続けていくことに対しての是非とか、いろいろと変わることにもチャレンジしていくというようなことも必要な場面、場面も出てくるということで、やはりバランスの問題といいますか、臨機応変な対応もあろうかというふうに思います。全て否定するものではございません。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 全て否定するものではないと、否定するものであってもらっては困るわけです、１つでも。だから、そういった大切なもの、市民の財産を預かって、これからもきちんと管理をする。使わない、使うの判断は必要です。だけれども、ほかの全ての施設においても、これからも市の当局としては市民からの預かり物であるという、そういう心構えで使うべきお金は使ってちゃんと管理をしていっていくという、そういう価値観を持っていただけているのでしょうか。そのことに対して、市民への説明も必要だと思うのです。それやっていただけるのでしょうか。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 従来から市の各種施設につきましては、市民の大切な財産という認識のもと、職員は常日ごろから施設の維持管理に努めてまいりました。 また、利用いただいている市民の皆様にも、適切な利用をその都度説明をしながらご理解いただき、大切に使っていただいております。今後もその考え方に変わりはありません。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） もちろん管理をしていっていただくのですが、ちゃんとものの巨費を、市民から見れば何億というお金かけていろんなものつくっているわけですから、巨費を投じたものの機能が発揮されるような管理を行っていっていただけますでしょうか。もう一回答弁願います。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 各施設の機能をしっかり維持できるような適正な管理のほうに努めてまいりたいと思います。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） もとよりそのような考え方を持ちますが、その施策ですとかが目的を終了している場合もありますので、その辺のところもしっかりと考えながら判断をする必要があろうかと思っております。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） これで終わろうと思っていたのですが、その施策が目的を終了している場合もあるからというのは、具体的にはどんなことなのですか。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） それは、ケース・バイ・ケースでございます。今回のプールの件とかそういうことではなくて、維持管理を目的にするのではなくて、その先にある目的とする施策の姿がありますので、それを完成しているとか、時代の変化でもってそれが求められていないとかと、そういうことがあるのであれば、それは管理をして施設を守っていくということが目的ではないという場合もあり得るということを申し上げたつもりでございます。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） そう言われて私がぱっと思いつくのは、あそこの角の向こうにある旧庁舎なんかは、確かにもう使うのやめていますから、それは要らないと思います。どんどん売り払ったらいいと私は思っています。だけれども、健康増進、あるいは文化の振興、芸術の振興とかいうふうな施策で目的を終了するということはあり得ないですよね、いつまでも。これは、永遠に続けていかなければならない自治体としての使命の一つだと思うのです。だから、そういったところをぜひよろしくお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） その形が、例えばプールに例えるならば、プールという形でなくても、健康増進だとかということもあり得るだろうしということで、状況の変化、環境の変化、社会の要求の変化とかいろいろとあろうかと思いますけれども、その辺を全体的にバランスよく考えていくということが必要なのではないかというふうに考えております。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 感想を言わせてもらえば、プールはほかの体育館、体育施設とは性質が違います、命を救うものだから。それは絶対あります、言っておきますけれども。 ２番行きます。市営住宅。家賃の納入を振り込み、
口座引き落とし、要は今納付書でもって、市役所に来て家賃を納入するようなシステムになっています。これを
口座引き落としとか振りかえとか、あるいはコンビニ納付とか、そういった納付書で、役所に来なくてもいいようにするべきだと思います。これは、働いている人から見れば、どうしてもウイークデーの昼間しか役所あいていませんので、そういう要望は強いと思います。この改善をするという話は私も聞いています。見通しはどうでしょうか。
○議長（土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 市営住宅家賃の口座振替についてお答えします。 市営住宅家賃の口座振替につきましては、これまでも要望をいただいておりますが、金融機関と口座振替のデータのやりとりをするためのシステムが未導入であったことから、実施に至っておりませんでした。 今年度は、既に12カ月分の納付書のつづりを４月当初にお渡しし、市取扱金融機関窓口で現金納付いただいております。しかしながら、平成30年度に公営住宅管理システムを導入し、口座振替に必要な金融機関向けデータの書き出しや取り込みが可能になりましたため、来年度の市営住宅家賃の口座振替導入に向け、現在準備を進めています。 以上です。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 平成30年度にできたから、平成32年度からやりますという話ですよね、それは。やっぱりもう少し、これ市民サービスですし、実際問題入居者の方困ることがあるのです。もうちょっと前倒しで何とかできないものでしょうか。今年度は、もうそれで決まりということでなくて、年度途中からでも、いろいろ膨大な数ということではないので、市営住宅の数決まっていますからできるかと思うのですが、その辺どうでしょう。
○議長（土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 時間をかけずにすぐにというふうなご質問ですが、入居者の利便性を高めるためには、議員ご指摘のとおりすぐにでも導入することがいいと考えます。しかしながら、庁内の他の使用料や税金で利用しています総合行政情報システムでなく、公営住宅管理システムと伝送システムとの互換性がないことから、金融機関と個別の調整に時間を要します。少なくとも、先ほどの来年度のスケジュールで整備ができるように努めてまいります。 以上です。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 金融機関との調整はどれぐらい、これ裾野市で言えば市中銀行２行との調整ということになるかと思うのですが、それでよろしいのですか、そういう解釈で。
○議長（土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 金融機関との調整ですが、市の取扱金融機関９行に対しまして、現在使用していますシステムの流れで口座振替が可能かどうか、これについて各行個別に確認作業をしているところでございます。 以上です。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 確認作業大変なことで、いろいろ時間もとると思いますが、それにしても今年度いっぱいできないという理由はちょっと納得できないですが、今は６月の末です。せめて下半期からやりますぐらいのことはできるのではない、これ優先順位の問題ですから、誰かが旗振ってくれればいいのだよね。誰か旗振ってくれませんか。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） 来年の４月からに向け、鋭意努力してまいります。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） だから、来年の４月まででなくても、下半期ぐらいからできるのではないですかということを言っているのですが、市長が頑張ってやれと言えば、できる限り早くやりますと言ってくれてもいいです。９月でなくても、10月、11月でも。そういう市長の姿勢が見れないというのは。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） 間違いがあってはいけませんので、しっかりと準備を固めたいと思います。 以上です。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 遅くとも来年度からはやる。でも、できれば可能な限り早くやりますということを、可能な限りだから、いつとは言ってくれなくてもいいけれども、可能な限り早くやりますという答弁、要はそういう姿勢がないというのは、市民サービスをないがしろにしているように見えるのです、そういうつもりでなくても。そういうふうにできるだけ早くやります。どんなに遅くなっても次年度はやります。できるだけ早くやりますという答弁はできないですか。
○議長（土屋秀明） 小林議員、先ほど市長は、間違いがあってはいけないから来年の４月に向けて確実に進めていきますよと、そういう答弁です。
◆17番（
小林俊議員） それ以前に、やりますとは言っていないですよね。
○議長（土屋秀明） ですから、それが答えではないですか。
◆17番（
小林俊議員） だから、もう一回聞いているのです。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） 議会基本条例第10条に言うところの見解の相違でございます。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） どういう見解とどういう見解の相違なのか、説明してください。
○議長（土屋秀明） 市長。 （「暫時休憩なさったほうがいい」の声あり）
○議長（土屋秀明） 休憩します。 10時36分 休憩 10時36分 再開
○議長（土屋秀明） 再開します。 市長。
◎市長（高村謙二） 議会基本条例第10条の規定にのっとって、なぜ議員がそのようにおっしゃるのか根拠がわからないので、ご説明を願います。
○議長（土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 行政が行っている市民サービスの一つであるからということです。市民の立場になって、市民サービスを少しでもよくしてほしい。それは、恐らくできるのではないか、誰かが前向きに進めてくれさえすれば、できる可能性があるのではないかなというふうに言っています。 ４月にできるというのも、それはそれでよいことではあります、これまでより改善だから。だけれども、そんなの早くやれよということなのです。どうですか。
○議長（土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） それは、私の問いかけに対するお答えになっていないような気がします。やれるだろうということでありますけれども、私は鋭意指示をして、４月からできるようにやるように準備をしているということでございますので、なぜできるとお思いなのかがよくわからないところであります。
○議長（土屋秀明） 休憩します。 10時38分 休憩 10時38分 再開
○議長（土屋秀明） 再開します。 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 市民サービスの何たるかを理解していない行政の担当者の話だったというふうに思います。やっぱり市民の立場に立って動く、そのために動かしてほしいのです。ぜひ建設、よろしくお願いします。終わります。
○議長（土屋秀明） 次に、７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） それでは、よろしくお願いいたします。私は、今回一括質問にしていますので、ぜひゆっくりいただければ私のほうも書きとれるので、お願いします。 あと、冒頭おわびですが、一部通告書の中で数字等を読みかえて発言することがございます。質問の参考資料としてお配りした資料に合わせた結果ですので、ご容赦願いたいと思います。 大きな１番、裾野市の特徴的な人口動態についてです。リーサスの年齢階級別純移動数の時系列推移には、裾野市の25歳から49歳までの各級の状況には大きな課題が示されています。これ今お持ちしたのですけれども、リーサスでやると裾野市の状況が12枚のレポートになって出ますので、皆さんがひとしく同じような環境で裾野市の課題が見えるというのが、非常にメリットだと思っています。この大きな課題が示されておりますが、状況が改善されなければ、裾野市の20年後、30年後の地域を支える年齢層が脆弱になるとの考えから、早急な方針転換が必要との考えのもと議論をさせていただきます。 リーサスの年齢階級別純移動数の時系列水位は、社会増減と密接に関連しています。裾野市は、人口ビジョンを2015年に策定し、裾野市の人口減少を食い止めるためにさまざま取り組んでいることは、もちろん認識しています。人口減少には２つの特性があり、自治体の努力だけでは解決できない自然増減、例えば死亡だとか出生数に関することは、そう簡単には上向きにならない可能性があるということについても理解しており、それについても裾野市が懸命に取り組んでいるということは認識しています。 一方で、社会増減は自治体の住みやすさなど、市民が実感する魅力と密接に関連しており、自治体の努力でＶ字回復を果たすことができるということも、多くの成功事例などにより紹介されています。報道などで盛んに紹介されている、いわゆる成功している自治体が政策の大骨として捉えているのが、子育て世代への訴求力ある政策であります。つまり、子育て世代はいずれ20年後の自治体、地域を支える中心的な人材であることから、社会減の局面にこそ子育て世代を重点に、集中的に政策を打ち、流出を防ぐことが必要ということであります。 