平成２３年 ６月 定例会 平成２３年６月
裾野市議会定例会会議録第５号 平成２３年６月２１日（火） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（１３番～１５番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（土屋篤男） 出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（土屋篤男） 日程に基づき、一般質問を行います。 ８番、
勝又明議員。
◆８番（
勝又明議員） 皆さん、おはようございます。
一般質問最終日であります。梅雨の中ですので、すっきりとした質問をして、当局の皆さんにもわかりやすい回答をいただければなと思っております。よろしくお願いをいたします。 今回、大きく３点について質問をさせていただきます。 １番でございます。第４次裾野市総合計画について、その中から２点お伺いをいたします。 （１）、市民協働の推進について。多様化する
市民ニーズに対応していくため、市民協働はこれからの
まちづくりに必要不可欠であり、早急に具体的な行動により問題対処ができるようにしなければならないと思っています。そのためには、仮ですが、
市民協働課を立ち上げ、市民協働の
拠点づくりの体制を整えるべきだと考えるが、いかがかお伺いをいたします。 （２）、
地震防災対策の充実であります。今回の東日本大地震において、未曾有の被害となった要因は、地震に大津波が発生したことと、津波の規模が予想外であったことなどが考えられる。当市においても、想定外だからでは片づけられないことが起きることも視野に入れておく必要があるのではないかと思っております。例えば豪雨に地震が重なったときのこと、富士山の噴火、これは大規模で起きたとき、このような影響などを考えた対策が必要であると考えるが、いかがか伺います。 次に、裾野市
観光基本計画についてお伺いをいたします。
観光基本計画の施策の基本方針は、裾野市ならではの魅力の創出、観光資源の多様な連携、スポーツ・健康増進の振興、富士山の裾野のまちにふさわしい景観の形成、食の
まちづくりの推進、
広域観光ネットワークの構築、
観光プロモーションの強化、おもてなしの
まちづくりなど、８つの基本計画を設定をしております。その中で２点お伺いをいたします。 （１）、
裾野ならではの魅力の創出について伺います。 ア、
森林ウェルネス箱根西麓事業の推進について概要を伺う。 これにつきましては、昨日、同僚議員であります芹澤議員のほうが同様な質問をいたしまして、当局からお答えをいただいておりますので、取り下げをさせていただきます。 イ、
梅の里周辺の（新たな）整備についてお伺いをいたします。 （２）、スポーツ・健康増進の振興について。 ア、運動公園内の安らぎ広場や周辺の芝を利用した
グラウンドゴルフや
パークゴルフが快適にできる施設の整備についてお伺いをいたします。 （３）、この観光計画による税の増収をどのように考えているのか伺います。いわゆる観光収入についてであります。 大きな３番であります。新たな
公共交通システムの確立であります。すそのーる、いわゆる
コミュニティバスと
定期路線バスに新たな
デマンドタクシー、
デマンドバスを組み合わせることにより、利便性をさらに高め、市街地の活性化、あるいは高齢者、車を持たない人の移動の手助けになる
デマンド方式の導入ができないか、伺うものであります。 以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 皆様、おはようございます。お足元の悪い中、ご苦労さまでございます。 それでは、勝又議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きい１の第４次裾野市総合計画についての（１）につきましては、今後の
まちづくりを進める上で、市民協働の視点から、市民と行政が対等の立場で情報を共有し、よきパートナーとしてお互いを認め合って、事業を進めていくことが重要であると考えております。 こうしたことを踏まえ、市民協働の推進につきましては、本年度からスタートしました第４次総合計画の中で、今後の
まちづくりを進める上での指針の１つに位置づけ、市民と行政の協働を原動力に
まちづくりを進めていくこととしております。 また、昨年度策定いたしました市民協働による
まちづくり実施計画の中では、基本目標の１つとして、市役所の推進体制を整備することを掲げてあります。具体的には、担当窓口の設置と担当課の機能拡充を図ることとしております。第１段階としまして、本年度は、市民協働の推進を担当しております
地域振興課を中心に、庁内体制を整え、充実を図りつつ、事業の協働化を推進することとしております。この中で、新たに（仮称）
市民協働課の設置につきましても、あわせて検討していきたいと考えております。 （２）につきましては、市民部長より答弁いたします。 次に、大きい２の裾野市
観光基本計画についての（１）、イ及び（３）につきましては、
産業建設部長より、（２）、アにつきましては、教育部長より答弁いたします。 ３の新たな
公共交通システムの確立につきましては、企画部長より答弁いたします。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） 改めまして、おはようございます。 それでは、勝又議員のご質問にお答えします。 私のほうからは、大きい３の新たな
公共交通システムの確立の中で、
デマンド方式の導入ができないかについてであります。 利用者が見込めない地域にタクシーを利用した
デマンド方式の公共交通を導入し、既存の路線バスや
コミュニティバスに接続し、実施している方式は事例としてございます。
デマンド方式のタクシーやバスにつきましては、利用者が見込めない地域に導入することから、採算性の面で大きな課題となっております。 また、運行形態やシステムの確立、
幹線路線バスとの接続調整など、導入地域の方々と検討しなければならない課題も幾つかあります。 なお、実例といたしまして、利用者が限られるため、費用面におきまして地元負担もいただきながら実施しているところもございます。 今後、当市の地域性などを見きわめて、現在実施しておりますすそのーるや路線バスの運行とあわせまして、バス交通の不便地域に対する対策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦）
勝又明議員のご質問にお答えさせていただきます。 私のほうからは、１の（２）、
地震防災対策の充実についてでございます。現在想定する災害の種類としまして、東海地震を含めた地震、富士山火山、水害、土砂災害、
新型インフルエンザ等があり、それぞれの対応計画がございます。また、水害、土砂災害においては、
避難勧告等マニュアルを準備しております。複合した災害に対しましては、
各種対応計画やマニュアルを総合的に利用するなど、状況に応じた弾力的な対応で対処したいと考えております。 さらに、東海、東南海、南海の３連動による
地震発生等、過去に例を見ない大規模な災害が発生したときには、消防、自衛隊等の支援部隊の到着がおくれることも考えられますので、そのようなことも想定して、日ごろの訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（江藤建夫） 私のほうからは、勝又議員の大きい２、裾野市
観光基本計画についての（１）、イ、梅の里の周辺の（新たな）整備について、（３）、観光計画による税の増収についてお答えいたします。 ２の１につきましては、
観光基本計画における基本方針に示された８つの施策のうちの１つ、富士山の裾野のまちにふさわしい景観の形成ということで、
観光振興計画で事業展開をお示ししたもののうち、花による景観形成の一環とし、全国に裾野の魅力を十分に発信できる新たな観光の
名所づくりとして、市民協働による
パノラマロードを花でいっぱいにする会の活動を推進し、
通称富士山パノラマロード周辺、
梅の里周辺の耕地を季節の花々で彩らせて、多くの観光客に楽しんでいただけるよう取り組んでいるところでございます。取り組みにつきましては、６月12日の日曜日には、約100名の多くの市民の方々が参加し、約１万平米の畑にコスモスの種をまいたところでございます。順調にいけば８月下旬が見ごろになるということでございます。 続きまして、２の（３）、観光による税の増収をどのように考えるかにつきましては、観光客が増加いたしますと、市内における消費活動により、市内の観光産業、いわゆる宿泊、飲食、輸送、物産販売等に
経済的波及効果があり、市税の増収が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（眞田良政） 私からは、勝又議員の大きな２、（２）、スポーツ・健康増進の振興についてにお答えさせていただきます。
グラウンドゴルフ、
パークゴルフなどの
ニュースポーツには、健康面での効果はもとより、既に常設のコースを整備されている先進地では、交流人口による観光面などでの経済効果があることが知られております。 ご提案いただきました運動公園の安らぎの広場については、現状としてサッカー、ラグビー、野球など多くの種目にご利用いただいているため、
パークゴルフ、
グラウンドゴルフなどの専用のコースを設置することは困難であると考えております。そのほかの場所につきましても、現時点では、
グラウンドゴルフ、
パークゴルフなどの専用の施設整備について、具体的に計画しているものはございません。
グラウンドゴルフなどにつきましては、既存の施設を多目的に活用する中で、その
利便性向上に配慮しつつ振興していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男）
勝又明議員。
◆８番（
勝又明議員） ８番、勝又です。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。まず、１の１の市民協働についてであります。市長、ありがとうございました。仮称でありますけれども、
市民協働課のほうも視野に入れながらということでありました。市民協働は、行政と市民が力を合わせて一緒に行動することが大事であり、多くの情報を共有するにはそれなりの課とか部屋、場所、拠点が必要であり、相談に乗ったり、意見交換ということが大事になってくると思います。そういう意味で、私は今回その担当課や拠点となる場所、センターが必要ではないかなということでご質問をさせていただいたわけであります。 市民にできることは市民の力と
コミュニティーで解決をしていただき、行政の負担を軽くして、そうすることで行政の力を他の方面にもっと重要な事業を展開していただけるのではないかなと、こう思っているわけであります。 総合計画の中で、協働可能な事業のうち７割を目標に協働化を進めていく予定と明記をされております。この場合、分母がどれぐらいの事業数になるかははっきりわかりませんけれども、かなりの事業数になるかと思います。ですから、今の
地域振興課の中の担当ということで間に合うのかな、どうかなということで質問させていただいたわけですけれども、それと市長がよく言われております財政が厳しい折であり、市民協働による
まちづくりには大変なウエートを置いていると私は感じております。と同時に、市長の意気込みも感じております。これからもトップダウンとしていろんな指示を出していただきまして、早く市民協働というのが軌道に乗り、課をつくらなければいけないよというようになる状態にぜひ市長にリーダーシップをとっていただきたいと思っております。 この件には、最初に市長からこういうふうにやるよといただきましたので、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 次に、
地震防災対策の充実です。ありがとうございました。東日本の災害の大槌町では、私ちょっとびっくりしたのですけれども、想定外の場所に住んでいた住民の86％が亡くなっているのですね。一方、想定されていた地域に住んでいた方々は、ふだんの訓練で高台に避難することを行っていたので、死者は少なかったというふうに報道されております。このことから２つのことが考えられると思うのです。 １つとして、想定をどの程度にするかということです。もう一点は、やはり訓練を確実に行うことが大切ではなかろうかなと思っております。 そこで、訓練については、防災訓練の参加意識がマンネリ化しているとか、地域の意見を取り入れ、防災訓練の内容の工夫が必要であるということは、これ23年度の重点施策の中でもうたって、危惧されているところだと思います。 第４次の総合計画の中でも高齢化の進行と
地域コミュニティー意識の希薄などにより、