子育て世代が住みやすい地域は、結局は高齢者世代なども住みやすいバリアフリーな自治体であり、結果、全世代が住みやすい自治体ということになると考えています。将来の高齢者を支え、裾野市の地域を支える子育て世代への投資は、今後の裾野市の持続的経営に不可欠であると考えています。しかし、裾野市はこれまで絶頂だったときの成功体験や、過去の経緯にとらわれ過ぎだと感じています。裾野市の子育て世代の想像をはるかに超える転出超過は、今後加速度的に地域活力の低下につながるとの危機感を持っていますが、裾野市の政策は最も大きな問題、課題に対し、直接的、効果的なアプローチができておらず、極めて疑問を感じています。 裾野市は、データ利活用の推進でＥＢＰＭの取り組みを強化されています。ＥＢＰＭは、最短距離、最速、すなわち効率的、効果的で問題解決をする重点思考の考え方でありますから、人口ビジョンで真の問題とされている子育て世代の顕著の転出傾向を解消するためには、子育て世代に対する訴求力の高い政策への転換が急務であると考えます。ＥＢＰＭの強力推進により、今後の政策の立案と展開スピードは、これまでの比較にならないほど真のスピード感を持って展開されるとの期待を持って上で、以下質問させていただきます。 （１）、現在の人口動態の状況と問題、課題をどのように捉えているか、お伺いします。 （２）、人口の社会減のかなめである子育て世代が受けとめる施策の満足度は、市民意識調査にもあらわされていると考えます。状況と問題、課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 （３）、裾野市の人口動態は、2019年５月１日現在で５万1,663人、高齢化率が26％となっており、人口ビジョンで想定した2060年までに人口５万2,000人と、目標より40年も早い時点で目標を下回る状況で進展しています。高齢化率は現在26％ですので、むしろ社人研の推計どおりの推移をしているということにも捉えられます。人口ビジョンとの乖離の状況、それと問題、課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 （４）、人口ビジョンを策定してからの取り組みは、種々さまざま取り組んでこられたことは理解しています。しかし、ＥＢＰＭの観点から見れば、十分に成果としてあらわれたと捉えることは困難であります。子育て世代の顕著な転出傾向を食い止めるために、方針を早期に抜本的に見直し、数年間の集中取り組みが必要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。 大きな２番です。既存集落地区の定住人口の維持について伺います。裾野市の人口減少は、既存集落地区の子育て世代の人口減少に大きく影響を受けており、資料７、８に示すとおり、平成22年からの10年間で須山地区はマイナス154人、マイナス21.7％、深良地区マイナス332人、マイナス18.1％、富岡地区マイナス1,429人、マイナス29.2％、東地区マイナス1,011人、マイナス18.9％、合計2,926人が既存集落から減少しています。ただし、これは市街化区域の東地区も含まれていますので、参考値で結構です。 市街化調整区域に位置する既存集落地域は、豊かな自然環境を保全する観点から都市的土地利用が抑制されていることもあり、人口減少の影響を顕著に受けやすいと考えています。既存集落地区の子育て世代の人口減少が進展すれば地域コミュニティーが衰弱し、既存集落地区のコミュニティー存続が危うくなることも容易に想定されます。既存集落の子育て世代の人口減少を早急に食い止めることは、裾野市の人口政策維持の上で最も重要な課題であることは、ＥＢＰＭの観点からでも明らかです。 市街化調整区域の既存集落地域に対して、裾野市の豊かな自然環境と既存集落地域の住生活環境の調和を両立する適正な土地利用により、既存集落地域の子育て世代の定住人口を維持すること及び既存集落地域の活性化や、コミュニティーの維持向上に資するあらゆる政策を既存集落地域の実態に応じて展開することは、市の責務であるとの考えのもと、以下質問いたします。 （１）、都市計画マスタープラン策定から３年が経過しています。既存集落地域の人口減少対策は、既に待ったなしの状態であることは、人口動態からも明らかです。都市計画マスタープランで示している市街化調整区域等地区計画の適用についての基本的な方針の策定、優良田園住宅制度、開発条例等の活用などの政策群の状況及び進捗をお伺いいたします。 （２）、都市構造上の問題、課題として、深良地区、富岡地区、須山地区は、生活利便施設の徒歩圏人口カバー率が低い状態にあるため、生活する上で必要な施設として店舗、コンビニ、病院、診療所等が求められると、市も既存集落地域の生活利便性に対する課題意識を示しています。それらの資料は、配付した資料の②をごらんください。この課題解決に向けた政策群と、その進捗についてお伺いいたします。 （３）、都市計画法第34条第１号（日用品販売店舗）運用基準は、個人が行う商店などの店舗を想定したもので、産業構造の変化や労働力減少などの時代変化に既に適合していないと考えます。スーパーマーケットなどの事業者によれば、物流の効率化や働き手の減少などによる経営の効率化、取り扱い品目の多様化により、現在の運用基準では小規模過ぎて事業化できないとのことであります。社会的弱者などに配慮し、既存集落地域の徒歩圏内に生活利便施設が立地できることは、既存集落地域の活性化やコミュニティーの維持向上に資すると考えます。適正な土地利用の両立のためにも、運用基準の改正が必要ではないか、考えを伺います。 （４）、既存集落地域の生活環境の向上と定住人口増加に寄与する交流人口の増加を、道の駅を活用した小さな拠点づくりで集落維持に成功している事例が数多く見受けられます。既存集落地域の活性化やコミュニティーの維持向上のための施策として、積極的に検討していくことが必要ではないかと考えますが、考えをお伺いします。 大きな３番です。観光、商業の活性化についてです。リーサスの産業特性（小売業）によれば、裾野市の小売業の年間商品販売額は370億6,200万円で、人口１人当たりに換算すると70万3,000円となります。一方、沼津市は人口１人当たり115万円、対裾野比1.64倍、御殿場市は人口１人当たり136万7,000円、対裾野比1.94倍となります。つまり裾野市は、小売業が稼ぐ力、商品を売る力とも言えると思いますが、これらが近隣市に比べて圧倒的に低いことがわかります。これが定性的に市民から聞こえる商業の脆弱さや、市民意識調査でＤゾーン（重要度が高いのに満足度が低い）にある市街地、駅周辺で快適に暮らせるまちの評価にも、一部あらわれているのではないかと考えています。裾野市の子育て世代の人口減少を食い止めるためには、可及的速やかに市民意識調査のＤゾーンを改善する施策を構築し、市民の満足度を高めることが重要だと考えています。 一方で、世界遺産、オリンピック、スポーツツーリズムなど、裾野市への来訪者の増加が期待でき、実際に中央公園の観光バスの立ち寄り台数の増加なども数字にあらわれていると伺っています。ならば、これら来訪者による小売業の商品販売額の増加にもつながる、小売業を中心とした商業力、商品を売る力を引き上げていくことが、観光発展による市内商業の活性化、市民の生活環境の向上に、ともにつながると考えています。ＥＢＰＭの観点からも、戦略的な産業政策の観点でも、小売業の年間商品販売額を高めることが観光、商業の活性化に必要であり、ひいては交流人口の増加による地域の活性化と定住人口の増加につながるという考えのもと、以下質問いたします。 （１）、いわなみキッチンでの起業に向けた動機づけや、経営革新による経営力向上の取り組みがされていることは十分認識しています。一方で、商業の企業立地を促進する政策、スタートアップの政策が非常に脆弱だと考えます。裾野市の小売業が脆弱であることは、ＥＢＰＭの観点、加えてお配りした資料の①にも、これ産業基本計画の抜粋ですけれども、そういうところにも示されています。商業の企業立地に特化した補助制度などの政策の強化が必要だと考えますが、お考えをお伺いします。 （２）、裾野市の観光資源は市北部に集中しており、環富士山などの立地を考慮すれば、都市計画法第34条第２項の観光資源の有効な利用上必要な建築物に係る運用を裾野市の現状、実情に合わせる必要があると考えます。裾野市の優位性高い観光資源を最大限生かした観光振興と市内商業の発展、開発行為の適切な誘導のためにも、裾野市の強みを生かし、伸ばすために運用指針の策定が必要だと考えますが、考えをお伺いします。 大きな４番です。中学生、高校生の年代の支援の強化についてです。リーサスの流入者数、流出者数の地域別構成割合によれば、市外への通学者は1,546人で、沼津642、三島279、御殿場195で、全体の72.2％を占めています。一方で、市民意識調査では鉄道やバスの便利さ、バス路線の便数がそれぞれＤゾーンにあることから、通学に関する利便性や環境に対する課題があると考えています。 バスや鉄道に関しては、市も事業者との協議を継続して実施し、公共交通の維持に向けた取り組みに尽力しているとは認識しています。一方で、子育て世代からは、通学者が市外から市内に戻ってきた際に、駅近くに中高生の安心安全な居場所がないので、バスや迎えでの待ち合わせができないとの声をいただきます。公共交通の利便性を高めることは事業者があってのことでもあるので、継続的に協議をして、維持向上をいただくことを切に願いますが、中高生の安心安全な駅近くの居場所づくりは、市が積極的に検討できる事項だと考えます。 そこで、（１）です。法の定めでは、子供は18歳の年度末までを指しています。裾野市の子ども・子育て支援事業計画では、幼児教育・保育と小学生の政策群が示されていますが、いわゆる中学生、高校生の世代の政策は希薄であると考えています。次期事業計画には、いわゆる中学生、高校生の世代のための政策策定を織り込むことが必要だと考えますが、お考えをお伺いします。 （２）、市外への通学者が市内通学者より多いことは既に共通認識かと思いますが、現状は交通結節点及び拠点である裾野市駅、岩波駅ともに、中学生、高校生の世代の駅近くの居場所がないという状況です。まずは、最低限交通結節点及び拠点に、中学生、高校生の世代の居場所として、例えば学習ルームなどを設置してはどうかと考えますが、考えをお伺いします。 （３）、図書館は、中学生、高校生にとって安心安全な居場所の代表格です。御殿場市などの例を参考に、開館時間の延長、閉館日数の低減の実現をすることは、居場所の機能強化の観点でも大変重要であると考えます。一方で、職員の労務管理の課題があるとのことは既に伺っています。そこで、図書館を指定管理に移行し、自治体では取り組みが難しい開館時間、日数の取り組みを民間の力をかりて実現してはどうかと考えますが、考えをお伺いいたします。 １回目は以上です。
○議長（土屋秀明） ここで休憩いたします。 10時56分 休憩 11時08分 再開
○議長（土屋秀明） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） それでは、私からは井出議員ご質問の１、本市の特徴的な人口動態についての（１）から（４）についてお答えをいたします。 まず、（１）でございますが、令和元年５月１日現在の人口は５万1,663人、昨年の同時期と比べまして726人の減少となっております。特に企業地区における減少が401人という現状でありまして、社会減につきましては大手企業の工場移転の影響を大きく受けているという認識でおります。 一方、人口の自然動態については、平成29年度からマイナスの状態に転じておりますけれども、平成29年度がマイナスの７人、平成30年度につきましてはマイナス83人という状況でございます。平成元年以降、死亡者数は平成元年の226人が最低でありまして、年々増加する傾向でございます。死亡者数の最高は昨年度、平成30年度で522人となっておりまして、平成元年からの30年間で、初めて500人を超えるという状況となっております。このことにつきましては、高齢化に伴う方々のというふうなことも一つの要因かというふうに考えております。 人口動態の数字から見ますと、人口ビジョン策定後の施策の実効性や効果が数字としてはあらわれていないというふうには捉えておりますけれども、子育て支援ですとか福祉施策というものにつきましては、継続をすることによって効果が出る、そういった施策と認識しておりますので、引き続き取り組む必要があると考えております。 次に、（２）でございます。市民の方々からのご意見、それから市民意識調査等の結果を受けまして、宅地分譲の促進、それから子供にかかわる医療費の助成、放課後児童室運営の充実、学校教育環境の整備、三世代同居支援等、各分野さまざまな課題に対する施策といったものを展開しているところでございます。先ほども申し上げましたように、継続することが必要だということで、今後も引き続き、子育て世代における施策の満足度の向上に向けた継続的な展開が必要だと考えております。 次に、（３）でございます。平成27年に出されました国立社会保障・人口問題研究所における当市の推計人口、2020年で５万2,817人に対しまして、本年度、令和元年の５月１日現在では５万1,663人、マイナス1,154人という状況でございます。 平成27年の人口ビジョン策定時には、大手企業の工場移転は想定しておりませんでした。（１）でお答えしましたように、平成30年度からの企業地区の人口がマイナス401人となっており、このことが大きな要因と考えております。市全体を見てみますと、平成29年５月の１日から本年度５月の１日までに875人の減少が認められます。全体的には人口減少が進んでいる一方で、唯一西地区の人口が191人増えているということから、市街化区域における宅地創出に関する施策の効果というものがあらわれているものと考えております。 いずれにしましても、次期人口ビジョン策定に当たりまして、しっかりと現状把握を行い、社会情勢の変化に敏感となり、引き続き子育て世帯の流出、昼夜間人口の逆転現象などに対する施策を継続して行っていくことが必要と考えております。 大きく人口減少となりました大手企業の工場移転という要因はございますが、基本的には人口ビジョン策定時の現状の把握及び問題、課題については、大きくは変わっていないという認識でございます。 （４）でございます。人口ビジョン策定後の取り組みに関しましては、中長期的にわたり継続していくことが重要だと考えております。さまざまな課題がございますけれども、少子高齢化や子育て世代の転出が進行する状況の中、居住年数により社宅を出なければならない方々や、子育て世代の住宅地を求めたいという要望にいかに応えるかという施策の展開に力点を置くことが、重要であると考えております。そのためには、現在行っております行政財政構造改革の取り組みの中において、歳出構造を抜本的に見直しをしまして、将来のまちづくりに向けたプラスの展開を目指す集中的な取り組みの進捗が重要であり、そのための投資が必要と考えております。 私からは以上でございます。
○議長（土屋秀明） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 大項目２の（１）についてお答えします。 平成28年３月に策定しました都市計画マスタープランの土地利用基本方針の中で、市街化区域以外の区域については、そのほかの区域として方針を定めています。この方針の中で、深良、富岡、須山の各支所周辺につきましては、議員ご質問にあります各種制度に指定大規模既存集落制度を加え、これらの制度の活用により居住環境、地域活力の維持向上を図るとしています。現時点では、指定大規模既存集落制度以外の制度は運用に至っていません。 現在、都市計画マスタープランのまちづくり実現化方策で掲げたさまざまな手法について、順次進めているところです。議員ご質問の各制度の運用につきましては、引き続き調査研究を行ってまいります。 大項目の（２）についてですが、ご質問にあります既存集落地の生活利便施設の徒歩圏カバー率は、立地適正化計画の都市構造の分析項目の一つで、市街化調整区域などの既存集落地を対象としたものです。立地適正化計画におきましては、都市全体を俯瞰し、駅周辺に都市機能を有する拠点を配置し、生活利便施設などの機能の誘導を図ります。特定の区域に人や物を強制的に集中させるのでなく、本市の合併の経緯や市街地形成の歴史的背景なども踏まえ、既存集落も重要な観点であるため、郊外住宅地、集落の項目を入れました。 立地適正化計画に取り組むことで、市街地の活力の向上及びネットワークの維持により、既存集落の定住とコミュニティーの維持も目指すこととしておりますが、拠点に集約する施設は一定規模以上の医療、福祉、商業などの都市機能となりますので、ご質問にあります集落維持のための具体的な施策群は、（１）の都市計画マスタープランに記載の各種制度となります。 （３）についてです。過去のご質問でお答えさせていただいておりますが、都市計画法第34条第１号の規定による日用品販売店舗の運用基準につきましては、周辺の市外化調整区域に居住するものを主たるサービス対象と認められる店舗の建設を敷地面積1,000平方メートル、建築物の床面積300平方メートル以下の範囲で、一定の条件のもと許可する基準となっております。現行基準で、市街化調整区域内でコンビニエンスストアが多く立地されています。 運用基準の改正は、ドラッグストアなどの出店可能性を広げる一方、線引きの意義を担保できなくなる可能性もあり、市街化区域のスーパーマーケットや、市街化調整区域内のコンビニエンスストアなどの既存商業施設とのバランスを考慮する必要があると考えます。 （４）です。（２）でもご説明させていただきましたが、立地適正化計画では郊外の住宅や集落地においても集約を図りながら、暮らしの満足度を高めていくことが重要としています。深良、富岡、須山地区は歴史もあり、それぞれ特色を持った地域であると認識しております。 市街化調整区域においては、ある程度の集約を図りながら、暮らしの満足度を高める、また生活の利便性を維持するための手法の検討が必要であると考えており、小さな拠点も一つの手法であると捉えています。市街化調整区域における既存集落のあり方については、小さな拠点も（１）のご質問にあります各種制度の運用とあわせ検討してまいります。 以上です。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 私からは、ご質問の大きな３の（１）、（２）につきましてお答えいたします。 最初に、大きな３の（１）であります。商業への支援は、大切であると考えております。現在行政では、販路拡大事業や経営革新への補助金交付事業を実施しており、商工会では小規模企業経営力向上事業費補助金、小規模事業者持続化補助金を実施しております。また、利子補給としまして、小口融資利子補給を実施しております。現在は、それ以上のものは考えておりません。 次に、大きな３の（２）であります。市北部につきましては、観光資源が集積しており、観光振興の必要性を感じております。それには、まず総合計画に市の方向性を定めて実施していく必要があり、これを足がかりに関係各課と必要な施策や対応策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） 子育て支援監。
◎子育て支援監（石井敦） 私からは、井出議員ご質問の大きな４の（１）につきましてお答えをいたします。 おっしゃるとおり児童福祉法、あるいは子ども・子育て支援法では、子供の定義は18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間になる者としておりますが、子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育、この場合の教育とは幼稚園、それからこども園のことを言いますけれども、この学校教育、保育、地域の子育て支援の需給計画を定めることが目的であり、計画の根本的な対象は未就学児でございます。したがいまして、中学生、高校生につきましては、子ども・子育て支援事業計画の需給計画の上では対象外でございまして、中学生、高校生のための施策は、支援を要する福祉施策以外は盛り込んでおりません。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 私のほうから、大きな４の（２）と（３）につきましてお答えをさせていただきます。 まず、（２）であります。市外に通学する中高生が帰宅する際、最寄り駅から自宅まで距離がある場合、乗車する電車やバスの時刻を家族に携帯電話等で連絡し、最寄り駅まで迎えに来てもらい、車に乗って帰宅するといった移動方法をとっている子供たちがほとんどではないでしょうか。裾野駅には待合スペースがあり、岩波駅も新設駅舎の北側、旧駅舎入り口を待合スペースとして改修していく予定があると聞いています。ご家族の迎えを待つ間、これらのスペースをご利用いただければと考えます。 続きまして、（３）であります。現在、鈴木図書館と市民文化センター図書室ともに、木曜日、金曜日は午後７時まで延長開館をしております。また、木曜日、金曜日の午後７時から午後８時30分まで、東西公民館の会議室にあきがあるときに、中高校生等の図書館利用者が学習室として利用できるようにしております。また、夏休み期間の８月の土曜日は午後８時まで延長開館をし、図書館利用や中高校生等の学習の場の提供を行っております。休館日につきましては、県下の多くの図書館と同様な休館日数となっております。 このような取り組みの中、図書館の午後５時以降の入館者の割合ですが、全体の約2.7％、１日当たり午後５時から７時の部分ですけれども、平均利用者数は37人であります。また、木曜日、金曜日の午後７時以降の東西公民館会議室の利用者数は、年間累計で170人、１日当たりの平均利用者にしますと２人ということで、現在のところ多くの利用がされている状況ではございません。したがいまして、利用実態及びレファレンスを中心とした図書館奉仕の安定的な質を確保していくための運営コストの観点からも、中高校生の居場所づくりを目的としたさらなる延長開館は難しいと考えております。 なお、指定管理者制度への移行につきましては、平成24年に鈴木図書館協議会から指定管理者制度を含む民間委託の導入について、当市にはなじまず導入しないものとするという答申が提出されておりまして、県下の図書館でも導入は進んでいない現況ですので、図書館本館への移行は考えておりません。 以上です。
○議長（土屋秀明） １回目終わりました。 ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 一括質問ですので、大きな項目ごとに少し２回目をさせていただきます。 まず、大きな１番ですが、人口動態の件ですが、いろいろ教えていただきましたが、企画部から企業転出などの要因が多いということについて発言がありました。これについては、私自身は非常に課題を考えていまして、すなわち裾野市の子育て世代の人口減少を自分事の問題として捉え切れていないのではないかと、他責の意識でのご発言だったというふうに受けとめます。それこそが、裾野市の最大の課題であるのではないかというふうに感じています。 先ほど西地区の部分についてはご紹介いただきましたけれども、資料４でもありますけれども、裾野市全体の人口は、ちょっと21年以前が見れないので申しわけないのですが、裾野市の全体人口は平成22年がピークになっています。私が使った資料だと５万4,557人なのですけれども、一方資料７、８で子育て世代の人口を示していますが、深良地区は平成18年がピーク、それ以降は低下している。要は裾野市が22年に対して、深良地区は平成18年から下がっている。富岡地区は、平成19年から下がっている。資料８にありますけれども、東地区に関しては19年から下がっているということで、裾野市全体人口の減少から、２年から４年も早く人口が減少に転じているということだと思います。裾野市全体で見ても、平成21年が子育て人口のピークですので、それより早く減少している地域があるということです。 平成21年に何かあったかと振り返りますと、関東自動車の横須賀市内の工場が須山の工業団地に移転してきたころなので、決して子育て世代の人口減少の引き金になるような事象が多く発生しているという時期ではないということです。 そこで、もう一度伺います。子育て世代の人口減少が裾野市の人口減少より早く始まっている要因をどのように捉えているか、お聞かせください。 ２つ目です。転出時に、窓口でたしか意見を収集しておりまして、その中で転出する子育て世代からの意見はどのようなものになっているか、もしわかれば教えてください。 ３つ目です。裾野市は県内一の合計特殊出生率だということは、事あるごとに伺っています。私自身は、年々公表されている出生数と女性の年齢別人口や、母の年齢別出生数にて合計特殊出生率に相当するデータを毎年計算しています。裾野市が確認されている状況はどのようになっているか、教えてください。 ４つ目、裾野市総合戦略、人口ビジョンに定めた目標と、実績に対する評価の部分ができていなかったということは伺っていますけれども、先ほど質問の（１）、（２）、（３）をかぶせましたので、もう一度その観点でお伺いします。 １番目の最後、合計特殊出生率を見れば、どの年代がポイントとなっているか、出生数であったり、母の数であったりということは一目瞭然でわかるのですけれども、裾野市が考える人口ビジョンの、特に出生率の政策で、対応を強化しなければならない年代とか、目標がもしあれば教えてください。 大きな２番です。既存集落の人口ですけれども、種々いただきまして、検討するという項目もありましたので、そこについてはちょっと時間の関係で詰められないかもしれませんが、まず大規模既存集落制度のみが、今既存集落制度の政策だということはご紹介いただきました。ですので、この制度が導入してから、何年間で何世帯、もしくは何人地区ごとに入ったか、どこの地区に入ったかということがもしわかれば教えてください。 引き続き、２つ目です。引き続き既存集落の調査研究をするということでしたが、お示しした資料、資料７とか８ぐらいになりますけれども、既存集落から子育て世代が10年でおよそ２割減少しているわけです。この既存集落の人口目標等をどのように考えているかがもしあれば、お伝えください。 ３つ目です。生活利便性は、徒歩圏内というものが非常にキーを握っていて、それは立地適正化計画の都市構造の分析でもされていると思います。それは、既存集落の住人がソースだとかしょうゆだとか、魚、卵とか日常のごくごく必要な日用品を手に入れるために、今ご紹介いただきました答弁では、立地適正化計画で設定したＪＲ裾野駅、岩波駅周辺の拠点の集落施設、集約施設と言っていましたけれども、3,000平米以上の大規模既存集落を目指すのかということになります。拠点とのネットワークを使うということについて言っていますけれども、それに対してどこが生活利便性の維持向上につながるということを考えているのでしょうか。そもそも須山地区や富岡地区において、拠点とのネットワークが構築されていない部分も認識しています。そのような観点で、生活利便性の徒歩圏内についてどのように考えているか、もう一度お聞かせください。 次です。線引きの担保ができないということで都市計画法32条の件では言っていましたけれども、これは線引きを担保して、裾野市の現状課題を法の趣旨と高度に両立するために裾野市が県から権限移譲されて、地域の実情に応じて運用基準を設定するということが認められていることだと思います。運用基準の権限が裾野市に移譲された本来の目的をどのように捉えているか、もし考えがあれば伺いたいと思います。 答弁で、スーパーマーケット等の役割のお話をいただきました。市街化区域内のスーパーマーケットや調整区域内のコンビニエンスストアとは、役割が全く違うと僕は思います。資料の①、②で示すとおり、年間消費額は著しく低下しておりますし、通告でも述べたとおり、人口１人当たりの年間消費額は近隣より著しく低い状況です。経済循環率も100％を下回っているということは、既にもう域外、市外へ民間消費が流出しているということなのですけれども、域内消費を考慮した商業政策として土地利用が図られていないということこそが、この集落人口の減少及び裾野市内の商業活力を低下させるのではないかと思いますが、その部分について考えをお伺いします。 大きな３番です。通告書では、資料１、２でも示したとおり、年間消費販売額の人口割を示しました。開業率の低さも、産業基本計画で示したこのグラフのとおりです。地域経済循環ができない環境というのは、政策によって十分改善できる余地があるということですが、この数字に対する答弁は、ちょっとなかったように思います。産業部長が紹介していただいた事例は、どれも開業後、要は商工会等がやっている事業ですので、地域の強みをさらに伸ばすということでは本当に有効だと思っているのですけれども、産業基本計画で示した開業率の改善には直接つながっていないということだと思います。 直近の経済センサス結果が３位の自治体でも最近まで期間を設定して行っていた、開業時などのスタートアップ時に、呼び水となるような施設整備などに関する補助金なんかを裾野市で行うことが、今データであらわれている開業率の低さ等を改善することができるのではないかと思いますが、考えをもう一回お伺いします。 