地域防災力低下の傾向にあると、課題を述べられております。そういうことも含めて、さらに実践的な防災訓練の実施とか、効果的な地震対策を推進する試案がありましたらお伺いしたいと思います。 先ほどいろいろお伺いしたのですが、特にありましたらお伺いをしたいと思います。 それから、想定なのですけれども、想定の話も先ほどしていただきました。大規模とか自衛隊の出動等々いただいているのですが、実は東海地震、連動の話でも、我々日常いろんな話をする中で、ほとんどの人がそのままほとんど土地が岩盤で心配ないよと、こういう話の結論になる場合が多いのですね。私も大方そのように思ってきてはいるのですけれども、ということはどういうことかというと、私も含めて地震に対す警戒心が薄れているということだと思います。 そこで、私が勝手にハードルを上げて想定をしてみました。第１回目でも言いましたのですが、地震による河川の堤防の破壊、それから大雨が降り、濁流が押し寄せると、その逆の場合もあります。大雨、梅雨の時期や台風ですね。これに地震が追い打ちをかけることなどがあります。そして、富士山の大噴火の想定もいよいよされているということですが、想定以上の火砕流や溶岩流の規模が予想をはるかに超えた場合、これ須山地区とかにかなり危険な部分になってくるのではないかと思います。このようなことを思うと、
広域避難場所の安全性というものを再点検、再確認する必要があるかと思うのですが、この辺はどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。 次に、２の１の観光計画ですが、初めに計画の理念です。市民が本市での観光を積極的に楽しみ、本市の魅力を認識し、愛着を持つことが重要であるとしております。これ一部の紹介ですが、すばらしい理念だなと、
観光基本計画を読んでちょっと感動をしたところがあります。いわゆる私前にもちょっと質問した記憶があるのですけれども、つまりは市民が楽しみましょうということであると思います。第一には。そうすると、観光客もついてくる、観光客も増えてくる、そういうことではないかなと思っております。ですから、この理念は非常にすばらしい理念の一部だなと思っております。 そこで、（１）のイについてお伺いをいたします。梅の里の周辺、梅の里も含めてですが、大変梅が育ちにくいとか枯れてしまってまた植え直すとか、いろいろご苦労されていることは知っておりますが、この梅の里のことをこれからお伺いをするのですが、これは観光のポイントになるところと私は認識をしております。言いかえれば、あの場所を効果的に活用することができれば、既に動き始めている
パノラマロード、先ほど部長がおっしゃられたことをあわせた裾野らしさの観光となると実は思っているのです。つまりは、市民がいつもこの場所で自然を楽しむということであります。 そこで、私、提案をさせていただきたいのですが、この梅の里の一部、梅の林の中も使って、それから梅の里の隣接する東側の部分を使用して、
パークゴルフができるように整備をすることはできないでしょうか、伺います。 もともと
パークゴルフは、公園の中につくったり、河川敷を利用したり、土地の有効利用が多く見られます。一昨年視察した北海道の幕別町では、公園の木々の中にコースを展開をしています。公園として市民が楽しんでいた場所を、市民との話し合いで
パークゴルフをコースを完成させております。せっかく梅の……私、先週見に行ってきました。確かに枯れているのもあります、何本か。しっかりしている梅の木もあります。そういう中で、梅の林の中で
パークゴルフをやるなんていうのは、結構気持ちがいいのではないかと思うのですけれども、この辺どうでしょうか、検討していただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。 （２）のアについてでありますが、教育部長のほうから、いろいろ難しいよというお話を伺いました。多種のスポーツがいろいろ使っておられるということで、専用コースは難しいということでした。これは理解できます。 実は、この安らぎの広場で老人会が
グラウンドゴルフの大会を行っております。そのときの話として、広場がでこぼこで、もう少し整備してくれれば、立派なコースになるという話を聞きました。ですから、
専用グラウンドとしては、さっきお伺いしたとおりで理解をいたしました。しかし、本年も
グラウンドゴルフ大会が多分行われると思います。専用は難しいとしても、でこぼこを整備して、楽しめるようにしていただければ、結構楽しい
グラウンドゴルフができるのではないかなと思っております。これ、指定管理者、体協さんとの関係もあって、難しい面もあると思うのですが、老人会の皆さんの楽しみでもありますので、ぜひ普通の平らなところにしていただければなと思っております。これは要望であります。ご答弁は結構です。 （３）についてであります。一昨年の
議員研修会の講演の中で、神奈川県開成町の露木順一前町長さんに講演をいただいたのですが、その中で、これからの安定的財源の一つとして、観光による収入の確保を考えていかなければならないというお話をいただきました。私の記憶ですと、たしかその年の
行政経営戦術会議の中でも同様な話があったことを記憶をしております。ですから、両氏とも言っていることは、裾野市は富士山が真っ正面にあって、もうそれだけでも観光の50％は達成しているのではないかと、こう言われております。これ両氏ともそういう話をしているのですね。ですから、その意味では、観光収入というのは私は期待できると思います。 先ほど部長からお話をいただいて、そういう方面に向けてここを整備する、あるいはいろんなところをやることによって、交流人口が増えてきて、
地域活性化の柱となり、地域が継続的に発展していくための原動力になると、これは基本計画の中でこういうふうにうたっております。全くそのとおりだと思います。この項目については、部長の説明でよくわかりました。ですから、そういうふうになるようにしっかり周りを見ながら、努力をしていただきたいと思っております。これは結構です。 次に、３の
デマンド交通についてであります。第４次裾野市総合計画の中で、裾野の未来について自由に書いてくださいのページがあります。その中で特筆する意見として、３点こういうのが載っていました。そすのーるはだれも乗っていないのに走っている。税金の無駄遣いをなくす（すそのーる）とありました。 それから、もう一点、千福が丘にすそのーるを通し、住民の負担を軽減、こういう３つが載っていたのがちょっと目に入ったのです。このようなことはよく陰口のように言われていることですが、活字で、しかも総合計画の中にのっていることが私には結構強烈に映ったわけであります。これきっと
企画政策課は純粋でまじめな職員が多いのかなと思ったりもしたのですけれども、これは特筆する意見ではなくて、これは一般的な意見だと、私は思っています。 いずれにしても、解決策を見出すように議会も行政も知恵を出さなければいけないなと思っております。それで、私もいろいろ考えたのですけれども、すそのーるがあと何台あれば
交通空白地に運行が可能であると、こんなことも考えました。しかし、財政逼迫の中、そんなことはできない。仮に台数を増やしても、バス停が近くなければ利用率は上がらない。いろいろすそのーるそのもので利便性を考えていくということは、なかなか難しいのではないかなと思いました。 そこで、長野県安曇野市の実証事例を参考に裾野市版を考えてみました。まず、すそのーるを
デマンドバスと
定時路線バス、いわゆる今言っている
コミュニティバスとに併用して使う。
プラス地元タクシー会社に協力をお願いして、当市には２社ありますので、２台ずつ、計４台を協力を願って
デマンド体制を構築をしていく。この
定時路線バスというのは、今での路線バスではありません。いわゆる
コミュニティバスと考えていただければいいと思います。この運行は、おおむね午前６時半から８時までとする。午後は、17時から20時ぐらい、19時半でもいいと思うのです、で運行する。つまり、８時から17時までは市内全域で
デマンド交通を運行して、市民の足としていく。従来の路線バスは、縮小していく。例えば、これはあくまでも例えばです。裾野駅と三島駅間のみを運行する。当然
デマンド交通や
定期路線バスは、路線バスと違うルートで運行しますので、これは当市では可能です、ルート的に。つまり、競合は避けられるということです。 それから、
デマンドシステムは、原則予約制ですので、受付の人の人件費がかかります。これもしっかりとルールを決めることで、民間の
コールセンターで受け付けることも、これ可能なのです。そうなると経費も安くなると思います。雇用の面を重視するならば、
ガーデンシティでの対応も検討できます。 こんな大ざっぱな説明で答弁いただく企画部長は、なかなか難しいかと思うのですけれども、こんな方法でデマンドを導入していけるのではないかと私は思っているのですけれども、すぐにどうのこうのではなくて、これは検討していって、だめなときはしようがないですけれども、ちょっと１年間かけて検討をしていただきたいと思うのですけれども、このご意見をお聞かせ願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） それでは、勝又議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 今、勝又議員のほうからバス交通の対策としていろいろすそのーるも含めていい提案を出していただきました。昨日の小澤議員の質問にも答えさせていただきましたが、路線バスを含め公共交通を取り巻く環境は、非常に厳しいのが現実でございます。そうした中で、現在運行しておりますすそのーるにつきましても、先ほどアンケートのことも出まして、小中学生のほうからも厳しい意見が出されております。いかに利用者を増やす考えが喫緊の課題であり、また路線バスの運行につきましても、採算面で維持していくことが厳しい状況にあります。 こうしたことを踏まえまして、先ほど勝又議員のほうから提案がありました
デマンド交通につきましても、いろいろ利点等も当然あると思いますが、その導入する地域の地理的特性、あるいは
予約システムなど、まだ幾つかの課題もあると見受けられます。いずれにしましても、バス交通につきましては、市民の皆さんの移動手段といたしまして廃止することはできませんので、いかに利便性の向上が図られる方式がどういったものかをいろんな視点から研究検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） それでは、私のほうからは、防災関係のご質問にお答えをさせていただきます。 １つ目の実践的なマンネリ化のないというか、実践的な効果のある何か試案はあるかということでございますが、今回の大震災の中で、やはり当面の大きな課題というか、幾つか挙げさせていただきましたが、その中で主なものは、やはり地域住民の自助、共助の強化というのが挙げられるかと思います。その中で、やはり地域に根差したといいますか、地域の中で細かいところまで行き渡った実践的な訓練というか、そういうものの対応が必要かなという形かと考えております。 自主防の方が中心となって、地区の訓練をしていただいているわけですが、その中でやはりもう少しきめ細やかなというか、例えば生活弱者の方の把握をしていただいたり、あるいはそういう方の避難誘導をどうするのかという形、あるいはその情報伝達をどうしていくのかというような、自助、共助の中での訓練をお願いをするような形が一番現在必要かなという形で考えております。 それと、２点目の広域避難地の見直しはどうかというお話ですが、現在10カ所の広域避難地を指定をしておりまして、その下に35カ所ほどの避難所の指定をしております。これらも実質的には、今いろいろ話題になっております３連動がどうだということが絡みつつあります。国のほうが防災基本計画の見直しを恐らく今年度中に行うだろうと思います。この結果を踏まえて、被害想定が避難者の数、あるいはその他もろもろの被害状況の想定が示される形になろうかと思います。その状況によって、10カ所の広域避難地、それと35カ所の避難所の指定地等々も、恐らく再検討あるいは再確認をする形になろうかと思います。そのような形で再点検というか、再確認をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（土屋篤男）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（江藤建夫） それでは、勝又議員の２回目のご質問、梅の里もしくはその周辺の農地を使って
パークゴルフができないかというご質問でございます。 梅の里につきましては、名前のとおり約９ヘクタールの面積に梅を植えた場所でございます。初春には、梅の里を見ながら散策を楽しむ市民の方々や来訪された方々が多いのも現実でございます。また、ヘルシーパーク裾野との相乗効果もあるところでございます。 ご提案の梅の里への
パークゴルフ建設につきましては、植物公園的性格の梅の里公園の中に