都市計画法34条２項については、都市マスと含めて検討していくということですが、観光資源の有効な利用上必要な建築物に設定できる施設についてはどのようなものがあるのか、考えをお伺いします。 次、観光にかかわる団体からは、来訪者から立ち寄っていただくためには、清潔感があり使って気持ちいいトイレが必要だと。旅行会社やエージェントからは、トイレの確認は必須ポイントになっているということについては、常々伺っています。また、立ち寄りには物販などの仕組みも必要というようなご意見も賜っています。観光施設の34条２項、観光資源の有効な利用上必要な建築物に、トイレや物販施設等が含まれるのかお伺いします。 大きな４番です。子ども・子育て支援事業計画には中高生が含まれないということで、井出の不勉強な点についてはご指摘をいただきましたので、しっかり勉強してまいりたいと思います。 本質問の目的は、子育て世代が大量に流出する裾野市において、子育て世代に対し訴求力のある政策は何が考えられるかという観点で質問させていただきました。中高生、高校生の世代が安全に、安心してＪＲ裾野駅、岩波駅の拠点で待ち合わせる場所がないことから、先ほどご指摘でもありましたけれども、発車時刻に合わせた送迎が出されていることであります。例えば沼津市のプラザヴェルデの１階の多目的スペースは多様な世代の居場所となって、学生が多く懇談や学習をしながら過ごせているという状況を確認します。裾野市における中高生が、安心してＪＲ裾野駅、岩波駅の拠点付近で過ごせる空間が必要ではないかというふうに思うのですが、いま一度お伺いします。 さっきの沼津の例のほかにもですけれども、小山町は、どうも建築家の隅研吾氏によって、ＪＲ足柄駅に交流ルームを設置するというようなことも伺っています。岩波駅であれば、今改修中だと先ほど答弁でもおっしゃっていましたけれども、例えば旧橋上駅舎なんかをうまく学習ルームとして使うようなことも、活用方法として考えられるのではないかと思います。裾野駅、岩波駅の拠点にこそ、子育て世代に訴求力のあるランドマークを設置することが必要であり、効果が高いと思うのですが、その部分についての考えをお伺いします。 以上、２回目の質問です。
○議長（土屋秀明） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） それでは、井出議員のご質問にお答えをいたします。 まず最初に、大手企業の工場移転の影響について、他人事のように思っているのではないかというようなご質問内容があったのですけれども、人口減少にかかわらず、これだけの人数の方々が転出するということは、当然大きな影響がある。これは、出生数云々にかかわらず、これからの産業ですとか文化等々含めまして、地域コミュニティーを維持するという部分も含めまして、大きな影響があるというふうには捉えております。 ２つ目なのですけれども、平成21年、大手自動車製造企業さんの移転の関係もあったのですが、子育て世代の減少が、全体よりも２～３年早く見受けられるという部分なのですけれども、実際に当市の人口が減っている。では、どこが減っているのかというと、子育て世代というところは以前から言われているところでありまして、もうこの時点からなぜ減っているかというと、住む場所がなかなかないというところが大きな問題であったというところで、それに向けた施策の展開をしてきているというふうに考えております。 ３つ目としまして、合計特殊出生率……済みません、２つ目です。転出時の理由なのですけれども、詳細なデータは手元にございませんが、仕事の関係、それから進学の関係、それから住居を求めてという理由が多いのかなというふうに捉えております。 ３つ目の合計特殊出生率につきましては、まだ正式な公表はございませんけれども、0.1程度は前回の調査よりも下がるのではないのかなというふうに捉えております。 あと４つ目ですが、どの年代を対応強化すべきかというところなのですけれども、やはり裾野に住み続けたい方々、住みたい方々を受け入れる状況をまずつくるということだと思っております。そうしますと、子育て世代に対します施策につきましては、他市町と比べても決して劣ってはいないとは思います。いろいろな条件が異なりますので、同じものをやればいいというわけではございませんので、市の現状を考えますと、決して劣っていないのではないのかなという認識でおります。そういった中で、やはり住む居住場所がないというところは、非常に大きな課題として捉えておりますので、そういった住みたい、住み続けたいという課題を解決する施策展開を今後も続けていく必要があるのかなと。 もう一点なのですけれども、５月に総務省のほうから人口の調査結果が出ております。その中で、子供の数が増えたのは東京都だけだというような調査結果をいただいております。では、子供の数がなぜ東京が増えているのか。今までは合計特殊出生率という考え方で、出生率の低い高いで比較をしてきてましたが、そういった中でも、全国一合計特殊出生率が低い東京都が、一番子供が増えているという現状がございます。ここの考え方はいろいろあろうかとは思うのですけれども、子供が２人、３人いるわけではないのです、東京都は。でも、１人はいると。１人は育てられる状況がある。育てるためには何か必要かというと、働く場所、それから子供を預ける場所になると思います。では、地方はどうかといいますと、子供をつくりたい、でも働く場所がないと。そうしますと、実際に子供を産んでいただく女性が、地方から東京都を含めた都心に移転してしまうといった、やはり就職、働く場所の確保というのが地方はなかなかできていないというのが、非常に大きな課題であろうかなというふうに思っております。 そういうことを考えますと、当市だけではできない取り組みだとは思いますけれども、ご主人が働く場所、それから奥様が働く場所、そして安心して子供たちを預ける場所、そういった３点がそろったときに、初めて地方の人口が増えるのかなというような推測もされると思います。ですから、子供の人口が増えた東京都の状況と我々の地方の状況を比べると、そのような違いがあるのかなというところから、これからの施策展開は考えていかなければいけないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 大項目２番の（１）番のご質問の指定大規模既存集落制度の実績ですが、この制度が平成24年度から導入されまして、現在３件の実績があります。 それから、（２）番の既存集落の人口の目標ですが、こちらにつきましては明確な数字というのが設定されていません。維持という表現を用いています。 （３）番の拠点とネットワークによって生活の利便性が、これが担保されるかというような、そういったご質問だと思うのですが、ネットワークの維持により生活利便施設の利用が活性化されまして、徒歩圏については、現状でコンビニエンスストアを含めた、そういった店舗が利用されているというふうに考えます。 （４）番の線引きの担保でございますが、市のほうに権限のほうが移譲をされまして、その権限移譲につきましては、各市町の特徴を踏まえ法令の範囲内で適用するというふうに考えます。 （５）につきましては、コンビニエンスストアと普通のスーパーではその機能が違いまして、既存集落におきましては既存商店で商業が成立しておりますので、これらのバランスを考えて今後検討してまいりたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） まず、裾野市民の方が市外へ買い物に行っているのではないかというご質問が最初だと思います。井出議員の資料の①にございますように、当市の年間消費販売額の推移、こちらを見ても確かに減っております。その中で、井出議員がおっしゃるように、市内の方がどうしても市外へ行っているという認識は、市のほうでも持っております。 続きまして、開業後の開業率の向上という部分なのですけれども、そちらにつきましては開業率なかなか裾野市上がってこないというところで、いわなみキッチンで相当、開業とか、今実際商売をされている方の相談等をやっておりまして、その中で新たに開業された方が何名がいらっしゃるということは、こちらのほうでも聞いております。そういう部分で、開業率を上げるようなことを今もやっております。 その次ですけれども、施設整備等の補助はあるかという部分なのですけれども、最初の答弁でさせていただきましたように、施設整備の補助は今のところ裾野市としてはやっておりません。ただ、利子補給という形で小口融資の利子補給等を実施しておりますので、そういう部分での開業後の補助といいますか、そういう部分では一部ですけれども、できているのかなとは考えております。 最後に、都市計画法の34条の２項の観光施設とは何かというところですけれども、こちら観光施設になる部分ですが、まず宿泊施設、飲食店、土産物等の販売店、そして公衆浴場、展示場等、そして維持管理施設、管理棟とか事務所とか、そういうものが入ります。そして、その後のご質問、トイレとか物販が入るのかというご質問ですけれども、維持管理施設の中にトイレは入りますので、こちらトイレのほうも入ってくる形になります。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） ２回目の質問にお答えします。 沼津駅北口のありますプラザヴェルデの実例をお話しいただきましたけれども、確かに夜間、高校生なんかがフリーのスペースで勉強している姿も、たまに行きますと見受けられます。あそこは、広く交流の場ということで、フリースペースということで施設管理者のほうは開放しているものと思っておりますけれども、当市におきましては、駅周辺にそういう施設のほうの今のところ整備するという、そういう考えはございません。 それから、もう一点、足柄駅の計画ですとか、それから岩波駅の今の橋上駅舎のほうの利用はいかがかということのお尋ねがあったのですけれども、足柄駅のほうの施設整備の計画については、詳細を把握していませんのでお答えできませんが、岩波駅につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、旧駅舎の入り口を駅利用者の利便に供するということで、待合スペースに今後改装していくという、そういう情報は得ているところでございます。
○議長（土屋秀明） 井出議員、２回目の答弁漏れはありませんか。
◆７番（井出悟議員） 大丈夫です。３回目行きます。
○議長（土屋秀明） 続けてください。 ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 残り時間も２分ですので、議論を深めるとはなかなかいかないと思いますので、ちょっと考えを述べさせていただきます。 まず、集落地域の部分、さまざまいただきましたけれども、これについては非常に地域住民の状況だとかを考えていただけていないなというふうに思います。コンビニ、もしくは個人商店で十分な生活、徒歩圏内の生活利便性が担保されているということを本気で思っているのであれば、この人口減少が止まることはないだろうなというふうに感じています。 最後になりますけれども、市はデータ利活用ということで声を高々に宣言されていますけれども、実際には通告でも述べたとおり、データが示す現状、とりわけ過去の計画と結果的に、結果が伴わなかったもので積極的に深掘りするというような姿勢は、余り感じることはできませんでした。時間も短いのでしようがないのですが、民間でも問題解決の初期の段階で起こりがちな、対策案に誘導するための現状把握、要因解析になっていないかと危惧します。 私は、現場で指導者だったとき常に部下に指導していたのは、都合の悪いデータにこそ本質があり、思い込みがちな視点を変えるきっかけを与えてくれる。現状把握の結果がしっくりこなければ、現状把握からやり直すことが、結果近道になると、繰り返し指導してきました。データ利活用は、ＩＴを使ったり、きらきらと目新しいことをやることだけが本質ではないはずです。証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの体制については、まだまだ産業部、建設部も含めて不十分で、懸念が多いと感じるところではありますが、今後の推進、深化を大いに期待して一般質問を終了させていただきます。 以上です。
○議長（土屋秀明） ここで休憩いたします。 11時52分 休憩 13時13分 再開
○議長（土屋秀明） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 皆様、こんにちは。令和に変わりまして、最初の定例議会一般質問の最後でございます。会派はやぶさの増田祐二と申します。よろしくお願いします。期せずして、同僚議員が質問されたことを多分に含む通告となってしまいまして、既にご答弁いただいているところに関しては、できるだけ重複しないように心がけてまいりますが、それだけ議会と市民の注目が多い点を伺っているということをご理解いただきまして、ぜひ裾野市がよりよい方向に進むよう、ご答弁をお願いいたします。 今回は大きく２つ、１つ目が地域の稼ぐ力の強化、２つ目が歳入確保の強化についてということで、市が事業として間接的に、あるいは直接的に収入を得ることに対して、どのような考え方のもとに事務を遂行しているかを問うものであります。それでは、通告に従いまして質問いたします。 まず、大きな１番、地域の稼ぐ力の強化について。本年度は、行財政構造改革の集中取り組み期間として位置づけられており、当市の持続的発展に資するよう予算が編成されました。市政運営の方針では、市長から新規事業を原則見合わせ、既存事業は繰り返し見直しを行い、歳入歳出ともに改革を着実に推進するとあります。事業見直しを中心とした歳出構造の改革が明確に示されている中で、歳入構造についてはふるさと納税などの歳入確保の強化が中心と認識しています。この状況にあって、第４次総合計画後期基本計画の重点施策では、地域の稼ぐ力の強化として９つの事業が挙げられています。その中の以下の事業の状況について伺います。 （１）、体験型観光プログラム事業について。 アでございます。過去４回開催されましたすそのおんぱくの参加人数は、どのような状況でしょうか。