パークゴルフをつくることがどうなのかということでありまして、私としては余りふさわしくないのではないかと考えております。 また、
梅の里周辺の農地の利用につきましては、農振農用地という規制がかかっている場所が多く、クリアしなければならない課題が多いと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男）
勝又明議員。
◆８番（
勝又明議員） ありがとうございました。 梅の里の件ですけれども、植物公園ということで難しい部分があるということですけれども、あと農振ということで難しい。何とかあそこにできると、市内の方はもちろん喜ぶし、ちょっと関東、関西から来た人も、かなり喜んでやって、ヘルシーパークの温泉に入っていただいて、いいかなとは思っているのですけれども、法律的な問題があるということは、なかなか違反するわけにはいかない部分もありますけれども、その辺何か工夫をしていただきたいなと思っております。 今回、これ以上は言っても結論は出ないと思いますので、こういう思いがありますので、こういうことであったらできないかななんていう検討をしていただきたいなと思っております。 あと
デマンド交通の件ですけれども、部長のほうからご答弁いただいて、問題も幾つもあるよと、その辺も承知しております。地域の負担や利便性の問題があり、とことん地域の方々と議論をしなければならない、これは当たり前のことなのですけれども、もし地域の方がそれでやってみたいというものならば、進めてもらいたいなと思っております。 また、今まで子供や高齢者は無料で、そのほかの、これすそのーるの場合なのですけれども、そのほかの方はワンコインとなっていたのが、料金は確実に上がってくるわけですね。実施地区ではおおむね300円前後というふうに聞いておりますので、こんな問題もあり、これから議論する内容は少なくないと私は思っております。しかしながら、全市において、先ほど言いましたように、８時から17時、これは勝手に私が決めたのですけれども、平等に利用できる点を考えると、検討する価値はあると思っております。当局の前向きな検討を期待をいたしまして、今回の質問を終わりにさせていただきます。お答えは結構でございます。 ありがとうございました。
○議長（土屋篤男） 12番、二見榮一議員。
◆12番（二見榮一議員） それでは、２番目の質問をさせていただきます。 ちょっと時間が早く終わったので、ちょっと調子狂ってしまったのですけれども、まいりましょう。 私は、本日は、２点について質問させていただきます。まず、第１点、企業誘致推進と財源確保についてであります。 私は、これまで幾度となく「企業誘致」と「財源確保」について質問をしてまいりました。このための対策は、はっきり言って何も進んでいないと感じております。反面、社会情勢はこのたび東日本大震災が勃発し、歴史的には明治維新、敗戦、そしてこのたびの東日本大震災と言っていいくらいの節目となる危機であると思います。 そんな中、復興に向け日本全体が進んでいるのはご存じのとおりであります。しかし、市の企業の被害、計画停電や節電対策、放射能汚染等により、国民生産性の下降、同時に輸出産業にまで相当大きなダメージがあり、そう簡単には日本経済はもとに戻らないのが現状であると考えます。 それでは、裾野市はどうでしょう。あれだけあった法人市民税は、この震災を考えると、今後当分期待はできないのかもしれません。市民税等の税収も当然下回るでありましょう。私は、あれだけ財源確保のための企業誘致への取り組み、また行政改革推進等をしないと、今後裾野市の財政がやりくりできなくなると申し上げてきました。このような日本の状態では、ますます財源確保に期待ができません。そこで、伺います。 （１）、ファルマバレー、特に重粒子線治療施設関連企業誘致について、先般有識者会議の結果が報告されましたが、裾野市としては今後どのように進んでいく考えかお伺いします。 （２）、ファルマバレー構想の中、県立がんセンターを核として、静岡県東部地区のグランドデザインをどのように考えているのか。また、その中で裾野市の位置づけをどのようにとらえているのかお伺いいたします。 （３）、裾野市の財源確保に向けて、直ちに行動を起こし、財源確保に向けた方策はあるのかお伺いいたします。 （４）、今後、裾野市の行政運営を考慮すると、多額の支出が予想される駅西区画整理事業等について、改めて全体事業費用の見直しを行い、この計画そのものの方向転換を含めた見直しをする考えはあるかお伺いします。 （５）、５地区（東、西、深良、富岡、須山地区）の地理的状況から見て、また都市計画決定した当時から時代が変遷している中、市全体の都市計画をどのように考えているのかお伺いします。 （６）、遅々として市街化区域に住宅が張りつかないのは、何が原因か、都市計画そのものが時代に合わないのではないかお伺いいたします。 次に、大きい２、特別養護老人ホームの早期建設、2000年に施行されました介護保険制度は、介護の社会化を標榜してスタートいたしました。40歳以上の者が保険料を支払い、世代を超えて介護の必要な人々の生活を支える仕組みであります。介護の必要な者が受けられる給付は、要介護１から５段階、プラス要支援１、２があり、要介護、要支援の区分に応じた支給限度額が設定され、利用者がサービスを選択できる仕組みであります。 介護保険制度は、2000年の制度スタート後、介護で苦しむ多くの高齢者の生活を支えてきたわけであります。介護保険制度以前の給付は2.3兆円、介護保険の初年度である2000年には3.6兆円、10年が経過した現在の給付額は7.7兆円と３倍となっている現状であります。我が国の高齢化率は年々上昇し、現在では65歳以上の人口が総人口の18.87％に達しております。裾野市の高齢化率は、恐れ入ります、ここ21年度と書いてありますが、22年度が出ましたので、ご修正をお願いいたします。裾野市の高齢化率は、平成22年度において18.9％で、平成26年度においては21.43％となる見込みであります。平成24年度以降は、戦後生まれの団塊の世代が高齢期を迎え、また出生率の低下が一層の拍車をかけ、21世紀半ばには、３人に１人が65歳以上という超高齢化社会の到来が予測されます。これからの高齢化社会では、介護が必要とならないように早い時期からの予防に努めることが大切であり、また介護が必要になっても、住みなれた地域で、地域の優しさと思いやりに支えられ、豊かさを感じながら生きることが大切であります。 しかし、平成23年３月末における要介護２から５の認定者は746人のうち、施設に261人が入所している状況であります。平成26年度においては、要介護２から５の認定者873人のうち３施設の入所者は283人となる見込みであります。また、入所待機者は、平成26年度において300人を超えると予測されております。そこで、お伺いいたします。 （１）、上記のような状況から、裾野市として、早急に特別養護老人ホームの建設が急務であることは承知のことと思いますが、市としてどのように考えているかお伺いします。 なお、６月15日の静岡新聞に掲載されました特別養護老人ホームの入所希望に、施設整備がついていけないという記事が載りました。この段階で私が一番心配していることがまさに書いてありました。県は、11年度、特養で1,179人、介護老人保健施設で990人、認知症高齢者グループホームで270人を新たに整備するなど、計2,648人の定員増を図ると出ております。これは、市長もお読みになったと思います。そういうことからも、まさに早急に裾野市として特養の建設が必要であると思いますので、お伺いいたします。 （２）、施設の建設は、公設公営もあります。しかし、民間の力をかりて進めていくことになると思いますが、いつごろをめどに考えておられるのか、お伺いいたします。 （３）、市内における現在在宅介護での人数は何人おられるのですか。また、この方々の介護度別の人数は何人かお伺いいたします。 （４）、在宅介護の人たちの中で、特別養護老人ホーム、または老人保健施設等への希望者は何人おられるのか、お伺いいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 二見議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きい１の企業誘致推進と財源確保についての（１）についてでありますが、重粒子線がん治療施設の当市への誘致につきましては、調査報告に基づき検討した結果、当市の財政状況や各種課題を踏まえると、現時点では非常に難しいと判断し、見送ることといたしました。 今後の企業誘致につきましては、都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域内での従来のような大規模開発は困難となっております。このため市街化調整区域に企業誘致を進めるためには、どのような企業がどのような施設を整備するかを明確にすることが必要であり、これらの条件を満たすような企業の動向について、情報収集に努めております。 また、市内の工業系市街化区域につきましては、区域内にまとまった土地が少なく、企業誘致のための用地確保が難しい状況にありますが、当区域内の未利用地について、利用可能性等の調査を進めてまいりたいと考えております。 なお、今回の東日本大震災により日本の経済や社会は大きく転換を余儀なくされており、企業の本社や工場等が西日本や海外へ移転する動きもあることから、企業誘致につきましては、先行き不透明な状況になっております。これらを踏まえますと、市内の進出企業が引き続き立地し、事業の拡大や新たな設備投資などを行うことが当市の財政運営にとっても非常に重要だと考えております。そのためには進出企業の要望等を把握する必要があり、企業訪問等により、企業との情報交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。 その中で、提示された要望、例えば通勤時間帯の交通渋滞の緩和や従業員の住宅用地の確保などについて改善を図っていくことが企業の立地継続だけではなく、新たな企業誘致にもつながるものと考えております。 また、企業の設備投資や雇用の確保、定住人口の増加などにより、固定資産税や市民税などの財源確保が図られるとともに、地元商工業への波及効果なども期待されるところであります。 企業の誘致推進と財源の確保につきましては、以上のような考えに基づき取り組んでまいりたいと考えております。 （２）及び（３）につきましては、企画部長より、４から６につきましては、
産業建設部長より答弁いたします。 次に、２の特別養護老人ホームの早期建設についての（１）から（４）につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。 以上です。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） 二見議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず、大きい１の（２）のファルマバレー構想の中、県立がんセンターを核として、静岡県東部地区のグランドデザインをどのように考えているのか、またその中で裾野市の位置づけをどのようにとらえているのかでございます。 静岡県におきましては、ことし３月にファルマバレープロジェクト第３次戦略計画が策定されました。この中で基本的方向といたしまして、ものづくり、人づくり、
まちづくり、世界展開の４つの視点から、富士山ろくにおいて医療機関を中心とした医療健康産業クラスターの形成を図ることとしております。特にこの中で