○議長（土屋秀明） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 増田議員のご質問にお答えいたします。 平成28年度からの体験型観光プログラム事業のすそのおんぱく事業の参加状況についてお答えいたします。第１回は308人、第２回は1,004人、第３回は1,520人、第４回は1,066人となっております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ２年前が1,520人で、去年が1,066人の参加ということで、去年で申しますと、10月の６日から28日の間に市内で、市内だけではないのですよね、市内と一部市外も含めて、35のプログラムが開催されたというふうに伺っております。また、参加者の方々、直接知っている方もいらっしゃるわけですけれども、非常にいいイベントだったよということで、好評だったということも認識はしております。 そのことを踏まえまして、イに参ります。この点、来場者分析などはされておりますでしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 来場者分析につきましては、市内の参加者と市外からの参加者の推移等について実施し、おんぱく事業の有効性について検討しております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 実数としての細かな分析、例えば来場者の方がどこからいらっしゃったかですとか、あるいは何回目のリピートですかとかというふうな、そういった分析はされてはいらっしゃらないでしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） まず、リピートにつきましては、申しわけありませんが、そこはできておりません。ただ、先ほども言いましたように、市内と市外という形で集計はしております。 人数ではなくてパーセントで、最後第４回の部分でいきますと、市内の方が75％、そしてそれ以外の方が、未記入の方も一部おりますけれども、合わせて25％程度、そのうち県外の方も1.4％、人数でいきますと15人の方がおられたという状況になります。そして、その前の第３回、第２回、第１回についても、市内の方が大体73％から75の間というような形になっております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） パーセンテージとしてのご説明をいただきましてありがとうございます。 そもそもの事業の部分で、体験型観光と入っておりますので、観光プログラムとして、もちろんおんぱく、温故知新博覧会の部分から考えますと、市内の方のご参加が多いということもすばらしいことだとは思うのですけれども、市外の方に対してどういったアプローチをされたのかというのは、事業を効果的に観光という側面から考えたときに、どのようなことをなされたかを教えてください。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） おんぱくの中でいろいろな事業を行っておりますので、その中で裾野市のよさとか、そういう部分を市外の方にアピールできるようなことをいろいろそれぞれの方が考えていただいて、その中で裾野市をアピールしていただいたと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 済みません。市外の方に対して、どのように参加されるかというアプローチについての質問ですが、よろしいでしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） １回目、２回目という形で重ねていく中で、それぞれの出展といいますか、やっていらっしゃる方それぞれの発信という部分で、大きな部分があったと思います。市のほうでも、このおんぱくについての発信は行っておりますけれども、それよりもどちらかというと、それぞれの方の発進力が大きかったのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 実施主体の方々のご努力の部分が大きかろうというふうな話ということで認識いたします。 そのことを踏まえて、ウに参ります。この事業が地域の稼ぐ力の強化に対して、どのような効果があるという認識かをお聞かせください。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 地域の稼ぐ力の強化としましては、プログラム提供者同士が連携して起業をするなど、事業者連携や新商品を試販する場として活用されており、効果は認められております。今後について期待しているところであります。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 本当にすばらしい効果だろうと思うのです。連携して起業されて、実際新しい商品の試販、試して販売する場として使われるというふうなことであれば、それはそれで一定の効果としてはすばらしいものだなというふうに思います。ただ、体験型観光プログラム事業ということと、それから地域の稼ぐ力という点に関して、実際にどのような効果を見込んでいるかというふうなことに関しては、やはりお金、経済がよく回るというふうな部分に関してになってこようかというふうに思いますので、その点に関して、来年度に向けて実施される方向であれば、目標あるいは指標、そういったものの設定があればお聞かせください。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 指標というのは、申しわけありませんが、特に設けてはおりません。ただ、このおんぱくをやっている中で、新たに起業される方とか、先ほども申し上げましたように連携をされて、よりよいと言うと表見がよろしいかどうかちょっとわかりませんが、より発展したものにという形で皆さんが努力をされていただいて、おんぱくをやるたびに新しいもの、よいものができているというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） わかりました、市の事業でもありますので、できれば目標的なものがあると、よりよいかなというふうには考えます。 実際主体となってやってくださっている方々というのが、私地元の消防団に入っておりまして、おとといちょっと大会があったのですけれども、その中でやられていた方々何名かいらっしゃるのかなというふうな気がしながら見ておりまして、ああいうふうにいろんなことにかかわってくださるのは、ありがたいことだなと思って感じております。ですので、その結びつき、連携というものがすばらしいことというのはよく認識した上で、行政の事業としてやっている効果が市民の方にわかりやすく示されるように、もう一工夫、二工夫していただけるとありがたいかなというふうに感じています。 （２）のほうに参ります。屋上緑化の推進事業についてでございます。 ア、現在の潜在顧客の調査や営業活動はどのような状況でしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 現在の潜在顧客の調査につきましては、事業の実施主体である裾野市環境緑花事業協同組合が、平成28年度に委託により市場調査を実施し、この中でどのような建物や場所で緑化の需要が見込まれるのかについて、首都圏の具体的な箇所を挙げて調査をしております。 また、営業活動につきましては、都市圏ハウスメーカーへのダイレクトメールの送付や、県の新技術・新工法登録による公共事業への参入検討、都心での緑化の試験施工に関する協議を進めております。今後は、組合のホームページの作成等、あらゆる事業ＰＲを進め、組合による顧客獲得と販路拡大を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） アについてはわかりました。事業見直しの対象になっている事業ということで、もう既に公表されております。という事業ですので、もちろん実施主体の環境緑花事業協同組合さんがいらっしゃって、その方々がやられている事業ということは理解しているのですけれども、27年から始めて現状出てくるものが、県の公共事業への参入検討ですとか、あるいは試験施工の整備の協議ですとか、そういった状況ですとこの後に関して、この件に関しては昨年度、一昨年度も同じような一般質問続いている中で、なかなか状況としていい方向に行っているのかどうかなというふうな部分に、少し疑問が残るところではあります。 それを踏まえて、イに参ります。販路開拓、拡大に向けて、具体的な施策、今の部分の検討、協議ではなく、具体的な施策についてどのような状況になっているかをお聞かせください。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 現在、裾野市環境緑花事業協同組合は、首都圏事業者からの受注事業を通じて収益の増加を図りつつ、事業実績と技術研さんを積み、首都圏への販路開拓と拡大に向けた基礎づくりを行っております。また、都心での緑化の試験施工に関する協議、緑化鉢の販売等も行っております。 今後とも着実に事業の実績を重ね、組合と軽量薄層技術の認知度をさらに向上させ、信頼を獲得するとともに、新たな販路の開拓と拡大に向けた活動を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 済みません。最初の部分、首都圏事業者からの受注事業を通じて収益の増加を図っているというふうなお話が、ちょっとこれはわかりづらい部分がありまして、販路としてこれはもう既に成立していて、継続的に何か受注が来ているというふうな状態でしょうか。そういうわけではないですか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 30年度の中で、首都圏の事業者のほうからの購入という部分も実際の実績としてはございます。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） それは、産業部としては軌道に乗っている状態というふうには、まだ見られないというふうな認識でよろしいでしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 額と件数にしてはまだ少ないところでございますので、これが今後伸びていかないとなかなか厳しいとは思いますが、産業部としてもしっかり支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございます。 こちらも、先ほどと同じように事業主体の方々が別でいらっしゃって、頑張ってくださっているということは認識しておりますので、その点に関して、平成27年度からスタートして、ことしで支援としては、行政のお金はなかなか入りづらい状況になろうかというふうなところだと思いますので、今後、来年度以降どのようなかかわり方になっていくのかというところで、もし現時点で方向性があればお示しください。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 議員ご指摘のように、国からの交付金事業というのは今年度をもって終了という形になります。ですので、来年度以降という部分につきましては、市の単独の部分、それと組合のほうの努力という部分にかかってきますので、それとお金以外でも、市として応援できる部分というのは幾らもございますので、そちらの部分でも支援のほうをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） わかりました。効果のほうもありますので、今産業部長おっしゃられたように、予算措置以外の部分でのケア、もちろん予算の部分もつけばそれにこしたことはないのでしょうけれども、さまざまなかかわり合いの中で事業として、市が始めた事業ですので、いい方向に進むように今後も注視していただければと思います。（２）に関してはこれで大丈夫です。 （３）に参ります。スポーツツーリズム事業についてでございます。 ア、大会やスポーツのイベントの開催実績は、どのような推移でしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） スポーツイベント事業としての実績といたしましては、昨年度はラグビー日本協会主催の女子７人制ラグビー大会を支援、また日本サッカー協会主催のＪＦＡフットボールフューチャープログラムトレセン研修会Ｕ―12の支援、富士裾野高原マラソン大会、富士山裾野ゴルフ大会などが挙げられます。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 今いただいたような大会のお話、イベントの開催のお話は、基本的には陸上競技場とその周辺、マラソンが多分その周辺ですか、あとは下和田地先の民間のグラウンドあたりかなと思いますけれども、それ以外での実施というのはありますでしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 例えばになりますが、某大学のオリエンテーリングの夏の練習会とか、あとフロアボールという形で室内のホッケーの大会とか、あとキングオブヒルクライム富士山とか、そのほかいろいろな大会が富士山周辺を会場として行われております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） わかりました。おおむねは、市内北部の部分になろうかと思います。 イに参ります。イに参るのですけれども、イが、この通告内容に関しては、20日の同僚議員の答弁の中で、平成30年度は実業団で３、高校で９、宿泊に関しては延べ731泊があったと。本年に関しても、既に530泊以上が見込まれているということがございましたので、この点を踏まえて質問いたします。この宿泊先というのは、市内で全て賄えている状況でしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 30年度につきましては、ほぼ市内で賄えている状態。そして31年度、今予約をいただいている部分であれば、市内で賄えている状況。今後どうしても重なってきたりとか集中する時期、７月、８月が集中してきますけれども、その部分で、場合によっては市外の、近隣のという形になる可能性もあるのかなとは考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございます。現状大丈夫だけれども、増加に関しては市内では賄い切れない可能性が高いというふうなことで認識いたします。 そのままウに参ります。スポーツ推進計画、ちょっと前の計画ですけれども、こちらのほうでは海外選手を受け入れる基盤整備というのがあります。現在こちらがどのような状況になっているかというのをお伺いいたします。