まちづくりの視点から、市町と共同して、企業や研究施設の誘致を積極的に進めることとしております。具体的には、工業団地などの産業インフラの整備を促進し、富士山ろく地域の工業団地等に医療・健康分野の企業や研究施設を積極的に誘致し、医療・健康産業の活性化と集積を図ることとしております。市といたしましては、県のこの戦略計画を踏まえまして、ファルマ関連産業を推進していく必要があると認識しており、県の戦略と歩調を合わせつつ、医療・健康産業等の誘致に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）の裾野市の財源確保に向け、直ちに行動を起こし、財源確保に向けた方策はあるのかであります。 平成19年度着手いたしました新富士裾野工業団地につきましては、全４区画が企業立地し、本年中に全社が操業する運びとなりました。これにより税収の増が期待されております。 一方、東日本大震災により産業面を初めいろんな分野で非常に厳しい状況にあり、先ほど市長が申し上げましたとおり、新たな企業誘致には先行き不透明感が漂い、時間的にも長期にわたると考えられます。今後におきましては、企業の進出情報等を的確にとらえつつ、あわせて既存の企業と積極的に情報交換などを行い、道路などのインフラ整備を進めることで、企業の流出を防ぐことも財源確保に向けた大きな方策であり、将来的には、企業誘致にもつながっていくものと考えております。 あわせて、やはり行政改革の推進を図っていくことが必要不可欠であると考えております。現在、第５次行政改革大綱と実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。この新たな計画の中に掲げます各項目に基づき、全庁を挙げてスピード感を持って対応し、効率的な事務の執行はもちろんのこと、財政の中長期計画の策定を図り、財政の健全運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） 私のほうから、二見議員ご質問の特別養護老人ホームの早期建設ということでもって、１番から４番までですか、私のほうで回答させていただきます。 裾野市に早期特別養護老人ホームの建設は急務であるということでございますが、本年１月現在、特別養護老人ホームは県下に197施設、１万4,041人が入所しており、１万494人が入所を希望しております。裾野市を含む駿東田方圏域10市町では、34の施設がございまして、2,353人が入所しております。また、入所希望者は1,654名でございます。裾野市だけで見ますと、市内の特別養護に51人が入所しており、22人が市外の施設に入所しておりますので、合計73人が特別養護老人ホームに入所しております。現在37人が特養を希望しておりますが、６カ月以内に入所を希望する高齢者は17人となっております。 裾野市には特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設と言いますけれども、２つの施設がございます。定員120名ですべて満床でございます。このほかにも老健施設と言われております介護老人保健施設が２施設、定員200人、ほかに介護療養型医療施設が１施設、定員60人ありますが、いずれも定員を満たしております。 議員がご心配されますように、高齢化が進み、家族のきずなが緩くなってまいりますと、価値観の変化や高齢者世帯が増加しますと、入所を希望する高齢者、またその家族は増加するものと考えております。 本年度見直しをいたします、24年から26年度になりますけれども、介護保険事業計画の中で、高齢者保健福祉懇話会の委員のご意見を伺い、広域圏内での施設建設状況を見つつ、３年間の計画をすることとなります。 次に、（２）番の施設の建設は民間の力をかりていくべきではないかということでございますが、いつごろを目途にということでございますが、先ほど、本年度が介護保険事業の見直しと申し上げましたが、その中には介護保険料の問題もございますので、３月までには市長に意見書を出すこととなります。建設につきましては、現時点でいつだということは回答を控えさせていただきますが、公設では乗り越えるハードルが多過ぎると思います。 ３番目ですけれども、市内における在宅介護の人数は何人か、またこの方々の介護度の人数について教えてくださいということでございますけれども、最新のデータでございまして、４月現在、要介護、要支援の認定者は、1,349人です。そのうち居宅介護、介護予防のサービスを利用している方は、809人でございます。 介護度別では、要支援１が104人、要支援２が156人、特別養護老人ホームの入所の関係になりますけれども、ここからが対象者となるわけですけれども、要介護１が156人、要介護２が165人、要介護３が110人、要介護４が63人、要介護５が55人の809人でございます。 次に、４番の在宅介護の人たちの中で、特別養護老人ホームまたは老人保健施設等への希望者は何人ぐらいいるのかについてお答えさせていただきます。 先ほど１月の状況を申しましたが、２月に各施設への聞き取り調査を行っております。特養の富岳一ノ瀬荘が53人、うち市内の申し込みが39人でございます。茶畑ヒルズが33人、うち市内の申し込みが13人、老健のあいの郷が48人、うち市内が34人、同じく老健の若葉が12人、うち市内が４人、療養医療施設の東名裾野病院が５人でございますけれども、市内の方の申し込みはございません。３つの施設を合わせますと、90人が希望しているということでございます。 以上でございます。
○議長（土屋篤男）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（江藤建夫） それでは、私のほうから二見議員の１、企業誘致推進と財源確保についての（４）、駅西区画整理事業の方向転換を含めた見直し、（５）、市全体の都市計画をどのように考えるか、（６）、市街化区域に住宅が張りつかない原因と都市計画が時代に合っているのかということにつきましてお答えいたします。 １の（４）につきましては、駅西区画整理事業は、全体事業費190億円、施行地区面積17.6ヘクタール、施行期間、平成14年度から平成28年度として事業計画されたものでありまして、今回の一般質問でも各議員さんから質問が出ているところでございます。当事業の残事業も含めた事業費の再算出業務委託につきましても、現在発注しているところでございまして、その結果につきましても７月末に出るということをご報告させていただいております。 また、今回事業費の再算出業務委託と並行いたしまして、国土交通省所管公共事業の再評価実施要綱に基づく公共事業再評価を実施したいと考えておりまして、またその結果につきましては、９月末ごろまでに中間報告を把握できるようにと考えているところでございます。 この２つの結果に基づきまして、今後の方針を判断することになりますが、今後の方針につきましては、議員の皆様方のご意見をお聞きし、決定していきたいと考えております。 １の（５）につきましては、裾野市は、昭和30年代後半からの企業誘致により、工場の進出と産業の改変に伴い、土地利用の高度化が多くの宅地造成と各種施設の需要を生み出してきました。このような状況を放置することは、裾野市の将来に悪影響を及ぼすことから、昭和40年11月24日に、都市計画法が適用され、都市計画区域の決定を行っております。昭和47年には、都市計画区域を拡大する変更がされ、現在の都市計画区域になっております。 また、昭和51年10月12日には、市域を市街化区域と市街化調整区域に区域区分される線引きが行われ、その後、工業専用地域の市街化区域への編入による拡大が数回行われ、現在に至っているところでございます。 近年の社会環境の変化としましては、少子高齢化が現実的になり、効果的なインフラ整備のため、集約的都市構造への転換が迫られ、将来にわたって持続可能で、地域特性に応じた一体的な都市構造として、コンパクトシティの形成を図ることが必要となっております。 当市では、５年ごとに定期的に行われております基礎調査の結果に基づき、都市計画の基本的な方向性をお示しした都市計画区域マスタープランとも呼ばれる裾野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針があるところでございます。 １の６につきまして、基礎調査の結果では、裾野市内における市街化区域内の都市的土地利用がなされていない未利用地は、可住地、非可住地合わせまして、農地、山林で約155ヘクタール残っている状況であります。これらの用地が宅地化されない要因の１つとして、道路などの都市基盤整備が進まないことが考えられますが、農地につきましては、納税猶予を受けたために20年間農地として利用することが義務づけられた土地もあると考えられます。 都市計画そのものが時代に合わないということはないと思いますが、市街化調整区域内での大規模開発については、地区計画の策定が必要になるなど、厳しい状況ではあります。 私からは以上でございます。
○議長（土屋篤男） 休憩いたします。 11時12分 休憩 11時25分 再開
○議長（土屋篤男） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 二見榮一議員。
◆12番（二見榮一議員） 12番、二見です。それでは、２回目の質問に移らせていただきます。 非常に回答される方が早口なので、書くのに一苦労したのだよね。いろいろ抜けている点があるかと思いますけれども、質問をいたします。 まず、企業誘致推進と財源確保ですが、これちょっと、議長に了解とってありますので、私、先般いただいた裾野市重粒子線がん治療施設誘致に係る立地可能性調査業務のこの本を読ませていただきました。いろいろ今の回答の中に、もう少しやればできたのではないかなという思いもありますが、一応そんなことで質問をさせていただきます。 まず、有識者会の結果報告書の中で、進出企業の情報収集が必要であると、さっきの回答にもたくさんありました。情報収集のために、未利用地に対しての調査や企業誘致に限定する立地企業の流出を防ぐため、従業員定住のための宅地供給や道路などのインフラ整備の事業化を図っていくということが載っかっているのですよね。こういうことは、これからどんどん、どんどんやっていかなければいけないし、さらに企業訪問により、企業の動向及び要望等の情報収集も行うのだと、これはまさに今回答してくれましたが、本当にこれをやっていかないとまずいなというふうに思います。 それから、財源確保に向けた方策では、新たな企業立地に向けた誘致活動、それから全庁挙げてスピード感を持って対応する、効率的な事務の執行、経費の削減、財源の確保に取り組むというようなことを言っておられます。 また、私の質問の中のそのグランドデザインの問題なのですが、これも先ほど物づくりだとか人づくり、
まちづくりというので企画部長お答えありましたが、その中で、工業団地などの産業インフラの整備を促進し、医療・健康分析の企業や研究施設を積極的に誘致して、医療・健康産業の活性化、集積を図ると。私は、この、これ何日だったかな、４月16日の新聞で、浜松がまさにこれ始めたのですね。これ、市長も副市長もご存じだと思うのですけれども、産・学・官が連携して健康・医療産業を進めていくのだということで、もうよその地区ではこういうことも随時行っております。 私は、この企業誘致についての２回目のこれから入るのですが、まず最初に、市長、重粒子線治療を断念したというので、残念です、私は。昔の人がよく言った言葉に、釣り落とした魚はでかいよという言葉がまさにここに当てはまるのではないかと思います。本当に残念で残念で、何にしても残念としか言いようがございません。特にこの時代にどんな企業関係も黙って裾野市に来たいなんていうところはないと思います。当然裾野市が積極的に誘致をしなければ、今どきどうぞやらせてくださいなんていう企業はないと思います。市側として最大限に歓迎をして、優遇しなければ誘致競争には勝てません。 あの東北の北上市の工業団地見られましたか、すばらしいではないですか、あそこの工業団地は。３年間の税無料とかいろんな条件をつけて、あれだけ大企業が集まっているわけです。そのくらいの気持ちで、市側からお願いしたものではないとか、相手が来たがっているとかってばかなこと言っていたら、もう大変なことになりますよ。片手間ではなし遂げられないもので、しっかりと庁内体制をつくっていかなければならないと思いますけれども、私は当たり前のことだと、これは思っております。 副市長は、先般、市としても企業誘致は大切なものだと考えていると、我々の前でご報告もしていただきました。そこで、企業誘致について、ここでお伺いいたします。 ファルマバレー構想の企業誘致について、今後はいつまでにどのように進めていくのかお伺いします。 これは、もう私は、重粒子線の話は一切いたしません。この企業誘致については、ご存じのとおり、５月21日の新聞に、富士宮で銀行、建設関係の会社、そして行政が入って、企業誘致の富士山南稜工業団地というのをつくられる。それで活動していると。何件増えたかはちょっと存じ上げませんが、そういう活動を始めているということでございますので、ファルマバレー構想の企業誘致についてお伺いいたします。 次に、財源確保の観点ですが、安定した財源を確保することは、もちろん必要であり、その意味では住民の増加策が必要であると思います。先ほども私の６番の都市計画法の時代に合わない云々の話があって、なぜ張りつかないのだという問題のときに、回答が、宅地化されない要因の１つとして、道路などの都市基盤整備が進まないのだよということの回答がありました。やはり定住対策として、企業従業員の定住を促すためには、市内での宅地供給を積極的に進めていく必要があると思います。具体的には、宅地化されていない市街化区域内にある農地などの周辺に、先ほども言っていました道路、生活道路を積極的に整備して、宅地化できるようにしていく必要があると思います。 また、私も含め何人かの議員さんが質問をしておりました。深良新駅の設置を強力に推進し、駅周辺を含めた区画整理を進め、地区計画などによる手法を用いて、住宅地造成を行って、積極的に宅地供給を行っていく必要があると思いますが、どのようにお考えになっているか。