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 海外選挙を受け入れる基盤整備につきましては、運動公園のパンフレットを日本語と英語の両方の表記として作成しております。しかしながら、体の大きな外国人選挙が使用できるベッドを有している宿泊施設や、ハラールなどの外国人の食文化に合わせた食事対応ができる施設が少ない状況であり、今後の課題であると感じております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） この点に関しても、まず今の２点、言語のほうの話に関しては、こちらはちょっと質問とは若干違うのですけれども、やはり20日の同僚議員への答弁の中で、スマートフォンアプリを使ってなんていうような話もありましたので、どうしても新しいパンフレットをつくるとかというふうな話になると、予算措置が必要になってこようかと思いますので、工夫で対応できる部分に関しては、十分ご対応いただければありがたいなというふうに考えています。 もう一つの部分が、体格の部分ですとか、それからハラール料理、イスラム教圏の料理でしょうか、ヒンドゥーかな、わからないですけれども、ごめんなさい。その辺の料理の対応などで、なかなか宿泊に関しての厳しい側面があろうかというふうなところで、イとウに関して宿泊がというふうな話が出てまいったところで、エの質問まで参ります。 単なる合宿にとどまらない施策というのは、スポーツ合宿、スポーツツーリズムですので、合宿でいいのでしょうけれども、単なる合宿にとどまらない施策ということに関して、今後どのように展開していくかということに関してのお考えをお願いします。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 合宿誘致を単なる合宿にとどまることのないように、当市では東京オリンピック・パラリンピック大会終了後のレガシーとして、準高地エリアを活用したスポーツ合宿の推進をしていきたいと考えております。 男子自転車ロードレース競技の会場ともなった準高地エリアをスポーツの聖地として広くＰＲし、静岡県と連携して、この地域を準高地トレーニングができる地域として首都圏域等からの合宿誘致を行い、交流人口の拡大や地域経済の活性化などにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 今ご答弁いただいた内容ですと、多くは合宿の誘致と、それからオリンピック・パラリンピックを通じてのレガシーづくりですとか、それからサイクリングの聖地、そういった視点でのご答弁をいただきました。 それ自体はとてもすばらしいことだと思っておりますし、実際現状のスポーツツーリズムでの当市の利用が増えているというふうな現状に関しても、すばらしいことだなというふうに考えていますが、伸びているというこの現状を踏まえて、スポーツツーリズムが合宿誘致というだけで終わってしまっては、少しもったいないかなというふうなところがあります。 観光的な側面もあろうかと思いますので、スポーツを通した市内への誘客とともに、お客様というのでしょうか、お客様が市内を回遊していただくような仕掛けですとか、あるいは市内観光だけではなくても、観光との結びつきの強化というふうなことで稼ぐ力、今は合宿に来て帰っていくと、地域の稼ぐ力というのが、正直言うと僕の中ではちょっとまだぴんとこない部分がありますので、その点を地域の稼ぐ力として結びつけるのであれば、どこまで行きますかと、その来たお客様方、どういうふうに裾野市に、表現が悪いかもしれないですけれども、お金を落としていただけますかという点で、仕掛けを考えていただけるかということをご答弁いただきたいと思うのですけれども、お願いします。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 現在行っております準高地エリアのスポーツ合宿につきましては、どうしましてもスポーツの選手が来ますので、議員ご質問のように来て練習をして、そして帰っていくというような形になりますけれども、その中で、その方々がいろいろ発信をしていただいています。その中で、裾野のこの地が、すごく施設、それと富士山を背景にした部分の景観もすごいすばらしいというような、そういう発信をしていただいております。その効果によって、それ以外の方、例えば専門的にスポーツをやられていない方でも、水ケ塚公園で新しくランニングコースをつくりますので、そこに走ってみたいなとかという形で来ていただければ、そういう一般の方が今後市内を通っていただいて、そして何か落としていただければという部分も期待しております。その部分が、地域経済の活性化につながるのではないか。それと、交流人口の拡大という部分、それに合わせて、それに誘発されてという形でよろしいのかちょっとわかりませんが、市民の方も健康意識を向上させていただければ、また二重、三重の喜びになるのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 産業部長おっしゃられたように、効果として非常に大きなものがたくさんあるというのは、全くもって理解するところであります。 エの質問ですけれども、先ほどイのほうでもウのほうでも、宿泊というふうな話が出ております。課題として、宿泊があるというふうな話を感じております。この宿泊に関しては、同僚議員のほうでも午前中も少しはあったかな、土地利用の話で少しあったかと思うのですけれども、あの地に宿泊される方々がいれば裾野市の立地特性上、この静岡県東部の拠点としての位置づけとして、非常に強いものがあるというふうに感じられる部分であります。実際に裾野市の中だけではなく、裾野市を拠点として富士山、箱根、伊豆、駿河湾、場合によっては山梨のほうまで、そういったふうなすばらしい立地にあるというふうなことを認識しておりますので、そのハブとしての機能、こういう側面からも北部のほう、これからも課題となる可能性の高い宿泊について、準高地周辺に整備するといいのかなというふうに考えておりますけれども、その点に関して当局のお考えはいかがでしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 市北部の部分での宿泊施設ということでございますが、市北部のほうということになりますと十里木等、須山地区等になりますけれども、十里木でいきますとペンション等もございます。その中で、実はペンションの中でも、この準高地の関係のを受け入れていただけるところが出てきております。そういう部分も生かしていって、それでも足りないというようなことになりましたときには、議員おっしゃるような形での、どこかにというようなことは必要かとは考えています。ただ、それがどこだということは、今のいろいろな条件、規制等がございますので、その中ではどこということは言えませんが、将来的にはそういう部分も考えなければならないのかなとは考えています。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 十分でございます。ありがとうございます。当然法律の話もありますし、相手方の話もありますし、今すぐどうこうというふうなお話でなくて全然結構なのですけれども、可能性として今後そういうことも考えられるのであれば、まずはそういうことも念頭に置いていただきながら、こういった事業に当たっていただきたいなというふうに考えております。 ここまで大きな１番に関しては地域の稼ぐ力について、先ほども少し申し上げましたが、単純に地域に直接お金が落ちるということが最大の効果だというふうに考えています。それ以外の部分で効果があるというのは、今幾つもご説明いただきまして大いに理解するところでありますし、この事務に携わる方々が職務に邁進しているであろうことも、当然理解はしております。ただ、それだけではもったいないということをご理解いただいて、地域の稼ぐ力の強化というふうに題目として言っているのであれば、こういうふうに地域のほうにお金が落ちましたよ、地域の皆さんこういうふうに稼いでくださいねということが、しっかりと伝わるような事業として進めていただく必要があるのかなと考えましたので、１番のほうでこういったふうな話をさせていただきました。 大きな２番に参ります。地域の稼ぐ力の強化と同時に、市の直接的な歳入の確保を強化することも非常に重要な課題だというふうに考えています。既に取り組みを進めているふるさと納税のような税外収入の増加、今般の行財政構造改革の主要因となった法人市民税のリスクヘッジ、税収の根幹をなす定住人口や交流人口の安定確保は、それぞれ歳入確保のためには取り組むべき課題だと考えます。これらに関して、現状と今後の展望を伺います。 まず（１）が、市民が誇りに感じている、富士山に代表される豊かな自然を水源とした安全安心な水。中でも裾野市の水は、ペットボトルで市内外へＰＲする目的で販売しているとあります。これを市場に流通させて税外収入とすることに関して、当局のお考えはいかがでしょうか。
○議長（土屋秀明） 環境市民部長。
◎環境市民部長（鈴木正次） ご質問の「裾野市の水」は、裾野市のＰＲを主目的に水道事業の一環として製造し、配布や販売をしております。 裾野市の水道事業は公営企業でありまして、ペットボトルの飲料水の販売で利益を求めることが目的ではございませんので、実際は販売価格も原価に近いものとなっております。現在「裾野市の水」は、ＰＲ用の配布が半分以上となっております。販売につきましては、水道庁舎の窓口、それから自動販売機として市役所、鈴木図書館、富士山資料館でＰＲ用として販売しているものでありまして、特に収益を上げているというようなものではございません。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） だと思います。２つほど、今の話でやはり伺いたいところがあるのですけれども、１個ずつ行きます。 まず、法律に関してです。地方公営企業法の部分になろうかと思うのですけれども、その点に関して、まず明確にこれを販売することを禁ずるような法律でしょうか。
○議長（土屋秀明） 環境市民部長。
◎環境市民部長（鈴木正次） 公営企業法の中では、あくまで地域住民の公益のためということ一言でして、特に具体的に販売の規制ということは載っておりません。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ごめんなさい、聞き方悪かったです。収益を上げることを聞こうと思ったのですけれども、でも大丈夫です。 第３条の部分であるのが、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」、この辺が非常に重要な話になってくるのかなというふうに考えております。これによって収益を得てはいけないというふうな認識は、私は正直言うと持っておりませんで、収益を得たものをそのまま水道事業の福祉として還元していくような運用の仕方であれば、解釈としては通るのかなというふうに思っております。その点に関しては、法解釈はここで議論はちょっとしようもないものですから、またおいおいやっていければいいかなというふうに思います。 あとは、先ほどの原価にほぼ近い形で販売されているというふうなお話がありましたけれども、もちろん今はＰＲが目的で、だから利益を上げることを目的としていないのだよというふうな話でございました。私が東京から帰ってきて、東京に行かれた方は多く感じられる部分だろうと思うのですけれども、水道の蛇口をひねって水が飲めるありがたさというのは、地元に帰ってくると本当に大きく感じる部分であります。 これに対して、私自身は非常に価値を感じていますし、市民意識調査のアンケートからも、裾野市の豊かな自然環境ですとか、水に関してのアンケート結果は、非常によいものが出てきている現状にあります。ですので、これは市民にとっては当たり前の話なのですけれども、市外、あるいは他国までいくとちょっと行き過ぎですけれども、そういったところに関しては、非常に価値のあるものに変わるのではないかというふうな発想が根本にあります。価値があるものに関しては、付加価値をつけて売るのが当然だという発想でもありますので、現状原価の話しっかりとはわからないですけれども、500のペットボトルの製造原価がかなりコストかかるというふうな話は聞いていますので、それであれば、これは一応それに対して検討していただけるかどうかだけ言っていただければ大丈夫です。例えばウオーターサーバー今割と、裾野市では余りいらっしゃらないかもしれないですけれども、ウオーターサーバーの中身、でかい容量、ああいったものの中身として販売することが可能かどうかですとか、あるいは逆転の発想で、容器そのものにコストをかけてしまって、富士山型の変わった容器で販売してしまうですとか、成分を分析して成分に応じた用途にふさわしいところに販売するですとか、あるいはふるさとに対してやはり愛を感じている方々に対して、これやっていたらごめんなさい、ふるさと納税の返礼品として使うですとか、そういった方法も方法としては考えられるのではないかと思いますが、その点に関して、一応今後という部分でお答えいただければありがたいです。
○議長（土屋秀明） 環境市民部長。
◎環境市民部長（鈴木正次） 現在300ミリのペットボトルですけれども、今製造原価がかなりかかっております。 今ご案内のように大きなものであるとか、あるいは成分でのＰＲとかというようなお話もございます。ただ、収益を上げるということになりますと、大量に製造して、大量に販売をするという形でないと収益は上がらないということで、といいますとやはりその販路を確保すること、それから輸送にかかるコストであるとか、そういったものが大きな負担になってくるということで、はっきりは確認しておりませんが、また全国ほかの市でも似たようなことをやっている自治体もございますが、大きな収益が上がっているというふうには聞いておりませんので、正直なところ事業展開しても、かなり厳しいものであるというふうには思います。今ご案内ありましたので、そういった部分については研究はしてみたいと思います。 以上です。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 十分です。僕も正直言うと、これに関してはやってみたらすごくいいなと思っているのですけれども、どちらかというと水をどうこうしてほしいという話ではなく、売らないというふうに決めつけているわけではなければ、価値を感じているものでは歳入を得られる可能性があるというふうな視点で、物を考えていただきたいなというふうに思ったものですから、これを例としてまず出しました。 （２）に参ります。ふるさと納税の推進とあわせて、市のさまざまなあるものを活用して広告収入を得るものは、歳入確保に向けて重要なことと考えます。今の考え方とほぼ同じ話でございます。これについて、以下伺います。 ア、現在行っているものは、広報すその、市政カレンダー、市ウエブサイトというふうに認識しておりますが、それ以外にありますでしょうか。