要は宅地化を積極的に進めていく考えは持っているのか。もう一点は、持っているとするならば、どのように今後進めていくのか、お伺いいたします。 それで、４番なのですが、駅西区画整理の問題は、わかりました。７月と９月にならないと結果が出ないということなので、この結果が出たときに報告がなされるということのご回答ですので、その時点でじっくりとお聞きをして、また質問をさせていただきたいと思います。 それから、５番のいろいろこの過去の変遷はわかりましたが、今後計画的に都市計画区域の整備開発保全の方針に基づいて進めていくということでございますので、ぜひその辺もしっかりと進めていただいて、また報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、それでは、今度はこっちの健康福祉部長のほうへ向いて、これ市長が回答したっていいのだけれども、それでは２番のほうの、平成12年の４月から第５次介護保険事業計画開始に向けて、介護保険改正が行われているのはご存じだと思います。社会保険審議会介護保険部会が平成10年10月に、協議会の内容を取りまとめて報告書として厚生労働省に提出されたのも、またこれもご存じだと思います。それによれば、見直しの基本的な考え方は、医療・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく有機的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムを柱としているわけであります。 地域包括支援ケアシステムは、自治体が地域住民と協力して、地域でつくる連携のシステムであります。先ほどの答弁で、４月現在の要介護、要支援認定者は1,349人、それから居宅介護は809人だと、いろいろ数字を言われましたけれども、私はこの中で一番、これから質問する内容で一番問題は、居宅介護の人たちが、先ほど言いました809人の中での方と、それから要支援１、２の260人いるというこの人たちの問題なのですね。在宅介護の人たちで特養及び老健への希望者は、151人のうち市内で90人いるよということで、この人たちを、ではどうしていくのだいという話が１つあるので、まずお伺いいたします。 地域包括支援センターについては、平成21年９月の一般質問に対して、富岡、深良、須山の北部地区に要支援１、２の認定者の地域包括支援センター利用者が、この時点で百十数名いると言われていました。また、特定高齢者の利用者も増加してきている状態ですと、そこで21年から23年の第４期介護保険事業計画期間中には、北部地区に支援センター開設に向けて準備していくという回答がありましたが、いつごろをめどに、どこに建設をされるのか、お伺いします。 ２つ目は、その支援センターの規模、現在今、西地区にありますけれども、規模は同じものなのか、どのくらい違うのか、その規模の内容についてお教え願いたいと思います。 ３つ目は、裾野市として、最終的にはこの支援センターは、各地区に１個ずつ置くのか、それとも何カ所にしていくのかお考えをお伺いしたいというふうに思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（金嶋千明） 二見議員のご質問のうち、ファルマ関連企業の誘致について、いつまでにどのように進めていくのかという点について答弁いたします。 先ほど市長も答弁しましたように、今回の東日本大震災に伴い、日本の経済社会状況大きく変わっております。そのような中でどのように、企業誘致について今後取り組み方が大きく変わっていくと思いますので、その辺を先ほど市長は答弁しましたが、今後企業誘致よりも、まず企業に残っていただくということに、軸足をまず置きながら企業誘致にも取り組んでいきたいと。先ほどお話のありました富士宮工業団地でございますが、実は私もちょっと調べたところ、売れ残りの画地が多数存在しておりまして、その解決策として、官民挙げて工業団地の売り込みとして取り組んでいるということを聞いております。 それから、先ほども言いましたように、東日本大震災のほかに、先ほど市長も答弁しましたが、既に進出している企業との意見交換の中で、交通渋滞の解消とか、議員も指摘していますように従業員の宅地化の話ございます。これらの基盤整備を進めていくことがまず重要ではないかと思います。 今までは、裾野市は、恵まれた富士山というロケーションもございますが、東名のインター等立地的な条件で優位性はございましたが、今企業等からもご指摘を受けている道路の渋滞の問題、宅地化の問題等のほかに、例えば東駿河湾環状道路の開通に伴って、交通アクセスについても、裾野の優位性が以前と比べれば低下しているところも否めないところはございます。そのようなことも踏まえて、企業を誘致するためには、当然基盤整備、公共インフラの基盤整備等も進めていかないと、新たな企業誘致は、要は企業が裾野を選んでくれるかどうか、当然地元の熱意は必要なのですが、他の市町村との比較優位の問題を考えたときに、その辺が重要になると思いますので、その辺を進めていきたいと。ですので、ファルマ関連企業の誘致をいつまでどのようにというご質問につきましては、明確な回答はできませんが、ファルマも含めて企業誘致を進めるためにも、基盤整備等を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） それでは、二見議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 私のほうからは、宅地化を積極的に進めていく考えは持っているのか、また持っていればどのように進めていくのかということでございます。 二見議員が言われますように、定住対策といたしまして、宅地化の促進は効果的な解決策であると認識しております。この件につきましては、企業との情報交換を行っている中でも要望の１つとして挙げられているところであり、この事業につきましては、市といたしましても進めていく必要があると考えております。 具体的に、その進め方でありますが、先ほど
産業建設部長が申し上げましたとおり、市街化区域内の未利用地につきましては、納税猶予関係の農地もありますが、それ以外の農地等も含め、相当存在しております。市街化区域内の宅地化を促進するため、都市計画道路の建設や狭隘道路の拡幅改良等を進め、民間の宅地開発等を誘導し、宅地化を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） 二見議員ご質問の２回目にお答えさせていただきます。 ３つだと思いますけれども、１つが23年度までに地域包括支援センターをどうするのかというご質問だと思います。これにつきましては、地域包括支援センターの運営協議会を開催して、その中の意見を取り入れて、本年度、富岡、深良、須山を対象とした圏域をどうするかということで答弁しようと思っていましたが、６月15日に、実は運営協議会が開催されました。その中で、石脇にございます社会福祉協議会が北部地区を総括することで、委員さんの皆さんのご了解を得ましたので、社会福祉協議会のほうで開所を10月という目標で、今職員の募集等の準備を進めているところでございます。 もう一つ、支援センターの人数はどのくらいだというご質問だと思いますけれども、これにつきましては最低３人必要でございます。社会福祉士が１名、それから保健師が１名、あとケアマネジャーをする主任ケアマネジャーが１人ということで、合計３名を考えているようでございます。 次に、支援センターをどのくらいつくるのかというご質問ですけれども、厚労省の指導の中では、人口２万5,000人から３万人に対して１カ所ぐらいをつくれよということでございます。人口は裾野市で５万4,000でございますので、２つは必要だということでもって、先ほどちょっとご説明させていただきましたけれども、石脇地先で１つオープンさせていただきますと、ことしじゅうに２つになるのではないかなということでございますけれども、裾野市の実情に合ったものにしていくのが一番だと考えております。２カ所でサービスの向上を図って、提供してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 二見榮一議員。
◆12番（二見榮一議員） それでは、まず最初に、部長、法的には３人でいいというのは僕わかっている、それも。だけれども、実際に北部につくったら、距離も遠い、何もと、須山からも来なければいけないという問題があれば、出向いていくということを考えていくと、やはりこれはもう１人か２人増やさなければいけないのではないかなと思うのだけれども、それちょっとどう思うか、もう一度回答くれる、検討して。 それから、２カ所はわかりました。２カ所は、これも最終的には３カ所になるだろうと思うから、わかりました。 そこで、３回目の質問をちょっと、そちらのほうを先にやらせていただきます。先ほどもいろいろな介護保険のお話ししましたけれども、今国、地方の負担割合は、部長もご存じのとおりだと思うけれども、在宅サービスは介護給付費全体の25％と25％ということで同じなのだけれども、要は施設サービスは、国が20％で地方が30％ということで、これちょっと矛盾しているところがあるのだけれども、これは国で決めた話だからしようがないのだけれども、だけれどもやはりこういういろんな問題を修正できるわけではないけれども、やはりそういう面で介護認定者に対しての対応というのは、これからも行政としていろんな面でやっていってあげなければいけない面がたくさんあると思うのですよね。 そこで、一番心配しているのは、私は、先ほど部長の報告からあったように、施設の対応は、今いっぱいいろいろと入っている人がいるから、特別養護老人ホームとかそういう施設が増えてくれば対応できるのだけれども、問題は、ご存じのように、介護療養型の施設なのだよね。今、東名裾野さんで持っている60床、これ本来ならもう昨年でなくなるという予定だったのが、政治がかわって、６年間の延長になったわけだよね。ところが、これ６年間本当にもつかどうかわからないよね、この療養型というのは。療養型がもしなくなったら、この人たちはそのままいろんな老健なりどこかへ入っていかなければ、在宅介護できやしないよ、申しわけないけれども、家族がぶっつぶれてしまうよ、こんな皆さんでやっていたら。だから、そういう意味では、90人ではないのだよね、さっきの。希望者の90人と60人を足した150人で裾野市は当面考えていかないとまずいよという問題あるのですよ。なぜかというと、療養型は、入ったってその施設がご存じのように、ちょっと家族の方連れて帰ってください、もううちではあれだからって、どこかへ入れてくださいと言われたら、もうそれでしようがなくなってしまうでしょう。ところが、特養というのは、一度入れば、申しわけない、お亡くなりになるまで入っていられる。老健は、強いて言うと、その内容によって、３カ月だとか６カ月とかということになっていってしまうわけですよ。だから、そういう面でやはり施設というのは、これだけ高齢化率上がったら、企業の方おられるから申しわけないけれども、企業の独身者抜いたら、裾野市25％か26％の高齢化率になっているのだから、そういう面ではこれからどんどん、どんどんそういう施設というのは必要になってくるだろうと思いますので、その辺はひとつ頭に入れておいていただきたいと。 そこで、私はぜひ、先ほど部長、現時点ではいつとの回答を控えるがという答弁だったのだけれども、そんなこと言ってないで、３年間も４年間も計画やっていて待っていたら大変だよ。早くやろうよ、これは。介護している人たちの立場になろうよ。部長も私も次の予備軍だぜ。だから、ひとつ早急にやられるかどうか、検討してください。それが答弁してください。 それから、今度こっち、あと４分になってしまった。市長、いいですか、私は財政の問題が一番大切なのだけれども、しっかりと今やっていかないと、行政改革を断行していかないとえらいことになると思うのですよ。成長戦略の伴わない行政改革は絶対ないと思うのです。 それで、財政調整基金をひたすら使い果たしていったら、大変なことになりますね。私は、このまま真っすぐ行くと、夕張に似たような財政機構になっていってしまうのでは心配でしようがないです。 そこで、市長、やっぱり市長は一国をあずかる市長として、あなたの強い、特に強いリーダーシップを信念に行政改革を進めていただきたいと思いますが、市長の熱い心の中身をお聞かせください。 実は次に、いいですか、市長、固定費、僕きのう調べてみたら、裾野市の23年度の予算の固定費は、何と67.6％ですよ。この67.6％が136億円、これは絶対財源確保しなければならないのですよ。そうすると、何をしなければいけないかということは、もうおわかりになってくると思うけれども、その中で一番やらなければいけない市債は、毎年18億円ぐらいずつ返還しているわけです、今。これは、ある面では固定費ですよ。 それから、民生費だって、高齢者医療、介護保険どんどん、どんどん上がっていきます。それから、日赤、建物があと何年かで返還なるけれども、２次救急の問題、医療器具の問題、これだって毎年発生する金ですよ。やめてしまうのだったらやめてしまったっていいのだ、こんなもの。そうもいかないでしょう。 それから、不用額、私は、本当にこの不用額は皆さんに、部長以下行政の皆さんに頭が下がります。やはりこの不用額については、努力して歳出削減をしてきたものだと思っております。ただ、その中で、何％かは事業を執行しようと思ったけれども、失敗してしまって、できなかったものが不用額として残っているものもあるのではないかと思います。こういうものをなくしていって、財源確保の１つとしてやっていただくというのも、また必要であるし、それを実行していれば、そこで生んでくる利益というものもあるのではなかろうかと思いますので、ぜひそういう意味で、今後、まず財政調整基金、どんどんなくなってしまう。借金も186億円もある。この状態をどのようしていくのか、お考えを聞かせてください。 それから、適正な財源確保はどのように、何をして財源確保をしていくのか、最後に、市長が答えるかどなたが答えるかわかりませんが、熱い気持ちでひとつ財源確保のめどはできているのか、回答を求めて、３回目の質問を終了いたします。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 適正な財源確保はどのようにしていくのか、またそのめどはというご質問でございますが、財源確保には、先ほど副市長も申しましたけれども、企業誘致も重要かつ効果的な施策でありますが、既存の企業の流出を防ぐことも財源確保につながるものではないかと考えます。 また、中長期財政計画を策定して、そしてあわせて行政改革に全庁挙げて取り組んでいくことで、事務の効率化等も図られ、健全な財政運営に努めて、財源確保をしていきたいと、このように考えております。