○議長（土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） では、お答えいたします。 広告宣伝を対象とした歳入といたしましては、ご質問にもございます広報すその、市政カレンダー、市ウエブサイトの広告料のほかに、正面玄関に設置の広告つき
案内地図板と、市民課窓口モニター設置にかかわる設置料の収入を見込んでおります。あと、直接収入はございませんけれども、ご存じのように市民課で使っていますこちらの窓口封筒ですとか、あとは図書館で採用しております雑誌スポンサー制度、お金は入ってきませんけれども、広告という手法を用いながらものとして利用しているというものがございます。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） そうでした、雑誌スポンサー制度がありました。以前私も活用させていただいて、図書館に本を広告と一緒に出させていただいたことがございますので、そういった視点というのは、すごくいいなというふうに思っております。 イのほうに参ります。まず、ごめんなさい、１点通告書のほうで誤字があったのですけれども、修正いただければと思います。イのほうで、「私有財産」の「シ」が「私」になっているものですから、「市」のほうに直していただいて。ごめんなさい、お願いします。 こちらに関しては、やはり20日の同僚議員の質問の中で、主に庁舎内で貸し付け可能なものがあれば検討するというふうな答弁を既にいただいております。運動園内のフェンスなどは条件つきで可能。不可能だと思っていたけれども、実は可能だったというふうなお話で認識しております。これは、それでよろしいでしょうか。
○議長（土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） おっしゃるとおり、そのような形で取り組むことは可能となっております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ごめんなさい。こちらも、きのうやはり同僚議員から広告収入に関する質問で、道路の一部分のネーミングライツという、個人的には本当にすばらしい発想だなと思ったのですけれども、そういった話もありました。 それを踏まえた上で、先ほど封筒も一部ありましたけれども、それ以外にもごみ袋ですとか、あるいは記者会見をされるときの市松模様の「あの・その・すその」が書いてあるバックパネル、ああいったものですとか、あるいは市民課のカウンターの下ですとか、これ出せと言われれば相当僕出せるのですけれども、エレベーターの前面広告ですとか、すそのーるの車内広告ですとか、なぜなら僕広告屋をしばらくやっていたものですから、売れるものは何でも売る発想でいるのです。なので、その発想でお話を伺えればなと思うのですけれども、こういったもの、まさにあるもの磨き、裾野市にあるもので収入を得るというふうな発想で、どのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長（土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） お答えいたします。 あるもの磨きという形の観点からの回答になろうかと思いますけれども、ご質問にもございますように、現在取り組みを進めております行財政構造改革、その中では税収の根幹をなす定住人口、それから交流人口の安定確保については、しっかり取り組んでいかなければならないという認識をしております。ただ、一方で市有財産ですとか媒体、それから制作物という今あるもの、資源を活用したものですとか、市民の方々へのサービスの転嫁、それを用いた収入ということにつきましては、やはり可能な限り展開を図っていくべきだというふうには考えております。 手法にはいろいろございまして、どのような手法を選択するかという部分もございますけれども、やはり法律や条例、それから規制をまずクリアすること、それからそういう手法を取り入れることが市民から理解が得られるかどうかというところが、重要になってくるのではないのかなというふうには考えております。当然のことながら、広告宣伝、お金を出す会社側の広告の宣伝効果、そして広告料を負担する事業者とのマッチング、その条件を整えるということが重要であるという認識でおります。 市長がよく言われますあるもの磨き、それから資源の活用という観点からは、やはり知恵を出し合いながら進めていくことが大切であると。こういった取り組みにつきましては、行財政構造改革と同様に、継続して進めていくものであるというふうには考えております。そのような取り組みを進めることによりまして、これも市長のほうからよく言われることなのですけれども、やはりシビックプライドの向上、それから市民協働によるまちづくり、職員に関しましてはスタッフプライドといったものにつながっていって、その結果が施策として反映されて定住人口、それから関係人口の増加、その結果また税収の安定確保という流れにつながればなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） おおむね前向きな答弁というふうに受け取ってよろしいでしょうか。ちょっと理念の部分のお話を少しいただいたものですから、なかなかやる、やらないの話、ここでお話しできる話ではないかもしれないものですからなんですけれども。職員の皆さんが抱える事業や事務の中で、稼げる余地があるのではないかなというふうな視点を持っていただきたくて、この（１）と（２）の質問をいたしました。 行政で、福祉の向上、サービスの部分に関して、別に営利を目的としているわけではないよというふうな話があるのはごもっともで、よくわかるのですけれども、ただ、やはり歳入というふうな話に対してもう少し踏み込んでいくためには、各職員が事務の中で、これ稼げるよなというふうに思えるような発想があるかどうかという部分が非常に大事になってこようかと思います。そういったものを、もちろん理事者の皆様も見ていてそういうふうに思う部分があるでしょうけれども、職員の皆さんがそういうふうな部分を拾っていくというか、上に上げていくというふうな仕組みになっていればなおいいなというふうに思って、こんな質問をいたしました。 一応質問としてさせてください。このあるもの磨きですとかシビックプライド、スタッフプライドに対して、広告収入というふうな目線で事務を進めていくということは、非常に効果的なものだというふうに思います。行政職員の方々が、これは稼げるというものを思ったときに、それを提案していくような制度ですとか、あるいはそれを部のほうでまとめるですとか、そういったふうな仕組みとして検討していただくことは可能でしょうか。
○議長（土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） お答えいたします。 今、企画部にシビックプライド推進室がございます。推進室が立ち上げられたころに市長のほうから、さまざまなものに対してアイデアを出しなさいよという指示が出ておりまして、シビックプライドを考えるチームを設立しております。その中で、直接広告収入を求めるという考え方ではなくて、今あるものを使って市のＰＲをしましょうですとか、改善をしましょうという場を設けておりまして、そこで若い職員の方々からアイデアを集めて、実現可能なものについては実現をしていくというような取り組みを行っております。 具体的には、市民ホールで楽器の演奏をしたりですとか、展示をしたりですとか、そういったものも職員からの提案で今実施をしている状況でございます。一歩踏み込みまして、今ある資源をいかに使って収入を上げるかという部分についても、一つのテーマとして職員に考えていただく場をこれからも設けていくことは、大切なことなのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございます。（２）番に関しては結構です。ぜひ進めていただければと思います。 （３）に参ります。法人市民税のリスクヘッジの部分です。多種多様な業種の誘致が肝要だと考えております。北部のまちづくりでは職住近接が明確に示されておりまして、このまちづくりにとっても、近隣に雇用があることが必須条件だというふうに認識しています。その点を踏まえて、以下伺います。 アが、新たな宅地供給に対して、市内の雇用の受け皿はどのような状況でしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 雇用の創出につきましては、ハローワークと長泉町と連携して、合同就職面接会を９月に裾野市民文化センターで開催する予定となっております。人手不足に関しましては、市内事業者からも就業者の確保について相談を受けております。市内の雇用の受け皿は十分あると考えております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 雇用の数としては十分というふうなことです。 それは、職住近接の点からしても、必要十分な受け皿があるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 職住近接、市内でいいますと北部地域になりますけれども、そちらの業者の方からも、やっぱり人が足りないというような相談は受けております。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） わかりました。では、そうしますとこの話に関しては、次はまた今度宅地の供給の部分、そちらのほうの話になってこようかと思いますので、アに関しては理解しました。 イに参りますが、こちらは同僚議員が、やっぱり昨年の工場立地適地調査からの質問ということで、取り組みについてきのう質問されております。それを踏まえて、企業誘致に対して今後どのような展望をお持ちなのかということを伺います。
○議長（土屋秀明） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 企業誘致に関しましては、静岡県の東京事務所と情報交換を実施しております。静岡県東部は首都圏から近く、進出を希望する企業があると伺っております。しかしながら、静岡県東部には企業を誘致できる土地が不足しているとのことであります。 今後当市が企業立地できる用地を準備できれば、進出を希望する企業はあらわれると考えております。しかしながら、企業誘致は景気や社会情勢に大きく左右されますので、情勢を考えながら実施する必要があります。 以上でございます。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございます。進出する企業は恐らく増えていくであろうと、もちろん社会情勢を見ながらということですので、そのとおりだろうと思います。 適地調査に関しても、なかなかお答えしづらい側面もあろうかと思いますので、そこに対してどうこうというふうなつもりはないのですけれども、これから社会のありようが変わるというふうな話は、折りにつけ出ているところであります。ソサイエティー５の話ですとか、先ほど来出ております少子化に対する取り組みですとか、本当に働き手の働き方が全く変わっていく世の中が予想される中で、今までのような工場、工業主体の立地というふうなことだけを考えるわけではなく、その適地調査の結果を受けた上ででも、今後10年、20年、30年と先々を見越した雇用が創出されるような施策となることが一番必要だと思いますので、そういった観点でまちづくりとあわせて、僕の中ではまちづくりからなのですけれども、まちづくりの中で必要な雇用を創出していただくというふうな視点を持って、ぜひ進めていただきたいなと思います。 ４に参ります。通告ではこのように書いてあるのですけれども、これに関しても、本定例会でよく出ましたプールの話でございます。プールの話として、プールをどういうふうに活用しますかということに関しては、多くの同僚議員の方がご質問されて、答弁をいただいているところでございます。今すぐどうこうという話ではないですが、くしくも深良のまちづくりワークショップのほうで出ているご意見としまして、まさに水泳場の周辺、この周辺を公園として位置づけるような絵図面が出ております。これに実際、ごめんなさい、一遍このまま通告どおり質問します。 この点を踏まえて、これから活用が見込まれる市有地を公園として整備していくことについてのお考えをお願いします。
○議長（土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 市有地の公園についてお答えします。 平成31年３月に、深良まちづくりワークショップで作成されました構想では、北は圃場整備場から、南は市立水泳場、福祉保健会館までの区域を文化・交流ゾーンとして位置づけています。 市立水泳場周辺は、都市公園であるせせらぎ児童公園を初め、市民協働で維持管理が行われている親水公園や親水護岸など、既存の施設が集積しています。市有地を既存公園などと一緒に一体的に磨け上げていくことは、大変価値があることと考えますが、市立水泳場を含めた形ですと、まずは庁内で方向性を決めることが先決となります。 以上です。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 今建設部長のほうから、立地に関してのご説明をしていただきました。その辺の話をしようかなと思ったのですけれども、非常に公園として、もちろん今のプールがあることは重々承知はしているのですけれども、かねてより私もあそこが公園になっていると、すごくいいなというふうに思っていたところでしたので、ぜひほかの隣接公園と含めた上で、裾野市公園が不足をしているというふうな話がよく出るものですから、その点を踏まえて、今後どういう方向性になるのかということについて、今後庁議でということですけれども、具体的な話ですとか、イメージをお持ちの方がもしいらっしゃったらお願いします。