○議長（土屋篤男） 副市長。
◎副市長（金嶋千明） 私からは、財政調整基金を取り崩して借金も増えていくのだけれども、今後この状態で裾野市の財政運営はどうかというご質問について、市長を補佐する副市長という立場から答弁いたします。 私は、財政運営の基本というのは、「入るを量りて出ずるを為す」が基本だと考えております。そのため財政の中長期計画を策定するとともに、事務事業の見直し、先ほど二見議員からも不用額、要は不要な事業の見直し等で不用額を捻出しているというお話ありましたが、そのような見直しにより、財政の健全運営を図っていきたいと考えております。 ただし、事務事業の見直しにおきましては、例えば一律カットをするだけではなくて、今後の裾野市の発展のために必要な投資、先ほど来出たような基盤整備等々につきましては、厳しい財源をやりくりしながらも確保してまいりたいと考えております。 また、財政調整基金の取り崩しについてのご指摘についてでございますが、財政調整基金には景気の変動により増減する税収に対して、財政運営の健全化、平準化を図るための目的もございます。ですので、現在取り崩しをしておりますが、これ自体に問題があるとは考えてございません。裾野市は、企業業績の好調により、多額の税収を納付していただいた部分をすべて使い切ることはせずに、財政調整基金として積み立ててまいりました。それを現在、税収が落ち込んでいる現在、取り崩して活用していることは、適切な財政運営でないかと考えております。 今後もしばらくは税収の落ち込みにより厳しい財政運営を余儀なくされると考えておりますが、財政調整基金の活用や行財政改革により、
市民ニーズの高い行政サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土屋篤男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） 二見議員３回目のご質問にお答えします。 ２点だったと思いますけれども、１点は、地域包括支援センターの職員が３人では少ないということでございましたが、福祉の事業はマンパワーでございます。その力がなければできないわけでございますけれども、社会福祉協議会のほうにこの旨を伝えて、検討して、少数精鋭でもできるかどうかということを検討させてもらうようにさせていただきます。 もう一つ、「あなたも予備軍だよ」と言われましたけれども、私も健康福祉部長で退職するわけでございますので、健康には十分留意したいと思います。国は、介護保険施設の利用者を抑えるために、参酌標準と申しまして、要介護者の２以上の方の人数を37％以下にしておけよということで指示があったわけでございます。それが昨年の６月の行政刷新会議の中で、そういうものは撤廃しろということでもって、撤廃されたわけでございます。そこで、介護保険が変わってくるわけでございます。とは申しましても、財政力の豊かなときでしたら、老人ホーム、特別養護もどんどんつくれるでしょうけれども、なかなかこういうときでは無理だという話も出てくると思います。市町によってその人数も違うでしょうし、財政力も違う部分で、非常に難しい部分がございます。でも、先ほども答弁した中で、待機者は100人以上いるということも考えまして、ことしじゅうに計画書をまとめなければなりませんので、その中で委員の皆様、懇話会の皆様のご意見を聞きながら、今出ている話の中も議論していただいて、その計画書の中に盛り込んでいくようになると思います。ですから、今の段階ではいつだと言えないということでご理解願いたいと思います。 以上でございます。
◆12番（二見榮一議員） 終わります。ありがとうございました。
○議長（土屋篤男） 休憩いたします。 11時56分 休憩 13時15分 再開
○議長（土屋篤男） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、土屋秀明議員。
◆１番（土屋秀明議員） 一般質問も４日目となりました。私で最後です。しばらくの時間おつき合い願いたいと思います。 そして、私の前に質問されました二見議員の介護
老人保健関係につきましては、重なっている部分もあります。直前だったために、その回答がまだ十分に私も記録等できておりません。そのために多少重なるところがあると思いますけれども、ご指摘いただくなりしていただければ、その時点で修正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、始めます。今回、私は、大きい項目１つに絞りました。高齢者福祉、そして介護保険施設の充足をというタイトルでございます。 ３月11日の東日本大震災では、数多くの悲報が届けられましたが、その１つに、介護保険施設の職員がお年寄りが目の前をベッドに寝たままで津波にさらわれていったと泣きながら答えているテレビ報道を目にしました。２万人をはるかに超える犠牲者の中で、弱者と言える高齢者の数は、今回もまた大変多い結果となることでしょう。 一方で、集団で生き延びた地区では、異口同音に、地域
コミュニティーの重要性が叫ばれています。言いかえれば、地域の言い伝えや伝統・ルール、そして高齢者の経験、体験、知識を再度
まちづくりに生かすことが再認識されたと言えることでしょう。 さて、本題に入ります。当裾野市の子育て支援策は、県内でもその取り組みの速さ、充実度で他市からも羨望の的になってきました。それに比べて当市の高齢者福祉施策は、満足できるものなのか、そんな考えで質問を通告いたしました。私は、高齢の両親と同居しています。私の地域は、少子高齢化が著しいです。高齢者は、できる限り農作業をし、腰を曲げて懸命に体を動かしています。そんな日常生活を見る中で、もっと高齢者に目を向けるべきではないのかと考えます。 以下、質問に入ります。 １つ目として、高齢者と同一目線で見て、生活しやすい社会か。これは言いかえるならば、生活しやすい日本社会か。そして、暮らしやすい裾野市かという各項目です。 最初に、ア、裾野市の高齢者人口の比率はいかほどか、県下で比較するとその特徴は。将来的に推計するとどうなっていくのか。これにつきましては、資料をいただきまして、この４月１日現在で65歳以上の当市の高齢者の高齢化率は18.9％、人数でいうと１万260人ということ、それに加えて静岡県の平均は23.3％ということですから、裾野市はまだまだ高齢化率が低いということになります。この辺は質問から省きますけれども、さて将来的にどのように推計するか、推計するとどうなっていくかということをご質問します。 次に、イ、おれおれ詐欺や振り込め詐欺、悪徳商取引などで被害を受けやすい高齢者をめぐるトラブルには、どのようなことが多いか、その実態を伺います。 次に、ウ、高齢者から行政に対してどのような問い合わせ、苦情、要望が寄せられているか。また、その中に年金、医療保険、介護保険などに関することはあるか。 次に、エ、敬老会でヘルシーパーク利用券を配布されています。果たしてその利用券の利用割合はいかほどか。また、ヘルシーパークの利用券ではなくて、お祝金の支給を求める声はあるのか。 次に、オ、先ほどタイトルにも出しましたが、生活しやすい日本社会か、そして暮らしやすい裾野市か、高齢者はどう感じていると思うか、あるいは思っていると思いますかということです。 次に、２つ目の介護保険施設の充足というタイトルの質問に入ります。先ほど二見議員の質問にもありましたように、介護の大切さ、あるいは介護の大変さ、そして介護サービス、その施設の必要性は今さら言うまでもありません。介護保険施設の充足をしていただくために質問するものです。 アにつきましては、先ほど既に回答が出されましたから、今回の質問は結構です。 次に、イ、保育園の入園待機児童数は、たしか当市ではほぼゼロに近い。さて、要介護者数は何人か、そのうち施設入所待機者数は何人と把握しているか。先ほどの中で、たしか３施設の合計が90人という、いろいろな考え方もあるかという数字がたしか回答に出たと思います。それにも絡む話ですけれども、その施設の希望者数というのは、３施設を希望している市民、あるいは市外ということも入っておりましたが、逆に言うならば、当市内の施設でない市外の施設、そこの入所希望をしている市民もいると思います。そういう潜在的な数字はこの中に入って、そういう数字が入っているのか、もし入っていないならば、そういうものも含めて、潜在的というか、その数そのものがもし把握しているなら、ここでお答えを願いたいということです。 ウ、22年１月１日時点で、静岡県のまとめによると、特に希望が多い特別養護老人ホームへの入所希望者実数は、これは静岡県下全体の数字です。１万219人、そのうち在宅で６カ月以内に入所したいという希望者数は4,918人です。また、ひとり暮らしなどで必要性が高いと考える希望者数は1,488人という数字がまとまっています。このように特別養護老人ホームへの入所ニーズは、依然として高いものです。 さて、それぞれの項目についての市内の人数はいかほどか。先ほど回答が出されましたが、記録がありません。申しわけないですけれども、重ねましてのご回答願います。 次に、エ、介護サービスでの基盤となる保健施設は、希望に反して不足している。これは先ほどの二見議員の質問の回答からです。市は、どのような取り組みをしてきたのか、今までどのような取り組みをしてきたのかというのが私の質問です。 次に、オ、充足に向けて具体的な計画を伺う。これにつきましては、今年度中に策定する計画の中で、有識者の意見も求めて計画を今後に向けてつくっていくということですから、逆に言うならば、現在具体的な計画はないという、そういうことだと思いますけれども、さらに突っ込んだ答えがいただけるならば、お願いしたいということです。 次に、３つ目の項目に入ります。だれでも人に頼りにされる、行ったことを認められるということは、自らの存在感に結びつき、自信のある生活が送れることとなります。豊かな老後を過ごすためにも、充実した生活を送るためにも、常に生きがいを持つことは大変重要なことです。もちろん介護予防という観点からです。 これにつきましては、渡部議員が質問されていますが、内容につきましてはダブらないような質問をします。 というような先ほどの考え方から以下質問に入ります。タイトルとしては、豊かな生活のためにも生きがいづくりが重要というようなことです。 アとして、現役退職後の豊かな生活を送るための現行施策はどのようなものがあるか。 イとして、老人会などの組織団体へ加入することを拒む個人が多くなっていると聞くが、その結果、心配されることは。 次に、ウ、地域活動や文化、スポーツ、ボランティアなどの活動、また労働に生きがいを求める人もいますが、生きがいづくりへの取り組みはいかがでしょうか。 これで１回目の質問を終わりにします。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 土屋議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きい１の高齢者福祉、そして介護保険施設の充足についての（１）、アからエにつきましては、健康福祉部長より、オについて私が答弁させていただきます。 私は、高齢者が暮らしやすいまちであるためには、まず高齢者自身が健康であることが重要であると考えております。そのため高齢者の健康維持、増進する施策としまして、高齢者の運動習慣の定着、運動能力の維持向上を図るために、高齢者筋力向上トレーニング教室、積み立てウオーキングなどを実施するとともに、病気の予防に向けたインフルエンザ、肺炎球菌の予防接種や医療費に係る経済的負担を軽減するための高齢者医療費助成などを実施してまいりました。 さらに、高齢者の自宅から足を確保するため、すそのーるや高齢者バス、タクシー利用助成事業なども実施してまいりました。これらの施策を通じて、裾野市は高齢者にとって暮らしやすいまちになりつつあるのではないかと考えております。 裾野市地域福祉計画を策定するために、平成21年度に実施したアンケートでは、高齢者が暮らしやすいまちとの問いに、そう思う、どちらかといえばそう思うの人の割合が40.1％を占めております。この割合をさらに高めるために、今後においても第４次裾野市総合計画の６つの施策の大綱の１つであるだれもが将来にわたって健やかに暮らせる健康と福祉の裾野を目指し、高齢者が暮らしやすい