○議長（土屋秀明） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） イメージをお持ちの方は多分私しかいないと思いますので、お答えさせていただきます。 基本的な考え方は、建設部長が答弁させていただいたとおりということで恐縮になりますけれども、深良まちづくりのワークショップの状況というのを教えていただきましてありがとうございました。私も公園の整備というのが行政の大きな課題であるということは、間違いないというふうに認識をしております。 来月の初めでしょうか、深良地区区長会様によります深良地区まちづくり懇談会が開催されます。私たち、私も含めてですけれども、行政も参加させていただくということでございます。地区の皆様のお考えを直接お聞きできる、いい機会になればなというふうに思っております。 市営プールにつきましての方針決定に当たって、まだ未定の部分ありますけれども、午前中にも答弁をさせていただいたように、市民の皆様のお声もしっかりと全般的にお聞きしながら私なりの考え、方針を決めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございます。済みません、ふわっとした聞き方なのにもかかわらず、答弁をいただきましてありがとうございました。 今回の質問、プールのことももちろんそうなのですけれども、公園のこともそうなのですけれども、市が稼ぐということのほうが、私としては非常に重要なこととして考えております。歳入確保という名前では、よく話としては出てくるのですけれども、具体的にどうやって歳入を確保していくのだというのが、税収の確保なのであれば人口増に向けて、あるいは社会減を減らすということに関してはどう立ち向かうかというふうな話になりますし、それ以外の話に関してであれば、やはりそれ以外の収入をどうやって得るかというふうな話になってこようかと思います。ぜひ具体的方策、こちらのほうがよく出てくる行政であってほしいと思いますし、どうしても歳出削減のほうに話が行きがちな部分を、先が見えるような明るい話題がたくさん出るような裾野市であってほしいなと思いますので、今後ともそのことに期待しつつ一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（土屋秀明） 以上で一般質問を終わります。
△日程第２ 第53号議案～第55号議案
○議長（土屋秀明） 次に、日程第２ 第53号議案から第55号議案までの３件を一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） 裾野市議会６月定例会に追加提案いたします議案につきまして、提案理由を申し上げます。 提案いたします議案は、契約案件３件であります。 第53号議案
建設工事請負契約の締結につきましては、平成30年度・令和元年・２年度 学校施設環境改善交付金事業により施工する、裾野市立深良小学校 ①棟耐震・大
規模改造工事を契約金額３億1,130万円で、渡邊工業株式会社と請負契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。 次に、第54号議案
建設工事請負契約の締結につきましては、平成30年度・令和元年・２年度 学校施設環境改善交付金事業により施工する、裾野市立富岡第一
小学校 ④棟・⑤―１棟耐震・大
規模改造工事を契約金額７億3,150万円で、渡辺建設株式会社と請負契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。 次に、第55号議案
建設工事請負契約の締結につきましては、令和元年度
東富士演習場周辺民生安定施設（体育館）
設置助成事業により施工する、裾野市下和田区・呼子区
地区体育館整備工事を契約金額３億690万円で、眞田建設株式会社と請負契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。 なお、関係部長より補足説明をいたさせます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（土屋秀明） 市長の提案理由の説明は終わりました。 市長の提案理由の説明に関して補足説明の申し出がありますので、これを許します。 まず、総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 私からは、第53号議案から第55議案の３議案につきまして、契約予定者決定の経緯につきまして補足説明させていただきます。 提案の３件につきましては、予定価格１億5,000万円以上の
建設工事請負契約であるため、地方自治法並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 議案書その２の１ページをごらんください。第53号議案の「平成30年度・令和元年・２年度 学校施設環境改善交付金事業 裾野市深良小学校 ①棟耐震大・
規模改造工事」でございます。 ２ページをごらんください。契約予定者決定の経緯は、５月21日に指名委員会を行い、５月22日に制限付一般競争入札による入札執行公告を行いました。５月28日に入札参加資格審査申請のありました２社に入札参加資格審査結果通知書を発送し、６月６日に入札を執行した結果、渡邊工業株式会社が消費税を含み３億1,130万円で落札したものでございます。 次に、議案書の７ページをごらんください。第54号議案の「平成30年度・令和元年・２年度 学校施設環境改善交付金事業 裾野市立富岡第一
小学校 ④棟・⑤―１棟耐震・大
規模改造工事」でございます。 ８ページをごらんください。契約予定者決定の経緯は、５月21日に指名委員会を行い、５月22日に制限付一般競争入札による入札執行公告を行いました。５月28日に入札参加資格審査申請のありました３社に対し入札参加資格審査結果通知書を発送し、６月６日に入札を執行した結果、渡辺建設株式会社が消費税を含み７億3,150万円で落札したものでございます。 次に、議案書の13ページをごらんください。第55号議案の「令和元年度
東富士演習場周辺民生安定施設（体育館）
設置助成事業 裾野市下和田区・呼子区
地区体育館整備工事」でございます。 14ページをごらんください。契約予定者決定の経緯は、５月21日に指名委員会を行い、５月22日に制限付一般競争入札による入札執行公告を行いました。５月28日に入札資格参加審査申請のありました３社に入札参加資格審査結果通知書を発送し、６月６日に入札を執行した結果、眞田建設株式会社が消費税を含み３億690万円で落札したものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（土屋秀明） 次に、教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 私からは、第53号議案から第55号議案の３議案の工事概要について補足説明をさせていただきます。 議案書その２の３ページ及び４ページから６ページの図面をごらんください。第53号議案
建設工事請負契約の締結について（平成30年度・令和元年・２年度 学校施設環境改善交付金事業 裾野市立深良小学校 ①棟耐震・大
規模改造工事）についてであります。 対象の建物ですが、
鉄筋コンクリートづくり３階建て、延べ床面積1,422平米であります。 主な工事内容について説明をいたします。耐震補強の工事内容ですが、校舎南面に鉄骨ブレースを14カ所設置、ＲＣ（鉄筋コンクリート）の耐震補強壁を校舎北面に７カ所、東面に１カ所、計８カ所を増設、及び西面の壁を補強し、耐震性能の増強を図ります。また、荷重軽減のため、屋上の塔屋立ち上がり壁を撤去いたします。 大
規模改造工事の内容ですが、屋上防水改修、外壁改修のほか、内部の改修として天井改修、照明類のＬＥＤ化、サッシ及びガラス改修、フローリングの研磨及び塗装、廊下、階段のビニル床シートの張りかえを行います。 完成期限は、令和３年３月25日としております。 次に、議案書その２の９ページ及び10ページから12ページの図面をごらんください。第54号議案
建設工事請負契約の締結について（平成30年度・令和元年・２年度 学校施設環境改善交付金事業 裾野市立富岡第一
小学校 ④棟・⑤―１棟耐震・大
規模改造工事）についてであります。 対象の建物ですが、
鉄筋コンクリートづくり４階建て、④棟延べ床面積3,165平米、⑤―１棟延べ床面積607平米であります。 主な工事内容について説明いたします。耐震補強の工事内容ですが、校舎南面に鉄骨ブレースを22カ所設置、ＲＣ（鉄筋コンクリート）の耐震補強壁を校舎北面に18カ所、北面の内壁に２カ所、計20カ所を増設しまして、耐震性能の増強を図ります。また、荷重軽減のため、屋上の高架水槽の撤去、屋上防水押さえコンクリートの撤去を行います。 大
規模改造工事の内容ですが、屋上防水改修、外壁改修のほか、内部の改修として天井改修、照明類のＬＥＤ化、サッシ及びガラス改修、フローリングの研磨及び塗装、廊下、階段のビニル床シートの張りかえを行います。トイレ改修につきましては、既に改修済みの校舎西側１階から４階の女子トイレ以外のトイレについて、床の乾式化と便器の洋式化工事を行います。 完成期限は、令和３年３月25日としております。 次に、議案書その２の15ページ及び16ページから18ページの図面をごらんください。第55号議案
建設工事請負契約の締結について（令和元年度
東富士演習場周辺民生安定施設（体育館）
設置助成事業 裾野市下和田区・呼子区
地区体育館整備工事）についてであります。 平成30年度、学校北側に新たに取得しました用地に建設をいたします。鉄骨造平家建て、延べ床面積は612.50平米、アリーナ部分は現体育館とほぼ同じ面積で、バスケットコート１面分確保しております。アリーナの床材には、屋内スポーツ用弾性長尺塩ビシートを採用します。 完成期限は、令和２年３月25日としております。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋秀明） 以上で説明は終わりました。
△日程第３
議員提出議案第３号
○議長（土屋秀明） 次に、日程第３
議員提出議案第３号 裾野市副
市長定数条例の一部を改正することについてを議題といたします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） それでは、お願いいたします。
議員提出議案第３号について説明いたします。 裾野市副
市長定数条例の一部を改正することについてをごらんください。裾野市副
市長定数条例の一部を改正することについて、地方自治法第112条及び裾野市議会会議規則第14条の規定に基づき提出いたします。 提案理由は、地方自治法の趣旨を鑑み、条例の運用を適切に行えるよう条例の一部を改正するものであります。 次のページをごらんください。裾野市副
市長定数条例の一部を改正する条例について。 本則中「２人」を「２人以内」に改めます。 説明いたします。３月議会において、市議会は副市長の選任を否決し、以来、副市長は１人となっております。当市の副
市長定数条例では、定数を２人と定めています。地方自治法161条２項逐条解説では、定数条例が２人と定められた場合、必ず定数の副市長２名を置くと解されています。この件に関しましては、当市行政課にて法令の解釈について助言をいただき確認いたしております。そうすると、現状の１人は条例違反の状況を生み出したことになります。本来ならば、法令遵守の立場からも執行権のある市長から、法令と整合性のある改定を提案していただきたいところですが、アクションはありません。条例の改廃は、議会の権能であり責任でありますので、条例との整合性を図るために、改定を提案するものです。 同種事例ですが、千葉県市川市では、同様に２人が１人になったままの状態を議会側から条例違反と指摘され、平成26年12月議会において２人を２人以内と改定しています。改定案の２人以内は、法令上、副市長は２人または１人となります。 今回の否決の要因の中に、選任を否定したが２人を否定したものではないというのがあります。将来に向けて、裾野市は大きな危機に直面しています。市の施策の実現をより確実にするために、例えば国から人材を派遣してもらうなど、真に２人目の人材を登用したいときなどにも対応ができます。弾力的運用を可能とした２人以内と改定するものです。 最後に、繰り返しになりますけれども、提案理由は地方自治法の趣旨を鑑み、条例の運用を適切に行えるよう、条例の一部を改正するものであります。市民の理解が得られますように改正したいと考えております。議員各位のご賛同をお願いいたします。 以上です。
○議長（土屋秀明） 提案理由の説明は終わりました。
△日程第４ 意見書案第１号
○議長（土屋秀明） 次に、日程第４、意見書案第１号
東富士演習場での訓練時に発生した重大事案に対する再発防止と安全対策の徹底を強く求める意見書（案）を議題といたします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 12番、二ノ宮善明議員。
◆12番（二ノ宮善明議員） 意見書案第１号
東富士演習場での訓練時に発生した重大事案に対する再発防止と安全対策の徹底を強く求める意見書（案）についてご説明いたします。 地方自治法第99条及び裾野市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書を提出いたします。 別紙をごらんください。 令和元年６月18日12時６分頃に、陸上自衛隊第一空挺団による物資投下訓練に参加していた航空自衛隊輸送機から、梱包された81ミリ迫撃砲等が
東富士演習場から５キロメートル以上離れた裾野市山中に落下するという事案が発生した。非常に重大な事故で一歩間違えれば大惨事は免れなかった。 また、平成30年12月19日には米空軍横田基地に所属する輸送機がパラシュートを誤落下させた事案や、本年４月３日には陸上自衛隊駒門駐屯地でヘリから降下訓練をしていた第一空挺団の隊員３人が誤って駐屯地外の民有地に降りる事案が発生したばかりである。 これほど短期間に市民の安全と安心が脅かされる事故が複数回起きていることに対し、市民は大きな不安を感じており、極めて遺憾である。 よって、国においては、当面物資投下訓練を中止し、本事案の原因を明らかにするとともに、再発防止に向けて万全の措置を講じ、
東富士演習場での訓練に対する市民、国民の不安を払拭するために万全の対策を取ることを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣。 以上、議員各位のご理解、ご賛同をお願いいたします。
○議長（土屋秀明） 提案理由の説明は終わりました。
○議長（土屋秀明） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時25分 散会...