まちづくりに努めていきたいと考えております。 （２）、アからオ及び（３）、アからウにつきましては、健康福祉部長より答弁いたします。
○議長（土屋篤男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） それでは、土屋議員、全部で13項目ございましたので、12項目私のほうから答えさせていただきます。 まず、１の高齢者の人口のことで、答弁した部分もございますけれども、平成13年度の時点では、13.3％の高齢化率でございました。これが現在5.6ポイント上がったわけでございますので、今後数年でもう20％を超えるということが予想されると思います。 次に、イのおれおれ詐欺の関係でございますけれども、昨年度の65歳以上からの裾野市消費生活センターへの相談件数でございますが、合計で141件の相談が寄せられたそうでございます。そのうちおれおれ詐欺が１件、架空請求が３件で、その他としましては、多重債務、金融関連の投資の勧誘、健康食品の販売、マンションの購入、家のリフォームなどについての相談が寄せられております。 被害を未然に防止するため、消費生活センターでは、自治会、老人クラブ、ＰＴＡ、学校、企業などを対象に消費者問題、悪質商法に関する出前講座も実施しておりますので、高齢者にもわかりやすくＰＲしてまいりたいと思っております。 ウの高齢者の問い合わせ、苦情等でございますけれども、高齢者でございますので、受け取る年金額の減少や、国保、介護保険料についての相談や苦情、それから問い合わせが寄せられております。関係各課において相談を承り、丁寧に説明をさせていただいております。 次に、エ、生活しやすい社会の中で、平成22年度の実績でございますが、敬老会の対象者6,742人に対し、１人６枚のヘルシーパークの入湯利用券をお配りしております。平成23年３月31日現在で、利用数が２万178枚で、利用割合は49.9％となっております。なお、有効期限は本年の８月31日までとなっております。また、敬老祝金につきましては、支給を求める声というのは、特には聞いておりませんが、本年度も引き続き100歳の方にお祝金を、101歳以上の方に商品券をお渡しする予定でございます。 次に、（２）ですけれども、先ほど介護保険施設の種類は回答させていただきましたけれども、もう一つございます。有料老人ホームのアレンジメントケア裾野というのがございまして、30人の定員がございます。そのほかにグループホームということでもって、紙風船が９人、それからふれあい、それが18人の定員を持っております。 次に、要介護者は何人かの中で、お答えした部分がございましたけれども、要介護認定者の中で４月30日現在、１から５までの認定者は958人ございます。８つの施設で重複申し込みもございますけれども、申し込み数は437人と把握しております。 次に、ウの特別養護の希望でございますけれども、先ほど37人と申し上げました。それで、６カ月以内に入りたいよという希望者は17人だというお答えをさせていただきましたけれども、その中で特に緊急性が高いよという人は、希望者は５人でございます。 続きまして、介護サービスの基盤となる保健施設は不足しているということでございますけれども、介護が必要になった方でも、個人の尊厳を保持し、その有する能力に応じて、可能な限り住みなれた住宅において自立した生活が送れることを目指してきたのが実情でございます。 特に介護予防としまして、特定高齢者施策、高齢者サロンでございますけれども、それを実施してまいりました。 次に、充実に向けての具体的計画ですけれども、23年度に第５期保健事業計画の策定時期となっておりますので、ここの中で検討していきたいと思いますけれども、介護保険施設のサービスを利用する方が年々増えていることも事実であります。 続きまして、（３）でございますけれども、退職後の豊かな生活を送るための現行の施策はということでございますけれども、ア、各地域や地域の高齢者で構成される老人会への助成や地域ふれあい塾補助事業として、ひきこもりがちな高齢者に対し、生きがい対策や介護予防を目的とする事業を実施した区に対しまして、補助金を交付し、また生きがいと創造の事業としまして、高齢者みずからが行う生産、創造活動のために、必要な知識、技術の習得を図るための講習会も開催しております。 次に、イで、敬老会などの加入を拒むということでございますけれども、敬老会などの団体組織が縮小していくことは、地域住民の連携の希薄化や高齢者の活動の場、心身の維持増進の機会を減少させるものと考えております。それと同時に、退職された方々にとりましても、地域での交流の場ともなるわけですので、みんなで呼びかけ合い、組織の継続を図っていただければと思います。市といたしましても、引き続き助成を継続してまいりたいと考えております。 ウ、地域活動、生きがいづくりの取り組みでございますけれども、現役時に培った知識や技能などを活用していただくため、例えば生涯学習人材登録制度による指導者としての登録やボランティアセンターへの登録、また公民館講座、健康推進のための事業、遊休農地を利用した農業体験の事業なども利用される皆さんの生きがいづくりの場としての、また自分に合った活躍、活動の機会が見つけられるよう、各関係部署と連携して、広くＰＲをしていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 土屋秀明議員。
◆１番（土屋秀明議員） ２回目の質問に入ります。 それぞれご回答いただきました。高齢化率がもう数年先には20％を超えるということですけれども、いただきました資料の中のコメント、これは裾野市に対してではないのですけれども、静岡県全体ですけれども、「80歳以上の高齢者人口は10年間で急増、高齢者の中の高齢化が進む。総世帯数のうち高齢者のみの世帯の割合は、18.1％、ひとり暮らし高齢者世帯は10年間で２倍、割合は9.4％」というようなことで、先ほども答弁の中にありましたけれども、平成13年から23年に向けて11年間ですか、これでポイント数が5.6増えているわけですから、さらにこれが増えていくという結果になるということは、言うまでもなく高齢者福祉の重要性がますます高まっていくということになると思います。 次に、イの高齢者をめぐるトラブルでは、先ほど消費生活センターに寄せられている苦情のことを中心に回答いただきましたけれども、それを見る限りは、非常にわずかということで、余りそういう意味ではトラブルに巻き込まれていないのかなということでございます。もちろんこの項目に限ったほかのことは、民民では幾つかあると思いますけれども、ありがとうございました。 次に、ウの高齢者間の相談ですけれども、非常にだれでもそうですけれども、年齢を重ねると、耳も悪くなるし、目も悪くなる、そういうことで先ほど苦情とか問い合わせそのものについては、単なる相談だけでなくて、市が伝えたいことがうまく伝わっていないということがあるのではないかなと思いまして、これは３回目の中で、これからの中でちょっと取り上げをさせてもらたいと思います。 それから、エの敬老会でのお祝いのヘルシーパークの入湯の利用券なのですけれども、今聞きました中では、要するに利用率がまだ８月までですから、あと２カ月少しありますけれども、約50％ということで、結果的に恐らく配布されても使っていない人が多くいるのかなというふうに思います。それを考えたときに、車の無料のバスも出ていますけれども、それに乗るのも煩わしいというような、煩わしいといいますか、乗ることもできないとか、いろんな理由があると思います。 昨日ですか、小澤議員のちょっと質問の中にもありましたけれども、私はヘルシーパークでも使えるという、いわゆる地域に限定した商品券、俗に地域振興券のようなものを考えてみてはいかがでしょうかということです。少なくとも現在のこの割合よりも利用者は多くなるでしょうし、逆に地域で使うことによって、市内の商業関係を含めて、少しでも振興策につながるのではないかなというふうに思います。 それから、オで、先ほど市長自ら答えていただきました。結論としましては、暮らしやすい裾野市になりつつあるのではないかということ、あるいは市民の意識調査の結果ですか、40％が暮らしやすいというふうに答えているからということです。これが高齢者の４割の方が同様に、本当に思っているというならば、これは少なくとも悪い話ではないことですから、余り言う必要もないのかと思いますけれども、質問の仕方によっては項目の選び方は大きく違いますから、必ずしも実感からすると、これほどの割合までいっていないのではないかというふうに思います。 暮らしやすいとか生活しやすいというのは、それぞれのその人の考え方というのは、要するに幾つか出てくるのでしょうけれども、私、ここで冒頭申し上げましたように、日本全体も高齢化が進む中で、裾野市は率は少ないのですけれども、果たして裾野市が取り組んでいるその施策が地元の高齢者にとって、本当に十分なところまではいっていないだろうということで、今回は質問しているものです。中身については、いろいろな施策がありますから、それぞれの評価はあると思いますけれども、ただし確実に言えるのは、高齢者にとっては非常に複雑な社会になっているということは、確実に言えることだと思います。 そういうような中で、病院に行くにも歯医者に行くにも、あるいは買い物に行くにも、車の運転できない、その足がない。ある意味路線バスのちょうどよい時間のバスがない。自分は足腰が痛い、弱くなってきた、こういう中で家庭内での転倒、これでけがをする。その後、寝たきりになるケースも非常に多いと言われています。こう考えたときに、裾野市内に段差が少なく、つまずかないで歩け、防犯灯の照度が高く、安心して歩行できる歩道は、どこにでも各所に欲しいものです。車道と区切っただけでなく、歩行用の車を押して安全に歩ける、本来の歩道を整備する考えを伺います。これが１つです。 友人や同年輩の人たちが入院したり、寝たきりになった、認知症になった、亡くなったなど、いつもの話し相手や愚痴をこぼせる人がいなくなった、これが精神的に弱くなる一番の原因だと思います。それがきっと一番つらいことだと思います。 そこで、提案ですが、先ほどの苦情だとかも含めてのことなのですけれども、私も前の職場にいた際に、窓口に来た高齢者が、あるいは電話での中で、非常に大きい声で怒鳴っている、あるいは苦情を言っている、そんな状況を目にしたとか耳にしたことあります。これは、やはり目が、耳が悪く、弱くなり、物事を理解するのに時間がかかる、あるいは理解するのを途中でやめてしまう、きっとそういうことが前提にあることでしょう。行政への声は、行政が伝えたいことが相手にわからない、伝わらないから、きっとそういう声になったのだというふうに私は理解をしておりました。 そこで、提案なのですけれども、そういう人たちに伝わりやすくするため、基本的には理解をしてもらうために、送る文書、通知の文字を思い切って大きくしたみたらいかがでしょうかということです。後期高齢者の通知の中には、部分的に大きい最近の字が入っています。字の大きさはそれほど大きいとは言えないにしても、俗に言う３大新聞も、かつてから見ると、はるかに大きい字になっています。こういうようなことで、一部のその高齢者だけでなく、あるいは既に取り組んでいるところがありますけれども、一部の通知だけでなく、裾野市が高齢者に対しての仕事のやり方が変わったなと感じてもらえるような、そういう統一した取り組みをしてみたらいかがでしょうか。そのためには、用紙を余分に要るとか、あるいは封筒が大きくなって費用がかさむ、それでもいいのではないかと思います。まずは、伝えたいことを理解してもらう。そういう取り組みを１つ提案します。同一目線で考えてみてください。取り組もうと思えば、早く取り組めることだと思います。 次に、２番目の項目ですけれども、できる限り自宅で介護を受けたい、あるいは介護をしたいというのは、本人もそうですし、家族もそうです。そういうような中でも、実際には面倒を見切れなくなって、共倒れになってしまう、だからということが介護保険制度ができた一番のもとだと思います。 そういうような中で、まだ介護施設の計画が具体的なものがない、これからということです。それは、そういう要介護者、あるいはその家庭の悲痛な声が届いていないだというふうに思います。先ほどちょっと北部の包括支援センターの答弁が出ましたけれども、私は、包括支援センターがすべてを解決する話ではないと思いますけれども、自治体によっては、行政が直営でやっているところもありますよね。ですから、今度のも社協との話が出ていますから、直営でという話はしないにしても、少なくとも市の職員が包括支援センターの中に入って、派遣とか何かで、現場の生の考え方を感じとって、次の計画に生かすというような取り組みが必要だというふうに思います。これに対してもし回答できたらお願いします。 それから、一番は、なぜ進まないのかという、先ほども可能な限りしてきたというようなことなのですけれども、なぜ進まないのかその原因が一番つかめなければ、次の計画も同じだと思うのですよね。金がないから財源がないからというのもひょっとしたら１つかもしれませんけれども、そこのところをクリアするのが全体の施策を持っていく話です。金がないならば、金のかかっているほかの事業を取りやめればいい話です。どちらを重要視するかという、それは優先順位を決めなければならないと思います。ということで、それについて、その原因は何なのかをもう一度お願いします。 それから、なぜ私がここで言うかといいますと、２月23日の静岡新聞のこの記事です。これは、23年度の静岡県の当初予算に対しての県の議会でのやりとりの内容です。「健康福祉部長は、特別養護老人ホームなどの介護保険施設関連施策について、2011年度に3,000床近い整備を進める方針を明らかにした」。これは、11年度当初予算案には、前年度に比べて21億円多い85億9,000万円以上を計上しているということです。中身としては、特養ホームは1,179床、介護老人保健施設が990床、認知症高齢者グループホームは207床等々です。結びの言葉としまして、当時の部長は、「従来より手厚い助成制度を設けたとして、事業者や市町の理解を得て、可能な限り多くの施策を整備する」という県の意気込みを伝えているのです、これは。それがそのまま予算になっていることだと思います。 こうする中で、当裾野市は、今年度でこの前年度に比べてはるか多く県が予算措置しているものについて、どういうふうにことしの予算の中で盛り込んであるのか、あるいはこれからの中で使おうとしているのか、具体的なものがあるならば、そのお答えを願います。 それから、保健施設をつくれつくれと言っているのですけれども、実際のところ特別養護老人ホームを増やすことで介護サービスが増えるわけで、結果的には介護保険料の値上げにつながることでしょうし、中には特別養護老人ホームに入りたくても利用料が払えないなどのそういう声もあります。 今申し上げました２つのことについて、それぞれの負担の軽減策がないのか、もちろんあるとは思いますけれども、あるならばその内容についてお願いします。 それから、３つ目の質問の部分ですけれども、現役を引退して市内に移住して、ずっと現役を務めていたために、なかなか地元の中に入っていく機会が少なかったというようなことに、退職時に何か地元にうまく入るような仕掛けを行政のほうからしてみたらいいかなというふうに思います。これは質問ではないのですけれども……。 提案なのですけれども、これとちょっと違うのですけれども、現役で終了して、その後の生活を送るために、定年を迎える前に数年間、行政が市内の企業に呼びかけて、３年でも４年でも、その人の得意とする分野、あるいは生きがいを探すというようなことで、何か講座のようなものを計画、一緒にやってみたらいかがでしょうか。それが企業であったり、ほかの団体であってもいいと思いますけれども、何かそういうような取り組みは、もう既にしているところも何かほかの地域ではあるとは聞きましたけれども、何がしかのこういう取り組みがいずれか花を開くことになると思います。 これで２回目の質問終わります。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） 質問が幅広くてちょっと一遍にお答えできるかわかりませんけれども、まず１点目のヘルシーパークの利用券ですけれども、まだ50％ぐらいだとお話しさせてもらいました。これ最終的には大体60％ぐらいになります。 それから、もう一つ、商品券も同時に、500円の券を４枚、2,000円分でございますけれども、これも配布してございますけれども、これの使用率は85％でございます。 それから、活字を大きくしてお年寄りの目線でということに関しましては、これ私、福祉事務所管内では徹底していると思っていますけれども、これにつきましてもお年寄りの目線でもっと見やすく、もっと大きな字という部分はできることでございますので、各課のほうに連絡をさせてもらって、情報が伝わるようにさせていただきたいと思います。 それから、先に、介護老人ホームで、その保険料の値上げについての話もございまして、軽減措置はないのかと、入りたくても入れない人がいるという部分で、ちょっとお話しさせていただきます。在宅介護の方につきましても、施設に入所している方についても、要介護状態の区分が１カ月の支給限度額は変わりません。というのは、ちなみに要介護１の方が施設に入りますと、16万5,000円の限度額がございます。要介護５の方が特別養護老人ホームに入りますと、月35万8,300円かかります。これらの方が増えてくると、当然介護保険料にはね返ってくるわけでございますけれども、そのうちの介護保険者は１割、16万5,000円でありましたら１万6,580円、これを利用者が負担するということ、介護５の方であれば、35万8,300円ですから、３万5,830円のご負担を願うということになります。 それで、では払えないときはどうするのかというお話ございましたので、介護保険施設に入所するには、当然保証人がつきますけれども、トラブルが余りないわけでございますけれども、入所者の構成によっては、例えば子供のいないご夫婦であったりすると、夫は市内の介護施設、奥さんは市外の老健に入っている場合なんかについては、介護保険料の問題ちょっと出てくる部分もあります。ただ、こういった問題につきましては、一応家族、親戚ございますので、その中でまず話し合いをしていただくことが最優先でございますけれども、それでも無理な場合は、私ども福祉事務所のほうの窓口にお越しいただくか、もしくは介護保険課のほうでご相談を願っていただきたいというのをまず一応あります。 そして、それでも無理だよというお話ございます。保険料につきましては、減免規定がございまして、生活が著しく困窮になった場合、認めた場合につきましては、納付すべき額の２分の１が減免となります。50％減免でございます。 続いて、施設の利用料の軽減でございますけれども、低所得の方の施設利用が困難とならないように、通所介護、デイサービスにおける食事、それからショートステイにおける滞在費と食費、それから施設サービスにおける居住費と食費を３段階で設定されました負担限度額までの自己負担となる制度がありますので、これに基づき軽減をしております。25％の軽減でございます。その25％の軽減した部分につきましては、静岡県の介護保険低所得者利用者負担軽減措置事業費補助金ということで賄われております。
○議長（土屋篤男） 暫時休憩します。 13時59分 休憩 13時59分 再開
○議長（土屋篤男） 再開します。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） 県予算との関連でございますけれども、23年度県予算につきまして、うちのほうへどういう反映しているかという部分については、まだ私も検証してございませんけれども、高齢者の医療費助成などで助成を反映しているというふうに感じております。 それから、定年後に講座を開催したらというお話でございますけれども、定年前ですか、生涯学習、それから社会福祉のほうでもいろんな講座を計画しております。また、健康推進のほうでも健康と心のほうの講座も開催してございますので、またこれをお年寄りにわかりやすくＰＲしていただいて、参加していただきたいと考えております。 それから、包括支援センターの職員が現場に入ったらどうかということでございました。確かに富士宮市さんでは、包括支援センターが直轄でございます。それで、ボランチといいまして、各支店を各地区に置いているところもございます。これは職員の定数管理の関係もございますから、私の口からは言えませんけれども、包括支援センターの職員、西のほうからということの中で、実は入所する際に対しましては、入所申込書ございます。そのときに面接とかすべて調査は、介護保険課でやっておりますので、介護保険課が全然絡んでいないわけではございません。その点はお含みおきをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（土屋篤男）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（江藤建夫） それでは、私のほうからは、土屋議員の歩きやすい歩道についての考え方についてお答えさせていただきます。 歩道形式といたしましては、以前より車道部より歩道が盛り上がったマウンドアップ形式、あと車道部と高さが余り変わらない、その車道部と歩道部の境界に歩車道境界ブロックを設置するセミフラット、フラット形式という歩道形式があります。現在では、車いすや高齢者が歩きやすいセミフラット形式で整備を行っているところでございます。 また、歩道部と車道部の縁端につきましては、標準では２センチの段差がつくような格好になっております。これは、この高さでも車いすで支障がないということで決められているわけですが、現在では全国の道路利用者の方々のご意見を参考に、その段差部について、段差がゼロ、もしくは１センチにするというような試みを行っているところでございまして、当市においてもその段差を少なくする方法で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 土屋秀明議員。
◆１番（土屋秀明議員） ３回目に入ります。時間が最後です。 先ほど包括支援センターのほうに市の職員が直接入って生の体験をしたらどうだというのは、実は老人保健施設のケアマネをやっている人の、その人の考え方で、これからは福祉と医療、デイサービスと医療が絶対にくっつかなければということなのですよね。そんなことも含めて、現場を踏めば踏むほど新しい計画の中にいいものが生かされるのではないかなという考え方でいたしました。 それで、まとめでございますけれども、先ほどの県の予算、これがどうして今年度の市の予算の中に生かされていないのだと、あれだけの例年にない大型の予算組んでいるわけです。それは、常日ごろからそういう情報を仕入れるのだとか、あるいは老人保健施設がどうしても必要なのだから、その方法、手法を考えていなければというようなところがあれば、必然的に結びつくと思うのですよね。逆に、市の皆さんに住民がこの件について予算を計上してくれよといったときに、例えば関係者とか地元対策もできていないければ、それがいかなければ、予算って計上しても使えないではないかというのがそちら側の考え方ですよ。ですから、そこに結びつくようなことを行動しているから、恐らく静岡県の今回の予算は、中身が架空のものよりも、これを使おうとしている、そういう要望が多いから、こういう大型の予算になったと思うのですよね、福祉関係で。ですから、そういう考え方でこれからの中でも、３年、４年、５年先に計画で具体的なものができる、それは実施の話なのでしょうけれども、その前に準備をしていかなければ、計画をつくってからでは、また４年も５年も先の話になってしまうのですよね。全体が計画、計画、計画倒れになってしまいます。ですから、これは必ずしもこの老人福祉の関係だけではないと思いますけれども、今やっていることをもう一度見直すような考え方で、情報を大きく仕入れるよりも何も、もっと自分たちが今やっている、少しでも理想の住みよい裾野市に結びつけるための努力を皆さんの職員の人がしてもらいたいと思います。皆さんは、プロですから、知恵を絞れば、必ずやいい意見が出ると思います。 ３回目を終わります。ありがとうございました。
○議長（土屋篤男） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時06分 散会...